ホメオパシー否定の談話、助産師会・薬剤師会も賛同
日本学術会議（会長＝金沢一郎東大名誉教授）が民間療法「ホメオパシー」の科学的根拠を全面否定する会長談話を出したのを受け、日本助産師会と日本薬剤師会も２６日、賛同する考えを表明した。日本助産師会は「会員に対し、助産業務としてホメオパシーを使用したり、すすめたりしないよう徹底する」ことを決めた。山口市では、ホメオパシーを実践する助産師が女児にビタミンＫ２を与えずに死亡したとして、訴訟になっている。日本薬剤師会も「効能・効果が科学的に確認されていない『医薬品類似物』が医療現場で使用されることは、重大な問題だ」と指摘した。
ホメオパシーは「荒唐無稽」 学術会議が全面否定談話
通常の医療とは異なる民間療法「ホメオパシー」 について、日本学術会議（会長＝金沢一郎東大名誉教授）は２４日、 「科学的な根拠は明確に否定され、荒唐無稽」とし、医療従事者が治療で使わないよう求める会長談話を発表した。山口市の女児ら死亡例が出たことを重視。通常医療から患者を遠ざける懸念があるとして、一般に広まる前に、医療現場から排除する必要があると判断した。科学者の代表機関が、特定の療法を否定するのは極めて異例だ。金沢会長が会見で発表した。 日本医師会や日本歯科医師会、日本獣医師会など６団体 も談話に賛同し、会員に周知する方針だ。厚生労働省は、普及団体について、医師法や薬事法などの観点から注目し、情報収集を始めた。会長談話では「ホメオパシーが医療関係者の間で急速に広がり、養成学校までできていることに強い戸惑いを感じる」とした上で、「治療効果は明確に否定されている」と指摘した。さらに「今のうちに、 医療現場から排除 されないと『自然に近い安全で有効な治療』という誤解が広がり、深刻な事態に陥ることが懸念される」として、医療関係者が治療に使うことは厳に慎むよう呼びかけた。一方で、「十分理解した上で、自身のために使用することは個人の自由」としている。学術会議の唐木英明副会長は「（ホメオパシー治療で使うのは）『ただの水』で『副作用はない』のはもちろんだが、科学的に全否定されているものを医療従事者が使えば、患者を通常の医療から遠ざけかねず危険だ。『ホメオパシーは効かない』というメッセージを伝えることが重要と考えた」と説明した。日本学術会議は、約８４万人の科学者の代表として選ばれた２１０人の会員と、約２千人の連携会員からなる日本の「頭脳集団」。政府に対する政策提言や社会への啓発などを行う。皇室医務主管で神経内科医の金沢会長や、東大名誉教授（毒性学）の唐木副会長らが約１年半前から、この問題を議論してきたという。今年に入り、ホメオパシーを受けている人の中で通常の医療を拒否して、死亡したり症状が悪化したりした疑いの濃い例が相次いで表面化した。山口地裁では５月、新生児が一般に投与されるビタミンＫを与えられず死亡したとして、 ビタミンＫ投与の代わりにホメオパシー療法 を行った助産師を相手取り損害賠償を求める裁判も起きている。こうしたことを受けて、学術会議では急きょ、会長談話を出すことを決めた。談話の根拠として、２００５年に英医学誌ランセットで発表された治療上の効果はないとする論文などを重視した。「物質が存在した記憶を水が持っている」などの主張も荒唐無稽だと指摘。英国下院科学技術委員会が出した科学的根拠がないとする勧告や、英国医学会が出した「ホメオパシーは魔術」という宣言も参考にした。国内では主に１９９０年代後半から、日本ホメオパシー医学協会など複数の団体が実践、普及を進めている。同協会は、この療法を指導、指示するホメオパシー療法家の養成学校を北海道から沖縄まで全国７カ所に設置している。利用者数など詳しい実態は分からないが、食品添加物や農薬など化学物質を避けようという「自然派」志向の女性らの間で広がっている。雑誌などで「効果」をＰＲする著名なタレントや歌手、俳優もいる。治療に導入している大学病院もある。医学協会は、計２０以上の診療所や歯科医院、動物病院と提携している。
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会長談話について、日本ホメオパシー医学協会は「ホメオパシーの治癒効果は世界中で広く認められている。きちんと調査することもなく、荒唐無稽と断定する極めて非科学的な態度にあきれている。世界的にも普及しており、日本学術会議の見解、認識は世界の情勢と著しく乖離（かいり）している」などとするコメントを寄せた。
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ホメオパシー療法は植物や昆虫、鉱物などの成分を限りなく薄めた水にして砂糖玉に染み込ませた「レメディー」を、飲み薬のようにして使う民間療法。がんや皮膚病、精神疾患などほぼすべての病気を治療できる、と普及団体は主張している。欧州では２００年の歴史があり、一部の国では公的医療保険も適用されてきた。しかし、治療上の効果はないとする研究が相次いで発表された。ドイツでは２００４年から保険適用をやめた。
海外普及薬、承認前でも保険適用
５種類、今月末から
海外で広く使われている薬が日本で使えない「ドラッグ・ラグ」問題の解消に向け、厚生労働省の足立信也政務官は２３日、同省の検討会議が臨床試験（治験）を省略して早期に承認すべきだと判断した薬については、承認前でも保険を適用する方針を示した。２５日の中央社会保険医療協議会で正式に決定する。肺がん治療などに使われている抗がん剤「ジェムザール」の卵巣がんへの適応や、対象疾患３件に適応拡大される「エンドキサン」など５種類７件が今月末から保険適用になり、ほかの薬も保険適用までの期間が半年以上短縮する見込み。同省の検討会議は、日本で未承認の薬や、一部の病気への使用に限られている薬のうち、患者団体や学会から要望があった計３７４件について検討している。このうち今月３日、臨床試験（治験）を省略して早期に承認すべきだと結論づけた「ジェムザール」など５種類７件については、製薬企業が１１月までに承認申請を提出し、通常のスケジュールでは保険適用は来春になる見通しだった。今回提案された仕組みでは、今月２６、３０日に開かれる薬事・食品衛生審議会部会が安全性や有効性を認めた時点で、保険適用薬として使えるようになる。通常の場合、医薬品は承認された後に保険が適用される。
医師不足解消へ、都道府県に派遣センター 厚労省が構想
厚生労働省は医師不足に悩む病院に医師を派遣する「 地域医療支援センター」（仮称）を各都道府県に設置する構想をまとめた。事業費約２０億円を来年度予算の概算要求に盛り込む。医師不足の病院に医師を送る仕組みを国が全国的に整えるのは初めて。医師が不足している地方では、地元大学の医学部に、卒業後に地元で一定期間働く意思を示している人を対象にした「 地域枠」を設ける動きが広がっている。そこでセンターは、地域枠出身の新卒の医師らを病院に派遣する。地域枠出身の医師に１０年近く残ってもらう地方が多く、多数の若手医師を効果的に配置するには、 派遣先を一元的に調整する必要があるためだ。同省は全国約８８００の病院を対象に、不足している医師数を調べている。結果をセンターに提供し、効果的な派遣に役立ててもらう。また、センターは傘下の若手を長期的に育てるため、指導できる医師が多い病院に支援を求めたり、若手が仕事を休んで学会や研修に出席しやすいよう代わりの医師を確保したりすることも検討している。指導できる医師の養成にも力を入れる。都道府県によるセンター直営や外部委託が想定されている。派遣とは別に、地域での就職を希望する医師を病院に紹介する事業も手がける。 医師不足は２００４年に新卒医師に２年の臨床研修が義務づけられたのを機に深刻化した。様々な病気の患者を診療できて経験を積める都市部の総合病院が人気を集める一方、大学病院は敬遠され、周辺の病院に派遣していた医師を引き揚げて医師不足を招いた。
新種細菌の感染監視を ＷＨＯ、加盟国に呼び掛け
インド、パキスタンが発生源とみられ、ほとんどの抗生物質が効かない新種の細菌に感染した患者が欧州などで増えている問題で、世界保健機関（ＷＨＯ）は２０日、加盟各国に院内感染の予防と感染状況の監視を呼び掛けた。ＷＨＯは処方せんなしでの使用など、抗生物質の乱用が感染拡大につながるとみており、「世界的な医療問題になっている」と警告している。広報担当者は「現時点で感染者数や死者などを把握していない。今後各国に状況報告を求める」と話している。英医学誌ランセットによると、問題になっている細菌は「ＮＤＭ１」と名付けられた遺伝子を持ち、感染者の多くは、医療費の安いインドやパキスタンで美容整形手術などを受けていた。
耐性菌で自治体に注意喚起 厚労省、欧州での報告受け
多くの抗生物質に耐性を示す新種の細菌に感染した患者が欧州を中心に報告された問題を受け、厚生労働省は２０日までに、都道府県などに対し、国内での発生に備えて医療機関に情報を提供しておくよう注意喚起した。同省によると、いまのところ国内で感染例は確認されていない。この耐性菌はＮＤＭ１という酵素を作る遺伝子が腸内細菌に入ったもので、遺伝子が別の菌に広がって新たな耐性菌ができる可能性も懸念されている。ただ、健康な人の体内にあるだけなら基本的に無害だとしている。医療機関で患者が見つかった場合は他の患者にうつらないよう対処し、症状のない場合は消失するのを待ち、症状がある場合は有効な抗菌薬を使用するなど積極的な治療を求めている。また、海外渡航歴などを聞き、国立感染症研究所へ情報提供するよう要請した。
目の難病解明に期待 世界初、患者皮膚から視細胞
理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市中央区）の網膜再生医療研究チームは、中途失明の三大原因の一つとされる遺伝性、進行性の難病「網膜色素変性症」の患者の皮膚から、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を作り、視細胞に分化させることに世界で初めて成功した。視細胞の分析から、同症の原因遺伝子の働きが解明できる可能性があり、根本的な治療法につながることが期待される。同症は、光を受け取る網膜上の視細胞が機能を失い、視野が徐々に狭くなっていく病気。厚生労働省が特定疾患に指定し、全国で約２万５千人が治療を受けている。眼科医でもある高橋政代チームリーダーによると、同症は１００種類以上の遺伝子との関係が指摘され、患者によって原因遺伝子が異なる場合がある。だが失明の恐れがあるため、患者の目から視細胞を採取して調べることができない。また採血による遺伝子診断では、２割程度の患者の原因遺伝子しか特定できず、その働きは十分に解明されていないという。そうした中、研究チームは一昨年、ヒトｉＰＳ細胞からの視細胞を作製。この技術を応用し、先端医療センター病院（同市中央区）の患者の皮膚を基に、このほど視細胞を作ることに成功した。これまでに同意を得た７人分を作り、原因遺伝子の分析を進めている。高橋チームリーダーは「視細胞から原因遺伝子の働きが解明できれば、それぞれの患者に合った効果的な投薬などを実現させたい」としている。
「異常なし」さらに減少 昨年の人間ドック受診者
日本人間ドック学会奈良昌治理事長）は１９日、２００９年に人間ドックを受診した全国の約３００万人の成績を集計し「異常なし」とされた人の割合が、初めて１０％を割り込んだ前年をさらに０・１ポイント下回る９・５％だったと発表した。集計を始めた１９８４年の２９・８％から年々減少し、過去最低となった。同学会の笹森典雄名誉顧問は「職場や家庭など社会環境が変化し、ストレスが肥満を含めた生活習慣病の原因になっている。環境にどう適応するかアドバイスすることが重要だ」と話している。地域別で異常なしが最も多かったのは中四国の１３・７％。最も少なかったのは九州・沖縄の５・４％だった。異常があった検査項目の最多は高コレステロールの２６・５％で、肥満２６・３％、肝機能異常の２５・８％が続いた。人間ドックで発見されたがんの中で最も多かったのは胃がんで、見つかったがん全体の２８・１％。胃がんは８５年には全体の約６割を占めていたが、年々割合が減少している。一方、胃・大腸・肺以外のがんの割合が増え、女性では乳がんがトップで４０・７％、男性は前立腺がんが胃がんに次いで１３・８％を占めた。
がん攻撃細胞２種を同時活性化 北大チームが新ワクチン 免疫増強、がん消失例も
北大遺伝子病制御研究所の西村孝司教授（免疫学）らの研究チームは１７日、がんを撃退する免疫細胞「ヘルパーＴ細胞」と「キラーＴ細胞」を同時に活性化させるワクチンを開発したと発表した。抗がん剤などが効かない患者のがんが消えるなど、臨床試験で効果を確認した。２２日から神戸市で開かれる国際免疫学会で発表する。人間の免疫ががん細胞を撃退する場合、「ヘルパーＴ細胞」という免疫細胞が「キラーＴ細胞」に指令を出し、がん細胞を殺す。こうした細胞が活性化すれば、人が本来持つ免疫システムそのものを活用・強化することで、がんの治療を進めることができる。従来の研究では、アミノ酸が数個結合したペプチドと呼ばれる物質を投与し、がん細胞を直接攻撃するキラーＴ細胞の活性化に力点が置かれていたが、西村教授らは、見過ごされてきたヘルパーＴ細胞に注目。４０個のアミノ酸を人工的につなぎ、ヘルパーＴ細胞とキラーＴ細胞を同時に活性化させるヘペプチド「Ｈ／Ｋ−ＨＥＬＰ（人工ヘルパー／キラー−ハイブリッドがんペプチドワクチン）」を人工的に合成することに成功した。 北大病院や近畿大医学部などで臨床試験を行ったところ、一定の投与を終えた６人のがん患者のうち、４人にがんへの免疫反応の増強を確認。近畿大では乳がんから転移し、抗がん剤や放射線療法が効かなかったリンパ節のがんが消失した例があった。北大では大腸がんが転移した肺で病巣の増大を抑えるなどの効果がみられた。重い副作用もなかった。臨床試験を担当した近畿大の奥野清隆教授（外科学）は「末期患者のがん消失には担当医として非常に驚かされた。患者にとって、実用化が強く期待される」とした。西村教授は「効果があった乳がんや大腸がんなどを中心に臨床試験を繰り返し、実用化を目指したい」としている。新種の細菌感染で初の死者 ベルギー
インド、パキスタンが発生源とみられ、ほとんどの抗生物質が効かない新種の細菌に感染した患者が欧州などで増えており、ベルギーで１６日までに最初とみられる死者が確認された。欧米メディアによると、英国、フランス、ベルギー、オランダ、ドイツ、米国、カナダ、オーストラリアで感染が確認され、今後さらに拡大する恐れがあるという。英医学誌ランセット最新号によると、何種類かの細菌が「ＮＤＭ１」と名付けられた遺伝子を持ち、ほとんどすべての抗生物質に対して耐性を持つようになった。こうした細菌に感染すると死亡率が非常に高くなるため、感染への監視強化と新薬の開発が必要だとしている。同誌によると、英国では約５０件の感染が確認されている。感染者の多くは、医療費の安いインドやパキスタンで美容整形手術などを受けており、同誌は感染源は両国との見方を示している。
医療費３５兆３千億円に ０９年度概算、７年連続最高
厚生労働省は１６日、２００９年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費が、概算で３５兆３千億円に上り、７年連続で過去最高を更新したと発表した。 ７０歳以上の医療費は１５兆５千億円で全体の４４％を占めた。１人当たりの医療費も、７０歳以上では前年度比で１万９千円増の７７万６千円、全体では１万円増の２７万６千円と、ともに過去最高を更新した。入院も含めた受診延べ日数は５年連続で減少し、前年度比０・６％減だったが、 １日当たりの医療費は４・１％増加。厚労省は「医療の高度化に伴い、受診回数が少なくても治療できるようになった半面、単価の高い先端技術や新薬の使用が医療費全体を引き上げている」と分析している。医療費は高齢化などの影響で毎年３〜４％程度の自然増が見込まれている。 ０９年度の伸び率は３・５％増で、従来とほぼ同じ水準だった。
遺伝子ビジネス野放し、根拠不明確な例も…規制求める声
「子の才能」「肥満リスク」検査で判定
画像の拡大 インターネット通販で手軽に受けられる遺伝子検査が増えている。がんやアルツハイマー病のリスクが分かるとするものや、子供の「才能」が分かるとうたうものまである。ただ、科学的根拠は必ずしも明確でなかったり、説明が十分でなかったりするものも多く、日本人類遺伝学会や専門医らは「利用者に大きな誤解と不安を与える恐れがある」「遺伝情報は血縁者にも影響を与える重大な個人情報。専門家のカウンセリングなしの検査は危険」と警鐘を鳴らしている。経済産業省の今年２月の調査では、 遺伝子検査を行う業者は３３０あった。インターネット通販やクリニックなどで販売され、肥満のタイプや生活習慣病のリスクのほか、がんやアルツハイマー病のリスク判定をうたうものなどがある。健康食品などの販売につなげる例や、肥満や骨粗しょう症の遺伝子検査を客に受けてもらい、結果に応じてエステメニューの提案に利用するエステサロンもある。子供の「才能」がわかるとするものも登場。今月初め、東京都内で説明会を開いた会社は、遺伝子検査で知性、運動、芸術など６分野の「才能」がわかるという商品を販売。綿棒でほおの内側の粘膜をぬぐい取ったものを開発元の中国企業へ送り、遺伝情報を解析した結果を受け取る。知性分野なら、記憶力、理解力など６能力について、「優秀」「良好」「一般」「不利」の４段階に評価されて戻ってくる。料金は５万８０００円。６月からインターネットで販売を始め、約２００件の申し込みがあった。「世界中の論文を基にしていると聞いた。科学的根拠はあると判断している」と同社社長。一方、説明会を聞いた北里大学臨床遺伝医学講座の高田史男教授は、「説明文書を読んでも、遺伝子の機能の説明と、それが人間の潜在能力にどう影響するかという解釈に非論理的な飛躍がある」と疑問を呈する。別の会社では同じ商品を「才能占い」と名付けて販売している。遺伝子検査ビジネスには「科学的根拠が十分でないものや結果の解釈が確立されていないものも少なからずある」（高田教授）という。経産省は２００４年、客観的データの明示や専門医らによるカウンセリング体制の整備を求める指針を作成したが、強制力はない。日本人類遺伝学会は００年に注意を呼びかける勧告を発表したのに続き、０８年には 消費者が直接買える商品について、公的機関の監督を求める見解を出しているが、規制はないのが現状だ。
新規エイズ患者、過去最多 ４〜６月、母子感染例も
厚生労働省のエイズ動向委員会は１３日、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染に気付かないままいきなり発症したエイズ患者は、４〜６月に新たに１２９人報告され、３カ月間ごとの集計では過去最多だったと発表した。また４年ぶりに母子感染が１件報告された。ＨＩＶ感染の有無を調べる自治体の抗体検査は３万１６９１件。１〜３月より約２千件増えたが、前年同期に新型インフルエンザ流行の影響で大きく落ち込んで以来、低迷が続いている。委員長の岩本愛吉東京大教授は「検査が行き渡っていないために（感染に気付かず発症する）患者が増えた可能性がある。検査を受けやすい体制強化など、発症前に感染を発見できるようにする必要がある」と話した。発症はしていない新規感染者は２６３人。母子感染のケースは、妊婦健診を受けず出産直前に病院に駆け込んだ可能性があるという。岩本教授は「感染が分かっていれば、治療で母子感染を防ぐことができる」と、事前検査の徹底を呼び掛けた。患者は男性が１２５人と大半を占めた。同性間の性的接触による感染が６８人。３０代が４３人と最多で、４０代が３８人、５０代以上が３０人だった。
喫煙率２３・９％で過去最低 １５年連続減、女性は微増
日本たばこ産業（ＪＴ）が１１日発表した２０１０年の全国たばこ喫煙者率調査によると、たばこを吸う成人の割合は、前年に比べ１・０ポイント減の２３・９％となり、１５年連続で過去最低を更新した。男性の喫煙率は２・３ポイント減の３６・６％と１９年連続で減少したが、女性は０・２ポイント増の１２・１％で、わずかだが２年ぶりに上昇した。ＪＴは「健康意識の高まりや、喫煙をめぐる規制強化が影響している」と指摘。１０月のたばこ税増税に伴う値上げが見込まれるため、今後もたばこ離れが進みそうだ。調査は５月に実施し、２万６３１人から回答を得た。
介護職の医療行為を制度化 たん吸引容認、法改正へ
厚生労働省は９日、通常は医師や看護師にしか認められていないたん吸引など一部の医療行為について、一定の研修を受けた介護職員にも認める制度を創設する方針を決めた。１０月をめどにモデル事業を開始し、来年の通常国会に必要な改正法案の提出を目指す。認められるのは 口腔内や鼻腔内のたん吸引と、鼻や腹部に開けた穴から管で胃や腸に流動食を入れる「 経管栄養」の一部。これらの医療行為は現行では厚労省の通知に基づき、難病患者の自宅や特別養護老人ホームなどで介護職員にも例外的に認められている。介護現場では医療的なケアのニーズは高まっているが、法的に不安定な行為の実施に不安を感じる職員も多い。厚労省は 研修方法やマニュアルを定めて安全性を確保するとともに、ホームヘルパーら対象職員の範囲や実施できる行為を広げた正式な制度としたい考え。モデル事業を行うのは、在宅介護や特養ホームのほかグループホーム、障害者施設など。厚労省は秋以降、事業結果を基に研修の在り方や介護報酬など制度の詳細を議論する。
万能細胞の死因解明 神戸の理研“死の舞”抑制に成功
理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市中央区）は、さまざまな細胞になる能力があるヒトの胚性幹細胞（ＥＳ細胞）と人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を培養する際、高い頻度で細胞が死んでいた原因を、世界で初めて突き止めた。細胞の生存率を高め、効率的な培養につながる研究成果といい、６日（日本時間７日）付の米科学誌セル・ステム・セルに掲載される。ＥＳ細胞とｉＰＳ細胞は「万能細胞」と呼ばれ、傷ついた臓器や組織の治療に役立つと期待される。こうした再生医療には大量の細胞が必要となるが、通常は培養過程で大半が死んでしまう。これまで細胞内のリン酸化酵素の働きを抑えると細胞死が減ることは分かっていたが、そのメカニズムは不明だった。同センターの笹井芳樹ディレクターらの研究グループは、細胞死の前から数時間続く過剰な運動“死の舞”を発見。細胞の運動を調整するタンパク質「ミオシン」が過剰に活性化して表面の細胞膜が膨らみ、破裂して死に至ることを確認した。活性化を阻害する薬を投与したところ、死の舞と細胞死を抑制できた。また、培養のために細胞を分離することがリン酸化酵素を刺激し、それが活性化を引き起こしていたことが分かった。細胞分離の際、細胞死を抑制する別のタンパク質の抑制機能が弱まることも見つけた。一方、万能細胞は生体に移植した後に腫瘍化する危険性も指摘されるが、変異によって死の舞をしない細胞は腫瘍化しやすいことを、マウスの実験で確認。 死の舞をする細胞に薬を投与したものだけを移植すれば、安全性が高まるという。笹井ディレクターは「細胞死をほぼ抑制し、効率よく大量に培養することが可能になる。腫瘍化を減らすための死の舞による見分け方も、臨床への応用に役立つ」と話す。【万能細胞】受精卵を壊して作るＥＳ細胞と、皮膚などの細胞に遺伝子を導入するなどして作るｉＰＳ細胞があり、あらゆる臓器や組織に成長する能力を秘めている。治療への応用や新薬の安全性確認などの用途も期待されるが、実用化に向けてはさまざまな課題がある。
病院とジムの連携、支援…経産省
運動療法など 新成長戦略の柱に
経済産業省は、医療・介護分野の市場拡大を図るため、病院と、エステティックサロンやスポーツジムなどの民間企業が連携した新たなビジネスの創出を支援する。１５程度のモデル事業を選び、８月から３年間の実証研究を行う方針だ。新ビジネスを育てることで、新成長戦略の柱の一つとしている医療・介護産業のすそ野を広げていく考えだ。健康保険や介護保険の枠外となる事業が対象で、高齢者介護施設とエステティックサロンが連携して入所者にマッサージを施したり、病院とスポーツジムが共同で患者の運動療法を手掛けたりするビジネスを想定している。病院の処方せんに基づいて療養者向けに食事の宅配を行うこともテーマになりそうだ。実証研究には、数十の病院や企業が参加し、事業化できる料金水準や、病院と企業の責任分担などを検証する。経産省は、人件費など約１０億円の関連予算を支出する。病院や介護施設の経営は、公的保険からの給付に頼っており、周辺サービスの拡大に乗り出す例は少ない。その中で、熊本市では民間の病院と企業が連携し、承諾を得た患者の健康データを共有。有償で運動や食事療法などのサービスを提供し、好評だという。経産省は同様の取り組みを全国に広げたい考えだ。６月に閣議決定した政府の新成長戦略は、健康関連サービスで２０２０年までに２５兆円の市場を創出することを打ち出している。
はしか追加接種、低迷続く ０９年度、厚労省集計
はしか予防のための １３歳と１８歳を対象にしたワクチンの追加接種について、２００９年度の全国の接種率は１３歳が８５・９％（０８年度８５・１％）、１８歳が７７・０％（同７７・３％）にとどまり、目標の９５％に届かなかったことが厚生労働省の集計で６日、分かった。０７年に、はしかが若者を中心に流行したのを受け、 小学校入学までの接種が１回だった年代を対象に、免疫力を高める目的で導入した５年間の時限措置の２年目。厚労省は「本年度の対象者は、夏休みなど長期の休みを使い、接種してほしい」と呼び掛けている。接種率は都道府県ごとの差が大きかった。１３歳で最も高かった茨城県は９７・０％、最も低かった神奈川県は７６・０％。１８歳は最高が山形県の９１・７％、最低は神奈川県の５８・６％だった。
子宮頸がんワクチン公費助成へ 厚労相、予算要求を表明
子宮頸がんを予防するワクチンへの公費助成について、長妻昭厚生労働相は４日の参院予算委員会で「重要な課題の一つ」との考えを示し、２０１１年度予算の概算要求に盛り込むと表明した。新設の「 元気な日本復活特別枠」の要求額に計上する方針。一部の自治体では既に助成を始めているが、経済力や居住地にかかわらず接種が受けられるよう、国による助成を求める声が高まっていた。厚労省は今後、対象者や助成割合などを決定。このワクチンを法律に基づいて接種するべきかを検討している同省の予防接種部会にも諮った上で実施するとみられる。厚労相は「（ワクチンは）万能ではなく、副作用があることもお伝えしなければならない」と話し、検診と一体化した対策の必要性も強調した。 子宮頸がんでは年間２５００人の女性が死亡。原因となるヒトパピローマウイルスは性交渉で感染するため、学会は１１〜１４歳を中心とした女性への接種を推奨している。費用は４万〜５万円。
前立腺がん発症 日本人特有遺伝子…理研チーム発見
前立腺がん発症に関連する日本人特有の遺伝子を、理化学研究所の中川英刀(ひでわき)チームリーダーらが発見した。早期発見、治療法開発につながる研究成果で、科学誌「ネイチャー・ジェネティクス」に２日発表した。研究チームは、日本人の前立腺がん患者４５８４人と健康な人８８０１人を対象に、全遺伝情報の５０万か所の微妙な違い（ＳＮＰ）に着目して比較。その結果、発症にかかわる２４個の遺伝子を発見した。このうち、１９個は欧米人で発症に関与することが知られていたが、残り５個は日本人に特有だった。この５個は、男性ホルモンを作り出すことなどにかかわるらしい。中川チームリーダーは「多数の遺伝子を組み合わせて、前立腺がんの発症リスクを予測し、早期発見や予防につなげたい」と話している。
骨粗しょう症治療、期待の発見…埼玉医大グループ
骨髄内で骨形成促すたんぱく質
埼玉医科大ゲノム医学研究センター（日高市）の岡崎康司教授らの研究グループが、骨髄内で骨の形成を促すたんぱく質「Ｉｄ４」の存在を突き止め、米国の科学雑誌「ＰＬｏＳ Ｇｅｎｅｔｉｃｓ」（プロス・ジェネティクス）のオンライン版で発表した。岡崎教授は「Ｉｄ４の働きを調節することで、老人性骨粗しょう症のような骨の代謝にかかわる疾患の治療や創薬につながる」としている。グループは、脂肪を蓄える脂肪細胞にも、骨を作り出す骨芽細胞にも分化できる骨髄内の幹細胞が、老人性骨粗しょう症の場合、脂肪細胞に分化しやすく、骨がもろくなることに着目。マウスの細胞を使った実験や、コンピューターによる膨大なデータの解析で、「Ｉｄ４」と呼ばれるたんぱく質の仲間が、骨芽細胞への分化を促し、その働きが弱まると、脂肪細胞が増加することを突き止めた。今後、「Ｉｄ４」の働きを強める条件についても研究を進めるという。
スペインで世界初の顔面完全移植 患者の男性が記者会見
顔面全体の移植手術を受けたスペイン人の男性が２６日、スペイン・バルセロナで記者会見し、新しい顔を披露、手術を担当した医師らに感謝した。手術を実施したバルセロナのバル・ド・ヘブロン病院によると、これまでにフランスや中国、米国、スペインなどで１１件の顔面移植手術が実施されたが、いずれも部分的な移植で、顔全体の移植は世界で初めてという。この男性は３１歳のオスカーさん。５年前に銃で顔に重傷を負い、呼吸や食事、話すことさえ困難になった。９回手術を受けたが失敗し、顔面移植を決意したという。今年３月２０日に約３０人の医師のチームが２４時間にわたる顔面全体の移植手術を実施。顔の筋肉、皮膚、鼻や唇、あご、歯、口蓋、ほお骨などを移植した。オスカーさんは顔の感覚をほぼ取り戻しつつあるが、まだ目を閉じることができず、食事は流動食に限られている。口もよく動かず、会見での発言は不明瞭だった。医師らは「困難で時間はかかるが、少しずつ回復し、以前と同じように話せるようになるだろう」と話している。向精神薬、生活保護受給者２７４６人に重複処方
大阪市西成区の生活保護受給者に処方された向精神薬を巡る違法転売事件で、厚生労働省が調査したところ、今年１月時点で、少なくとも全国の生活保護受給者２７４６人が複数の医療機関から重複して向精神薬を処方されていたことがわかった。厚労省は処方量が適正だったかどうか、各自治体に追跡調査を求めた。調査は、今年４月に実施。受給者のうち医療扶助を受け、今年１月に精神科に通院していた４万２１９７人が対象になった。長妻厚労相は２７日の閣議後の記者会見で、「不適切に向精神薬を入手しているかどうかは判明していないが、多くが過剰に出されている可能性がある。調査で見極めていきたい」と述べた。
都道府県ごとに標準保険料 高齢者医療の新制度案
７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度に代え２０１３年４月から導入する新制度について、厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」（座長・岩村正彦東大大学院教授）は２３日、中間報告案をまとめた。現役世代と同様、高齢者も働き方に応じて加入先を国民健康保険（国保）か企業の健康保険組合など被用者保険に再編。国保に加入する高齢者については、都道府県ごとに標準保険料を定めることも盛り込んだ。会議は８月に中間報告を正式にまとめ、１２月に最終報告を出す予定。厚労省はこれを受け１１年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。中間報告案によると、新制度が導入された場合、７５歳以上の約１４００万人のうち、８割強に当たる自営業や無職などの約１２００万人は国保へ移行。残り２割弱の会社勤めや扶養家族の約２００万人は健保組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）へ移る。国保は市町村が運営しているが、高齢者部分は現行の仕組みを引き継ぎ、都道府県単位で運営。将来的には全年齢で都道府県単位化する。運営主体は「現在の広域連合から都道府県に移すべきだ」との意見が会議の大勢だが、検討を続ける。
子宮頸がんワクチンに公費助成を 厚労相前向き
若い女性に急増している子宮頸がんをめぐり、日本産科婦人科学会や市民団体など計２３団体の代表が２１日、厚生労働省で長妻昭厚労相に面会し、予防ワクチン接種の公費助成を要請した。厚労省や団体関係者によると、長妻厚労相は「重要な問題で前向きに取り組みたい」と表明。公費負担について議論を始めている厚労省予防接種部会に新たに小委員会を設置し、さらに検討を進めると説明した。要請に訪れた日本産科婦人科学会の小西郁生常務理事（京大大学院教授）は「毎年約３５００人が亡くなっている。この病気を日本からなくしたい」と訴えた。子宮頸がんのワクチンは半年間に３回接種が必要で費用が５万円前後かかり、公費助成を求める声が高まっている。団体関係者によると、オーストラリアや英国など２０カ国以上が公費助成をしている。
脳の異常タンパク、固まりやすく アルツハイマー病患者 金大・山田教授ら確認
アルツハイマー病患者の脳脊髄（せきずい）液中で、病気の原因とされる異常タンパクが、健康な人と比べて有毒な形で固まりやすい状態になっていることを、金大大学院医学系研究科の山田正仁教授らの研究グループが１７日までに確認した。アルツハイマー病発症につながる脳脊髄液内の環境が明らかになった。発症の仕組み解明や治療法の開発につながると期待される。アルツハイマー病は認知症患者の半数以上を占める疾患。これまでの研究では、アミロイドβタンパクが脳に蓄積し、凝集して「オリゴマー」と呼ばれる形になると毒性が飛躍的に増加し、脳の神経細胞に障害を与えることが分かっていた。実験では、健康な人とアルツハイマー病患者のそれぞれ３３人から脳脊髄液を採取。試験管内で脳脊髄液に人工的にアミロイドβタンパクを凝集させたところ、アルツハイマー病患者の脳脊髄液の方が凝集を抑制する効果が弱く、「オリゴマー」状態になりやすかった。実験には、カリフォルニア大ロサンゼルス校神経学教室のデビッド・テプロー教授が協力した。これまでアミロイドβタンパクを人工的に凝集させ安定した「オリゴマー」状態にすることは困難とされてきたが、特殊な技術で脳脊髄液の影響を調べることに成功した。この論文は米国のアルツハイマー病専門医学誌「ジャーナル・オブ・アルツハイマー・ディズィーズ」の８月号に掲載される。山田教授は「脳脊髄液内の環境が発症や病気の進行に強く影響していることが分かり、研究の方向性を示すことができた。この成果を生かして、新たな診断、治療法の開発を進めたい」と話した。
脳死移植に対応２割＝救急未整備や判定困難−小児病院調査・臓器移植法
臓器移植法改正に伴い新たに脳死臓器提供施設に加わった小児専門病院のうち、脳死移植に対応することを決めているのは約２割の６施設にとどまることが１７日、時事通信社の調べで分かった。検討中か対応せずとした病院の多くは、救急医療体制の不備や脳死判定の困難さを理由に挙げた。調査の対象は、小児の内科や外科の専門医がいる「日本小児総合医療施設協議会」会員の２９病院。臓器提供施設の類型の一つとして、従来の大学病院、救命救急センターなどに加わった。この中で実施体制の整った病院が実際に提供施設となる。提供施設になると回答した６施設のうち、神奈川県立こども医療センターや静岡県立こども病院は、移植に関するワーキンググループを立ち上げるなど１７日の改正法施行に合わせ準備。宮城県立こども病院など４施設は、小児の脳死判定の困難さや判定医の確保などを課題に挙げ、実施まで時間がかかるとした所もあった。兵庫県立こども病院、大阪市立総合医療センター小児医療センター、国立病院機構岡山医療センターの３カ所は、提供施設になる方向で検討しているが、院内体制整備や業務負担の問題があり、現時点では結論は出せないとした。このほかに検討中と回答したのは１３施設で、施設の負担が大きすぎる」（北海道立こども総合医療・療育センター）「子どもの脳死判定を適正に実施可能か検討中」（千葉県こども病院）など。二つの施設は、救急医療体制が整備されていないため、提供施設にならないと回答。残り５施設はまったく検討していないか、回答なしだった。
ｉＰｈｏｎｅで脳画像、医師が出先で手術判断
ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）やｉＰａｄ（アイパッド）などの高機能携帯電話や情報端末を、医療現場で活用する動きが広がっている。慈恵医大病院（東京都港区）は今月、脳卒中患者の診断に役立てる取り組みを始めた。同病院脳神経外科の高尾洋之医師が、脳のＣＴ（コンピューター断層撮影）画像を医師のｉＰｈｏｎｅに転送し、３Ｄ（３次元）画像で自由に角度を変えて見られるアプリ（ソフト）を開発。脳血管のこぶ（動脈瘤(りゅう)）の形状から手術が可能かどうかなど、自宅や出先にいる医師の意見も聞きながら迅速な判断ができる。他の病院でも使えるようなシステム開発のため、富士フイルムとの共同研究も今月開始。同科の村山雄一教授は、「医師不足のなか、効率的な医療が可能になり、患者にも医師にとってもメリットがある」と話す。往診に利用しているケースもある。桜新町アーバンクリニック（東京都世田谷区）では、遠矢純一郎院長ら６人の医師・看護師が ｉＰｈｏｎｅを携帯。患者の自宅からインターネットを通じてクリニックの診療記録に接続したり、写真を撮って送ったりできる。その場で紹介状を作成し、救急搬送先の病院に直接データを送ることも可能だ。患者への説明には、画面の大きな ｉＰａｄも利用している。医師らが病院のシステムと結んで検査画像を見ることができる市販の有料アプリを使っている施設もある。患者の心電図や脈拍、体温などを即時に転送して見ることができるアプリや、救急や薬の手引書などのアプリも販売されている。日本で現在どれぐらいの施設で導入されているかは不明だが、医療へのＩＴ（情報技術）活用に詳しい東京医科歯科大の水島洋教授（医療情報学）は「 医療現場では思いのほか、情報機器の利用が遅れていた。患者にタッチパネルで問診に答えてもらったり、動画で説明をしたりなど、様々な応用が期待できる」と話している。
１１年度社会保障費、自然増１兆円を容認
政府は１２日、２０１１年度予算の概算要求基準（シーリング）で、医療や介護、環境などの成長分野にお金を重点配分するため、数千億円規模の特別枠を設ける方向で調整に入った。関係者によると、特別枠は政府の新成長戦略を実現するためのもの。具体的には、医療や介護関連のビジネスを行う企業や、アジアの新興国向けに鉄道や原子力発電などの社会基盤を輸出しようとする企業を支援するための予算を確保する。政府は、特別枠を設けても全体の支出を抑えられるように、別の支出の削減や特別会計の見直しを徹底する。また、１１年度に、高齢化による年金などの支払い増で見込まれる１兆円超の社会保障費の自然増をすべて容認する方向で調整に入った。財源としては、１０年度予算で１兆円を計上した「経済危機対応・地域活性化予備費」の見直しや、１０年度予算で５兆１０００億円余りの国家公務員人件費の削減が浮上している。
がん破壊ウイルス、臨床へ 岡山大、放射線治療と併用
岡山大の遺伝子治療臨床研究審査委員会は１２日、藤原俊義教授（消化器・腫瘍外科学）らが申請していた、がん細胞だけを標的にして破壊するウイルスの投与と、放射線治療を併用する臨床研究の実施を承認した。藤原教授らは、風邪を起こすアデノウイルスに増殖にかかわる遺伝子の一部を組み込み、がん細胞に感染した時だけ増殖の“スイッチ”が入るように改良。ウイルスは大量に増殖し、細胞死を起こしてがんを破壊する。臨床研究では、ウイルス投与と同時に、放射線治療をした際の効果や安全性を探る。高齢で合併症があることなどから、手術や抗がん剤治療が難しい食道がんや肺がんの患者を主な対象にする予定。藤原教授によると、共同研究を行うベンチャー企業が２００６年から約２年間、ウイルスを投与する臨床研究を米国で実施。一定の効果と安全性を確認した。
【参院選】日医連の３候補共倒れ 参院で組織内議員不在に
参院選比例代表で、日本医師会（日医）の政治団体「日本医師連盟」（日医連）が推薦した民主党新人の安藤高夫氏が落選した。支援にとどめた自民党現職の西島英利、みんなの党新人の清水鴻一郎両氏も議席を得られず、共倒れとなった。日医連は、旧全国区、比例代表を通じて、組織内候補を自民党から擁立し、強力な集票力を背景に高位当選を果たしてきたが、３年前の参院選で自民党から出馬した武見敬三氏が落選しており、組織内参院議員が姿を消すことになった。日医連は、今年４月の日医会長選で「親民主党」を掲げた原中勝征会長（日医連委員長）が当選したのに伴い、自民党支持から民主寄りに方針転換。当初推薦候補だった西島氏は「支援」に格下げとなった。日医連は３人全員の当選を目指していたが、全員が苦杯をなめた。
統合失調症発症の働き解明 タンパク質が神経発達促進
統合失調症発症にかかわる脳内のタンパク質の働きを解明したと、愛知県心身障害者コロニー発達障害研究所（同県春日井市）が９日発表した。米専門誌の電子版にも掲載された。新しい治療法の開発に役立つ可能性があるとしている。統合失調症は幻覚や妄想を症状とする精神疾患で１００人に１人の割合で発症。神経伝達物質の分泌異常や、脳神経の発達障害が原因とされてきたが、詳しい発症メカニズムは分かっていない。同研究所は、脳の神経細胞間で情報をやりとりする「シナプス」にあるタンパク質「ディスビンディン―１」に着目。発症への関与が指摘されながら詳しい働きは未解明だったが、マウスの神経細胞を使った実験で、このタンパク質の量を減らすと、シナプスで情報を受け取る組織が、正常に発達しないことが判明。逆にこのタンパク質を補充すると、組織の機能が回復することも分かったという。
小児科医自殺で和解成立
最高裁 病院、遺族側に７００万円
立正佼成会付属佼成病院（東京都中野区）の小児科に勤務していた中原利郎医師（当時４４歳）が自殺したのは過労によるうつ病が原因だとして、遺族が病院側に損害賠償を求めた訴訟は８日、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）で和解が成立した。和解条項は、病院側が中原医師の死亡が労災と認定されたことを真摯(しんし)に受けとめて哀悼の意を表し、遺族側に計７００万円の和解金を支払うなどの内容。１、２審は遺族側の賠償請求を認めなかったが、最高裁は「より良い医療の実現につなげるため」として、双方に和解を打診していた。２審判決によると、中原医師は１９９９年１月、同病院の小児科部長代行に就任したが、同科の医師２人が退職したため、多い月には自ら８回の当直をこなした。その後、うつ病を発症し、同年８月、同病院屋上から飛び降りて自殺した。この自殺を巡っては、別の訴訟で労災と認められ、確定した。しかし、今回の訴訟では、２審が「うつ病は過重な業務が原因」と認めたものの、病院側の過失を否定したため、遺族側が上告していた。和解成立を受け、遺族と弁護団が記者会見。小児科医の過酷な勤務実態の改善などを訴えてきた妻、のり子さん（５４）は「夫が命をかけて訴えたかった日本の小児医療の改善や医療崩壊の阻止につながると考えて和解した」と話した。
小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会
原告・中原のり子さんの声明
北大病院が成人心臓移植施設に 合同委認定 「小児」は東大などで
改正臓器移植法が１７日に施行されるのを前に、移植関係学会合同委員会が５日、厚生労働省で開かれ、北大病院など３施設を成人の心臓移植実施施設に追加することを決めた。また、新たに始まる小児の心臓移植には東大病院など３施設を決定した。改正法で、本人意思が不明でも親族の同意で臓器提供でき、小児からも移植が可能になるのに合わせ、施設を拡大する。成人の実施施設は 北大 のほか 埼玉医大 と 岡山大 。小児は東大のほか大阪大、国立循環器病研究センター（大阪）。成人の心臓移植ができる施設は全国９カ所に増加、道内では１９６８年以来４０年以上途絶えた心臓移植が再開する。
ｉＰＳ医療審査 迅速に…厚労省
国が開発初期から相談態勢
厚生労働省は来年度から、ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）など日本発の最先端医療技術をいち早く実用化するため、開発初期から企業や研究者と審査側が相談できる新事業を始める方針を固めた。製造販売承認を得るにはどんなデータが必要なのかを審査側と事前にすりあわせておくことで、審査を迅速化できると判断した。医薬品や医療機器の製造販売承認を得るには、動物実験に加え、人間を対象にした臨床試験を行い、 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の審査を受ける必要がある。しかし、ｉＰＳ細胞などの最先端技術は同機構がどのような観点で有効性や安全性を審査するか分からず、開発が遅れることが多かった。臨床試験の直前に同機構と相談できる制度はすでにあるが、相談料が数百万円かかり、中小企業や大学研究者には敷居が高かった。新事業では同機構からの情報提供とともに、相談料も安価に設定する方針だ。
７５歳以上の医療費８５万円 ０８年度医療給付実態調査
２００８年度の１年間で国民１人当たりにかかった医療費は、７５歳以上の後期高齢者医療制度では８５万５６０６円だったことが、厚生労働省が２日までにまとめた医療給付実態調査で分かった。公的医療保険の各制度のうち後期医療が最も高く、最も低い大企業の 健康保険組合（１２万２８０円）と７倍の差があった。後期医療の加入者の平均年齢は８１・８歳で、健保組合の３３・８歳と大きく開きがあるため。ほかは、自営業者らの 国民健康保険（国保）が２６万６６１８円、公務員らの 共済組合は１４万７４１０円、中小企業の従業員らが加入する 全国健康保険協会（協会けんぽ）で１４万５０８１円だった。国保が高水準なのは、退職者が加入し平均年齢が高いことが主な理由。これまで厚労省は協会けんぽの前身である政府管掌健康保険と、国保については医療費の調査をまとめていたが、医療保険制度全体を調べたのは今回が初めて。０９年３月に１度でも医療機関にかかった人の割合は、後期医療で８６％に上ったのに対し、協会けんぽは４６％、健保組合は４３％だった。
向精神薬「重複処方」１３００人…全国調査
生活保護受給者 不正入手横行か
大阪市西成区の生活保護受給者から不正入手した向精神薬を違法転売したとされる事件を受けた厚生労働省の全国調査で、少なくとも１３２４人の生活保護受給者が８０自治体で１月、複数の医療機関から向精神薬を処方されていたことがわかった。基準の４倍の量を４か所の医療機関から処方されたケースなど、不正入手が広く行われている実態が浮かび上がった。調査は、厚生労働省が４月、全国１０６の都道府県、政令市、中核市に指示。今年１月の診療報酬明細書（レセプト）をサンプルとして点検し、公費負担で精神科などを受診した生活保護受給者で、複数の医療機関を受診（重複診療）し、向精神薬を処方されたケースについて報告を求めた。読売新聞の取材に、対象の１０６の自治体のうち、９３自治体が回答。そのうち、３７道府県、１６政令市、２７中核市で、重複診療が見つかった。最多は大阪市の１４６人。次いで北九州市１１２人、神戸市９８人、高知市８９人、山口県７４人、奈良県３８人、和歌山市３６人、横浜市３５人など。大阪市によると、１４６人のうち約８０人が基準量を超える向精神薬を入手していた。処方せんをコピーして複数の薬局から向精神薬を手に入れたり、約１０か所の医療機関を受診したりしたケースもあったという。さいたま市では、浦和区の３０歳代の男性が医療機関４か所で、大量に飲むと意識がもうろうとする向精神薬のハルシオンを１か月の基準量（６０錠）の４倍の計２４０錠処方されていた。また、北九州市では、同市八幡西区の１人が３医療機関から、ハルシオンや精神安定剤のデパスなど計２２２錠を処方されていた。高知市の４０歳代の女性は、神経内科や内科など４か所で、大量に服用すると幻覚や妄想などの禁断症状が出る精神安定剤ソラナックスなど７種の向精神薬計５５６錠を処方されていた。薬害に詳しいＮＰＯ法人「医薬ビジランスセンター」の浜六郎代表は「これだけの量を１人で飲めば、興奮状態になって異常行動を起こすこともある」と指摘する。調査の総数は、集計中の自治体もあり、さらに膨らむ見通しで、同省は、７月中にも調査結果を公表する方針。各自治体は、違法転売や薬物依存の有無など実態を調査する。
１滴の血液からでもｉＰＳ細胞 慶応大が技術開発
体のいろいろな細胞に変化するｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を従来より簡単で早く安全に作る技術を、慶応大医学部の福田恵一教授らが開発した。１滴の血液からも作れ、必要な期間も３分の１程度に短縮できるといい、医療への実用化に一歩近づいた。今回の方法ではまず、人から血液を採取して、リンパ球の一種、 Ｔ細胞を活性化させて培養する。そこに ４種の遺伝子を一時的に入れて、ｉＰＳ細胞を作った。１滴の血液でも十分だった。これまでの一般的な方法では、ｉＰＳ細胞をつくるもとの細胞を得るために皮膚を１センチ弱切る必要があり、小児などでは採取が難しかった。また、皮膚の細胞を取ってからｉＰＳ細胞になるまでに約２カ月半かかったが、今回は ２５日程度に短縮できた。さらに、従来の方法では、導入した４種の遺伝子が本来の人の遺伝子の間に組み込まれてずっと残り、将来がんができるなどの心配が指摘されていた。今回、特殊なウイルスを使い、４種の遺伝子を一時的に細胞の中に入れるものの、ずっと残らないようにした。 入れた遺伝子でがんがおきる心配を解消し安全性を向上させた。福田教授らは、この新技術による ｉＰＳから心筋細胞ができることを確認した。作り方が簡単になったことによって、再生医療への応用や病気の研究が進むとみている。この成果は、１日付の米科学誌セル・ステムセル電子版に発表する。
ｉＰＳ細胞の自動培養に成功 産業技術総研など発表
皮膚などの体細胞から作り、さまざまな細胞になる能力があるヒトの人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を自動培養することに世界で初めて成功したと、川崎重工業、国立成育医療研究センター、産業技術総合研究所が２８日、発表した。ｉＰＳ細胞はほかの細胞に分化しやすく、熟練した研究者が顕微鏡で観察しながら、分化させないように状態の良い細胞だけを選んで培養している。実用化に向けては、安定的な大量培養技術が必要とされていた。開発した自動培養装置は高さ２・１メートル、幅２・２メートル、奥行き１・４メートルの箱型。内部にロボットアームを備える。画像処理による未分化なｉＰＳ細胞のより分け、培養液の交換や廃棄、培養皿の移し替えといったｉＰＳ細胞の培養に必要な複雑な作業を自動化した。同時に約２０系統を自動培養でき、１５週間連続培養した細胞は正常であることが確認された。
ｉＰＳ細胞使って血液できた マウス体内で幹細胞作製
ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）をマウスの体内に入れて血液のもとになる造血幹細胞を作り出し、それを別のマウスに移植して実際に血液を作らせることに東京大の研究チームが成功した。ｉＰＳ細胞を体外で人工的に培養して作った従来の造血幹細胞は、生体に移植しても定着せず、血液を作り出せなかったという。白血病など血液の難病の治療に一歩近づく成果だ。チームの大学院生、鈴木奈穂さんによると、マウスの尾の細胞から作ったｉＰＳ細胞を、造血幹細胞への変化を促すホルモンなどとともにマウスに移植。約３カ月後に骨髄を調べたところ、ｉＰＳ細胞が変化してできた造血幹細胞が確認され、正常に血液を作っていることも確認できた。ｉＰＳ細胞が体内でさまざまな細胞に変化し、その中に含まれていた造血幹細胞が骨髄に移動したらしい。この造血幹細胞を取り出し、造血幹細胞を壊した別のマウスに移植したところ、同じように細胞が骨髄まで移動して、血液を作り出した。できた血液には白血球、赤血球を含め、すべての血液細胞が含まれていたという。鈴木さんたちはヒトのｉＰＳ細胞をマウスに移植し、同じ成果が出るかどうか研究中だ。チームの中内啓光教授によると、患者のｉＰＳ細胞から造血幹細胞を作り、白血病や再生不良性貧血といった血液の難病患者に移植すれば、骨髄移植に代わる治療法になると期待されている。だが、ｉＰＳ細胞を体外で培養して作ったこれまでの造血幹細胞は、生体に移植しても骨髄でほとんど機能しないという。ｉＰＳ細胞を生体に移植すると、造血幹細胞などのほかに腫瘍（しゅよう）もできるため、人間に直接移植するのは安全面から難しいが、中内教授は「人間の造血幹細胞をブタなどの体内で作って取り出し、安全性を確認したうえで人間に移植する手法が考えられる」と話している。
細菌性髄膜炎の予防接種助成を…函館小児科医会
厚乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するため、函館小児科医会（山田豊会長）が２８日、ワクチン接種の助成を求める要望書を西尾正範市長に手渡した。細菌性髄膜炎は、インフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）や肺炎球菌が原因とされ、風邪と似た症状のため早期発見が難しい。約５％が死亡、２０〜３０％に発達障害、難聴などの後遺症が残るとされ、国内では年間１０００人以上が発症している。ヒブ、肺炎球菌の両ワクチンを接種することで、８〜９割の発病を防ぐことができ、世界各国では定期接種化が進んでいるが、国内では２００８年１２月にヒブワクチン、今年２月に肺炎球菌ワクチンが導入されたばかりだ。費用は１人につき約７万円かかる。全国の各自治体で助成の動きが広まっており、同医会によると、ヒブワクチンについては、道内では札幌、旭川、釧路など３４市町村（５月末時点）で、費用の全額または一部を負担する制度が導入されている。同医会は、市内の乳幼児の保護者ら約１万４４００人の署名簿を提出。山田会長は「接種が普及していないのは先進国では日本だけ。中耳炎や肺炎の予防にもなり、効果は極めて大きい」と、公費助成の実現を訴えた。
外国人患者呼び込み、経産省が本格支援へ
官民で来年に新会社
経済産業省は、国内の医療機関が外国人患者に高度な医療サービスを提供する「医療ツーリズム」の拡大に向け、患者受け入れを支援する新会社を２０１１年に官民出資で設立する方針を固めた。１２年度にも本格的な事業を始める。外国人患者の受け入れ拡大は、国内の医療産業を活性化、政府が１８日に発表した新成長戦略に盛り込んだ施策だ。新会社は、中国やロシア、中東などの医療機関と提携してＰＲを行い、国内の病院との橋渡し役を担う。政府系機関による出資を検討しているほか、民間からは医療機関や旅行会社などの出資を募る方向だ。経産省は、会社設立に向けた準備費として今年度に約１億円の予算を計上。７月から専門の通訳者などを募集し、外国人患者の受け入れを希望する国内の病院の調査に乗り出す。医療ツーリズムに熱心なシンガポールやタイは、中東などから年間数十万〜１００万人の患者を受け入れ、旅行、ホテル業界の収益拡大にも貢献している。経産省は、昨年秋に有識者らによる「医療産業研究会」を設置し、日本での医療ツーリズムの拡大に向けた具体策を検討してきた。
厚労省、向精神薬の処方に注意喚起 「自殺につながる」
抗うつ薬や抗不安薬、睡眠薬など「向精神薬」の飲みすぎが自殺につながっている可能性があるとして、厚生労働省は２４日、日本医師会や精神科病院の団体などに対し、自殺の危険性がある患者には長期、多量に処方しないよう呼び掛ける通知を出した。年間の自殺者が３万人を超える中「自殺の恐れがないか判断し、投与の日数や量に注意する必要がある」としている。 厚労省研究班が今年３月にまとめた、７６例を対象とした調査によると、自殺前の１年間に精神科や心療内科の受診歴があった人のうち５７・８％が、自殺の際に、治療目的で処方された向精神薬を大量に飲んでいた 。同省の担当者は「精神科医は患者に漫然と薬を出さず、自殺の危険性があると判断した場合は薬を小分けにして処方するなどの対策を取ってほしい」としている。
傷包み、正常なＤＮＡ複製 皮膚がん抑制酵素
紫外線によって折れ曲がった部分のＤＮＡを包み込んで真っすぐにし、損傷部分を回避してＤＮＡの複製を進めるなど、皮膚がんの発症を抑える酵素が働く仕組みと立体構造を解明したと、花岡文雄学習院大教授（分子生物学）と米国立衛生研究所のチームが２４日付英科学誌ネイチャーに発表した。構造が似ているが発がんの働きをする別の酵素の構造を特定しやすくなり、薬の開発も可能になるという。花岡教授によると、この酵素は「ＤＮＡポリメラーゼイータ」。この酵素の仲間がＤＮＡを複製するが、損傷があると複製が止まり、がんになる恐れもある。この酵素は損傷部分があっても正しい複製を続けさせる役割があり、正常に機能しないと紫外線により皮膚がんになりやすい色素性乾皮症を発症する。研究チームは、ＤＮＡポリメラーゼイータの結晶を作りエックス線で解析。紫外線による損傷でＤＮＡが折れ曲がった部分を、この酵素が添え木のように働いて真っすぐにしていた。こうして損傷部分を回避した後、正常な複製が続き、損傷部分はその後、別の酵素やタンパク質が修復するという。がんで余命２年でも「猶予不当」…東京高裁
懲役３年の判決支持
群馬県高崎市で昨年７月、就寝中の妻（当時６０歳）を殴るなどして死なせたとして傷害致死罪に問われ、１審・前橋地裁の裁判員裁判で懲役３年の実刑とされた同市、無職斉藤高業(たかなり)被告（６２）の控訴審判決が２２日、東京高裁であった。被告側は「がんで余命が短いと告知された」として執行猶予付き判決を求めたが、出田孝一裁判長は「犯行の結果は重大で、余命が短いとの診断を受けても執行猶予が相当とはいえない」として１審判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。判決によると、斉藤被告は２００７年９月、大腸がんの手術を受けたが、その後転移が判明。犯行後の昨年１０月、医師から余命は長くて２年と診断された。
介護給付費は６・４兆円 ０８年度、制度開始から倍増
厚生労働省が２２日公表した２００８年度の介護保険事業状況報告によると、介護サービスの利用者負担（サービス費の１割）を除く給付費は、前年度比４・２％増の６兆４１８５億円だった。制度が始まった００年度の３兆２４２７億円からほぼ倍増。厚労省は「高齢化で介護サービスの利用が増え続けてきたため」としている。内訳では、全体の半分近くを占める訪問介護などの居宅サービスが３兆２２８億円と、初めて３兆円を超えた。次いで特別養護老人ホームなどの施設サービスが２兆５４３１億円、認知症高齢者グループホームなどの地域密着型サービスが５０８２億円だった。６５歳以上の高齢者１人当たりの給付費は、前年度比１・２％増の２２万７千円だった。０９年３月末現在の要介護認定者は、前年度比３・２％増の４６７万人。要介護２が１７・６％で最も多く、要介護度が軽い要支援１から要介護２までの人が全体の６０・７％を占めた。
３０年ぶり医学部新設の容認検討 文科省、医師不足に対応
医師不足が深刻さを増す中、文部科学省は１８日、養成する医師の数を増やすため、８０年以降認めていない医学部新設の容認に向け、本格的に検討する方針を決めた。現行の文科省告示は、医学部の新設を審査しないとしており、約３０年ぶりの方針転換。政務三役が、共同通信の取材に「新設は極力抑えたいが、医療需要が逼迫している地域では解除することが必要だ」と強調した。対象地域は厚生労働省が現在進めている医療需要調査の結果を参考に検討する。医学部新設には数百億円規模の資金や医療従事者の確保が必要で、新規参入のハードルは高いが、複数の私立大で申請を目指す動きが出ている。ただ、法科大学院のような乱立を避けるため、文科省は新設校候補として １）既に看護や薬学などの学部がある（２）医療系の基礎科目の教員がいる（３）実習先として地域の病院が活用可能―などの条件を想定。検討の場で是非を論議する。文科省によると、医学部新設の認可は７９年の琉球大が最後。しかしその後、医師不足が深刻化し、０８年度から医学部の定員増に転換。本年度入学分は過去最多の８８４６人を認めたが、教育の質確保の点からこれ以上の増員を懸念する大学関係者の声も出ていた。
ピロリ菌除去治療、保険適用の対象広がる 厚労省が通知
胃がんとのかかわりが深いとされるヘリコバクター・ピロリ（ピロリ菌）の除菌治療について、厚生労働省は１８日、保険適用の対象範囲を広げる通知を出した。これまでは胃潰瘍（かいよう）と十二指腸潰瘍の患者に限られていたが、除菌治療に使う１５種類の医薬品に、新たな効能・効果が承認されたのに伴うもの。新たに適用されるのは、悪性リンパ腫の「胃ＭＡＬＴリンパ腫」や難病の「特発性血小板減少性紫斑病」の患者と早期胃がんに対する内視鏡の治療を受けた患者。ピロリ菌は、胃の粘膜にいて、胃潰瘍や十二指腸潰瘍を引き起こすとされる。日本ヘリコバクター学会は、薬による除菌治療が胃がんの予防に役立つとして、保険適用の拡大を厚労省に要望していた。従来は除菌前の検査や、薬による除菌治療に公的な医療保険が使えるのは、胃潰瘍や十二指腸潰瘍の患者に限定されていた。
３９％で負担重く治療中断 保団連の医療機関調査
全国保険医団体連合会（保団連）は１７日、医療機関の３９％が半年以内に、治療費負担が重いなどの患者側の理由で治療を中断したことがあるとの調査結果を公表した。保団連は「原則３割の窓口負担が高すぎるので、軽減するべきだ」としている。調査は５月中旬以降に全国で実施。茨城、福岡など７都府県の病院や医科診療所、歯科診療所の２８２９施設分を中間集計した。患者の経済的理由で治療が中断した例があったと回答したのは１０９７施設（３９％）。歯科診療所は、ほぼ半数が「あった」とした。患者が検査や治療、投薬を断った事例を経験した医療機関は４３％。患者が窓口で支払う治療費の未収金があるとしたのは４５％に上った。保団連によると、治療を中断した疾病は高血圧、糖尿病、歯周疾患などの慢性疾患が中心で、患者が断ったのは血液検査や内視鏡、心電図、エックス線検査などが目立ったという。「年金や給料が出るまで受診を延ばす」「所持金の範囲内での治療を希望する」などの例も多く、患者の受診回数自体が減少したとの指摘も多くみられた。
政府、未承認薬を使用可能に 約２００の医療機関で
政府は１５日、抗がん剤など欧米で承認されながら日本で未承認の医薬品や医療機器を国内で使えるようにする仕組みを導入する方針を固めた。特例的に使用できる 「選定医療機関」を指定、２０２０年までに全国で２００機関程度を想定している。費用は基本的に自己負担。併用した保険診療の保険適用は認める方向だ。医療先進国を目指す政府が、近くまとめる経済成長戦略に盛り込む。新しい治療法を待望する患者にとっては朗報となるが、日本医師会などからは安全性や有効性が確認できていないとの反発が予想され、調整が難航する可能性がある。他国で最初に発売された新薬や機器が自国で承認されるまで長い時間がかかる状況は「ドラッグ・ラグ」「デバイス・ラグ」と呼ばれる。日本は世界で飛び抜けて長いとされ、解消策が求められている。政府案では「必要な患者に世界標準の医薬品・機器を迅速に提供し、難治療疾患患者の選択肢を拡大する」と強調。使用できる未承認薬・機器の範囲は今後検討するが（１）選定医療機関の裁量に任せる（２）医療機関の判断で使用し、事後確認制度を設ける―などの案が浮上している。
彦根市立病院、初産婦も受け入れ…滋賀
基準緩和、すでに２人出産
医師不足による分娩(ぶんべん)中止の代替策として、院内助産所を設置している彦根市立病院（滋賀県彦根市八坂町）は、２０１０年度から経産婦限定だった利用基準を緩和し、初産婦も受け入れていることを明らかにした。これまでに初産婦２人が無事出産しているという。１４日の市議会で、辻真理子議員の質問に同病院事務局長が答えた。同病院産婦人科は、医師不足によって０７年４月から分娩や手術の取り扱いを中止したが、０８年２月に院内助産所を設け、医師の待機の下で助産師が分娩している。これまでに４０人（１０日現在）が出産した。当初、受け付け条件を４０歳未満の経産婦などとしていたが、スタッフが経験を重ねたことなどから、４月から状況に応じて初産も受け入れることを決定。患者の状態を確かめながら、５、６月に３５歳未満の２人の出産を扱った。これまで制限していた市外からの里帰り出産も受け入れ、９月以降に２人が出産予定という。赤松信院長は「（初産婦の受け付けについて）現在慎重に症例を集めており、７月中にも基準の拡大を広報できれば」と話している。
ＣＴ、死因推定に有用…厚労省研究班調査
解剖補完する効果
死因究明にコンピューター断層撮影法（ＣＴ）などを利用する「死亡時画像診断」について、厚生労働省研究班（代表＝深山正久東大教授）が１５２の死亡例について調べたところ、半分近い７５例で死因の推定が可能との結果が出た。日本では、死因不明の「異状死」で解剖を実施する割合が小さく、体制不備が指摘されている。研究班は「解剖の補助として一定の有用性がある」としており、この結果を基に同省は、画像診断の活用法を探る有識者の検討会を設置し、１５日に第１回会合を開くことにしている。調査は、２００９年度に東大の医学部など計７施設で行われた病理解剖や司法解剖など１５２例を対象に実施。画像診断をしてから解剖も行い、それぞれで突き止めた死因などを比べたところ、７５例で死因とみられる疾患が一致。このうちの５例は死因以外の細かい疾患もほぼ一致した。残る７０例は死因以外の疾患では食い違いがあり、正確な死因特定には解剖が必要なケースだったが、解剖を補完する効果は期待できた。警察庁によると昨年、死因究明のために 司法解剖か行政解剖が行われたのは、異状死（交通事故関係を除く）１６万８５８体のうち、約１０％の１万６１８４体。医師を確保するのが難しいことなどが原因だ。このため同庁では今年から研究会を設けて体制強化を検討しており、同省は診断法の面から死因究明体制の支援を目指す。同省の検討会には警察庁職員がオブザーバーで参加する。深山教授は「画像診断は現状では解剖の代替とは言えないが、解剖が難しい部位の情報を得たり、より的確な解剖を行うための事前情報を得ることが期待できる」と話している。
解説］「異状死」解剖１０％のみ
昨年、警察が扱った死因不明の「異状死」で解剖が行われたのは約１０％。それ以外は警察官や医師が外見や触診だけで事件性の有無などを判断したが、解剖せずに死因を正確に突き止めるのは極めて難しいとされる。米国や英国では、捜査機関とは別に死因究明の専門官を置き、フィンランドでは死因が分からなければ解剖を義務付けている。
死因究明の体制不備は事件の見落としにつながる恐れがある。時津風部屋で力士が暴行を受けて死亡した事件では、警察は当初、病死と判断していた。日大の内ヶ崎西作准教授（法医学）は「死因究明は、労災認定や生命保険、損害保険など故人の最後の人権を守り、遺族の権利保護にもつながる。医療政策にも影響する」とその重要性を指摘する。解剖率向上は急務だが、犯罪の疑いがある時に行う司法解剖については大学の法医学教室の人員・予算不足が目立つ。疫病など公衆衛生の観点から行う行政解剖の９割を担う監察医制度は大都市部にしか存在しない。専門家は、画像診断が解剖の必要性を判断する材料になるほか、医療機関で起きた診療関連死でも解剖を望まない遺族に死因を説明する際の資料になると指摘する。解剖の体制強化とともに、補完的に画像診断を取り入れることも早急に検討すべきだ。
はやぶさ：カプセル回収へ 豪の「聖地」に着地
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１４日、地球へ帰還した小惑星探査機「はやぶさ」が切り離したカプセルの回収作業を始めた。小惑星イトカワの岩石が入っていると期待されるカプセルは１４日夕方までに回収され、厳重な梱包（こんぽう）作業を経て、１８日にも日本に到着する予定だ。ＪＡＸＡは１４日午前、回収に向けた最初の作業として、豪先住民アボリジニの人々への説明を豪空軍に依頼、着地点への立ち入りなど回収作業への了解を求めた。着地点周辺がアボリジニの「聖地」にあたるためだ。また、ＪＡＸＡは同日、カプセル発見時の航空写真を公開した。１３日深夜、豪空軍のヘリコプターから撮影した。低草が点々と生える赤茶けた砂漠の上に、耐熱構造のカバーが外れたカプセルが着地し、金属特有の光沢を放っている。カプセルは直径３０センチ、高さ１５センチ、重さ６キロ。傍らにはパラシュートがあり、予定通りに開いて着地した様子が分かる。着地点は、最終的に風で少し流されたものの、はやぶさの軌道などから事前に予測していた着地想定地域のほぼ中央だったという。一方、落下途中ではずれた耐熱カバーは引き続き捜索している。１４日午後には、研究者ら８人がヘリで現地へ向かい、カプセルの状況を確認したうえで回収する。現地のカプセル回収責任者、西田信一郎・ＪＡＸＡ研究開発室長は「カプセルの回収は予定通りに順調に進みそうだ。あとは耐熱カバーの発見を目指したい」と話した。「子宮がん」の用語使わないで 学会が国に要望書
日本産科婦人科学会は１２日、「子宮頸がん」と「子宮体がん」は全く異なるがんで明確に区別する必要があるとして、両者を合わせた「子宮がん」という用語を使わないよう求める長妻昭厚生労働相あての要望書をまとめた。学会によると、「子宮がん」は厚労省のがん統計や死亡診断書などで長年使用。かつては体がんが少なく、ほとんどが頸がんだったため問題はなかった。近年は食生活の欧米化などで体がんが増え、頸がんとの割合が半々程度になっているが、正確に把握できない状態だという。この二つのがんは、発生場所、診断や治療法、生存率なども異なる。主にヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染が原因で発症する頸がんは、予防のためのワクチンが昨年、承認されており、学会は、正確な患者数や死者数が把握できれば、ワクチンの効果を詳しく調べることもできるとしている。
院内感染対策ＨＩＶ検査、患者負担「不適切」…厚労省指摘
神奈川県横浜市保土ヶ谷区の「聖隷横浜病院」（岩崎滋樹院長、３００床）が、全入院患者らを対象に行っているエイズウイルス（ＨＩＶ）抗体検査の費用を患者に負担させているのは不適切だとして、今年２月、厚生労働省が改善を求めていたことが１０日、わかった。同病院では指摘を認め、対象の患者約５０００人に検査費を返金する。同病院によると、院内感染防止のため、患者負担による手術前や入院時のＨＩＶ抗体検査を、２００６年８月から始めた。保険が適用されないため、患者側に検査の目的を説明し、費用負担も含めて同意を得て実施していたという。厚労省の関東信越厚生局神奈川事務所が、全病院を対象に１〜３年に１回の割合で実施している適時調査で今年１月、同病院に立ち入った際、患者負担による抗体検査が多いことが発覚。今年２月に「検査は病院関係者のためのものであり、患者から費用を徴収することは認められない」?と、文書で改善を促した。指摘を受けた同病院では、１回約１３００円の検査料の返還方法を検討中で、「６月末までに院内とホームページ上で返還方法などを発表する」としている。同病院の一連の検査では、世界でも感染例が少ないＨＩＶ２型の初の日本人感染者を発見するなど、数例のＨＩＶ感染者を確認している。同病院総合企画室は「検査は医療従事者だけでなく患者への院内感染対策としても必要。これからも続けていく」としており、４月からは病院負担で検査を継続している。
乳がん検診 若い人は必要？
２０〜３０歳代の女性を対象とした乳がん検診に対し、専門家らが異議を表明した。乳がん検診は何歳から必要なの？乳がんのため２４歳の若さでこの世を去った女性のドキュメンタリー「余命１ヶ月の花嫁」。２００７年にＴＢＳで放映されるや大反響を呼び、関連本の出版や映画化も相次いだ。０８年からは、番組にちなみ、２０〜３０歳代に限定した乳がん検診キャンペーンが展開されているが、これに対し、患者や医療関係者らが９日、ＴＢＳ側に内容の見直しを求める要望書を出した。キャンペーンは、番組関連の収益を使い、自己負担１０００円で、若い女性に乳房のエックス線撮影（マンモグラフィ）や超音波検診を実施。延べ約７３００人が受診した。要望書は「２０〜３０代の女性を対象とした検診は科学的根拠がなく、正しい情報を発信する責務があるテレビ局が行うのは問題」などと指摘。中止も含めた活動内容の再考を求め、質問状を添付した。厚生労働省の指針では、乳がん検診の対象は４０歳以上だ。４０〜５０歳代に患者が多いためとしている。乳がん検診に詳しい国立病院機構名古屋医療センター放射線科の遠藤登喜子部長は「若い世代に関心を持ってもらうための啓発は重要ですが、すべての若年者に広く検診を勧めるのは間違い」と指摘する。本来必要のない精密検査を受けることになったり、苦痛が伴ったり、といった不利益のほうが大きいためだ。米国では４０歳代を対象に含めるかどうかでも論議が起きている。０９年１１月、政府の作業部会が「不必要な検査や治療につながる可能性が高い」としてマンモグラフィ検診の対象を５０歳以上に引き上げるよう勧告。これに対し、米国対がん協会などは４０歳代でも利益の方が上回ると反論している。ＴＢＳ広報部は「詳しく説明した上で、自己責任で受けてもらっている。様々なリスクを考慮した上でも、受診機会を提供したことは一定の成果があったのではないかと考えている」などとしている。要望書に名を連ねる乳がん経験者の寺田真由美さん（４９）は「ドキュメンタリーが感動的なだけに純粋な若い人への影響は大きい。感情に流されることなく、正しい情報を知ってもらうことが大切。もっと有効な検査方法や治療の研究、患者のサポートに力を入れてほしい」と話している。
管制室ライブ中継
JAXA宇宙科学研究所「はやぶさ」管制室からライブ中継、６月１３日（日）１８：００〜２４：００
「はやぶさ」最後の２４時間
6月8日、9日にJAXAのプレスリリースが相次いで出ました。その情報をもとに「はやぶさ」最後の1日をまとめます。「はやぶさ」は再突入の約3時間前に、高度約6万ｋｍでカプセルを秒速10cmという遅い速度で分離します。その後ウエスタン・オーストラリア州上空からオーストラリア大陸上空へ。現在の予定では 6月13日23時（日本時間）ころに、高度約200kmで大気圏へ突入します。その時の速度は秒速12kmにも達します。高度100km以下になると大気との摩擦で急激に表面温度が上がり、カプセルの周囲は高温のプラズマに包まれ、地上からは明るい流れ星として見ることができます。高度100km以下でしか光りませんので、残念ながら日本から見ることはできません。カプセルと「はやぶさ」本体はほとんど同時に大気圏に突入してきますので、ほとんど一緒になって見えるでしょう。高度60kmくらいで最大の明るさになります（マイナス5等くらいといわれています）。その後、急速に速度を減じて流れ星としての発光は終わります。「はやぶさ」本体は高度60kmまでにばらばらに破壊されて溶融消滅します。カプセルは高度約10kmでパラシュートが開傘、ゆっくりと ウーメラの砂漠地帯に降下してきます。 「はやぶさ」の7年にも渡る旅の終わりです 。
救急受け入れ、また拒否 夕張市立診療所 心肺停止の男性
医療法人財団「夕張希望の杜（もり）」（村上智彦理事長）が運営する夕張市立診療所が５月、自殺を図り心肺停止だった男性の救急搬送受け入れを断っていたことが明らかになり、夕張市の藤倉肇市長は１日、医師の村上理事長から事情を聴いた。男性は市内の別の診療所に運ばれ、死亡が確認された。関係者によると、５月１９日朝、同市内で首つり自殺で心肺停止となった患者がいると通報があり、救急隊は最も近い市立診療所に受け入れ要請を行ったが、村上医師は４月から常勤医師が１人となったことや、ほかに外来診療があることを理由に断ったという。市立診療所は昨年９月にも、心肺停止の患者受け入れを断った経緯があり、市と協議した結果、心肺停止患者の原則受け入れを確認し、５月上旬の別のケースでは受け入れた。藤倉市長は１日、夕張市役所で記者会見を開き、「昨年９月の事故を受け、二度とこのようなことがないようにと協議してきたので、今回のケースは誠に遺憾だ」と述べた。村上医師は市に対し、「首つり自殺と聞いて緊急性が低い死亡確認のケースと判断した。常勤医が自分一人なので外来などに対応しなければならなかった」と話しているという。
なぜ私は救急患者の受け入れを拒否したのか
北海道・夕張の村上医師が救急対応の報道に反論 村上 智彦
6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだろうか。以下は、村上医師からJBpressに寄せられた反論の手記である。
2007年、夕張市の財政破綻に伴い、夕張市総合病院が経営破綻しました。
夕張市総合病院の応援医として働いていた私は医療法人財団「夕張希望の杜」を立ち上げて、病院の経営再建と地域医療の継続を図ることにしました。破綻した夕張市立総合病院の建物を借りて、2007年4月に公設民営方式の指定管理者として夕張医療センターの運営を開始したのです。 指定管理の条件は、夕張市からの資金援助を一切受けないこと、そして19床の有床診療所と40床の老人保健施設を運営することでした。夕張医療センターの本来の仕事は、在宅支援診療所として、120軒の在宅患者さんや40床の老人保健施設、かかりつけの患者さん、委託されている110床の特別養護老人ホームとグループホームを、24時間体制で電話対応も含めてケアすることです。救急医療や在宅医療等は、センターの本来の仕事には全く入っていないのです。
この3年間、ボランティアで救急を受け入れてきた。
「地域医療」というと、いかに救急患者の受け入れ体制を確保するかがよく問題になります。しかし、24時間365日の体制で救急を支えるためには、最低でも7人の医師が必要です。また、看護師や技師、医療機器の維持管理を考えますと、対応する範囲にもよりますが、最低でも3億円以上はかかります。そして、患者を受け入れる病院は「救急指定病院」である必要があります。ところが、夕張市の救急の予算は年間120万円しかありません。その予算でさえ医師会の事務職員の人件費として消えていますので、実質「ゼロ」です（ただし、予算がないという割には、市は財政再生計画で市営住宅の建て替えに数十億の予算を計上しています。決して救急の予算がなかったわけではなく、優先順位が低かっただけの話です）。また、夕張医療センターは「救急指定病院」ではありません。おまけに救急医療は不採算部門です。
そのため、私たちはこの3年間、ボランティアで救急を受け入れてきました。
本当は医師も労働者ですから労働基準法がありますし、そもそも徹夜明けの医師が普通に働いていることは、徹夜明けのパイロットに操縦しろと言っているのに等しい行為です。特に今年の4月から、夕張医療センターの常勤医は私1人しかいません（公設民営方式の診療所は通常の民間の開業医と同じですから、医師1〜2名の運営が普通だと思います）。在宅医療と外来の一部、そして週末の当直を時々非常勤の先生にお願いしてあります。1人体制になってしまったことから、3月の段階で市長や副市長や担当者に、「救急を今後従来通り受け入れることは難しい」ことを説明しました。同時に、「夕張医療センターを救急指定病院にしたい場合はキチンと予算を取り、労働基準法に反しない条件を契約書にも明記すべきです」という提案もしてあります。4月には市内で救急に関する会議があり、その席でも救急隊や医師会、行政担当者に対して、その旨を伝えてありました。しかし、私たちが言うことはほとんど受け入れられることなく、指定管理者の条件にはない救急医療を強要され、ボランティアでやってきた部分は評価されず、それをやらないなら出ていけ、という話になっています。
心肺停止状態の患者を小さな診療所で受け入れられるか
今回、救急搬送の受け入れ要請があった患者さんは心肺停止状態（CPA）でした。患者さんがCPAとなった場合、一刻も早く病院に搬送するというのは正解ですが、設備もスタッフも少ない診療所で対応するのは無理な話です。救急のマニュアルでも、CPAの原因となる心筋梗塞や脳卒中の場合は専門の施設にできるだけ早く運ぶことが大切だとされています。地元の診療所に寄ることは、場合によっては時間のロスになるのです。昨年の9月に、やはり夕張で中学生の首つり自殺があり、心肺停止の状態で夕張医療センターに救急搬送の受け入れ要請がありました。この時には朝日新聞（北海道の支局）の記者の「とにかく謝るべきだ」という強い要望に従って、受け入れなかったことを謝罪しましたが、本当は若い方ならばなおさらヘリを呼んでもいいから、道内に9カ所ある救命救急センターに搬送すべきというのが私の意見でした。 結局、朝日新聞の記者は「自作自演」のような記事を書き、医療機関を非難してセンセーショナルに記事を書くことを自慢して歩いています。
マスコミと行政が医療崩壊を助長している
常勤医が1人だけになった4月から今までの2カ月間、私は週末も含めて夕張から出ることもなく、ほぼ毎日当直をしています。労働基準法に違反しながらも、可能であれば救急車も受け入れていました。しかし、そのようなことは今回の報道ではまったく問題にされず、逆に「何度か受け入れていたんだから、今回も受け入れられる」という論法になっています。特に、今回の北海道新聞の報道で一番問題なのは、私本人には一切の取材はなく、一方的に行政の話を基に報道していることです。他の新聞社も同様です。十分な取材をすることなく、検証なしで報道しています。「その結果、夕張市の医療がどうなっても責任は取らない」というのでしたら、あまりにも無責任な話です。我々はあくまでも民間企業ですから、風評被害による損害があった場合、報道したマスコミに対して法的手段を取ることも検討しなければなりません。
行政の対応にも大いに問題があります。
今回のような自殺は病気ではありません。うつ病対策等の行政の取り組みが大切なのであって、救急医療を充実させても自殺は減りません。私は昨年秋から自殺予防に関する取り組みをするよう市に要望していましたが、一切行われていません（今回の報道では、言い訳するかのように夕張市が自殺対策を始めたと書いてありました）。要するに 今回の報道は、北海道新聞の記者が「抜く」ことだけを考えて報道し、また、夕張市が自分たちの怠慢の責任を医療に押し付けただけの話です。 このような「医療を非難しておけばよい」といったマスコミの安易な姿勢と、行政の怠慢が全国に広がる医療崩壊を助長しているのです。
破綻前と何も変わらない夕張市の上層部
夕張市には夕張医療センターを含めて医療機関が5カ所あります。隣町の栗山赤十字病院まで車で30分、岩見沢市立総合病院まで40〜50分、札幌市まで1時間と、決して陸の孤島ではありません。私は数年前から「市内の医療機関や近隣の後方病院などと連携を取れるように、市の方で調整してほしい」といったことを市に提案してきました。しかし、市の対応は全く進んでいません。「現状維持」「先送り」といった破綻前の習慣を続けているのです。市役所の上層部は、相変わらず破綻前と同じです。その一方で、保健福祉部門をはじめ、若手の職員の中にはとても真剣に市の医療再生に取り組む人たちもいます。また、一部の住民は真面目に健康づくりに取り組み、在宅で家族を支えています。そんな人たちは今回の報道後も「頑張ってください」「私たちは分かっていますよ」と声をかけて下さり、たくさんの励ましのメールをいただきました。こういう人たちに支えられて、また、その人たちを支えたいという思いで、何とか夕張に踏みとどまっていられるのです。夕張での高齢化社会への取り組みは、他の地域にとっても良いモデルになると思います。「優等生」である長野のようなモデルは、多くの地域で真似できないかもしれません。しかし、「劣等性」の夕張で実現できたモデルは、必ず他の地域でも実現可能だと思います。その意味では、夕張市の一番良かったことは、破綻したことなのかもしれません。
小惑星探査機：「はやぶさ」、１３日に豪へ 予定軌道到達
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は５日、人類初の小惑星の岩石採取に挑んだ探査機「はやぶさ」が、落下目標地点のオーストラリア南部・ウーメラ砂漠に達する軌道に入ったと発表した。１３日深夜の帰還が確定し、７年に及んだ小惑星イトカワへの往復飛行を達成することになった。ＪＡＸＡによると、豪州政府の許可が出たため、３日からエンジン噴射を実施。５日午後、予定軌道に到達し、地球から約３６０万キロを飛行している。９日、落下範囲をさらに狭める最終の軌道修正をする。１３日午後１１時ごろ（日本時間）、はやぶさと、切り離されたカプセルが大気圏に突入、カプセルだけが約１時間後に落下し、はやぶさ本体は燃え尽きる。カプセル回収に成功し、中にイトカワの岩石などが入っていれば、人類初の快挙となる。川口淳一郎・はやぶさプロジェクトマネジャーは「地球帰還が決まり感無量だ。往復飛行という大きな目標が達成できたのは、はやぶさ自体に助けられたようにも思える。カプセル回収も、ぜひやりとげたい」と話した。
診療死究明でＡｉ活用も、厚労省 モデル事業、補助的手段で
診療に関連して死亡した患者の死因や医療ミスの有無を調査する厚生労働省のモデル事業を実施する「日本医療安全調査機構」の運営委員会が３日、東京都内で開かれ、死因究明の補助的手段として死亡時画像診断（Ａｉ）の活用を検討することを決めた。これを受け、厚労省は６月中にも省内に検討会を設置。診療関連死以外の不審死を含めて死因の究明にＡｉを導入できないか、法務省や警察庁などと協議を進める。運営委ではほかに、医師法２１条に基づいて警察に届け出られた事例のうち、警察が扱わないと判断したケースはモデル事業に委ねてもらうよう、警察への働きかけを厚労省に要請することで合意。調査結果の報告書の作成方法を工夫し、平均１０カ月かかる調査期間を半年程度に短縮することでも一致した。今後は、各医療機関の院内事故調査委員会で作成した報告書を、同機構の委員らが第三者として評価する形で原因究明を進めることが可能かなど、引き続き検討する。
０９年出生率 道内は１・１９ 人口の自然減、全国で加速
厚生労働省が２日に発表した２００９年の人口動態統計で、 北海道の合計特殊出生率は前年より０・０１低い１・１９だった。０８年まで３年連続で上昇していたが、わずかながら低下に転じた。また、人口の自然減数は約１万３０５５人で、人口減少の加速が続いている。道内の合計特殊出生率は、０５年の１・１５から０８年の１・２０まで上昇してきたが、 全国（１・３７、０８年）と比べると低い状態が続いていた。再び低下に転じたことについて、道子ども未来推進局は《１》３世代同居世帯が少なく企業の育児休業制度が不十分など子育てのサポート体制が足りない《２》未婚女性が多い《３》失業率の高さ−が複合的に影響したと分析する。都道府県別では、前年に続き東京に次いで２番目に低いまま。全国との差は０・０１広がり０・１８になった。
０９年の出生率１・３７ ４年ぶり上昇ストップ 道内は１・１９
女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す２００９年の合計特殊出生率が、０８年と同じ１・３７だったことが２日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。０６年以降続いていた上昇傾向が４年ぶりにストップした。北海道は１・１９で、０・０１減少した。国内で生まれた赤ちゃんの出生数も減少し、出生数から死亡数を引いた人口の自然増減数は７万１８９５人減と過去最大のマイナスとなった。合計特殊出生率は、１５〜４９歳の女性の人口と、それぞれが１年間に産んだ子どもの人数を基に年齢別の出生率を算出、合計した数値。厚労省によると、０５年に過去最低の１・２６を記録したが３０代の出産が増えるなどしたため上昇が続いていた。０９年は１５〜４９歳の女性人口が約２６５３万１千人と０８年に比べ約２２万６千人減少。この層の減少自体が出生率に影響したとみられる。都道府県別では最高が沖縄の１・７９、最低が東京の１・１２で、北海道は下から２番目だった。０８年の出生数は１０９万１１５０人だったが、０９年は約１０７万人に減少した。
医療事故報告 １５％減 市立札幌病院 8000件 死亡ゼロ 昨年度
市立札幌病院（吉田哲憲院長）が３１日発表した２００９年度の医療事故などの状況調査によると、医師や看護師らからの報告事例は、前年度比１５％減の８０１８件だった。４年前からの公表開始以来初めて死亡事故が０件（前年度比２件減）になり、患者に実害のあった事故も２４７件（同２８件減）とわずかに改善が見られた。
道の常勤医派遣 １９人減 本年度
本年度の道の医師確保対策事業で、道内各地の病院に派遣された常勤医が４月末現在、前年度実績比１９人減の３９人にとどまっていることが３１日、分かった。医師の都市部志向が強まっているためとみられる。道の調査では、常勤医は全道で３００人以上不足しており、医師不足解消の難しさをあらためて浮き彫りにした。
ドクターヘリ出動１３２件…北海道
道東、昨年度 救急車の合流に課題
北海道・釧路や根室など道東圏をカバーするドクターヘリの２００９年度の運航実績を、「道東ドクターヘリ運航調整委員会」（委員長・杉元紘一釧路市医師会会長）がまとめた。ドクターヘリは昨年１０月、市立釧路総合病院を基地病院にして配備された。就航以降の ６か月間で、出動要請は１６３件に上り、実際に出動したのは１３２件。天候不良や日没などで２３件が出動できず、出動キャンセルは８件だった。実際に出動したケースのうち、７４件が救急現場への出動で約６割を占めた。地域別で最も多かったのは、根室市の２７件。基地病院から最も遠い羅臼町は１１件だった。要請理由では、急病が約７割を占めた。同委員会は就航後も、事例検討会などを開き、ドクターヘリ内での処置や運航の課題を探り続けている。市立釧路総合病院の其田一救命救急センター長は「できるだけ病院に近い場所で、ヘリと救急車が合流できるようにすることが必要」と課題を話している。
ネット検索で「重病だ」と思い込む 「グーグル症」患者が医者困らせる
体調が悪いと感じた人が、思いついたキーワードを使ってインターネットで症状を検索した結果、誤った自己診断をしてしまう――。検索エンジン「グーグル」の名を冠した、このような「グーグル症」にかかる人が増えているという。 勝手に「自分は重病だ」と思い込む。医師の診察を受けても「ネットで調べた治療方法と違う」と信用しない。こうした「素人判断」はかえって症状を悪化させる方向に導きかねない。医師にとっては、自分の診断や治療法の有効性を患者に納得させる必要もあるという。
深刻な病名が出てくると「これだ」
検索結果だけで病状を判断するのは危険 米サウスタウンスター紙（電子版）は2010年5月16日、「増加するグーグル症」という記事を掲載した。 グーグル症（英文「Google-itis」）とは記事中に登場する医師による造語。自分の病状を知ろうとネットで検索した結果、サイトに書かれている治療法を鵜呑みにしたり、深刻な病名が出てくると「これだ」と思い込んでしたりする「症状」だ。 記事中の医師は、例えば患者の首のリンパ腺部分が腫れていると、まずウイルスや感染症を疑うという。だがキーワードで検索すると、リンパ腫や白血病と言った重病も出てくる。これらはいわば「最悪のシナリオ」なのだが、それでも「自分がこの病気だったら」と不安に駆られて、医師が正しい診断を下しても納得せず別の検査を求める患者もいるようだ。日本語で「首、リンパ腺、腫れ」と入力して検索してみると、当てはまる症状を解説するサイトがいくつも出てきた。中には「悪性リンパ腫」「リンパ節結核」という病名もあり、「自分はこの病気では」と自己判断してしまう人がいるかもしれない。ライブドアブログでは「グーグル症」について、議論があった。「症状を調べて最悪を想定して医者に行くのはなにも悪いことじゃない」との意見がある一方で、「中途半端に知識あると自己診断しちゃうんだよね」「医者も大変だな。ネットで得たにわか知識で自分の命を診断しようとするやつがいる時代じゃ」など、ネット検索だけに頼るのは危ないという見方もある。
「ネットと違う治療法だから治らない」
日本でも「グーグル症」は見られるようだ。ある大学病院に勤務する耳鼻科医に聞くと、診察を受ける前にネットで「自己診断」する患者は珍しくないという。声枯れに悩む中高年の患者がネットで調べた後に病院を訪れ、「喉頭がんではないでしょうか」と切り出してきたり、「私がネットで調べた治療法と違うから、治るのが遅いんじゃないですか」と文句を言われたりというのはよくあるそうだ。顔面神経マヒで苦しむ子どもを連れてきた母親も、この耳鼻科医にかかる前に病状や対処法をネットで調べていた。さらに母親は、ネットを介して別の医師に相談していたという。だが、母親から医師に対しての病状説明が不十分、不正確だった。医師からはメールで対処法のアドバイスがあったものの、「一度専門医に診せてください」と書かれていたという。母親は、そのアドバイス内容と実際に診察した耳鼻科医の治療法が少し異なるのを見て、「違うやり方のようですが大丈夫ですか」と不安な様子を見せた。「心配だったのか3、4日連続で病院に来られました」と耳鼻科医は振り返る。
「グーグル症」に有効な対応策はあるのか。
この耳鼻科医の場合、「医学の本や論文を見せて、自分の治療法が正確で経験に基づいたものだと丁寧に説明しました」。患者の不安を取り除くことが何より必要だと考えているという。耳鼻科医自身は、患者がネットで自分の病気の情報を集めるのは悪いとは思っていない。「しかし、自己判断で決め付けるのは危険。ネット検索に時間を費やすなら、早く医師の診察を受けて適切に処置してもらうことを勧めます」
皮膚から肝臓幹細胞…世界初
治療薬開発などに期待 がんセンター
人の皮膚や胃から採取した細胞に３種類の遺伝子を入れて、肝臓の幹細胞を作り出すことに、国立がん研究センターの石川哲也室長らが世界で初めて成功した。 体外で大量に増やすことが可能で、肝炎ウイルスの研究や、患者一人ひとりの体質に応じた薬の開発など幅広い応用が期待できる。６月に東京で開催される研究会で発表する。肝臓の細胞には、様々な物質の代謝や解毒、酵素の合成など多彩な働きがあるが、体外で培養してもほとんど増えず死んでしまう。そのため、幹細胞の段階で増殖させ、成熟した肝臓の細胞に育てる技術が求められていた。石川さんらは皮膚や胃の細胞に、ウイルスを使って遺伝子を導入し培養。３週間後、アルブミンなど肝臓特有の様々なたんぱく質を合成する幹細胞ができた。１５０日以上培養し、いったん凍結保存したものを解凍し、再び増やすことにも成功した。Ｂ型、Ｃ型肝炎などの治療薬の開発には、ウイルスを肝臓の細胞に感染させる実験が必要とされる。しかしこれらのウイルスは、人やチンパンジーにしか感染しないため研究が難しく、副作用の強い治療薬しかない。幹細胞から肝臓の細胞を大量に作れば、安全な新薬の開発に貢献する。また、肝臓には解毒作用があるため、薬の毒性検査にも役立つ。高脂血症薬の開発や、採取した細胞から作った肝臓幹細胞をもとに本人に合った薬を開発することも可能になりそうだ。
幹細胞 体を作る成熟した細胞になる能力を保ったまま、細胞分裂を繰り返す細胞。体内では、体の成長や組織を維持するため新しい細胞を供給する役割を持つ。
うつ病、国家的課題として啓発必要 精神医療４学会、初の提言
日本精神神経学会など４学会の理事長らは２２日、広島市で記者会見し「うつ病について国家的課題として啓発に取り組むべきだ」とする提言をまとめた。同日まで開かれていた日本精神神経学会総会で共同宣言として採択した。うつ病問題について、精神医療にかかわる学会が公式見解を出すのは初めて。４学会は、うつ病などの精神疾患が、がんや心臓疾患と並ぶ三大疾患として、先進諸国で最優先課題となっている点を重視。国内でも早急な対策を講じるべきだとの認識で一致した。共同宣言は、うつ病ががんに次いで重大な社会的損失をもたらす「国民病」と指摘。「国家的課題として啓発に取り組むべきだ」と訴えている。自殺や長期休務が社会問題化している職域に対し「発症予防や早期発見、再発を予防した上での職場復帰が必要」と主張。職場に応じたメンタルヘルス体制や教育を行うべきだとしている。若年化傾向にある発症の現状を踏まえ、学校でのメンタルヘルス教育の導入や児童精神科医の増員も求めている。
産科医療補償まだ３４件…剰余金数十億円発生も
出産事故で 脳性まひになった子どもに医師の過失がなくても３０００万円の補償金を支給する産科医療補償制度で、昨年１月の導入以降の支給件数が３４件にとどまっていることがわかった。年５００〜８００件という当初の見通しに比べると著しく鈍い出足で、今後、支給件数が大幅に増えない限り、数十億円規模の剰余金が発生する可能性がある。制度の周知徹底が求められるほか、要件緩和や補償金額など見直しの議論も浮上しそうだ。同制度は患者の早期救済と、医療訴訟を減らして産科医離れを食い止めることを目的に導入された。 申請ができるのは、脳性まひの診断が可能になる生後６か月から５歳の誕生日まで。運営する 日本医療機能評価機構によると、昨年初めに生まれた赤ちゃんが生後６か月を迎えた昨年７月以降、今年４月までの１０か月間に申請があったのは３５件。書類の不備で継続審査になった１件を除き、支給が決まったのは３４件だった。補償金は医療機関が同機構を通じて損害保険会社に支払う保険料（出産１件３万円）で賄う。国内の出産は年１００万件余あり、保険料は年約３００億円集まる。保険会社との契約で、件数が予想より少ない場合の剰余金は、支給が年３００人を超えれば全額が同機構に返還されるが、３００人未満なら、３００人分の額と実支給額の差額は保険会社の取り分になる。同機構は、現時点で件数が少ない要因として、〈１〉成長して症状が変化することもあるため医師が診断に慎重になっている〈２〉制度の認知度が十分でない――などを挙げる。
介護のたん吸引、法律で容認…厚労相が検討表明
長妻厚生労働相は１５日、たんの吸引などの医療行為の一部を介護職員が行うことについて、現在のような通知ではなく、法律で認めることを検討する考えを表明した。医療行為の一部を行える場も、自宅と特別養護老人ホームだけでなく、グループホームや有料老人ホームなどにも拡大する。今秋までに行為の内容や条件などを詰め、来年の通常国会に提出したい考えだ。介護保険改正に向けて、利用者らから意見を聞く会合の場で明らかにした。医療行為は医師や医師の指示を受けた看護師らにしか認められていないが、特例として、自宅の療養患者らに、介護職員がたんの吸引をすることが認められている。今年４月からは、特養で働く介護職員が、たんの吸引と、チューブで胃に流動食を送る「経管栄養」の一部の行為を行えるようになった。しかし、これらはいずれも通知による例外的な措置に過ぎず、事故が起きた時の責任問題などへの懸念が強い。そこで法律で規定した上で、医療行為の一部を行える場所を広げることも必要と判断した。
献体増え登録制限 徳島大医・歯学部、死生観変化など背景
徳島大学医学部などの解剖実習のため、自らの遺体を無報酬で提供する献体の希望者が増えている。４年前から新規登録者数を制限しているが、申込日には受け付けから数十分で定員に達し、担当者も驚くほど。死生観の変化や、一人暮らしの高齢者の増加などが背景にあるようだ。献体希望者らでつくる徳島大学白菊会によると、医学部と歯学部の解剖実習のために、年間約４０体が必要。希望者は同会に登録し死後、解剖に提供される。大学は年１回、献体者のための追悼式を行っている。１９９２年度から２００１年度までの１０年間では、新規登録者は年６５人程度だった。一方、死者数は３５人で献体を確保するのがやっとの状態だった。しかし、０２年度から４年連続で新規登録者が１００人を超過した。献体が増え過ぎると、安置場所の確保が難しく、０６年度からは新規の登録者を３０人に制限した。それでも、毎年４月１日の申込日には数十分で定員を超え、現在の登録者は計１０５４人に上る。医療に貢献したいという思いから登録する人が多い。このほか、最近では「手間と金がかかる葬式は必要なく、大学の追悼式で十分。子どもに迷惑を掛けたくない」「身寄りがないから」などの理由を挙げる希望者も増えてきたという。同会の神野美昭理事長は「高齢者の一人暮らしが増えるなど、家族構成の変化が背景にあるのではないか。死生観も変わって、葬式などに対して考え方が多様化しているのかもしれない」と話した。
ニセ医師事件 筆跡ほぼ同じ、偽造発覚
免許証 自筆のはずの大臣、局長名
岩手県立宮古病院に医師として着任予定だった一宮輝美容疑者（４４）が無資格だったとして医師法違反容疑で逮捕された事件で、一宮容疑者が病院に送った医師免許証は、それぞれ自筆のはずの厚生大臣名と担当局長名の筆跡が酷似しているなど、ずさんな作りだったことが１２日、病院関係者などの話で分かった。宮古署は公文書偽造などでの立件が可能か慎重に調べている。同病院によると、送られてきた免許証は、一宮容疑者と、同時に着任予定だった男（３８）の分の２枚。４月３０日深夜にファクスで届き、今月６日朝、出勤してきた職員が気付いた。免許証２枚の大臣名、局長名を見たところ、２枚で計４人分の名前の筆跡が、すべて同じ人が書いたように酷似しており、職員は女性らしい字に見えたという。どちらの免許証にも公印が押されておらず、局長名が合格当時とは違うものもあった。合格した年の医師国家試験の回数も違っていた。免許証を巡っては、病院側が一宮容疑者に対し、面談時に持参したり、後日に郵送したりするよう、繰り返し要求したが、一宮容疑者は「コピーを取る暇がなかった」などと着任間近まで提出しなかった。実物を見た病院幹部は、「素人目で見ても同じ人が書いたとわかる。免許を見慣れてる我々をごまかせるはずがない。なぜ最後にこんな詰めの甘さを見せたのか」と首をかしげる。同署は、これらを一宮容疑者が作ったとみて、作成方法や基となる免許証の入手経路を詳しく調べている。
ニセ女医事件「勤務先」説明、実際は通院先認
岩手県立宮古病院に循環器科医として着任予定だった一宮輝美容疑者（４４）が無資格だったとされる事件で、宮古署に医師法違反容疑で逮捕された一宮容疑者は、調べに対し「借金があった。生活保護を受けていた」などと話していることが１０日、捜査関係者への取材でわかった。また、一宮容疑者は大阪赤十字病院（大阪市天王寺区）を「勤務先」と説明していたが、実際は患者として受診していた「通院先」だった。同病院によると、一宮容疑者は約１年前まで通い、複数の診療科にかかっていた。大阪赤十字病院のホームページに一宮容疑者の名前が載っていないことを指摘された際には、「患者から暴力を振るわれ、弁護士と相談している最中で、名前は伏せてある」と話したという。着任前には、入居する公舎に備える家電製品について、「大阪ではＢＭＷに乗っている。家にあるテレビは５０型」などと言い、大型の薄型テレビを要求。宮古病院側は「さすがに高価すぎる」と、２０万円相当のやや小型のものを用意した。洗濯機も「左腕に力が入らない」と言われ、最新式の斜めドラム式を調えた。
ニセ女医に病院が２００万支出…宮古
岩手県立宮古病院に循環器科医として着任するはずだった女性が無資格だったとされる事件で、医師法違反容疑で宮古署に逮捕された一宮輝美容疑者（４４）の要望で、病院が職員公舎をリフォームして家電製品を購入するなど計約２００万円を支出していたことが１０日、病院関係者への取材でわかった。病院は、県とも協議した上で県警に被害届を出す方針。病院関係者によると、公舎には一宮容疑者と、やはり医師として勤務する予定で婚約者と名乗る男性（３８）が住むことになっていた。内装などをリフォームしたほか、一宮容疑者に「いろいろそろえてほしいものがある。体質的に寒さに弱いのでストーブがほしい」などと要求され、ストーブを各部屋に設置し、テレビをカタログで選ばせた。これとは別に、一宮容疑者と男性を２月上旬に宮古市に呼んで面談した際はホテルを用意し、交通費・日当として計１０万３４４０円の現金を手渡した。さらに２人を市内のすし店で接待し、病院が５万１８００円を支払ったという。
医師不足ＴＶで知り…偽女医逮捕
岩手・宮古の病院に応募 医師法違反容疑の４４歳
岩手県警宮古署は９日、医師と偽り、県立病院に勤務しようとしたとして、自称大阪市天王寺区、無職一宮輝美容疑者（４４）を、医師法違反（名称の使用制限）の疑いで現行犯逮捕したと発表した。共に勤務予定だった婚約者と名乗る男性（３８）も医師免許が確認されておらず、同署が任意で事情を聞いている。発表によると、一宮容疑者は８日午後６時半頃、岩手県宮古市の県立宮古病院（３８７床）の職員公舎で、病院職員に対し、免許がないのに医師だと偽った疑い。同病院は、２００７年から循環器科の常勤医が不在で、募集中だった。「宮古市の医師不足を報じたテレビ番組を見た。手助けしたい」と一宮容疑者から連絡があり、０９年末から菅野千治院長らが３回面談。男性とともに今月１０日付での採用を内定し、医師免許の提示を求めたところ、再三拒んだ上、公印のない免許のコピーを送ってきたため、病院が県警に相談していた。一宮容疑者は「自分が計画を考えた」と供述しているという。同県の人口１０万人あたりの医師数は１９１・９人（０８年）で全国３７位。菅野院長は「循環器科の専門用語を口にしていたので信じてしまった。常勤医が欲しい気持ちが勝り、身元確認がおろそかになった」と話した。
口蹄疫疑い新たに８カ所 宮崎・川南町で計２１匹
宮崎県は７日、同県川南町の養豚農場など新たに８カ所で、口蹄疫に感染した疑いのある豚や牛計２１匹が確認されたと発表した。 感染疑いの家畜が出た農家や施設は４３カ所となった。県によると、６日に８農場から宮崎家畜保健衛生所（宮崎市）に連絡があり、動物衛生研究所海外病研究施設（東京都小平市）による遺伝子検査で、それぞれ１〜５匹ずつに陽性反応が出たという。
口蹄疫
この病気は伝播力の高さ、罹患した動物の生産性の低下、幼獣時の高い致死率（成獣での致死率は数パーセント）という特徴を持つ。罹患した家畜は他の家畜への感染拡大を防ぐために、発見され次第殺処分される。また他地域の家畜への伝播を防ぐため、地域・国単位で家畜の移動制限がかけられることから、広い範囲で畜産物の輸出ができなくなってしまう。これらによる経済的被害が甚大なものとなるため、畜産関係者から恐れられている病気である。
＜感染＞
家畜の伝染病の中では最も伝染力の強い疾病でもあり、感染動物からの体液、分泌物、糞便との接触だけでなく病原体が付着した塵により空気感染もする。空気感染では、水疱が破裂した際に出たウイルスや糞便中のウイルスが塵と共に風に乗るなどして、陸上では 65km、海上では250Km以上移動することもある。幾つかの例があるが、実際に1967年から1968年のイギリスでの感染事例では、ドーバー海峡を越えフランスでの感染を起こした。また、1981年にデンマークからスウェーデンへと伝播している。
＜人間への感染＞
人は口蹄疫ウイルスの感染にきわめて抵抗性があり、感染はむしろまれである。これは、現在および過去において多くの国で家畜に口蹄疫が発生していて、かつ口蹄疫ウイルスに野外でも検査室でも暴露される機会が多いにも関わらず、人間に口蹄疫ウイルス感染による健康障害がまれである事からも理解されている。
口蹄疫、人や車両を通じて感染か 宮崎県、拡大防止を確認
農林水産省の食料・農業・農村政策審議会牛豚等疾病小委員会の田原健委員長（鹿児島県家畜畜産物衛生指導協会専務理事）は６日、宮崎県で家畜の口蹄疫が広がっている問題について「 ウイルスは人や車両などの移動で拡散している疑いが強い」との見方を示した。同委員会終了後、記者団に話した。小委員会はこの日、 畜舎や車両の消毒を徹底するなど、豚などの口蹄疫の感染拡大防止策を確認した。宮崎県では５日までに川南町を中心に農家など計２３カ所で感染疑い事例が見つかり、一部で感染が確認されている。小委員会は、感染の疑いがある農家に隣接した地域では口蹄疫が発生していないのに、離れた場所で発生していることなどから、ウイルスが風で運ばれている可能性は低いとしている。
宮崎の口蹄疫疑い２３カ所に 知事「非常事態宣言も」
宮崎県は５日、新たに同県えびの市の農場１カ所と川南町の農場３カ所で、口蹄疫に感染した疑いの豚計１３匹が見つかったと発表した。４カ所で飼育する 豚計６２１３匹を殺処分 する。感染疑いが見つかった農家や施設は計２３カ所となった。県は５日、４回目の対策本部会議を開き、 東国原英夫知事は「想像を絶するような規模になってきた。非常事態を宣言してもいいのではないか」と語った。また、これまで県職員中心で行っていた殺処分時の家畜の追い込みなど補助作業について「発生から約２週間経過し、体力的にも精神的にも限界だ」として、県内の団体や市町村などを通じて補助員を募集することを決めた。県によると、４日に４カ所の農場からそれぞれ、口蹄疫の症状を示す豚がいると宮崎家畜保健衛生所（宮崎市）に連絡があり、立ち入り検査で鼻の水泡などの症状が確認された。５日午後、動物衛生研究所海外病研究施設（東京都小平市）による遺伝子検査で１３匹が陽性となった。
三重医療安心ネットワーク ６病院で試験運用
情報共有で利便、普及費用が課題
三重大病院（津市）など県内の６病院が先月、インターネットでカルテなどの医療情報を共有するシステム「三重医療安心ネットワーク」の試験運用を始めた。病院間で受診歴や治療内容、薬の情報などが共有され、病院が変わっても一貫した治療を受けられるなど、患者側のメリットは大きい。一方で、システムの整備には、 多額の設置費と維持費が必要で、参加医療機関の確保など、普及へのハードルの高さも目立つ。和歌山県内の５０歳代の男性は昨年春、膵臓(すいぞう)にできた腫瘍(しゅよう)の検査のために三重大病院を訪れた。検査の結果、腫瘍はがんではなく、男性は薬による治療を受けた。現在も、コンピューター断層撮影（ＣＴ）などの検査や診察を受けるため、毎月１回は約３時間かけて三重大へ通う。しかし、今月からはその必要がなくなる。紀南病院（御浜町）で検査を受け、その結果を同大の医師も確認する遠隔医療が可能になったからだ。主治医の桜井洋至・三重大がんセンター連携部門長は、「和歌山県から通院する時間や費用も節減でき、患者の利便性は大いに高まる」と話す。桜井医師は、システムが全国に普及した近未来の医療連携の姿をこう解説する。「旅行先で心臓発作を起こして搬送されたとしましょう。真夜中で三重大の主治医と連絡がとれなくても、ネットで過去にどんな病気で治療を受け、何という薬を服用しているのか迅速に把握できる。不必要な検査をせずに手術ができ、治療のミスも防げる。だから“安心ネット”なんです」北海道 函館市などではすでに本格運用されており、技術的には県境を越えた情報共有も可能だ。往診に出向いた医師が携帯電話で、電子カルテを閲覧することもできる。しかし、情報を提供する病院側の負担は大きい。電子カルテはメーカーごとに仕様が違い、インターネットでは共有できない。県によると、電子カルテとシステムをつなぐサーバーなどの整備に１病院あたり約２５００万円、年間の維持費に同約１００万円が必要という。今回は国の交付金などを利用し、県と同大が計約１億３０００万円で６病院に整備したが、他の病院に設置する予算のめどは立たない。ただ、情報を受けるだけの医療機関を増やす方法はある。情報閲覧だけの「参加費」は月額７０００円で済むからだ。県内の診療所の多くは電子カルテを導入しておらず、システムの認知度も低いことから、県は「試験運用期間中に、診療所などにメリットを説明し、６病院の情報を閲覧できる登録医療機関を各１０か所程度確保したい」とする。桜井医師は「無駄な検査や薬の重複を省け、患者や国の医療費負担を軽減できる。システムを導入した病院に医療報酬を加算するなど、普及に向けた社会的理解が必要だ」と訴える。
三重医療安心ネットワーク 三重大病院、三重中央医療センター（津市）、鈴鹿中央総合病院（鈴鹿市）、松阪中央総合病院（松阪市）、済生会松阪総合病院（同）、紀南病院が、電子カルテのほか、血液検査の結果やＣＴの画像などの情報を提供する。閲覧はインターネットに接続できる医療機関ならどこでも可能。約３か月の試験運用後、本格運用を目指す。
認知症医療センター、整備への動き鈍く−本社全国調査
認知症治療の中心を地域で担う「認知症疾患医療センター」に本年度指定される予定の医療機関は、全国で３２カ所になることが３日、信濃毎日新聞の調査で分かった。３月末現在の６６カ所と合わせても、 厚生労働省が当面の目標に掲げる「約１５０カ所」の３分の２にとどまる。 整備が進まない背景には、 補助金を出す自治体側が財政難で整備を一気に進めにくい状況があるとみられる。急増する認知症に対応する医療ネットワークを広げるには、財政支援を含めた一層のてこ入れが求められる。医療センターの整備は、厚労省の認知症対策の一環。診断に必要な検査機器などを備えた医療機関を都道府県と政令市が指定する。調査は現在のセンター数、予定の有無など６問で、４月に４７都道府県と１９政令市に調査票を送付、全６６自治体から回答を得た。回答を４７都道府県別に整理すると、今年３月末までにセンターに指定されているのは２５府県の６６カ所。本年度に指定の予定があるのは１５道府県の３２カ所だ。このうち北海道、群馬県、広島県など７道県では初めてのセンターが指定される。予定分を合わせて指定数が多いのは、大阪府が最多で１１カ所、兵庫県、熊本県が８カ所、群馬県が７カ所など。一方、東京都や愛知県など１５都府県は指定の見通しがない「空白地」だ。長野県は、昨年４月に飯田病院（飯田市）を指定。本年度は県厚生連安曇総合病院（北安曇郡池田町）を指定して２カ所となる見通しで、「来年度中には、東北中南４ブロックで１カ所以上の整備を目指す」としている。調査した６６自治体のうち、半数を超す３４自治体（長野県を含む）は「整備が進みにくい状況にある」と回答。理由（複数回答）は、 「自治体が財政難で（補助が）難しい」が１４自治体で最も多く、次いで「（病院側が）人員の配置条件を満たすのが難しい」（１２自治体）、「運営費補助が不十分で、希望する病院が少ない」（１１自治体）の順。「（病院が）検査機器を整備するのが困難」は６自治体だった。自由記述では、「センターが果たすべき役割、必要性を検討する必要がある」（京都府）、「病院からみて指定を受けるメリットが理解されにくい」（名古屋市）といった指摘もあった。調査結果について、厚労省精神・障害保健課は「財政や医療職確保などの面で整備に難しさがあることは承知している。国民の身近な場所にセンターがあるのが理想だが、すぐには実現できない。最低でも都道府県・政令市に１カ所は整備できるよう、働きかけたい」としている。
悪玉コレステロール「直接測定」は不適当…動脈硬化学会
日本動脈硬化学会は、特定健診（メタボ健診）の測定項目にもなっている悪玉コレステロール値（ＬＤＬ）について、「現在の直接測定法は、正確に結果が出ない危険性があり、適当ではない」との見解を発表した。コレステロールは細胞膜の原料などになる脂質だが、悪玉が増えると、血管の内側にへばりついて、動脈硬化などの原因になる。悪玉の数値は、総コレステロール値から善玉の数値などを差し引いて求めていたが、現在は試薬で直接測定する方法が普及し、特定健診などでも使われている。 同学会は、一般診療では、正確な値が出やすい従来の計算方法で、ＬＤＬの値を求めることを強く推奨している。
銚子市立病院、５月１日再開 当面内科だけで
千葉県銚子市は27日、財政難から2008年９月末に休止した銚子市立病院を５月１日に再開すると発表した。指定管理者による「公設民営」で運営し、当面は内科だけを扱う。休止の責任を巡り当時の市長の解職にまで発展した問題に一区切りがつくことになる。運営は２月に発足した医療法人財団「銚子市立病院再生機構」が担う。診療は５月６日から始める。機構の理事長である笠井源吾医師が常勤医を務めるほか、日勤医が交代で診療する。当初は外来だけだが、年度末までにベッド数を増やし、入院にも対応したいとしている。同病院は県東部の中核病院の１つだったが、08年７月に当時の岡野俊昭市長が休止を決めた。市民団体が市長の解職を求め、岡野市長は失職。09年５月の出直し市長選で当選し就任した野平匡邦市長が公設民営での再開準備を進めていた。
臨床研修で救急医療の能力向上…修了医師調査
６年前に義務化された臨床研修制度を修了した医師は、それ以前の医師に比べ、救急医療の能力が高く、緊急時対応にも自信を持っている(？？？)ことが、厚生労働省研究班（主任研究者＝徳田安春・筑波大教授）の調査で明らかになった。新研修制度は医師不足を加速させたと批判されているが、徳田教授は「幅広い診療能力を若手医師に身につけさせることができた」と利点を強調している。研究班は昨年１１月、臨床研修を修了した４〜６年目の医師（救急医を除く）１０３人と、制度導入前に卒業した７〜９年目の医師（同）１０５人を対象に、救急外来を想定した２６場面で、正しい治療方法を六つの選択肢から選ばせる質問を出した。その結果、約３か月間の救急医療研修を受けた医師の平均点は２６点中１５・３点で、制度導入前の医師の平均点（１２・８点）よりも高かった。また、自信も臨床研修修了者の方が高いことがわかった。
日本、医療の満足度１５％ ２２カ国で最低レベル
日米中など先進、新興２２カ国を対象にした医療制度に関する満足度調査で、手ごろで良質な医療を受けられると答えた日本人は１５％にとどまり、２２カ国中最低レベルであることが１５日分かった。ロイター通信が報じた。ロイターは、日本は国民皆保険制度があり、長寿社会を誇っているとしつつも「高齢者の医療保険の財源確保で苦労している」と指摘した。自国の医療制度に満足している人の割合が高いのはスウェーデン（７５％）とカナダ（約７０％）で、英国では５５％が「満足」と回答。韓国、ロシアなどの満足の割合は３０％以下だった。国民皆保険制度が未導入で、オバマ大統領による医療保険制度改革の議論で国論が二分した米国は、回答者の５１％が手ごろな医療を受けられると回答した。
洗脳完了「日本、医療の満足度１５％ ２２カ国で最低レベル」
マスコミが叩いて叩いて叩きまくった
日本医療。
世界で一番いい医療
と言われているのに
国民の満足度は最低。
マスコミさん、よかったですね。
洗脳達成です。
世界一素晴らしい医療を受けながら
不平不満を述べる日本。
そして
世界一高額な医療を受けながら
納得しているアメリカ。
アメリカ在住の方は
病気になると日本に戻ってきて
治療する方が多くいらっしゃいます。
やはり
お望みどおり
日本医療はつぶれるしかないようです。
世界一なのに、
これほどまでに
認められていない国はありません。
世界的にみても
安価で質の高い日本医療。
しかし、
国民の支持がなければ
崩壊するしかありません。
マスコミや日本国民が
自分たちで作り上げた
「日本医療のイメージ」。
それを変えない限り、
”大事な宝物”は
今すぐにでも落ちて壊れてしまうでしょう。
そして二度とは
戻ってきません。
世界中で使われているシステムは
醜悪な料金システムです。
それを望むのなら
絶賛しながら導入すればいいでしょう。
世界一の日本医療に対して
あらん限りの悪態をついて捨てさっても
それを望むのなら仕方ありません。
クズを拾い上げて
「理想のシステムだ」
とでも言うつもりなんでしょう。
今すぐにでも
日本医療にお金を投入したら
まだどうにかなります。
高速道路の分でも医療福祉に動かせば
ものすごいパワーを生み出すでしょう。
しかし、
マスコミの洗脳はすでに終わり、
日本医療の評価はゴミ以下です。
ゴミと呼ばれ、捨てられる
世界一の本当の宝物。
内外の評価の格差を知っているだけに
日本医療に対する低すぎる国民の評価は
あまりに残念です。
死因究明、精度向上へＣＴ装置導入…秋大法医科学講座
遺体内部、画像で診断
死因を究明する秋田県の法医学の現場に、“新兵器”が投入される。秋田大学大法医科学講座は、コンピューター断層撮影法（ＣＴ）装置で外見からは分からない遺体内部の状態を調べる画像診断を、５月から始める。本県は司法解剖率が全国で最も高く、今後は解剖にあたる法医学者が注視すべきポイントを事前に把握できるようになるなど、精度の一層の向上が期待できる。ＣＴ装置は、事件性の有無を判断するための「司法解剖」と、事件性のない変死体の死因究明を目的とする「行政解剖」の対象となるほぼ全ての遺体を撮影する。数ミリ間隔で断面画像を撮れるほか、撮りためた画像から遺体をコンピューター上で立体表示したりもできる。同講座の美作(みまさか)宗太郎教授によると、解剖では頭、胸、腹に加え、外傷などの異状所見がある部位を切開する。外見から傷や変色が見られなければ解剖されない恐れがあるが、ＣＴの画像に映っていれば、重点的に解剖され、死因につながる要素が見つかる可能性が生まれる。解剖の死因特定率は約８０％だが、ＣＴ装置と組み合わせることでさらに精度は上がるという。また、解剖前の情報が「保存」できるメリットもある。死後何日も経過している遺体だと、例えば頭を解剖した瞬間に腐敗した部分が流れ出て、出血の部位や量が分からなくなることがある。しかしＣＴ撮影しておけば、映し出された脳内血腫（血の塊）と、解剖結果とを照らして死因究明に役立てられる。画像が裁判の証拠資料として機能することが期待できる点も大きい。
ＣＴ装置の運用にあたり、同講座ではＣＴ画像を読む「読影」を専門とする放射線科医との連携を行う。遺体は死後の経過時間により状態が刻々と変化するため、読影と解剖の結果は一致しないこともある。このため、今後は月１回ほど、両者が結果の違いを比較検討し、より良い運用方法を考えるという。
県警によると、昨年１年間に同大では２６２体を司法解剖した。県警が取り扱った遺体数に占める司法解剖の実施割合は１５・７％で全国トップ。行政解剖は１７体で行った。美作教授は、「ＣＴ装置は解剖をサポートする役割が大きい。より確かな死因究明につながれば」と話している。
１５０万件の外科手術登録 学会がデータベース化
日本外科学会（理事長・里見進東北大教授、会員約３万８千人）は８日、専門医らによる手術の情報を登録するデータベースを来年１月から稼働させると発表した。情報を分析し、地域による医師の偏在解消や治療成績向上につなげる目的。専門医資格を持つ会員や資格取得を目指す計２万数千人の手術が対象で、胸部や腹部を中心とした国内の主要な外科手術を網羅し、年間１５０万件程度を目標にしている。外科学会に関連した日本心臓血管外科学会、日本消化器外科学会など専門領域の学会も加わり、登録事業を行う一般社団法人を同日付で設立。関連学会も含め、専門医資格申請に必要な手術実績の登録は、このデータベースに一本化する。計画によると、医師らは手術ごとに患者の病名や性別、年齢、居住地（郵便番号だけ）、手術の方式、執刀医名、予定された手術か緊急手術かなどの項目をインターネット経由で原則として手術当日に入力する。手術の種類ごとに、どの地域でどのぐらいの数が行われているかを分析し、専門医の適正な配置の検討や、医療態勢整備に向けた提言につなげる。
ＣＴ診断、中国に格安委託…大阪の会社 ネット経由で
医師不足などの影響で、患者の検査画像の診断をインターネットで外部に依頼する医療機関が増えるなか、一部で格安サービスをうたい中国の医師への委託も始まっている。これに対し、放射線科医らで作る日本医学放射線学会などは、診断は日本の医師免許を持つ者に限るとの指針を作成。８日から開かれる学会でも議論になりそうだ。遠隔画像診断と呼ばれ、病院や診療所で撮ったＣＴ（コンピューター断層撮影法）やＭＲＩ（磁気共鳴画像）の画像を、放射線科医のいる施設などに送り、報告書を返信してもらう。中国人医師による画像診断を行っているのは「日本読影センター」（大阪府）。日本人医師による診断の傍ら、２００８年に中国への依頼を始めた。ＣＴなどの診断を外部に依頼した場合、国内では１件当たり３０００円前後が相場だが、７００〜９００円で請け負う。現在は総合病院や診療所など８施設と契約して、月約８００件を中国側に依頼。吉村英明社長は「契約している中国人放射線科医は約１５人おり、診断力はあらかじめテストしている。ただし、日本の医師免許はないため、あくまで『参考所見』という位置づけ」と話す。厚生労働省医事課は「最終的な診断は依頼した日本の医師が下すとすれば、医師法に触れるとは言えない」との見解だ。しかし、日本医学放射線学会などは、診断の質や個人情報の安全が保証されない可能性を強く懸念。「医師でない者（外国の医師免許のみ有する者も含む）が行うことは日本の法規に違反する」などとする指針を昨年１１月に作成した。これに対し、吉村社長は「個人名は消すなど情報の取り扱いにも注意を払っている」などと学会の指針に異議を唱えている。国内のＣＴ、ＭＲＩの合計数は約１万７０００台と、人口当たり先進国中で最多。一方、専門医は５０００人程度。民間調査会社矢野経済研究所によると、遠隔画像診断を利用する医療機関は昨年、１９４４施設と、１０年で８・２倍に増えた。
医療費確保へ「企業の保険料引き上げを」 日医新会長
日本医師会（日医）の新会長に就任した原中勝征氏は２日、医療崩壊を防ぐのに必要な医療費の財源確保には、企業負担分を中心に保険料を引き上げるのが望ましいとの考えを明らかにした。一方、患者の窓口負担については、１〜２割まで引き下げるべきだと主張。今後、政府に提案していく方針だ。日医代議員会で、会員からの質問に答えた。医療費を増やす方法を問われた原中氏は、鳩山由紀夫首相が衆院の任期４年間は消費増税を行わないとしている現状を説明した上で、「保険料の値上げを積極的に国民に提案することも必要だろう」と述べた。そのうえで、「格差社会ができた時からどんどん個人の負担が多くなる分、企業の負担分が少なくなっている。ここを普通に戻せば、当面の保険料の確保は可能だ」として、企業の保険料負担の増額を求める考えを示した。
日本医師会長に原中氏初当選 民主党とのパイプ強調
任期満了に伴う日本医師会（日医＝会員数１６万６千人）の会長選挙が１日午前、東京都内の日本医師会館で行われ、茨城県医師会長の原中勝征氏（６９）が初当選した。任期は２年間。政権交代後、初めての会長選だったが、民主党とのパイプを強調した原中氏が他候補を退けた。日医は政権与党だった自民党と連携して、医療機関の収入となる診療報酬の引き上げなどを迫ってきたが、政権交代後に日医の政治団体が自民党支持を撤回。今回の選挙では、政党との距離感が争点となった。立候補したのは、原中氏のほか、３選を目指した現職の唐沢祥人氏（６７）、京都府医師会長の森洋一氏（６２）、京都府医師会所属の金丸昌弘氏（４４）。事実上、原中、唐沢、森の各氏による三つどもえの戦いとなった。自民党との関係強化を進め、「刷新と継続こそ医療再生への力」と掲げた唐沢氏に対し、原中氏は民主党とのパイプから「政策の実行力」を主張。森氏は「政権に左右されない」ことを強調して、中間派の位置づけとなった。代議員３５６人による投票の結果、原中氏が１３１票を獲得した。森氏は１１８票、唐沢氏は１０７票だった。当選を受けて、原中氏は「たいへん重い荷を背負った。国民のための医療をいかに構築していくか、政権政党と一緒になって考えていく」と語った。夏の参院選比例区では、日医出身の西島英利氏が自民党公認で立候補を予定しており、その取り扱いが今後の焦点となる。原中氏は日大医学部を卒業後、医局勤務などを経て１９９１年から病院院長を務める。２００４年から茨城県医師会長。
たん吸引、特養で解禁 研修受ければ介護職員も可能に
厚生労働省は２５日、原則として医師や看護師にしか認められていない医療行為のうち、たん吸引などについて、特別養護老人ホーム（特養）の介護職員に一定の条件下で認めることを決めた。近く局長通知を出し、５月にも研修を始める予定。医師らによる同省の検討会が同日、研修を受けるなど看護師と連携して実施すれば、違法にはあたらないとする報告書を大筋で取りまとめた。解禁されるのは、口の中のたんや唾液（だえき）などを機械で吸い出す「吸引」 と、胃に通したチューブから流動食を入れる「経管栄養」 。この二つは医療行為と解釈され、医師らにしか認められていない。ただ、比較的危険性が低く、１日に何度も実施する必要があることなどから、自宅で家族が行う場合は違法とされない。２００５年には、研修を受けたヘルパーが在宅でたん吸引することが解禁されている。特養 など施設の入居者の高齢化が進み、たん吸引などを必要とする人が増加。夜間に看護師を置けない特養から入所拒否されるケースも出て、介護職員が実施しても問題がないか検討されてきた。同検討会は昨年９〜１２月、全国１２５の特養でモデル事業を実施。その結果、手順を忘れたり、間違ったチューブを装着しそうになったりした事例が計２７４件あった。嘔吐（おうと）を招いたケースもあったが、救急車を呼ぶほどの事案はなかったとして、検討会は「おおむね安全」と判断した。実施にあたっては、入所者の同意、研修のほか、医師の指示 のもと看護職員との連携が必要。今回の解禁で、入所者の自己負担が増えることはない。グループホームなど他の施設について、厚労省は「今後の検討課題」としている。
たん吸引、理学療法士や作業療法士にも解禁へ
厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」（座長・永井良三東京大教授）は１９日、 医師、看護師のほかは認められていない患者のたん吸引について、リハビリテーションを担う 理学療法士や言語聴覚士、作業療法士にも解禁すべきだという報告書をまとめた。同省は４月にも通知を出し合法化する。人工呼吸器の管理をする 臨床工学技士も含めて四つの医療職が対象になる。同省の統計では、２００８年１０月１日現在、計約９万８千人が医療機関で働いている。呼吸や言葉の訓練や食事の練習などで、たんの吸引が必要な場合があるが、各資格を定めた現行法では、医療行為の明確な規定がない。臨床工学技士は、指針で「吸引の介助」のみが認められてきたが、ほかの資格では「できない」と解釈されていた。今回、合法化することで医療サービスの質が向上するだけでなく、人工呼吸器をつけて在宅で療養生活をする小児や高齢者の介護を支える戦力が増えることになる。報告書では、介護の現場で大きな課題になっているヘルパーら介護職員による、たんの吸引や、チューブ栄養などの医療行為についても、「早急に検討すべきだ」と明記された。さらに、従来よりも高度な医療行為ができる新しい看護職種 「特定看護師」の試験的な導入についても認めた。同省では新年度から新たな有識者による検討を始め、試行を経て早ければ、３年をめどに法制化も検討する。人工呼吸器をつけたり呼吸機能が弱ったりしている患者は自分でたんを出せない。多い時は１時間に１回は吸引が必要になる。放置すれば窒息や誤嚥性（ごえんせい）肺炎などの危険もある。のどにたんの吸引のための管を入れるのは「医療行為」とみなされ、現在は原則として医師、看護師以外は、特例として患者の家族や一定の限られた条件下でしか認められていない。
３回以上受け入れ拒否１万３千件 重症患者救急搬送
総務省消防庁は１８日、重症患者の救急搬送をめぐり、医療機関から３回以上受け入れを拒否されたケースが２００９年の１年間で１万３１６４件（３・２％）だったとする調査結果を公表した。０８年より１５６８件減ったものの、３年連続で１万件を大きく上回る深刻な状況。拒否の理由は「処置困難」が最も多く、次いで「手術中・患者対応中」「ベッド満床」「専門外」などだった。消防庁は「医療機関が多い大都市部でも、ほかに適した治療が可能な病院があるなどとして、負担の大きい救急患者を拒みがちだ」と指摘。昨年１０月施行の改正消防法は「受け入れ拒否が一定回数に達したら基幹病院に搬送する」といったルール作りを都道府県に義務付けており、早期の取り組みを促す方針だ。０９年の重症患者の救急搬送は約４１万１０２１件。このうち最初の照会で受け入れ先が見つかったのは約３４万８２３３件で８４・７％に上ったが、１０回以上拒否されたケースも６７７件（０・２％）あった。東京で３９回拒否されたのは、呼吸器系の病気で自宅で動けなくなった６０代の女性。精神疾患もあると伝えたところ、「専門外」などと次々に断られたという。
奈良の妊婦死亡：遺族が控訴断念
奈良県大淀町立大淀病院で０６年８月、同県五條市の高崎実香さん（当時３２歳）が分娩（ぶんべん）中に意識不明となり、１９病院に受け入れを断られた末に死亡した問題を巡る訴訟で、遺族側は１５日、町と産科医に求めた賠償請求を棄却した今月１日の大阪地裁判決について、控訴しないことを決めた。大阪地裁判決などによると、分娩のため大淀病院に入院していた実香さんは、０６年８月８日午前０時ごろ頭痛を訴え、間もなく意識不明となった。１９病院に受け入れを断られ、午前５時４７分、約６０キロ離れた国立循環器病センター（大阪府吹田市）へ搬送。実香さんは長男奏太ちゃん（３）を出産したが、同月１６日に死亡した。判決は「救命の可能性は極めて低かった」などとして、遺族側の請求を退けた。
胎児障害の仕組み解明 サリドマイドで東工大
日本を含む世界各国で服用した妊婦から生まれた赤ちゃんに深刻な薬害をもたらしたサリドマイドは、手足などの発達に重要な役割を果たすタンパク質の働きを妨げ、胎児に障害を引き起こすという仕組みを解明したと、東京工業大や東北大などの研究チームが１１日付米科学誌サイエンスに発表した。サリドマイドは近年、血液のがんの一種、多発性骨髄腫などの治療に使われており、今回の成果は将来、副作用のないサリドマイド開発につながる可能性もあるという。研究チームは、ごく小さな粒子の表面にサリドマイドを取り付けて細胞を溶かした液に入れ、「セレブロン」と呼ばれるタンパク質が結合することを見つけた。小さな魚を使った実験で、遺伝子操作によってセレブロンの働きを抑えると、胸びれなどに発達異常があった。チームの山口雄輝東工大准教授は「これまで全く不明だったサリドマイドによる障害の仕組みが分かった。今後は多発性骨髄腫への効果など、好ましい作用の仕組み解明が課題になる」と話している。直接払い、完全実施先送り 出産一時金で厚労省方針
厚生労働省は１１日、出産育児一時金を公的医療保険から医療機関に直接支払う制度について、４月からの完全実施を先送りする方針を固めた。資金繰りの厳しい病院や診療所に対し１年間、実施を猶予する。昨年１０月の導入時にも半年猶予していた。直接支払い制度は、妊産婦が出産費用としてまとまった現金を用意しなくてもすむよう、一時金を医療機関に直接振り込む仕組み。日本産婦人科医会によると、産科全体の９割弱で導入済みという。制度は来年３月末までの時限措置で、１年猶予により完全実施は凍結される形となる。また、医療機関への一時金の入金に約２カ月かかるのがネックとなっていることから、健康保険組合などに請求できる回数を月１回から２回に増やし、入金までの期間を短縮したい考えだ。産婦人科医会の全国調査によると、制度導入と同時に一時金は３８万円から４２万円にアップしたが、引き上げ幅を上回る形で出産費を４万円以上値上げした医療機関は４８％に上る。制度の影響で資金の工面が難しくなり、経営が悪化したことが原因とされる。
１３歳と１８歳は今月中に接種を はしかワクチン
１３歳、１８歳全員が対象のはしか予防ワクチンの追加接種について、厚生労働省は１０日、専門家らによる対策会議を開き、未接種者は費用が公費で賄われる３月中に接種を受けるよう呼び掛けた。座長の加藤達夫国立成育医療センター総長は「残り数週間での精力的な接種の勧奨が必要だ」と述べた。２００９年度のワクチン接種率は、昨年末時点で１３歳が全国平均で６５・８％、１８歳が５６・６％といずれも目標の９５％に達せず低迷。都市部での低調さが目立っている。はしか感染が原因で、意識がなくなり運動機能に重い障害が出る亜急性硬化性全脳炎（ＳＳＰＥ）になった長男を１月に亡くした畑秀二さんも会議に出席。「ＳＳＰＥで死んでいった子どもは、日本からはしかがなくなることに貢献し、啓蒙の一端になったなら、生きた意味があると言える。年間を通じて対策に取り組んでいれば、もっと接種率は上がったのではないか。集団接種など全国的な広がりを期待する」と指摘した。
批判するのは大好きですが批判されるのは許しません？！
つい先日は奈良・大淀病院事件の民事訴訟判決が出たことを紹介しましたけれども、その折の読売新聞の記事を念頭に置きながらこちらの記事を御覧になっていただければと思います。
ネットで目立つ医師の“暴走”、医療被害者を攻撃
暴言・中傷・カルテ無断転載
医療事故の被害者や支援者への個人攻撃、品位のない中傷、カルテの無断転載など、インターネット上で発信する医師たちの“暴走”が目立ち、遺族が精神的な二次被害を受ける例も相次いでいる。状況を憂慮した日本医師会（日医）の生命倫理懇談会（座長、高久史麿・日本医学会会長）は２月、こうしたネット上の加害行為を「専門職として不適切だ」と、強く戒める報告書をまとめた。
ネット上の攻撃的発言は数年前から激しくなった。
２００６年に奈良県の妊婦が１９病院に転院を断られた末、搬送先で死亡した問題では、カルテの内容が医師専用掲示板に勝手に書き込まれ、医師らの公開ブログにも転載された。警察が捜査を始めると、書いた医師が遺族に謝罪した。同じ掲示板に「脳出血を生じた母体も助かって当然、と思っている夫に妻を妊娠させる資格はない」と投稿した横浜市の医師は、侮辱罪で略式命令を受けた。同じ年に産婦人科医が逮捕された福島県立大野病院の出産事故（無罪確定）では、遺族の自宅を調べるよう呼びかける書き込みや、「２人目はだめだと言われていたのに産んだ」と亡くなった妊婦を非難する言葉が掲示板やブログに出た。 この事故について冷静な検証を求める発言をした金沢大医学部の講師は、２ちゃんねる掲示板で「日本の全(すべ)ての医師の敵。日本中の医師からリンチを浴びながら生きて行くだろう。命を大事にしろよ」と脅迫され、医師専用掲示板では「こういう万年講師が掃きだめにいる」と書かれた。割りばしがのどに刺さって男児が死亡した事故では、診察した東京・杏林大病院の医師の無罪が０８年に確定した後、「医療崩壊を招いた死神ファミリー」「被害者面して医師を恐喝、ついでに責任転嫁しようと騒いだ」などと両親を非難する書き込みが相次いだ。ほかにも、遺族らを「モンスター」「自称被害者のクレーマー」などと呼んだり、「責任をなすりつけた上で病院から金をせしめたいのかな」などと、おとしめる投稿は今も多い。
誰でも書けるネット上の百科事典「ウィキペディア」、市民団体の活動が、医療崩壊の原因の一つとして記述されている。奈良の遺族は「『産科医療を崩壊させた』という中傷も相次ぎ、深く傷ついた」、割りばし事故の母親は「発言することが恐ろしくなった」という。
倫理指針に反映を
栗岡幹英・奈良女子大教授（医療社会学）の話「攻撃的発言を繰り返す医師たちは、刑事や民事の訴訟で被告になった医師と自分を一体的に考えて『医師全体が攻撃された』ととらえている。合意形成を目指すのではなく、ひたすら他者を非難・攻撃するため、患者側に萎縮(いしゅく)傾向を招いている。報告書だけでなく、職業倫理指針に反映すべきだ」
日医警告「信頼損なう」
日医の懇談会は「高度情報化社会における生命倫理」の報告書で、ネット上の言動について「特に医療被害者、家族、医療機関の内部告発者、政策に携わる公務員、報道記者などへの個人攻撃は、医師の社会的信頼を損なう」と強調した。匿名の掲示板でも、違法性があれば投稿者の情報は開示され、刑事・民事の責任を問われる、と安易な書き込みに注意を喚起。「専門職である医師は実名での情報発信が望ましい」とし、医師専用の掲示板は原則実名の運営に改めるべきだとした。ウィキペディアの記事の一方的書き換えも「荒らし」の一種だと断じ、公人でない個人の記事を作るのも慎むべきだとした。報告の内容は、日医が定めた「医師の職業倫理指針」に盛り込まれる可能性もある。その場合、違反すると再教育の対象になりうる。
開業医電話相談「２４時間」義務付けは見送り 診療報酬改定で厚労省
長妻昭厚生労働相ら政務三役は１日、平成２２年度の診療報酬改定で導入される休診時間帯に開業医が行う電話相談サービスについて、当初予定していた２４時間対応の義務付けを見送る方針を固めた。開業医が電話相談に２４時間応じることで救急病院の負担軽減を狙ったが、開業医から「負担が大きすぎ、通常の診察に影響が出る」との批判が相次いだため方針転換した。患者は新サービスを始める開業医に対し、再診時には常に上乗せ料金（ 地域医療貢献加算）を支払う仕組みとなるが、緊急時に電話相談できなくても上乗せ料金を支払わなければならなくなる可能性もある。新サービスは、深夜や休日に軽症患者が救急病院に集中することを避けようと、開業医に救急の初期対応の役割を担ってもらうことが目的。開業医が主にかかりつけ患者を対象に、診療時間外に電話で症状や処方薬の問い合わせに応じたり、重症の場合は近隣の救急病院を紹介したりする。時間外対応を行わない都心のビル内診療所で診察する開業医の報酬を減らす狙いもある。ただ、上乗せ料金を患者へ請求できる条件として、厚労省が「 ２４時間の電話相談対応」を義務付けようとしたことに地域の開業医や医師会が猛反発。厚労政務三役はこうした声に配慮して義務付けを見送り、救急患者の多い午前０時ごろまでの対応や地域の複数の開業医で分担して電話相談に応じる場合などでも「上乗せ料金」の請求を認める方向で調整することにした。今回の診療報酬改定では、勤務医との収入格差是正などを目的に開業医の再診料が２０円引き下げられることになっており、開業医は新サービスで上乗せ料金の３０円を得られると、差し引き１０円の増収となる。
大淀町裁判に行ってきました（その2）
1）主文
1.原告らの各請求は棄却する。
2.訴訟費用は原告負担とする。
転院拒否で妊婦死亡、遺族の賠償請求を棄却
奈良県大淀町立大淀病院で２００６年８月、出産時に意識不明になった高崎実香さん（当時３２歳）が計１９病院に転院を拒否された末に死亡した問題で、夫の晋輔さん（２７）と長男、奏太(そうた)ちゃん（３）が「主治医の判断ミスで転院が遅れた」として、町と主治医に計約８８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１日、大阪地裁であった。大島真一裁判長（島村雅之裁判長代読）は 「主治医に過失はなかった」として請求を退けたが、国や地方自治体に対し、救急医療体制の充実を求める異例の付言をした。判決によると、実香さんは０６年８月８日未明、大淀病院で出産中に頭痛を訴えて意識を失い、けいれん発作を起こした。約６時間後に大阪府吹田市の国立循環器病センターに搬送され、奏太ちゃんを出産したが、８日後、脳出血で死亡した。遺族側は「頭部ＣＴ検査を行うべきだった」と主張したが、判決は「ＣＴ検査を実施すると、検査中に搬送先が決まる可能性が高く、検査より搬送を選択した判断は十分に合理的だ」 とした。また、付言の中で大島裁判長は「大淀病院の常勤産科医は被告となった主治医だけで、夜を徹して転送手続きを行い、午前中の診察にあたった」と指摘。過重労働となっている医療体制の現状について、「勤務医の立場からも患者の立場からも許されない。実香さんの死を無駄にしないためにも、産科などの救急医療体制が充実し、一人でも多くの人の命が助けられることを切に望む」とした。判決後、晋輔さんは「判決に納得できない部分はあるが、『実香の命が少しでも役に立つように』と言ってもらえてよかった」とし、「医療界は、付言を真剣に受け止めてほしい」と訴えた。西浦公章・町立大淀病院長の話「様々な観点から審理が尽くされた結果だと受け止めている。今後、医療体制の充実に努力する」
「救急は名ばかり」大阪地裁言及 妊婦の遺族訴えは棄却
奈良県大淀町の町立大淀病院で２００６年８月、 出産中に意識を失った高崎実香さん（当時３２）が１９病院から受け入れを拒否された末に脳内出血で死亡 したことをめぐり、夫の晋輔さん（２７）＝奈良県三郷町＝ら遺族が大淀町と当時の担当医師（６２）に慰謝料など約８８００万円の賠償を求めた訴訟で、大阪地裁の大島真一裁判長（島村雅之裁判長代読）は１日、医師の過失を認めず、遺族の請求を棄却する判決を言い渡した。しかし判決は、判決理由を述べた後に「付言」として異例の意見を述べ、妊婦らの救急搬送先が決まらず、３０分以上待機した例が０８年に全国で約１千件あったなどとする消防庁発表の調査を挙げ、「救急医療とは名ばかり」と批判。「救急医療の整備・確保は国や地方自治体の最も基本的な責務」と言及した。判決によると、実香さんは入院中の０６年８月８日午前０時すぎ、頭痛を訴え、意識を失った。担当医は、午前１時３７分ごろにけいれんが起きると、妊婦がけいれんを起こす「子癇（しかん）」と診断。午前１時５０分ごろ、奈良県立医大病院に受け入れを依頼したが「満床」で受け入れられず、同病院などを介して病院を探した。搬送先が決まったのは午前４時半ごろで、午前６時前に国立循環器病センター（大阪府吹田市）へ搬送された。 実香さんは同センターでＣＴ検査を受け、脳内出血が判明し、帝王切開で長男を出産したが、８日後に死亡した。判決は、脳外科医の鑑定などをもとに、 脳内出血は午前０時ごろに起き、午前２時すぎには救命困難だったと認定 した。そのうえで、担当医の過失の有無を検討。午前０時すぎは血圧などに問題なく、経過観察をしたのは不適切と言えず、１時半すぎにけいれんが起きた時点で脳の異常を疑うことができたとした。 しかし、これまでの担当医の経験から１時間程度で搬送先が決まると判断して高次医療機関への搬送を優先させ、その妨げとなり得るＣＴ検査をしなかったことは不適切と言えないとした。そのうえで、 病院側が最善の策をとったとしても、助かる可能性は極めて低かった と指摘した。判決は付言で、大淀病院のように常勤の産科医が病院に１人しかいない「一人医長」の問題にも触れ、実情を放置しておくことは勤務医だけでなく患者の立場からも許されないとした。
妊婦転送死訴訟：遺族の請求棄却 裁判長、救急医療充実を
奈良県大淀町立大淀病院で０６年８月、同県五條市の高崎実香さん（当時３２歳）が分娩（ぶんべん）中に意識不明となり、１９病院に受け入れを断られた末、転送先で死亡した問題を巡り、遺族が町と産科医に約８８００万円の賠償を求めた訴訟の判決が１日、大阪地裁であった。大島真一裁判長（島村雅之裁判長代読）は「救命の可能性は低かった」として、遺族の請求を棄却 した。しかし、３時間以上も転送を待たされた経緯に触れ、「産科救急医療の充実を願う」と付言した。原告は、夫晋輔さん（２７）と転送先で生まれた長男奏太ちゃん（３）。主な争点は、産科医が頭部ＣＴ検査を実施せず、死因となった脳内出血ではなく妊娠高血圧症の子癇（しかん）とした診断の過失と、救命可能性の有無だった。判決は、脳内出血が発生した時刻を、実香さんが頭痛を訴えた０６年８月８日午前０時ごろと推認。その上で、「（けいれんが起きた午前１時３７分ごろには）頭部ＣＴ検査を実施すべきだったといえるが、設備の整った医療機関にできるだけ迅速に搬送することを優先させた判断は不適切とは言えない」と産科医の過失を否定した。また、転送時期と実香さんの死との関係については 仮に（初期段階で）脳の異常を診断し、（設備の整った）奈良県立医大に搬送したとしても、手術開始は午前３時半ごろと考えられ、救命の可能性は極めて低かった」と述べ、請求を全面的に退けた。脳内出血の可能性を考慮すべきだったが、短時間での手術が必要で、救命は困難だった」とした地裁の鑑定結果に沿う内容となった。一方、判決要旨の朗読後、大島裁判長は産科救急医療の現状に触れ、「重症患者でも現場で搬送先を探しているケースが多く、『救急医療』とは名ばかりだ。人の命を守ることは国や地方自治体に課された責務で、産科など救急医療の再生を強く期待したい」と述べた。
【ことば】▽奈良・妊婦転送死問題▽ ０６年８月７日、高崎実香さんが分娩のため奈良県大淀町立大淀病院に入院。８日午前０時ごろ頭痛を訴え、間もなく意識不明になり、けいれんを起こした。産科医は妊娠高血圧症の子癇と診断。病院は産科救急の転送先を探し始めたが、１９病院に受け入れを断られ、午前５時４７分ごろ、約６０キロ離れた国立循環器病センター（大阪府吹田市）へ搬送。頭部ＣＴ検査で血腫が見つかり、帝王切開で奏太ちゃんが生まれたものの、実香さんは同月１６日、脳内出血で死亡した。
特養などで重い介護の入所者増加 ０８年厚労省調査
特別養護老人ホーム（特養）など介護保険３施設で、要介護度が重い人の入所割合が年々高くなっていることが、厚生労働省が２５日発表した２００８年介護サービス施設・事業所調査結果で分かった。３施設は特養と介護老人保健施設（老健）、介護療養病床。０４年の同調査に比べ、要介護度が３〜５と重い人が入所者全体に占める割合は、特養が８２％から８７％、老健が７０％から７３％、 療養病床は９２％から９５％と、いずれも増加した。高齢化の進行に伴う変化とみられる。また、６５歳以上の人口１０万人に対する施設定員は全国平均で２９８１人。都道府県別にみると、徳島県（４４１４人）や富山県（４２０７人）が多く、東京都（２１６３人）や神奈川県（２３８２人）は少ない。都市部で整備が遅れている実態を示した。地域密着型サービスの利用や事業所の増加も目立ち、 夜間対応型訪問介護の利用者は前年の２・９倍に。定員３０人未満の小規模な特養の施設数も１・９倍になった。
出産一時金 完全実施見送り
厚生労働省は２４日、出産費用を公的負担で医療機関に直接支払う制度について、４月の完全実施を見送る方針を固めた。一部の医療機関に３月末まで認めていた導入猶予期間を再度延長し、さらに半年以上認める方向で調整する。昨年１０月に始まった同制度では、健康保険組合などの公的医療保険から出産育児一時金（４２万円）が医療機関に直接支払われるようになり、妊婦らは出産費用を用意しなくてもよくなった。当初は、医療機関も患者の未払いに悩まされなくなる利点があるとされた。ただ、支払いに１〜２か月かかり、医療機関側から「資金繰りが悪化する」との懸念が寄せられたため、厚労省は妊婦と合意文書を交わすなどした医療機関に限って、３月末まで半年間の導入猶予を認めていた。
診療報酬改定、「激務の医療」加算
外科の窮状 訴える暇さえない…
２０１０年度の診療報酬改定の内容が１２日決まった。民主党政権が発足して最初の改定は、１０年ぶりに改定率を引き上げ、医師不足が深刻な病院に重点配分、救急や産科、小児科、外科に一層手厚い内容になった。医療崩壊は食い止められるのか。
医師の外科離れに歯止めをかけようと、手術料は大幅アップが決まった。脳動脈瘤(りゅう)の手術など、病院で行われる高度な手術で、５０〜３０％増となる。
激務のため外科医は減少しており、外科系学会社会保険委員会連合会長の山口俊晴・癌研有明病院副院長は「難しい手術をこなす外科医は多忙で、窮状を訴える暇さえない。技術がきちんと評価されれば、現場は元気になる」と歓迎する。
とはいえ、診療報酬引き上げは、病院の収入増にはなっても、医師らの処遇改善に必ずしもつながらないとの指摘がある。東京都にある大病院の産科医は、「診療報酬の引き上げはありがたいが、これで対策が十分に整ったとはいえない」と話す。
診療報酬が引き上げられた手術などでは、患者負担もやや増える。
高額な診療報酬がかかる手術の場合、一定限度以上の負担は免除される高額療養費制度の適用を受けるが、たとえば脳動脈瘤の手術で８日間入院した場合、数千円の自己負担増（３割負担）になるとの試算がある。
一方、診療所の再診料は引き下げられるが、患者が実際に払う費用には、それほど影響しない可能性もある。再診料は２０円減でも、時間外の問い合わせに対応する開業医への地域貢献加算（３０円）などが新たに加わる場合があるからだ。
診療明細書 無料で透明化
今回の改定は、医療の透明化も柱のひとつだ。受けた処置や検査、薬の内容や費用の内訳がわかる診療明細書を原則すべての人に無料発行することが医療機関に義務づけられた。中央社会保険医療協議会（中医協）には、２０年前、出産時の医療事故で長女を亡くしたことをきっかけに、医療情報の公開を求める活動をしてきた勝村久司さんが、患者代表の委員として加わっている。中医協の協議では、時に涙で言葉を詰まらせながら、無料発行を訴えた。勝村さんは「日本中の人が医療の中身に関心を持つきっかけになってほしい」と振り返った。
日医「敗北」、再診料見直し 政権交代響く
「診療所の再診料の引き下げには、理解も納得もできない。医療崩壊をさらに深刻化させる」
日本医師会（日医）の中川俊男常任理事は１２日夕、緊急記者会見を開き、憮然(ぶぜん)とした表情で声明文を読み上げた。日医は開業医中心の組織。開業医にとって再診料は収入の１割を占め、基本料的意味合いを持つ。診療所の再診料維持は譲れない一線だったが、結果は２０円引き下げだった。自民党政権時代、同党の有力支持団体である日医は厚生労働族議員と連携し、改定作業に影響力を発揮してきた。しかし、今回は政権交代の影響を強く受けた。
長妻厚生労働相ら厚労省政務三役は昨年１０月、改定作業を担う中医協委員選定に当たり、慣例だった日医の推薦枠をなくした。前回の０８年度改定では日医推薦の委員らの強い反対で、再診料引き下げが見送られた経緯などがあり、改定作業でフリーハンドを得る狙いからだった。昨年末、１０年ぶりとなる診療報酬のプラス改定を決定した際も、医科の増額分約４８００億円のうち「入院」に４４００億円、「外来」に４００億円と配分枠を決め開業医よりも勤務医重視を打ち出した。１月以降、日医が最も重視し、改定の焦点だった再診料見直し論議が始まったが、限られた財源の中、日医も容認した再診料を統一するには割高の診療所の再診料引き下げもやむなしとの流れがすでに作られていた。日医は一般の意見募集であるパブリックコメントへの応募や記者会見で主張を訴えるしかなかった。日医は４月に会長選を予定している。自民党を支持してきた現職の唐沢祥人会長、昨年の衆院選で民主党を支持した茨城県医師会の原中勝征会長、第三の選択肢を模索する森洋一・京都府医師会長の３氏が出馬表明。選挙戦では、政党支持のあり方が焦点になる見通しで、今回の結果が日医の路線選択にどの程度影響するのかが注目される。
救急入院料などで患者負担増 ４月の診療報酬改定
４月から変更される医療にかかる値段が１２日、決まった。深刻化した「医療崩壊」を食い止めるため、医療機関に支払われる診療報酬が１０年ぶりに増額され、その大半が入院治療に配分された。疲弊している病院勤務医の待遇改善が狙いだが、救急入院料などで患者負担が増える。中央社会保険医療協議会（中医協＝厚生労働相の諮問機関）がこの日午前、診療報酬の改定内容を長妻昭厚労相に答申した。自公政権時代の社会保障費の抑制策で、２年ごとに改定される診療報酬は４回続けてマイナス。これが、救急患者のたらい回しなど医療崩壊につながったとされる。この立て直しのため、鳩山内閣は２０１０年度はプラス改定とし、医師の治療行為に対する報酬分として５７００億円増額した。重点課題は、なり手が少なく医師不足が指摘される救急や産科、小児科、外科の再建と、過重労働を強いられている病院勤務医の負担軽減だ。救急医療など、早期に手厚い治療が必要な「急性期入院医療」に増額分のうち４千億円を充てる。診療報酬は税と保険料、患者の自己負担で賄われる。診療報酬引き上げは、治療を受けた際に払う患者負担（報酬の１〜３割）も増える。重症患者を扱う２次救急医療機関に救急搬送された患者や乳幼児の入院費は増額。社会問題化した妊婦のたらい回しを防ぐため、救急搬送された妊産婦を受け入れた医療機関の入院費を大幅に上げる。切迫早産に伴う帝王切開など、リスクの高いお産の料金も上がる。新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床になる問題への対応として、ＮＩＣＵの患者を受け入れた病床では別途１日５万４千円かかる。深刻な「外科離れ」対策には、約１８００項目ある手術料の半数ほどを増額。難易度が高く、人手がいる手術の料金は３〜５割増となる。外来で２回目以降にかかる再診料は従来、診療所７１０円、病院６００円だったが、病院への配分を厚くするため、診療所を下げ、病院を上げて６９０円に統一した。薬害被害者ら患者団体が要望していた医療費の明細書は、４月から原則無料発行が義務づけられる。レセプト（診療報酬明細書）を電子請求している医療機関に限られるが、患者への医療費の透明化が進むと期待される。歯科の初診料は３６０円、再診料が２０円上がる。一方、眼科や皮膚科などの検査項目は下がる。後期高齢者医療制度にかかわる報酬は廃止される。患者の窓口負担は、平均的な外来受診（３割負担）で月７．８円増える。
メタボ健診：腹囲基準根拠ゆらぐ ３万人データ解析で
メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策として実施している特定健診・保健指導（メタボ健診）で使う腹囲の基準について、厚生労働省研究班は９日、国内３万人を超えるデータを解析した結果、「最適な値を決めることは困難」とする最終報告を発表した。腹囲が大きいほど発症者は増えたため、研究班は引き続き基準に使うことを提言したが、「線引き」の根拠が大きく揺らいだことで、制度の見直しを求める声が高まりそうだ。現在は腹囲が男性８５センチ、女性９０センチ以上で、血圧、血糖値、血中脂質の検査値のうち二つ以上基準を超えると、メタボと診断される。メタボは腹部に内臓脂肪がたまると、心血管疾患を発症しやすいという考え方に基づき、０８年度から全国の健診に取り入れられた。
研究班は、地域住民を対象に実施している全国の１２の追跡調査を総合的に解析した。心血管疾患を発症する危険性が高い人を見分けるため、４０〜７４歳の男女約３万１０００人の腹囲と心血管疾患の発症状況を分析したところ、男性は８０センチ以上がそれ未満の１．４８倍▽８５センチ以上１．５６倍▽９０センチ以上１．７０倍、女性は８０センチ以上１．７５倍▽８５センチ以上１．７９倍▽９０センチ以上１．６２倍と、いずれも腹囲が大きい方が発症割合も高かった。しかし、どの数値で区切っても発症者の割合はほぼ変わらず、危険性の高い集団を選び出すのに最適な数値は算出できなかった。
門脇孝・東京大教授は「腹囲が増加するほど発症の危険性が高まっており、腹囲の重要性は示された。数値については、医療にかける予算や人材が豊富にあれば小さめに、限られていれば大きめに設定するなど、政策的に決める事項と考える」と話す。
◇解説 抜本的見直しが必要
メタボ対策を目的にした特定健診・保健指導（メタボ健診）が０８年度に始まり、メタボ診断基準の腹囲の数値は、常に注目を集めてきた。だが、腹囲を診断基準の必須項目としているのは、日本だけだ。この分野で大きな影響力を持つ学術団体「米国コレステロール教育プログラム」と「国際糖尿病連合」は昨年１０月、腹囲を必須項目とせず、他の血圧や血糖値などの検査項目と同列に扱う統一基準を発表した。今回の研究班の報告は、「発症の危険性が高い集団を絞り込む腹囲の数値は出せないが、腹囲検査は有用」という玉虫色の結論になった。腹囲にこだわる理由を研究班の門脇教授は「日本には、腹部の内臓脂肪がメタボの主因であるとする数多くの研究成果がある。診断基準を定めた内科８学会も、腹囲を必須とすることで合意している」と説明する。
一方、大櫛陽一・東海大教授（医療統計学）は「腹囲の最適値が示せないとの結果は、病気の危険性のある人を見つけ出す項目として意味がないということだ」と指摘。「科学的に効果が判断できない施策を実施することは税金の無駄遣い、その健診結果に基づいて医療機関を利用することも無駄な医療といえる」と批判する。今回の結果を受け、関係学会は腹囲の基準値の再検討を始めるとみられる。腹囲を必須項目とする日本独自の基準の是非を含め、抜本的な見直し作業が求められる。
「男８５センチ、女９０センチ」メタボ腹囲 根拠なし
３万１０００人調査で判明…厚労省研究班
メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の適正な診断基準を検証していた厚生労働省研究班（主任研究者＝門脇孝・東京大学教授）は９日、診断の必須項目の腹囲の数値によって、心筋梗塞(こうそく)や脳梗塞の発症の危険性を明確に判断できないとする大規模調査の結果をまとめた。現在の腹囲基準（男性８５センチ以上、女性９０センチ以上）の科学的根拠を覆すもので、診断基準の見直しに影響しそうだ。現在の診断基準は、腹囲に加え、血糖、脂質、血圧の３項目のうち二つ以上で異常があった場合、メタボと診断され、保健指導（積極的支援）の対象となる。しかし、他の先進国に比べ男性の腹囲基準は厳しすぎる、女性の基準は逆に甘いと、批判されていた。研究班は、全国１２か所の４０〜７４歳の男女約３万１０００人について、心筋梗塞、脳梗塞の発症と腹囲との関連を調べた。その結果、腹囲が大きくなるほど、発症の危険性は増加したが、特定の腹囲を超えると危険性が急激に高まるという線引きは困難であることがわかった。現在の腹囲基準は、学会などが集めた小規模の研究データをもとに、腹囲が基準を超えると、内臓脂肪が蓄積して、生活習慣病になりやすいという前提で設定された。同研究班は昨年、腹囲が男性８５センチ、女性８０センチを超えると、血糖や脂質などの検査データの異常が急激に増えるということを明らかにしたが、今回の発症との関連では腹囲基準の妥当性は導きだせなかった。国際的には、腹囲を必須とせず、総合的にメタボを診断するのが主流。米国では、腹囲（男性１０２センチ以上、女性８８センチ以上）は中性脂肪、ＨＤＬコレステロール、血圧、血糖値を含めた五つの診断基準の一項目に過ぎない。ただ、今回の研究でも肥満の人ほど発症しやすい傾向は変わりない。現行の基準でメタボと診断された人は、そうでない人に比べて発症の危険性は男性で１・４４倍、女性で１・５３倍高かった。門脇教授は「腹囲が大きくなるほど心臓病や脳卒中を起こす危険は男女とも高くなったが、基準値としてどの数値が明確なのかを示すことは難しかった。今回の研究結果をもとに今後、最適な腹囲の基準について議論をしていく必要がある」と話している。
［解説］メタボ基準「肥満は危険」変わらない
特定健診・保健指導（メタボ健診）の目的は、脳梗塞(こうそく)や心筋梗塞などの生活習慣病予防で、厚生労働省は、保健指導を通じて、年間２兆円の医療費削減を目算していた。しかし、腹囲では明確な線引きが出来ないことがわかったことで、診断基準やメタボ健診のあり方が問われることは必至だ。日本では、腹囲が必須条件で、腹囲が基準値以内だと保健指導の対象にならず、血圧や血糖、脂質など他の項目が軽視されていた。ただ、腹囲が生活習慣病と無関係というのではない。今回の研究でも、腹囲が大きく、肥満な人ほど、心筋梗塞などを発症する危険性は高まることが確かめられた。腹囲の基準値に一喜一憂するのではなく、生活習慣病の危険性を幅広く考えて、やせている人も含めて十分な対策をとることが重要だ。
女性メタボ基準は腹囲８０センチ より厳しく、厚労省
内臓脂肪の蓄積で生活習慣病の危険性が高まる「メタボリック症候群」の診断基準の妥当性について検討していた厚生労働省研究班は９日、現在は「９０センチ以上」としている女性の腹囲を「８０センチ以上」に厳しくすれば、より多くの脳卒中や心疾患を予防できるとする研究結果をまとめた。メタボリック症候群は、日本肥満学会などが２００５年に「腹囲が男性８５センチ以上、女性９０センチ以上」などの診断基準をまとめ、特定健診にも採用されたが、女性の腹囲が男性より緩い点などに異論も出ていた。基準が変更されれば、保健指導にも影響を与えることになるが、厚労省生活習慣病対策室は「今回は妥当性判断の一つの材料。必要があれば検討会を設置する可能性もある」としている。研究班は、全国の４０〜７４歳の男女約３万６千人に、腹囲と、血圧や血糖値などの関係を調べた。メタボリック症候群は、内臓脂肪蓄積に加え脂質異常、高血圧、高血糖のうち２項目以上に該当する状態だが、男性で８５センチ前後、女性で８０センチ前後を上回ると、そうした状態になる可能性が３倍に高まり、心筋梗塞や脳卒中が起きるリスクが大幅に上昇することが分かった。
血液検査値、遺伝子で違い 東大・理研が共同研究
ＡＢＯ式の血液型を決める遺伝子の違いにより赤血球の数や酸素と結合するヘモグロビン量が異なるとの研究結果を、東京大と理化学研究所の研究グループがまとめた。血液検査の２０項目に延べ８９の遺伝子が関連し、このうち４６は新規に分かった関係。Ｂ型の人は血液が濃く、特に女性は、ほかの血液型より貧血のリスクが約２１％低いことなどが判明した。７日付の米科学誌ネイチャージェネティクス電子版に発表した。理研の鎌谷直之ゲノム医科学研究センター副センター長は「酒を飲んでいないのにガンマＧＴＰが高い人がいるが、遺伝子の違いによるとみられる。従来の基準値を見直し、個人ごとの基準値の設定が必要だ」と指摘している。がんや糖尿病、心筋梗塞などの患者１万４７００人分の遺伝子情報や血液の検査値をコンピューターで解析。遺伝子には、人によって塩基配列がわずかに違う「多型」があり、多型による検査値の違いを調べた。
処方箋わかりやすく、書式も統一 事故防止へ厚労省方針
病院や診療所ごとにルールが違う飲み薬の処方箋（せん）の書き方が統一される。患者自身がチェックできるぐらいわかりやすくするルールを、厚生労働省の専門家による検討会が定め、報告書にまとめた。同省はこれから、順次、現場へ広めていく方針だ。処方箋は医師法などに基づき、医師が薬剤師らに対してつくる文書。薬の名前、飲み方や量を書くよう定められているが、具体的な基準はなく現場任せが実情だ。同じ薬でも商品名で書く医師もいれば、その成分名を書く医師もある。書かれた量が１日分なのか、１回分なのかわかりにくい書き方も慣例化している。たとえば、現在の処方箋では、朝昼晩に飲む薬で「（薬の名前）×３」なら、毎回３錠ずつ１日計９錠になる。だが、「（薬の名前）３×」だと、毎回１錠ずつ１日計３錠の意味になる。報告書では、原則１回に飲む分量を明記し、完全な商品名（製剤名）で書くことにした。「１日３回に分けて」を意味する「分３」など略語や記号は避ける。×３の略語は１回３錠、３×は１回１錠に改められる。飲み方も「朝昼夕食後」「就寝前」など日本語でわかりやすく書く。また、小児用シロップ入り飲み薬などを調剤する場合、有効成分だけを示した原薬量なのか、シロップなどを含む製剤の全量なのか明確な決まりはないが、今後は原薬量か全量かきちんと明記する。医療現場では略語などの区別が明確でなかったり、新人看護師や薬剤師に徹底されていなかったりして、量を過剰に出したり、間違った薬を投与したりするなど医療事故の原因の一つになっている。素人にもわかるように書くことで、新人が見ても間違いがおきないようにするという。一方、処方箋とは別に、薬を渡す際に患者、看護師にわかりやすいよう、独自の「処方情報紙」を出している薬局も多い。今回のルール化では処方箋でも情報紙並みのわかりやすさにして、患者が薬局に処方箋を渡す前に、薬の内容をチェックできるようにする狙いもある。処方箋との関係は明らかでないが、日本医療機能評価機構のまとめでは、２００８年の薬に関する医療事故は、全国から報告があった分だけで計９２件、事故になる前に気づいた例は約５万８千件あった。厚労省は今後、数年かけて処方箋に使う用語の標準化をする方針も固めている。睡眠導入剤 悪用広がる
首都圏や鳥取県で起きた不審死事件で、被害男性の遺体から睡眠導入剤が相次いで検出された。刃物や鈍器と異なり、遺体に異状が現れにくく、力を使わなくても相手を無抵抗な状態にできる。過去の殺人事件でも度々悪用されてきた薬物が、処方のハードルが低下するなどして入手しやすくなっているとの指摘が出ている。「前に通っていた精神科でも睡眠導入剤をもらっていたので処方してください」。埼玉県警に殺人容疑で逮捕された木嶋佳苗被告（３５）（詐欺罪などで起訴）が、東京都内の診療所で、３種類の薬品名が書かれたメモを示したのは昨年１月。いずれも即効性の高いものばかりだった。医師は９月までに計７回、毎回約２週間分を処方。埼玉県内で昨年８月、レンタカーの中で遺体で見つかった大出嘉之(おおいでよしゆき)さん（当時４１歳）の血中からは、木嶋被告が処方されていた睡眠導入剤と同じ成分が検出された。医師は「以前も処方されていたというので、何の疑いも持たなかった」と話す。複数の精神科医によると、睡眠導入剤の主流は、依存性が強く、大量に摂取すると呼吸困難などを起こして死に至る恐れのあるタイプから、精神安定剤の効果を持つ副作用の少ないタイプに移ってきている。ある精神科医は「昔は『難しい薬』というイメージがあったが、最近は安全なので処方しやすい。内科の医師が気軽に処方するケースも少なくない」と明かす。しかも現状では、複数の精神科を回り、多量の睡眠導入剤を手に入れることも可能だ。２００７年には、複数の病院からかき集めた睡眠導入剤などを販売したとして、都内の３０歳代の男が山口県警に麻薬取締法違反容疑で逮捕された。男の自宅からは３０００錠近い睡眠導入剤が見つかった。通院負担軽減などを目的に健康保険法に基づく療養担当規則が改訂され、０８年４月からは、代表的な睡眠導入剤の１回の処方が、最大１４日分から３０日分まで拡大されてもいる。精神科医の一人は「患者の悪意を見抜くのは困難。眠れず、つらいと訴えがあれば、処方するしかない」と話す。厚生労働省医事課も「患者が責任を持って正しく使ってもらうしかない」との立場。担当者は「処方などは、医師の診断に基づき個別具体的に決められるもの。規制をかけるのは現実的ではない」と話している。
睡眠導入剤
神経の緊張や不安を取り除くなどして、寝付きを良くする薬物の総称。抗不安薬の作用を持つものもある。依存症や健忘などの副作用があり、大量摂取や、アルコールと一緒の服用で効果が増強される。
内科医に救急医療講習
開業医などにも救急医療の一端を担ってもらおうと、日本内科学会は、全国１０万人の内科医を対象に、救急の基本知識を身につけてもらう本格的な講習会を開くことを決めた。救急医療に従事する勤務医の負担を軽減するためで、同学会は、日本救急医学会と連携して、講習会のインストラクターの養成に乗り出した。厚生労働省によると、救急医は２００８年末現在で１９４５人。人口が２倍の米国の約３万人と比べると少なさが際立つ。一方で、救急車で病院に運ばれた患者数は４６８万人（０８年）と１０年前と比べ１００万人以上増えた。勤務医は過重な負担に悲鳴を上げ、病院たらいまわしなどの問題も起きた。こうした現状に、日本内科学会は救急医療に対応できる内科医を育てることを決めた。講習会は１回計８時間の内容。同学会の認定内科医の受験資格となっていた心肺蘇生(そせい)や電気ショックのやり方のほか、救急車で搬送されることの多い脳卒中や気管支ぜんそくなどの内科分野での対処法なども盛り込んだ。同学会救急委員会委員長の代田浩之・順天堂大教授は「内科医は自らの専門分野に診療を特化する傾向にあるが、講習会で救急の基本的な幅広い知識と技術を身に着けてもらいたい」と話している。
全患者に無料で明細付き領収書 厚労省が方針
厚生労働省は３日、全国のほとんどの病院を対象に、診察の内容や薬の種類など医療費の詳しい内訳が記された「明細付き領収書」を、原則として全患者に無料で発行するよう義務化する方針を明らかにした。同日開いた中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）に提案したが、診療側委員が「全員に出す必要はない」「コストがかかる」などと難色を示したため、実施時期を含め結論は５日の次回会合に持ち越した。無料発行の義務化対象は、診療報酬のオンライン請求が義務付けられている医療機関で、病院では全体の約９割が該当する。現在多くの医療機関で渡している領収書は「検査」「注射」など大まかな項目ごとに医療費の点数（１点１０円）の記載にとどまっているが、レセプト（診療報酬明細書）並みに「血中微生物検査」「生理食塩液」など、検査や薬剤などの種類と点数を詳しく記す。現在でも、オンライン請求が義務付けられている病院は、患者から希望があった場合は発行するよう義務付けられているが、一部の病院は有料。薬害被害者の団体などは医療の透明化のため、希望しなくても無料で発行するよう要望している。
英、１０年後喫煙率１割へ政策 診療費軽減が狙い
英保健省は１日、現在は２１％の喫煙率を、今後１０年で１０％まで引き下げる政策を発表した。喫煙に伴う疾病を減らし、診療費が原則無料の国家医療制度（ＮＨＳ）の負担を軽減する狙い。英国は禁煙法を定め、２００７年までに屋内公共空間を禁煙にしたほか、たばこの自動販売機や広告を禁止するなどしてきたが、新政策では、建物の入り口付近の禁煙を同法に盛り込むことを検討。屋内禁煙の実施後、オフィスや飲食店の前での喫煙が増えたためだ。子どもの副流煙被害を防ぐため、個人宅や自家用車での禁煙も推進する。強力な禁煙政策により、英国の喫煙者数はこの１０年で４分の１となり、３３万７千人が昨年禁煙したが、年間約８万人が喫煙に関連する病気で死亡。ＮＨＳはその治療に約２７億ポンド（約３８８０億円）を支出している。
【中医協】小児入院医療管理料に「常勤医9人以上」の評価新設へ
中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は1月27日の総会で、小児救急医療への評価の一環として、現在の「小児入院医療管理料」の区分を再編し、常勤小児科医（小児外科医）を9人以上配置した場合の評価を新設することを決めた。
同管理料は現在、常勤小児科医を20人以上配置した場合の同管理料1（1日4500点、以下同）と、5人以上配置した場合の同管理料2（3600点）、3人以上配置の同管理料3（3000点）、1人以上配置の同管理料4（2100点）の4区分だが、中医協のこれまでの議論では、同管理料1と2の間に新たな区分を創設すべきだという意見が診療側から出ていた。
厚生労働省が27日に示した来年度診療報酬の改定案によると、常勤小児科医9人以上の配置に対する「小児入院医療管理料2」を新設。現在の同管理料2を同管理料3（3600点）にするなどする。現在の同管理料1の点数は変更しない。新たな同管理料2の点数は今後、検討する。
この再編に伴い、同管理料の区分は5段階（2100−4500点）となる。また、特定機能病院による同管理料の算定も認める。
再編後の同管理料1の施設基準として改定案では、▽入院が必要な小児救急医療を提供▽小児重症患者に対する集中治療を行う体制を有している▽小児緊急入院が年800件以上−を列挙。また、同管理料2については、「常勤小児科医9人以上の配置」と「入院が必要な小児救急医療を提供」のほか、▽「7対1」以上の看護配置▽平均在院日数が21日以内−を挙げている。
小児救急医療関連ではこのほか、「救命救急入院料」と「特定集中治療室管理料」に対する「小児加算」を新設する。改定案では、共通の施設基準として「専任の小児科医が常時、当該保険医療機関内に勤務」を挙げている。
■ハイリスク分娩管理加算は評価引き上げ
一方、産科医療の充実を図るため、「ハイリスク分娩管理加算」（2000点）の評価を引き上げるとともに、「多胎妊娠」と「子宮内胎児発育遅延」を対象疾患に追加。「ハイリスク妊娠管理加算」（1000点）の対象にもこの2つを加える。また、「妊産婦緊急搬送入院加算」（入院初日5000点）の評価を引き上げるとともに、妊娠の異常以外の疾病で搬送された場合にも算定できるようにする。
医師への不当な行政処分を阻止すべき ―長妻厚労大臣への要望提出のお願い
井上法律事務所 所長・弁護士 井上清成
【要旨】 ２０１０年１月１９日、エムスリー「医療維新」に、「根拠ない、医師への不当な行政処分に異議あり」（厚労省が「刑事無罪」が確定した女子医大事件医師への処分を検討）、「『厚労官僚の火遊び』を許すなー虎の門病院・小松氏」（佐藤医師への「弁明の聴取」が先例になれば、医療体制は崩壊）という２つの記事が掲載されました。医師法・行政手続法に基づく「弁明の聴取」が行われるということは、医師への医業停止処分か戒告処分という行政処分が行われるということです。「弁明の聴取」は来週早々にも予定されているとのことです。それが実施されて行政処分がされれば、昨年末にやっと独立開業したばかりの佐藤医師はどうなってしまうのでしょう。報道によれば、その「弁明の聴取」はある一人の厚労官僚の独走の結果である恐れがあります。筆者自身は、冤罪被害にあった佐藤医師が再び冤罪に問われてはならないと思い、厚労官僚の独走の有無を内部調査するよう、長妻厚労大臣に宛てFAXで１月１９日夜に下記の要望書を提出しました。官僚主導によって医師への無限定な支配統制がなされてはなりません。医師への不当な行政処分を阻止するため、多くの方々が長妻厚労大臣に要望を提出していただくことを期待しております。ご参考までにサンプルを下記に添付しておりますので、よろしければお使いいただいて、要望書を提出してください。
【長妻大臣へ提出した要望書】
佐藤一樹医師に対する医師法・行政手続法に基づく強制的な「弁明の聴取」手続の実施延期等を求める要望書
平成２２年１月１９日付けのエムスリー「医療維新」での「根拠ない、医師への不当な行政処分に異議あり」という報道記事によれば、東京女子医科大学日本心臓血圧研究所循環器小児外科元助手の佐藤一樹医師が、厚生労働省による医師法に基づく行政処分を前提とした行政手続法所定の弁明の聴取手続の対象とされていて、近く強制的な弁明の聴取手続が実施される、とのことです。佐藤一樹医師は、かつて人工心肺装置の操作に過誤があったとして刑法第２１１条第１項所定の業務上過失致死罪で刑事起訴されて被告人となったものの、東京地方裁判所で無罪判決、東京高等裁判所でも無罪判決を得、検察が上告を断念して無罪が確定した冤罪被害者です。しかるに、やはり同日付けエムスリー「医療維新」での「厚労官僚の火遊びを許すな」という記事によれば、厚生労働省医政局医事課の杉野剛課長が医師資質向上対策室の反対を強引に押し切り、一定の行政処分を目指した強制的な弁明の聴取手続を進めようとしているとのことです。しかしながら、この他部署の反対を押し切ったという強制手続の強行は、もしもその事実上・法令上の根拠付けが十分でなかったものであるとしたならば、刑法第１９３条に定める公務員職権濫用罪（公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、２年以下の懲役又は禁錮に処する）に該当する恐れすらあります。 長妻昭厚生労働大臣におかれましては、まず第一に、佐藤一樹医師に対する弁明の聴取手続を延期し、第二に、弁明の聴取手続実施の事実上・法令上の根拠の有無・程度、ならびに、場合によれば佐藤一樹医師への公務員職権濫用罪にも該当しかねない杉野剛課長による強制実施の判断・指示の有無、さらに、もしも真実であるならばそこに隠された意図及び背景事情を調査し、第三に、それら調査結果を踏まえた適切な措置を採られることを、ここに要望いたします。佐藤一樹医師の基本的人権侵害に関する緊急重大事ですので、甚だ失礼ながら、直接に本書１枚をFAXさせていただきました。よろしくお取扱いのほど、お願い申し上げます。(なお、私は、弁護士ではありますが、佐藤一樹医師の代理人ではありませんし、本件につき佐藤一樹医師とも東京女子医科大学とも利害関係を有していない第三者です。念のため、申し添えます。）
【一般の方が長妻大臣へ要望書を出す場合の例】
厚生労働大臣 長妻 昭 殿
FAX０３−５３４２−６５５２
佐藤一樹医師に対する医師法・行政手続法に基づく強制的な「弁明の聴取」手続の実施延期等を求める要望書
平成２２年１月１９日付けのエムスリー「医療維新」での「根拠ない、医師への不当な行政処分に異議あり」という報道記事によれば、東京女子医科大学日本心臓血圧研究所循環器小児外科元助手の佐藤一樹医師が、厚生労働省による医師法に基づく行政処分を前提とした行政手続法所定の弁明の聴取手続の対象とされていて、近く強制的な弁明の聴取手続が実施される、とのことです。佐藤一樹医師は、かつて人工心肺装置の操作に過誤があったとして刑法第２１１条第１項所定の業務上過失致死罪で刑事起訴されて被告人となったものの、東京地方裁判所で無罪判決、東京高等裁判所でも無罪判決を得、検察が上告を断念して無罪が確定した冤罪被害者です。しかるに、やはり同日付けエムスリー「医療維新」での「厚労官僚の火遊びを許すな」という記事によれば、厚生労働省医政局医事課の杉野剛課長が医師資質向上対策室の反対を強引に押し切り、一定の行政処分を目指した強制的な弁明の聴取手続を進めようとしているとのことです。しかしながら、この他部署の反対を押し切ったという強制手続の強行は、もしもその事実上・法令上の根拠付けが十分でなかったものであるとしたならば、刑法第１９３条に定める公務員職権濫用罪（公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、２年以下の懲役又は禁錮に処する）に該当する恐れすらあります。長妻昭厚生労働大臣におかれましては、まず第一に、佐藤一樹医師に対する弁明の聴取手続を延期し、第二に、弁明の聴取手続実施の事実上・法令上の根拠の有無・程度、ならびに、場合によれば佐藤一樹医師への公務員職権濫用罪にも該当しかねない杉野剛課長による強制実施の判断・指示の有無、さらに、もしも真実であるならばそこに隠された意図及び背景事情を調査し、第三に、それら調査結果を踏まえた適切な措置を採られることを、ここに要望いたします。
佐藤一樹医師の基本的人権侵害に関する緊急重大事ですので、甚だ失礼ながら、直接に本書１枚をFAXさせていただきました。よろしくお取扱いのほど、お願い申し上げます。住所*** 氏名***
「厚労官僚の火遊び」を許すな
佐藤医師への「弁明の聴取」が先例になれば、医療体制は崩壊
虎の門病院 泌尿器科部長 小松秀樹
※今回の記事はm3.comの「医療維新」で配信されたものです。
【弁明の聴取】
佐藤一樹医師への、行政処分を前提とした「弁明の聴取」が近日中に開かれるとの情報が入った。この「弁明の聴取」は、中世の暗黒を現代にもたらし、医療の存立を脅かす。暗澹たる気分になるとともに、厚労官僚に対する歴史的かつ哲学的な憤りが短時間で意識されるに至った。佐藤医師は、東京女子医大病院事件で、冤罪のために、90日間逮捕勾留された。7年間の刑事被告人としての生活を強いられた。心臓外科医としてのキャリアを奪われた。昨年、無罪が確定した。この冤罪被害者である佐藤被告に対し、行政処分を実施しようというのである。
【検察の論理は援用できない】
厚労省に、佐藤医師に対する処分を正当化できるような精度の高い独自の情報があるとは思えない。しかも、公判での検察の主張の一部を援用することには、決定的な問題がある。検察の主張は、科学者の事実に対する態度とは全く異なる。被告人に有利な事実をしばしば隠してきた。福島県立大野病院事件では、自ら作成した調書に墨を塗って読めないようにした。佐藤医師の裁判では、論理が完全に破綻したために、訴因（犯罪であるとする理由）を第一審の途中で変更した。第一審、第二審いずれも、検察の完敗で、上告断念に追い込まれた。検察は無茶な論理を平気で振りかざす。検察は、裁判官と弁護士の存在を前提としており、その存在がなければ、簡単に社会の敵になる。
【恣意的処分】
医療事故調査委員会（医療安全調査委員会）をめぐる厚労省と現場の医師の争いに象徴されるように、この数年間、厚労省は一貫して、医師に対する調査権限、処分権限の増大を模索してきた。医師に対する行政処分は医道審議会で決定されてきた。従来、行政処分は、刑事処分が確定した医師など、処分の根拠が明確な事例に限られていた。医道審議会は、処分1件当たり、5分程度の審議だけで、事務局原案をそのまま認めてきた。慈恵医大青戸病院事件を契機に、刑事罰が確定していない医師にも処分を拡大してきたが、基準が明らかにされていない。これは、罪刑専断主義による恣意的処分と言い換えることができるかもしれない。
【毒を食らわば皿まで】
医道審議会の状況から、行政処分と「弁明の聴取」の推進者は、実質的に調査権と処分権の両方を持つ。江戸時代の大岡越前守と同じである。当然、このような乱暴なやり方を職権濫用とみなす批判があり得る。推進者もそれを熟知している。強制的な調査を行って処分をしなければ、逆に、職権濫用罪の嫌疑を証明することになりかねない。自分を守るために、無理にでも処分したくなることは想像に難くない。裁判官がいない中で処分を行うことが、いかに難しいか容易に想像される。
【法の下の平等】
今回の「弁明の聴取」は極めて異例なものである。そもそも、政府の行動はすべて法律に則っている必要がある。法律は全国民に対して平等でなければならない。通常業務と異なることを実施する場合には、相応の理由、正当性が必要である。平等のためには、個別事例を特別に扱うことに慎重でなければならない。そもそも、厚労省は、調査権、処分権を含めて、自らの権限を拡大しようと組織的に動いている。どうしても、この事件が実績作りに利用されているように見えてしまう。今回の「弁明の聴取」は、法の下の平等に反するのではないか。
【行政の行動原理】
厚労省が医師を裁くことには、社会思想史的な問題がある。厚労省は「正しい医療」を認定できるような行動原理を持ちえない。ヘルシンキ宣言は「ヒトを対象とする医学研究の倫理的原則」として制定されたが、医療全般について医師が守るべき倫理規範でもある。実質的に日本の法律の上位規範として機能している。その序言の2に「人類の健康を向上させ、守ることは、医師の責務である。医師の知識と良心は、この責務達成のために捧げられる」と記載されている。医師は知識と良心によって行動するのであり、命令によって行動するのではない。法が間違っていれば、これに異議を申し立てる。これに対し、厚労省は「医学と医師の良心」によって動いているわけではない。法令には従わなければならず、しかも原則として政治の支配を受ける。メディアの影響も当然受ける。確固たる行動原理を安定的に持ち得ないため、ハンセン病政策のような過ちを繰り返してきた。第二次世界大戦中、ドイツや日本の医師の一部は国家犯罪に加担した。多くの国で、医師の行動を国家が一元的に支配することは、危険だとみなされている。公務員は原理的に国家的不祥事に抵抗することができない。この故に、行政は、医療における正しさというような価値まで扱うべきではない。明らかに行政の分を超えている。医学による厚労省のチェックが奪われ、国の方向を過つ可能性がある。
【チェック・アンド・バランス】
立法・行政・司法は法による統治機構を形成する。法は理念からの演繹を、医療は実情からの帰納を基本構造とする。両者には大きな齟齬がある。厚労省は、実情に合わない規範を現場に押し付けてきた。このため、現場は常に違反状態に置かれてきた。頻繁に立ち入り検査が行われ、実際に処分を受けないまでも、その都度、病院は担当官から叱責を受ける。厚労省は、いつでも現場を処分できる。厚労省の方法は、旧ソ連を想起させる。旧ソ連では物資不足のため、国民は日常的に、勤務先から物資を持ち出し、融通しあって生きていた。国民全員が何らかの違法行為を犯さざるを得ない状況下で、政治犯を経済犯として処罰していた。このようなやり方が国民と国家をいかに蝕んだかは想像に難くない。しかも、厚労省は、常に、権限と組織を拡大しようとする。厚労省は困った性質を持っており、チェック・アンド・バランスがないとかならず有害になる。チェック・アンド・バランスの考え方は、市民革命を通じて一般化したが、日本では力を持っていない。
【一般厚労行政への影響】
処分は通常の行政とは大きく異なる。厳重な秘密保持も求められる。このため、厚労省主導で処分を実施しようとすると、担当部署は他の部署との間に障壁を設けなくてはならない。しかし、いかに障壁を設けても、厚労省と医師の関係が悪化し、医療行政に支障を来たすような事態は容易に生じうる。佐藤医師への「弁明の聴取」が先例となれば、医師は行政を悪とみなすようになる。厚労省は医師の敵になる。行政は医師の協力を得るのが困難になり、医療行政は立ち行かなくなる。結果として、医療提供体制が損なわれる。
【結論】
個人的に得た情報では、行政処分の事務を担当している医師資質向上対策室は、佐藤医師への行政処分と「弁明の聴取」に反対したとされる。それを、医政局の杉野剛医事課長が強引に押し切ったという。これが本当なら医療提供体制が破壊されかねない。厚労大臣は、事実関係とその背景を調査すべきである。そもそも、佐藤医師への行政処分は「改竄への加担」が理由だとされるが、舛添要一前厚労大臣の著書『舛添メモ 厚労官僚との闘い752日』（小学館）によると、厚労省の官僚は、日常的に、大臣への報告で、事実を捻じ曲げている。それでも処分されていない。厚労官僚の行動は危うい。チェック方法と適切な処分のあり方を検討すべき状況かもしれない。
脳死は画像診断と血流検査が必要 学会が判定基準見直し提案
脳死者からの臓器提供要件を大幅に緩和した改正臓器移植法の本格施行を前に、日本脳死・脳蘇生学会の検討委員会は２４日までに、より正確な脳死判定のために、判定基準にコンピューター断層撮影（ＣＴ）などによる頭部の画像診断や脳血流検査の実施を盛り込み、見直すべきだとする提案をまとめた。今後さらに議論した上で学会として正式決定し、国などに示す。取りまとめをした木下順弘熊本大教授は「既にＣＴによる診断は行われており、過去の脳死判定に問題があるわけではないが、判定基準は時代に応じて修正されるべきだ。（改正法の本格施行を控えた）この時期に専門家が声を上げる必要がある」と話している。臓器移植法に基づく法的な脳死判定は現在、深い昏睡、瞳孔の固定、脳幹反射の消失、平たん脳波、自発呼吸の消失の５項目を、６時間以上の間隔を空けた２回の検査で確認するという基準で行われている。
日医、診療報酬改定に意見公募で反対投稿 中医協外され
２０１０年度の診療報酬改定をめぐり、日本医師会（日医）は、厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）がまとめた骨子に対する見解を公表した。骨子で「検討」とした救急病院で受診した軽症患者への「特別料金」の導入には反対を表明。再診料の引き下げも容認しない考えを示した。中医協の骨子については、１５日から２２日までを「パブリックコメント」手続きの期間とし、一般からの意見を募集している。政権交代後、日医の執行部は中医協メンバーから外されたため、今回初めてパブコメ手続きにのっとって意見を出すことになる。中医協が、救急病院などを受診した軽症患者から特別料金を徴収する仕組みを検討していることについて、日医は「現段階では時期尚早」と、議論の不十分さを指摘。そのうえで「患者は自ら判断できるわけではなく、かえって重症化を招く恐れもある」と主張している。この項目は、病院勤務医の負担軽減策として中医協の医師ら診療側委員が検討を求めたものだが、日医は逆の姿勢を示した形だ。また、病院（６００円）と診療所（７１０円）で格差がある再診料については、「診療所を下げて統一することは認められない」と強調。診療所分を引き下げたうえで、地域医療への貢献度に応じて加算するという厚労省の足立信也政務官の考えを批判した。
犯罪死 見逃すな、検視強化へ研究会
警察庁は２１日、「犯罪死を見逃しかねない」と指摘されている現在の検視体制など死因究明制度を強化するため有識者から意見を聞く研究会を、今月２９日に発足させることを決めた。結果を踏まえ、中井国家公安委員長は、来年の通常国会にも検視や解剖の体制改善の関連法案を提出する意向で、欧米に比べ遅れていた制度の改革に向けた作業が本格化する。研究会には、千葉大の岩瀬博太郎教授（法医学）や東京都監察医務院の福永龍繁院長ら１０人が参加。解剖率が高い米国などの制度調査も実施し、１年後をめどに提言をまとめる。検視官や解剖医の増員に向けた具体策のほか、東京２３区や大阪など一部の大都市にしかない監察医制度を全国に拡大することなどが議論される見通し。警察が取り扱う「異状死」は２００８年で約１６万体に上ったが、検視官が現場に立ち会うケースは１４・１％、解剖率は９・７％にとどまった。検視官や解剖医の不足が原因で、埼玉県警が捜査中の東京都豊島区の無職女（３５）と交際していた男性らが相次いで不審死した事件では、東京都青梅市の男性（当時５３歳）が解剖されないまま「自殺」と判断されていた。
９２歳女性に心臓のダブル手術 「国内最高齢成功」
岸和田徳洲会病院（大阪府岸和田市）は２０日記者会見し、複数の心臓病を患い急性心不全となった９２歳の女性に対し、２種類の心臓手術を同時に実施し成功したと明らかにした。心臓のダブル手術では国内最高齢の成功という。患者は大阪府泉佐野市の植野静子さんで、会見で「散歩が趣味で（家に帰ったら）また歩き回りたい」と笑顔で話し、手術から約３週間の同日、元気に退院した。執刀した東上震一院長によると、植野さんは昨年１２月１６日に自宅で呼吸困難となり緊急入院し、重度の心不全や、心臓の弁の閉鎖不全症と診断された。同月２８日の手術では、心臓に血液を供給する３本の冠動脈が細くなっていたため、植野さんの腕や足から採取した血管を移植する「冠動脈バイパス手術」を実施。さらに、血液を全身に送り出すのに必要な心臓の「僧帽弁の機能を回復させる形成手術」をした。東上院長は会見で「心筋梗塞を起こすほど重症化していなかったのが良かったが、何より植野さんに体力があった。９０代でも心臓手術は大丈夫だ、という成功症例を積み重ねたい」と強調した。海堂尊さんに１１０万円賠償命令 ブログで名誉棄損
医療小説「チーム・バチスタの栄光」などで知られる作家・海堂尊さんのブログで名誉を棄損されたとして、東京大学教授（病理学）で日本病理学会副理事長の深山正久さんが慰謝料など３３０万円を求めた損害賠償訴訟の判決が１８日、東京地裁（畠山稔裁判長）であり、海堂さんに１１０万円の支払いを命じた。問題になったのは、日経ＢＰ社と宝島社のインターネットサイトで海堂さんが発表した文章。深山教授が主任研究員を務め、厚生労働省から補助金を受けたＡｉ（オートプシー・イメージング、死後画像診断）の研究に関して、研究の応募・採択は厚労省との癒着による、応募の際に他者の研究内容を盗用した、などと思わせる記述が名誉棄損にあたるとした。判決後、記者会見を開いた海堂さんは「名誉棄損の部分ばかりが独り歩きしているが、Ａｉを適正に社会に導入するための危機感からブログを書いている。個人攻撃のつもりはない。Ａｉをめぐり学会などオープンな場で議論をしたかった。今後は弁護士と相談して決める」と話した。深山教授は日経ＢＰ社と宝島社の２社にも同様の訴えをしている。日本脳炎接種、勧奨再開へ ５年ぶり、幼児期の３回
日本脳炎の定期予防接種について、厚生労働省の小委員会（委員長・加藤達夫国立成育医療センター総長）は１５日、２０１０年度から、主に３、４歳児を想定した幼児期の３回接種を「積極的に勧奨」とすることで合意した。接種後に急性散在性脳脊髄炎（ＡＤＥＭ）を発症した事例を受け、厚労省は０５年５月、積極的に勧奨しないとの見解を発表していたが、勧奨を再開する。上部の部会などでの議論を経て、２月にも正式決定する。積極的勧奨の差し控えによって、定期接種は事実上中断し、昨年、副作用が少ないと期待される新ワクチンによる接種が再開されたが、積極的勧奨は再開していなかった。この間の接種率は極めて低く、未接種の子どもが増えて感染リスクが高まることが懸念されており、今後はこうした子どもへの接種をどう進めるかを検討する。この日の小委員会で、新ワクチンはこれから１０年度にかけて約７００万本の出荷が見込まれ、幼児期の接種には十分な量が確保でき、勧奨再開をするべきだとの意見で合意した。
軽症患者受診に特別料金も 勤務医対策で中医協検討
厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は１５日、２０１０年度診療報酬改定の骨子をまとめた。救命救急センター（全国で２２１施設）を受診した軽症患者から、条件付きで特別料金を徴収することの検討を盛り込んだ。夜間など時間外でも気軽に来院する「コンビニ受診」が病院勤務医の負担を重くしているとされるため、軽減を図る。ほかに改定の骨子では、診療所が病院よりも高く設定されている再診料の統一に向けた検討や、再診料に上乗せする「外来管理加算」について、診察や説明に５分程度を割くことを求める要件の撤廃も明記した。軽症患者からの特別料金徴収について、厚労省案では（１）医師や看護師が診察に軽症であることを確認する（２）特別料金がかかることを伝える（３）特別料金について病院内の掲示などで周知する―など、一定の条件を満たした場合に限り、窓口負担とは別に料金を徴収できるようにするとした。「虫刺されがかゆい」「指のとげを抜いてほしい」などのケースが対象。
要介護認定の基準修正 厚労省調査、「問題は解消」
軽い要介護状態に判定される傾向があるとして、２００９年１０月に修正された要介護認定基準について、厚生労働省は１５日、０８年以前とほぼ同水準の判定傾向になっているとする調査結果を「要介護認定見直し検証・検討会」で示した。厚労省は「問題はほぼ解消したが、申請者の認定に当たる調査員の研修などが不十分な市町村もあり、充実するよう依頼したい」としている。同省は０９年４月に要介護認定の新基準を導入したが、従来の基準よりも軽度に判定されるとの批判を受け、半年後に基準を修正した。０９年１０〜１１月に申請した約１７万人の判定結果を、修正前（０９年４月〜同年９月）の基準と、さらにその前の基準での判定結果と比較した。介護の必要がない「非該当」（自立）は、修正前基準の２・３％から０９年１０月の修正後は１・１％に減少、０８年の０・８％に近づいていた。最も軽い「要支援１」でも同様の傾向がみられた。
診療看護師を養成 道内初、新年度から 道医療大大学院
道医療大（松田一郎学長）は４月、軽い病気やけがなどの初期診療を行う技術を持つ看護師「ナースプラクティショナー」（診療看護師、ＮＰ）の養成コースを大学院に開講する。医師不足の中、高い技術を持つＮＰの育成を通じ、地域医療の担い手づくりへの貢献を狙う。道内の大学でＮＰの養成コースを設けるのは初めて。ＮＰ養成コースに入るには、今月２６日の入試で大学院に合格し、４月のＮＰコースの試験を通る必要がある。塚本准教授は「医師不足の地域でも、安心して暮らすために貢献できる人材を育てたい」と話している。
道医療大が医学部検討 新設、未来大でも浮上 札医大拡充５年内に着工
深刻な道内の医師不足を解消するため、道医療大（石狩管内当別町）は、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた医師養成数の増加政策が実現すれば、医学部新設を目指す方針を固めた。公立はこだて未来大（函館市）でも同様の構想が浮上。札幌医科大の定員を数十人増やすため施設の改築を計画している道は、５年以内に着工する方針だ。歯学部や看護福祉学部などを持つ道医療大（松田一郎学長）は、道内私大では初となる医学部設置を目指す。定員は４０〜６０人で、当別キャンパスへの設置を想定。半数程度を、地方に勤務する歯科医や薬剤師、看護師のための編入枠に割り当て、短期間で医師として地方に戻ってもらう制度の可能性も検討する。公立はこだて未来大（中島秀之学長）に関しては、函館市の西尾正範市長が昨年９月、市内の会合で「医学部新設が実現すれば、地域振興の上でも大きな効果を生む」と発言。新年度予算に医学部新設に向けた調査費を盛り込む方針だ。今後は、市立函館病院を同大の付属病院に衣替えするなど具体案の検討を進める。一方、道も、札幌医科大（今井浩三学長）の現在の定員１１０人を最大１５０人程度にまで大幅に増員することを視野に、３年以内に設計に着手、５年以内の着工を目指す。
生活習慣の改善で脳卒中４割減 ２型糖尿病、指導が効果
２型糖尿病の患者に食事や運動など生活習慣の改善指導を強化すると、合併症である脳卒中の発症が、強化しなかった場合の６２％にとどまったとする研究結果を厚生労働省研究班（主任研究者、山田信博筑波大学長）がまとめ、欧州糖尿病学会誌（電子版）に８日、発表した。糖尿病発症後でも生活習慣改善によって合併症を減らせることを示す結果で、研究班の曽根博仁筑波大教授（内科学）は「患者にとっても励みになるのではないか」と話している。専門的な糖尿病治療をする病院に通う４０〜７０歳の患者約２千人を、無作為に２グループに分け、インスリン投与などの治療内容は同じまま、一方には血糖やコレステロール、血圧などの目標を設定。医師が生活習慣を強く指導したり、保健師らが定期的に電話したり、目標を満たさない患者に教育入院してもらったりして、平均８年間追跡した。指導を強化したグループでは脳卒中の発症が少なかったが、血糖、体重、血圧、喫煙率や、網膜症などの発症率に差はなかった。
「うつ１００万人」陰に新薬？
販売高と患者数比例、啓発 受診に抵抗減る
画像の拡大 うつ病患者が１００万人を超え、この１０年間で２・４倍に急増している。不況などの影響はもちろんだが、新規抗うつ薬の登場との関係を指摘する声も強い。安易な診断や処方を見直す動きも出つつある。
東京の大手事務機器メーカーでは、約１万２０００人いる従業員中、心の病による年間の休職者が７０人（０・６％）を超える。２か月以上の長期休職者も３０人を超えた。多くがうつ病との診断で、１０年前までは年間数人だったのが、２０００年を境に急増した。この会社の産業医は、「『うつ病は無理に励まさず、休ませるのが良い』との啓発キャンペーンの影響が大きい」と話す。うつ病への対処としては正しいが、「以前なら上司や同僚が励まして復職させたタイプにも、何も言えなくなった。性格的な問題で適応できない場合でも、うつ病と診断されてしまう」と、嘆く。
国の調査では、うつ病など気分障害の患者は、２０００年代に入り急激に増えており、一概に不況だけの影響とは言えそうにない。患者急増との関係が指摘されているのが、新規抗うつ薬「ＳＳＲＩ」だ。年間販売高が１７０億円台だった抗うつ薬市場は、１９９９年にＳＳＲＩが登場してから急伸。２００７年には９００億円を超えた。パナソニック健康保険組合予防医療部の冨高辰一郎部長（精神科医）によると、欧米でも、この薬が発売された８０年代後半から９０年代初めにかけ、患者の増加がみられた。冨高部長は「ＳＳＲＩが発売されたのに伴い、製薬企業による医師向けの講演会やインターネット、テレビＣＭなどのうつ病啓発キャンペーンが盛んになった。精神科受診の抵抗感が減った一方、一時的な気分の落ち込みまで、『病気ではないか』と思う人が増えた」と話す。田島治・杏林大教授が、学生にテレビＣＭを見せた研究では、見なかった学生の倍の６割が「気分の落ち込みが続いたら積極的な治療が必要」と答え、ＣＭの影響をうかがわせた。
安易な投薬 薬なしで回復の例も
うつ病は一般的に、きまじめで責任感が強い人が陥りやすいとされる。自殺に結びつくこともあり、早期発見・治療は自殺対策の柱のひとつにもなっている。ところが近年は、「自分より他人を責める」「職場以外では元気」など、様々なタイプもうつ病に含まれるようになった。検査数値で測れる身体疾患と違い、うつ病の診断は難しい。このため、「抑うつ気分」などの症状が一定数以上あれば要件を満たす診断基準が普及した。「なぜそうなったか」は問われず、性格や日常的な悩みによる落ち込みでも診断され、かえって混乱を招いた面がある。田島教授が行った精神科診療所の医師に対する調査では、約８割の医師が、うつ病の診断が広がり過ぎていることに懸念を示した。安易な投薬を懸念する声もある。抗うつ薬は、うつ病治療の柱とされているが、宮岡等・北里大教授は「薬なしでも自然に回復するうつ病も多い」と話す。海外では、軽症には薬物療法ではなく、カウンセリングや運動などを最初に勧める治療指針も多い。渡辺衡一郎・慶応大専任講師は「日本でも、まず抗うつ薬ありきという認識を見直す時期に来た」と話す。
自閉症は脳の神経機能低下 予防、治療の標的に
自閉症の人の脳の中では、神経から神経に情報を伝える化学物質を回収し再利用するタンパク質「セロトニン・トランスポーター」が少なく、神経機能が低下していることを初めて確かめたと、浜松医大の森則夫教授らが５日、都内で発表した。「セロトニン」は感情、睡眠、食欲、不安などに関係するとされ、森教授は「セロトニン・トランスポーターという、予防や治療に役立つ標的を提示できた」と話している。森教授らは、知的障害がない「高機能自閉症」の１８〜２６歳の男性２０人について、セロトニン・トランスポーターの分布を調査。脳全体で、健常者より密度が低いことが判明。自閉症の症状との関係では、帯状回という部位での密度低下は「相手の気持ちを読めない」という症状と、視床での低下は強迫症状と関係があることが分かった。グループの辻井正次中京大教授は「自閉症は育て方の問題ではなく、明確な脳の障害があることが見いだされた」と話している。
「判定軽くなる傾向是正」８０％ 要介護基準修正で専門家
介護保険の要介護認定の基準が実際より軽い判断をもたらしているとして、昨年１０月に修正されたことを受け、医師ら専門家の８０％が「軽く判定される傾向が是正された」と感じていることが４日、淑徳大の結城康博准教授の調査で分かった。厚労省は昨年４月、どの程度の介護サービスが必要かを判断する要介護認定の基準について、「判定にばらつきが出ている」などとして見直したが、全国で判定が軽くなる傾向が判明。調査項目を見直した新基準を１０月から導入した。調査は昨年１１〜１２月、１次判定を受けて結論を出す医師や介護福祉士ら３１０人に１次判定の印象などをアンケートした。１０月に修正された新基準について「当面の大幅な見直しは不要」とするのは５９・４％で、「早急に抜本的な改正が必要だ」とする２５・５％を大きく上回った。ただ６３・９％は「それでも昨年４月以前と比べると判定が軽くなる」と回答。１０月の修正が不十分と受け止められている実態がうかがえる。介護保険の要介護認定の基準が実際より軽い判断をもたらしているとして、昨年１０月に修正されたことを受け、医師ら専門家の８０％が「軽く判定される傾向が是正された」と感じていることが４日、淑徳大の結城康博准教授の調査で分かった。厚労省は昨年４月、どの程度の介護サービスが必要かを判断する要介護認定の基準について、「判定にばらつきが出ている」などとして見直したが、全国で判定が軽くなる傾向が判明。調査項目を見直した新基準を１０月から導入した。調査は昨年１１〜１２月、１次判定を受けて結論を出す医師や介護福祉士ら３１０人に１次判定の印象などをアンケートした。１０月に修正された新基準について「当面の大幅な見直しは不要」とするのは５９・４％で、「早急に抜本的な改正が必要だ」とする２５・５％を大きく上回った。ただ６３・９％は「それでも昨年４月以前と比べると判定が軽くなる」と回答。１０月の修正が不十分と受け止められている実態がうかがえる。
万波医師ら執刀、臨床研究で病気腎移植再開
病気で摘出した腎臓を他人に移植する「病気腎移植」を、宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波誠医師（６９）らが臨床研究として再開した、と徳洲会グループが３１日発表した。病気腎移植の再開は２００６年９月以来。徳洲会は今後５年以内に５件を行い、保険適用をめざすという。厚生労働省は「臨床研究のルールに従い、双方の患者に十分な説明をして同意を得たのか、事情を聞きたい」としている。徳洲会によると、提供者は呉共済病院（広島県呉市）に入院中の５０歳代男性。片方の腎臓に直径４センチ以下の小さめのがんがあり、がんの部位を切除した上で万波医師が３０日、４０歳代の腎臓病の男性に移植した。病気腎移植は０６年秋に発覚。１９９１年以降、水面下で４２例行われたことが判明し、日本移植学会などが「現時点で医学的妥当性はない」と非難していた。厚労省は０７年７月に臓器移植法の運用指針を改定し、臨床研究を除いて禁止したが、０９年１月に「臨床研究の対象疾患は制限しない」との通知を出していた。