トピックス２００９
12/2747NEWS:厚労省、診療所再診料引き下げへ　病院をアップし一本化厚生労働省は２６日、病院に比べ高く設定されている診療所（開業医）の再診料について、２０１０年度の診療報酬改定で引き下げる方針を固めた。現在７１０円の診療所を引き下げる一方、６００円の病院を引き上げて６５０円前後で一本化する考え。年明けに厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）に提案する。診療所の再診料引き下げは、行政刷新会議の事業仕分けで強く要望する意見が挙がっていた。厚労省は、１０年度改定の報酬増額が想定よりも小幅に決まったことから、疲弊が著しい救急医療などに重点配分するための財源として、診療所の再診料を圧縮する。厚労省によると、診療所の再診料１０円は、医療費ベースで約１００億円、病院では同１０円が約５０億円に相当。診療所を下げる形で一本化すれば、かなりの財源を工面することができるという。
12/2347NEWS:診療報酬は０・１９％増額　１０年ぶり引き上げ改定政府は２３日、２０１０年度予算編成で、診療報酬全体の改定率を０・１９％増とすることを決めた。医療費ベースで約７００億円、国費ベースで約１６０億円の引き上げに当たる。全体で増額となるのは、０・２％増だった００年度改定以来１０年ぶり。長妻昭厚生労働相と藤井裕久財務相が同日午後、財務省で最終調整し、合意した。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で診療報酬の増額を掲げていたが、予想を超える財政悪化のため、小幅改定にとどまった。診療報酬のうち、医師の技術料などに当たる「本体部分」は１・５５％のプラス改定で、医療費ベースで約５７００億円の増額。医科は１・７４％増で、４４００億円が病院中心の入院に付けられ、うち４千億円は救急、産科、小児科などの入院初期の医療に充てられる。一方、診療所中心の外来は４００億円にとどまった。医薬品などの「薬価部分」は約５千億円引き下げた。また、歯科の改定率は医科を上回る２・０９％（６００億円弱）と異例の増額となった。厚労省の試算では、保険料の本人負担は年収３７４万円のサラリーマンの場合、年間で２８５円の増加、外来の１カ月平均の負担も３割負担で７・８円の増加が見込まれるという。
12/2247NEWS:特養ホーム待機者は４２万人　要介護度４〜５が４割超厚生労働省は２２日、特別養護老人ホームへの入所を希望している待機者が全国で約４２万１千人（１２月集計）だったと発表した。待機者を１〜５までの要介護度でみると、重い４〜５の人が約１７万９千人（４２・４％）に上った。うち約６万７千人（１６・０％）は、在宅で家族らの介護を受けている。２００６年の厚労省調査では、特養待機者は重複申し込み分も含めて約３８万５千人。増加傾向にあり、特養の整備が需要に追い付いていない現状が裏付けられた形だ。長妻昭厚労相は同日の記者会見で「特養の定員と同じくらいの人数が待機しているという深刻な状況だ。対応策を強化していきたい」と述べた。在宅の待機者は計約１９万９千人で、全体の４７・２％を占めた。在宅以外では、病院や診療所（約５万４千人）、介護老人保健施設（約７万２千人）、グループホーム（約１万３千人）、介護療養病床（約１万１千人）が多かった。都道府県別の内訳は発表していない。待機者調査は、国会などで問い合わせが多かったことから厚労省が６月、都道府県に調査協力を依頼する文書を送り、市町村を通じて、最新の入所申し込み状況を調べるよう求めていた。
12/22YOMIURI ONLINE:［解説］射水　医師不起訴…終末医療、判断踏み込む
＜呼吸器外し　殺人と言えず＞
　患者７人が死亡した富山・射水(いみず)市民病院の延命中止問題で、富山地検は殺人容疑で書類送検された医師２人を不起訴にした。人工呼吸器の取り外しだけをとらえ、殺人行為とは言えないとした踏み込んだ判断が示された。（医療情報部・藤田勝、富山支局・平地一紀）
＜一連の行為＞
「人工呼吸器の装着と取り外しは一連の行為。被害者（患者）の死期を短縮させて、生命を断絶させるための行為ではない」。射水市民病院の医師２人の不起訴を発表した２１日、富山地検の竹中理比古(よしひこ)・次席検事はこう強調した。富山地検は、２００８年７月に富山県警から医師２人を殺人容疑で書類送検されて以来、１年５か月を費やして、刑事責任を問えるかどうかの検討を続けてきた。「患者の家族と合意があった。『事件』という性質のものではない」。元外科部長の伊藤雅之医師（５４）は１１月１３日夜、射水市内で初めて富山地検の事情聴取を受け、検察官にこう主張した。富山県警が、病院が呼吸器外しを届け出てから書類送検するまで２年９か月をかけ、この間に７０回以上の聴取を重ねた。しかし、地検による聴取は１度のみ。伊藤医師は「検察と共通認識が持てた」と振り返る。竹中次席検事は、約４０分間の記者会見で不起訴とした理由を丁寧に説明した。「人工呼吸器は付ける目的、必要性がある。例えば、人工呼吸器を装着すれば心停止に至らない患者。『死に目に会いたい』という家族の声があって、呼吸器を取り付けたとする。（取り外しが殺人に当たるなら）その目的を達した後でも取り外せないという話になる」これまで、捜査当局は同様の事案を捜査する際、１９９５年の東海大安楽死事件１審判決が挙げた「延命中止が許容される３要件」に当たるかを一つの基準としていた。３要件は、〈１〉末期状態で死が避けられない〈２〉患者の意思か、家族による患者の意思の推定がある〈３〉現在の治療が無意味――。射水市民病院でも脳死判定は行われず、医師の独断で呼吸器が取り外された。カルテには十分な記録が残っておらず、患者や家族の意思が明確でなかった。県警幹部は当初、こうした判断から「医師であれば、呼吸器を外すと死ぬとわかる。殺意はあった」と立件に積極的な姿勢を見せた。ところが、捜査が続くさなか、医師が殺人容疑で書類送検された北海道立羽幌病院、和歌山県立医科大付属病院紀北分院の事例を、検察が相次いで不起訴とした。２事例とも医師の独断で、家族の同意を書面に残していないなど射水市民病院と共通点があった。
＜あうんの呼吸＞
捜査の流れは、このころから大きく転換する。家族の意思確認について伊藤医師が説明する「あうんの呼吸」を、県警は追認する。医療現場では、文書に残さないまま家族との話し合いのみで呼吸器を取り外すケースも幅広く行われている実態が明らかになったからだ。さらに複数の専門医にカルテの鑑定を依頼したところ、呼吸器外しと死因の因果関係の有無を巡って、見解が分かれた。県警が０８年７月、伊藤医師らを殺人容疑で書類送検した際、柴田浄明捜査１課長（当時）は「尊厳死に近いが、現行法に照らしてあえて送検した」と述べた。地検は結局、不起訴を決める際に「殺人は人の死期をさかのぼって生命を断絶させる行為。本件はそれに当たらない」と判断した。 一方で、「延命中止が許容される３要件」については「判断していない」。さらに患者の推定的な意思があったかについては、「不起訴と直接的な関係はない」とした。いわば、延命措置とその中止という行為そのものは殺人に当たらないという認識が、判断の大きな柱となった。富山地検の判断について、丸山雅夫・南山大教授（刑事法）は「刑法の理論上では、付けた延命装置を外すというのは、客観的には殺人と判断していたはず。今回、呼吸器外しが直接的に殺人行為でないと判断したのは大きく踏み込んでいる」と話す。また、前田正一・慶応大准教授（生命・医療倫理学）は「地検の判断は妥当だが、終末期医療の治療義務がどこまでかという根本的な問題に答えが出たわけではない。これを教訓に、『治療義務の限界』についての議論を急ぐべきだ。また、延命中止の判断は医師の独断ではなく、手続きの透明性も確保されるようなルールづくりも大切」と話している。
＜「延命中止の基準は」悩む現場＞
延命措置の中止をめぐっては、川崎協同病院（川崎市）の医師が患者の気管内チューブを抜き筋弛緩(しかん)剤を注射して死亡させ殺人罪に問われた事件で、最高裁が今月、「脳波などの検査をしておらず、余命について的確な判断を下せる状況になかった」として、医師側の上告を棄却し、有罪が確定した。この裁判で２審の東京高裁判決は、尊厳死の問題は司法が抜本的解決を図るのではなく、国民的合意に基づいた法整備や指針を作ることの必要性を訴えたが、ルール作りに向けた議論はまだ不十分だ。厚生労働省は２００７年５月、初めての公的な指針を提示した。医師が単独で決めるのではなく、多職種が参加するチームで議論し、合意内容を文書で残すこととした。中止の決定にあたっては、透明性の確保が重要なことを示したものだ。ただし指針では、終末期の定義や、中止の具体的基準には触れず、医療現場からは「実効性がない」との声もある。日本救急医学会として同年、学会独自の指針をまとめた有賀徹・昭和大教授は「患者家族と医療者が信頼関係を築いて十分に話し合うことが大事。終末期の定義は、末期がんなど病気によっても異なり、各分野の当事者がもっと具体的な議論をすべきだ」と話す。
＜こうした中、医療現場の悩みは深い＞
野村病院（東京都三鷹市）では０６年から月１回程度、全職員が任意で参加する倫理検討会を開いている。急変時の蘇生(そせい)を拒否することを求められたなど、現場の職員が問題を感じたり、判断に迷ったりしたケースを持ち寄り話し合う。三浦靖彦副院長は「倫理的な視点をふだんから養うことは、一人の医師による独断専行を防ぐだけでなく、スタッフの心の負担も軽減することができる」と話す。宮崎大医学部の板井孝壱郎准教授（医療倫理学）は７年前から、倫理的問題に悩む医師や看護師らが、日頃から相談できる場を設けている。板井准教授は「射水のような問題は、決して特殊な例ではなく、至る所で起きており、悩んでいる医師や看護師は多い」と話し、こうした場の重要性を指摘している。
12/21毎日JP:呼吸器外し：射水市民病院の２医師、不起訴に　富山地検富山県射水市の射水市民病院で人工呼吸器を外された末期患者７人が死亡した問題で富山地検は２１日、殺人容疑で書類送検された、元外科部長の伊藤雅之医師（５４）と、同僚だった男性医師（４９）を「呼吸器の取り外しと患者の死亡に因果関係があるとするには疑いが残る」として容疑不十分で不起訴処分とした。最高裁は７日、意識不明の患者の気管内チューブを抜き、筋弛緩（しかん）剤を投与して死なせたとして殺人罪に問われた医師を有罪とし、終末期医療で医師が刑事責任を問われた事件で初判断を示した。富山地検はこの判断について言及しなかった。県警や地検の調べでは、亡くなった７人は県内在住の５４〜９０歳（当時）で男性４人、女性３人。６人に対しては伊藤医師が呼吸器を外し、１人は伊藤医師と共謀して男性医師が外したとされた。富山県警は０８年７月、殺人容疑で２人を書類送検した。県警が専門医に依頼した鑑定によると、３人は呼吸器を外さなくても余命が２、３時間。別の３人は１２〜２４時間。残る１人は装着したままなら数日間は生存した可能性があったが、回復不能だった。地検は、伊藤医師らの供述内容、県警の鑑定結果などを精査し、取り外しによって死亡したかどうかを捜査。「人工呼吸器の装着から取り外しの一連の行為は、延命措置とその中止行為に過ぎない」「２人の医師に殺意を認めることはできない」などとして不起訴処分とした。呼吸器の取り外しは正当な医療行為と認め「患者の本来の死期を早め、死なせたという評価はできない」とした。会見した伊藤医師は「呼吸器を外したのは、人のために何かしてあげたいという志のある行為だった」と話した。今までに延命中止を理由に呼吸器を外したケースは、北海道立羽幌病院や和歌山県立医大付属病院紀北分院であったが、いずれも容疑不十分で不起訴処分。一方、７日の最高裁決定では「発症から２週間で回復の可能性や余命を的確に判断できる状況になく、病状を適切に伝えた上での家族からの要請ではなかった」として筋弛緩剤を投与した医師の無罪主張を退けた。
12/20YOMIURI ONLINE:厚労省、診療報酬改定に苦慮日医は増額、財務省は減額要求厚生労働省が、診療報酬の２０１０年度の改定に苦慮している。厚労省は１５日、診療報酬の０・３５％の引き上げを要求する方針を発表した。救急や産科の勤務医対策などを積み上げると、医師の技術料など「本体部分」で約６３００億円の新たな財源が必要になることを根拠としている。６３００億円は医療費全体の約１・７３％に当たり、同省の調査では薬など「薬価部分」が約１・３７％の引き下げとなるため、総額では差し引き０・３５％のプラスとなるわけだ。民主党はもともと、医療崩壊を食い止めるなどのため、診療報酬の大幅な引き上げを主張していたが、政府全体の財源が不足する中で対応に頭を悩ませ、ようやく０・３５％増という「小幅要求」に落ち着いた。しかし、翌１６日には早速、日本医師会の記者会見で、「全く不足している」と指摘された。診療報酬は過去４回の改定で計７・７％引き下げられており、日医では大幅なプラス改定への期待が高かっただけに、反発が出ている。民主党でも「適切な医療費を考える議員連盟」が、総額３％以上の引き上げを唱えている。一方、財務省は財政圧縮の観点から、総額でマイナス１％とするよう主張している。厚労省は板挟みになった形で、政務三役の一人は「０・３５％がギリギリの要求幅だ」と苦しい胸の内を語る。両省は年内決着に向けて詰めの交渉を進めているが、まだ接点は見いだせていない。
12/19YOMIURI ONLINE:米の子供、推計１％「自閉症」米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１８日、米国の子供の１１０人に１人が、社会性や意思疎通の能力の発達が遅れる「自閉症スペクトラム障害」（ＡＳＤ）を持つとの推定を発表した。２００７年発表の推定値「１５０人に１人」（０・６６％）から大幅に増加した。ＣＤＣは全米１１州で、３０万人以上の８歳児について病院や学校の２００６年の記録を調査した。その結果、０・９％に当たる２７００人以上が自閉症やアスペルガー症候群などＡＳＤに該当すると判断した。
12/18YOMIURI ONLINE:産婦人科医１０年ぶり増、厚労省調べ全国の産科・産婦人科の医師数が昨年、１０年ぶりに増加に転じたことが１７日、厚生労働省の２年に１度の調査でわかった。訴訟リスクや過酷な勤務条件による医師の産科離れが指摘されているが、厚労省は「臨床研修制度の見直しなどで、新人医師が産科・産婦人科を選ぶ割合が増えている」としている。調査によると、２００８年末の産科・産婦人科の医師数は１万３８９人で、前回調査（０６年末）の１万７４人から３１５人（約３％）増えた。しかし１０年前の１万１２６９人からは約８％減。医師総数が２７万１８９７人で１０年前から約１５％増えたことに比べると、落ち込みが目立つ。また、１５〜４９歳の女性１０万人あたりの産科・産婦人科の医師数は３９・８人。都道府県別では徳島が５６・３人と最も多く、最も少ない奈良の２８・３人とは倍近い開きがあった。
12/17asahi.com:病院・診療所の再診料、統一で合意　中医協来年度の診療報酬改定を議論する厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は１６日、２回目以降の診察にかかる再診料を統一することで合意した。現行は病院の６００円に対して診療所が７１０円で、開業医に手厚いことが問題視されている。単価については今後、検討する。前回の改定時に、勤務医の負担軽減策の財源確保の観点から診療所の再診料引き下げが検討されたが、中医協での発言力が強かった日本医師会の抵抗で見送られた。今回、政権交代でメンバーが入れ替わり、「国民に分かりづらい」との意見が強まって、統一することについては了承された。初診料は２００６年度改定で統一されている。一方、この日の中医協では、後発医薬品（ジェネリック）の使用を促進する環境整備を進める案も了承された。患者にジェネリックを使用するかどうかの意向を聞くことなどを医師の努力義務とすることが盛り込まれている。
12/1647NEWS:中医協、再診料一本化で合意　診療所と病院の格差是正厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は１６日、診療所（開業医）に比べ中小病院が１１０円低く設定されている再診料について、２０１０年度の診療報酬改定で一本化する方針で合意した。具体的な料金水準は、報酬全体の改定率が月内に決まった後で検討に入る。再診料をめぐっては、前回の０８年度改定で厚労省が格差是正のため診療所の引き下げを打ち出したが、日本医師会（日医）の反対で見送られた。今回の合意は、中医協委員から日医執行部を“排除”した人事の影響ともいえそうだ。この日の中医協では、医師ら「診療側」の委員が「医療行為は同じなので報酬も同じでないとおかしい」と主張。健康保険組合など「支払い側」の委員も同調した。しかし病院の引き上げを求める診療側に対し、支払い側は診療所の引き下げを訴えており「呉越同舟」（遠藤久夫・中医協会長）の状態。財務省は「病院並みに引き下げるのが妥当」と指摘しており、決着まで曲折がありそうだ。
12/1547NEWS:介護中の３人に２人が神経過敏　厚労省調査、ストレス顕著か団塊世代を含む５３〜６２歳の中で、３年以上にわたり親などの介護を続けている人は、約３人中２人が自分を「神経過敏だ」と感じるなど、精神状態の不安定を訴える割合が高いことが１５日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省社会統計課は「介護期間が長いほどストレスが大きい実態が顕著に出たのでは」と分析している。調査は、２００５年１０月末時点で５０〜５９歳だった男女を追跡し、年１回調査票を回収。４回目の今回は昨年１１月、約３万人を対象に実施した。それによると、０５年以降「ずっと介護をしている」と答えたのは２・６％。このうち自分の精神状態について、過去１カ月間に「神経過敏と感じた」のは６４・７％で、ずっと介護をしていない人（４５・９％）、介護をして１年以内の人（５７・０％）の回答割合をいずれも上回った。また「気分が沈み込んだ」と答えたのは５７・１％（ずっと介護をしていない人４０・９％）、「何をするのも骨折り」としたのは５５・５％（同４１・７％）、「絶望的だ」と感じたことがあったのは３５・１％（同２３・５％）だった。
12/09YOMIURI ONLINE:産科再建など重点課題…社保審方針厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会医療保険、医療各部会は８日、来年度診療報酬改定で〈１〉医師不足が深刻な産科、小児科、救急医療の再建〈２〉激務が指摘される病院勤務医の負担軽減――を重点課題とする基本方針をまとめた。産科、小児科、救急医療を適切に提供できる体制を充実させるため、小児や妊婦の救急患者を受け入れる医師の活動を診療報酬で適切に評価することなどを求めている。ただ、診療報酬全体の引き上げ、引き下げの方針は明記しなかった。報酬改定は来年度予算編成の焦点で、財務省は３％程度の引き下げを求めている。
12/0847NEWS:肥満率３・４％、日本が最小　ＯＥＣＤ保健医療調査経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が８日公表した「図表で見る保健医療２００９」によると、加盟３０カ国中で成人の肥満人口の割合が最も低いのは日本だった。日本は平均寿命でも加盟国中、最も長い８２・６歳（２００７年）と好成績を示した。「図表」は、ことし７月にＯＥＣＤがまとめたヘルスデータなどを基に、先進国を中心とする加盟国の保健医療状況を分析した。それによると、体重（キロ）を身長（メートル）の２乗で割った体格指数（ＢＭＩ）が３０を超える「肥満人口」の割合は日本が３・４％と最も少なく、韓国（３・５％）が続いた。米国は日本の１０倍に当たる３４・３％。ほかに英国（２４・０％）などが高かった。平均は１５・４％。日本は医療機器の普及でも、人口１００万人当たり磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）が４０・１台、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）が９２・６台と最も高かった。
12/06YOMIURI ONLINE:診療報酬「プラス」の攻防
調整　週明け山場、民主・厚労ＶＳ財務
２０１０年度予算編成の焦点の一つである診療報酬改定を巡る政府内の調整が、週明けから山場を迎える。２０００年度以来、１０年ぶりのプラス改定に踏み込めるかどうかが焦点だ。「医療再生のためには医療費の増加を考えないといけない。診療報酬のマイナスはあり得ない」。足立信也厚生労働政務官は１日の記者会見でこう強調した。２年ごとに改定する診療報酬は０２年度から４回連続で引き下げられており、０６年度は３・１６％と過去最大のマイナス改定となった。民主党は０９年政策集で、「（度重なる）診療報酬マイナス改定が地域医療の崩壊に拍車をかけた」と結論づけており、党の「適切な医療費を考える議員連盟」（桜井充会長）は４日、医療充実の訴えが政権交代の一因になったとして、診療報酬の総額３％以上引き上げを盛り込んだ緊急提言を小沢幹事長に提出した。長妻厚労相ら厚労省政務三役も同様の考えから引き上げを求めている。神田真秋愛知県知事ら４人の知事も４日、厚労省で長妻氏らにプラス改定を要請した。ある厚労省幹部は「応援団が増えている。頼もしい限りだ」と語る。これに対し財務省は厳しい財政事情を背景に３％程度の引き下げを要求する考えだ。診療報酬を１％引き下げれば、約３４兆円に上る医療費を３４００億円削減できるほか、患者の窓口負担も軽くなる。長妻厚労相はこうした意見も踏まえ、「窓口や保険料の負担が増えない方法を考えなければならない」と指摘、小幅な引き上げにとどめるか、大幅な引き上げと合わせ国庫補助を増やす可能性を示唆する。厚労省は週明けにも上げ幅を公表する予定で、その後、同省と財務省での大詰めの折衝が行われる。
診療報酬病院や診療所が患者への医療サービスの対価として各医療保険から受け取る報酬。医療行為ごとに１点１０円で価格が決められている。医師の技術料などの「本体部分」と、医薬品や医療材料などの「薬価部分」からなる。内閣が全体の改定率を定め、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）が個別の点数を決定する。
12/04YOMIURI ONLINE:うつ病１００万人超す…１０年で２．４倍に軽症者の受診増加も一因　抑うつなどの症状が続くうつ病の患者数（躁(そう)うつ病を含む）が、初めて１００万人を超えたことが３日、厚生労働省が３年ごとに実施している患者調査でわかった。長引く不況などが背景とみられる一方、新しい抗うつ薬の登場が患者増につながっていると指摘する声もある。患者調査によると、うつ病が大半を占める「気分障害」の患者数は、１９９６年に４３万３０００人、９９年は４４万１０００人とほぼ横ばいだったが、２００２年調査から７１万１０００人と急増し、今回の０８年調査では、１０４万１０００人に達した。１０年足らずで２・４倍に急増していることについて、杏林大保健学部の田島治教授（精神科医）は、「うつ病の啓発が進み、軽症者の受診増も一因」と指摘する。うつ病患者の増加は、新しいタイプの抗うつ薬が国内でも相次いで発売された時期と重なる。パナソニック健康保険組合予防医療部の冨高辰一郎部長（精神科医）は、「軽症のうつは自然に治るものも多い。しかし日本ではうつを早く発見し、薬を飲めば治るという流れが続いており、本来必要がない人までが、薬物治療を受けている面があるのではないか」と話す。
11/2747NEWS:夜間患者に保険外負担も　勤務医対策で中医協議論厚生労働省は２７日、病院勤務医の労働環境が過酷と指摘される問題で、時間外に救急病院などを受診した軽症患者に対し、保険外で「特別料金」を徴収するなど一定の負担を求めることも含めて対策を検討するよう、中央社会保険医療協議会（中医協）に提案した。厚労省は、正規の診療時間外の夜間、休日に軽症患者を受け入れた病院に診療報酬を上乗せしたり、受診した患者に料金負担を求める方法が考えられるとしている。一部の公的病院などでは既に、こうしたケースで数百〜数千円の特別料金を徴収する動きが始まっている。この日の中医協会合では「コンビニのように来院する人もいる」などと医師の委員が指摘。嘉山孝正委員（山形大医学部長）は「山形大病院では（時間外の軽症患者からの料金徴収は）８４００円だが、ほとんど取っていない」として、料金設定だけでも一定の効果があると紹介した。一方で「患者の選別化につながる」「軽症患者を敵視するべきではない」と反対の声も挙がり、結論には至らなかった。
11/2547NEWS:救急や産科の再建に重点　診療報酬改定の基本方針厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会医療保険部会は２５日、来年度の診療報酬改定に向けた基本方針案について審議し、大筋で合意した。「わが国の医療は危機的な状況」とした上で、救急や産科などの再建と、病院勤務医の負担軽減を重点課題と位置付けた。同審議会医療部会と調整して１２月上旬にも基本方針を正式に決め、報酬の配分を決める中央社会保険医療協議会（中医協）の議論に反映させる。基本方針案は救急と産科、小児科、外科を充実させると明記。新生児や小児、妊産婦の救急医療などに取り組む医療機関や医師に対する診療報酬上の評価引き上げを検討するべきだとした。病院勤務医の過酷な勤務については、医師を補佐する医療事務職員などの配置や増員を促進し、解消を図るべきだとの方向性を示した。一方で、医療費抑制のため、先発医薬品と主成分が同じだが安価な後発（ジェネリック）医薬品の使用促進や、検査の価格設定見直しにより効率化を図るよう求めた。
11/24YOMIURI ONLINE:２８７日ぶり脳死判定、過去最長の空白期間日本臓器移植ネットワークは２２日、北海道内の病院に入院中だった２０代女性が臓器移植法に基づく脳死と判定されたと発表した。２月８日に名古屋第二赤十字病院で行われた前回から２８７日ぶり。１９９９年２月に初の脳死判定が行われて以来、最も長い空白期間が続いていた。７月の同法改正以降では初めて。同法に基づく脳死判定は８３例目で、脳死移植が行われると８２例目となる。同ネットワークによると、心臓は大阪大病院で５０代男性、片方の肺は東北大病院で５０代女性、もう一方の肺は同病院で別の５０代女性、肝臓は名古屋大病院で６０代女性にそれぞれ移植される見通し。また、腎臓は市立札幌病院で５０代の男性、もう片方の腎臓と膵臓(すいぞう)が神戸大病院で５０代女性、小腸は京都大病院で１０代女性に提供される見通し。
11/2447NEWS:エイズ感染者３３４０万人　国連集計、死者は横ばい国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が２４日、共同で発表した２００９年版の報告書によると、世界のエイズ感染者総数は０８年末時点で推計３３４０万人と、０７年に比べ４０万人増加した。サハラ砂漠以南アフリカ諸国での治療薬普及で延命する患者が増えていることなどが主因。０８年のエイズに関連した死者数は２００万人、新たな感染者数は２７０万人と、前年報告書と同水準にとどまった。国連がエイズ対策に本腰を入れ始めた０１年と比べると年間の感染者数は５０万人、死者数は１０万人、それぞれ減少。感染者総数の伸びも最近は鈍化しており、エイズ問題は世界全体でみれば峠を越しつつあることを印象づけた。同日記者会見したＵＮＡＩＤＳ幹部は「エイズ（対策）は依然として国際的な保健政策上の優先課題だ」と強調した。地域別にみると、ロシア、ウクライナを中心とする東欧・中央アジアでは、汚染した注射針による薬物使用や薬物使用者との性交が原因とみられる感染などのため、成人感染率が地域として唯一、上昇傾向を続けている。
11/23YOMIURI ONLINE:２８７日ぶり脳死判定、過去最長の空白期間日本臓器移植ネットワークは２２日、北海道内の病院に入院中だった２０代女性が臓器移植法に基づく脳死と判定されたと発表した。２月８日に名古屋第二赤十字病院で行われた前回から２８７日ぶり。１９９９年２月に初の脳死判定が行われて以来、最も長い空白期間が続いていた。７月の同法改正以降では初めて。同法に基づく脳死判定は８３例目で、脳死移植が行われると８２例目となる。同ネットワークによると、心臓は大阪大病院で５０代男性、片方の肺は東北大病院で５０代女性、もう一方の肺は同病院で別の５０代女性、肝臓は名古屋大病院で６０代女性にそれぞれ移植される見通し。また、腎臓は市立札幌病院で５０代の男性、もう片方の腎臓と膵臓(すいぞう)が神戸大病院で５０代女性、小腸は京都大病院で１０代女性に提供される見通し。
11/03YOMIURI ONLINE:消化器系がんを９割検出　金沢大グループが新技術金沢大学の金子周一教授らの研究グループが血液中の遺伝子の変化から、胃がんや消化器系のがんの有無を判別する技術を、世界で初めて開発したことが２０日分かった。研究グループの説明では、この技術でがんを検出する確率は約９割で、従来の手法に比べて大幅にアップ。特別な薬剤の投与やエックス線の被ばくなどがなく、安価で短期間で検査できるという。既に特許を申請しており、来年末にも北陸地方の病院で健康診断などに応用する考え。研究グループは、消化器系のがん患者の血液分析で、多くの種類の遺伝子の数が増減するなど特有な異常を発見した。採取した血液から抽出したリボ核酸（ＲＮＡ）に蛍光試薬を加え、光を当てて反応や異常を観察、がんの有無を判断する。胃や大腸、膵臓、肝臓など消化器系のがん患者約４０人と、健康な人１３人の血液で試したところ、約９割についてがんの有無を正しく診断できたという。これまでの腫瘍マーカーの検査では的中率が３割程度だった。また２・５ｃｃの採血で診断が可能な上、検査費用も１０万円以下で、検査期間も３〜４日と短くて済む。
11/15YOMIURI ONLINE:乳幼児「ヒブワクチン」不足、追加接種少し待って乳幼児の細菌性髄膜炎を引き起こす「インフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ＝ヒブ）」の予防ワクチンが不足している。このワクチンは生後２〜７か月の間に３回、１歳で１回打つのが目安だが、小児科医は「１歳での追加接種は少し待って」と呼びかけている。髄膜炎は、脳や脊髄(せきずい)を覆う髄膜に細菌やウイルスが感染し、炎症を起こす病気。特に細菌性の髄膜炎は重症化しやすいが、その約６割はヒブが原因で、約５％が死亡、約１５〜２５％に発達の遅れ、てんかん、聴覚障害などの後遺症を残す。予防接種が導入される前は毎年約６００人が発病していた。昨年１２月から国内でも予防接種が始まった。任意接種で１回７０００円前後だが、自治体によっては補助が出る。ところが、希望者が殺到し、予約をしても受けられるまでに時間がかかるケースが相次いでいる。京都市の生後１０か月の女児の母親（３７）は、約半年前に近くの診療所で予約を入れた。順番を待っていた今年８月末、高熱が続いて女児がぐったりしたため、市内の病院に駆け込んだところ、ヒブによる髄膜炎と診断され、４０日も入院した。幸い元気に回復したが、「後遺症が残っていたら、予防接種が打てなかったことを後悔したと思う」と話す。ヒブワクチンはフランスのメーカーが製造し、第一三共が販売している。事前の市場調査に基づき年間１００万本、１か月に７万５０００〜８万５０００本輸入する計画を立てたが、予約が月に１２万〜１４万本分と予想より多かった。このため、日本向けワクチンの増産を要請し、来年７月以降には月に１７万〜３３万本分輸入できる見通しだという。女児の診察に当たった京都第二赤十字病院小児科部長の清沢伸幸さんによると、同病院だけで、この女児を含め３人の子どもが予防接種を待っている間にヒブによる髄膜炎で入院した。細菌性髄膜炎は０歳児が最も重症化しやすい。０歳の接種を済ませていれば、ある程度の免疫ができるので、１歳時の追加接種は、増産できる来年秋まで待ち、未接種の０歳児に回してあげてほしい」と話す。海外では、４回目の追加接種は１〜２歳の間に設定されている国も多い。
インフルエンザ菌ｂ型
　約１００年前、インフルエンザ患者から発見されたために命名された。季節性や新型インフルエンザを起こすウイルスとは別。
11/03YOMIURI ONLINE:肝炎法案　今国会成立も民主提出へ　自民にも容認の声
民主党は２日、すべての肝炎患者救済につながる「肝炎対策基本法案」を今国会に議員立法で提出する方針を固めた。自民党など野党側の賛同も得て、衆院厚生労働委員会に委員長提案の形で提出する構えだ。自民党内でも法成立を容認する声が出ており、基本法案は今国会で成立する可能性が高まってきた。基本法案は、全国に３５０万人いるとされるウイルス性肝炎患者全員を対象に、医療体制の整備を急ぐ方針などを盛り込む。汚染された血液製剤で感染が広がった薬害Ｃ型肝炎や、集団予防接種によるＢ型肝炎の感染拡大などについては、患者団体の意向を受け、国の責任を明記する方向だ。民主党は、政策にかかわる法案は政府提出とする方針を示してきたが、小沢幹事長は２日の記者会見で、「議員立法を禁止と言っているわけではない。（肝炎患者救済は）政治的な判断と力で推し進めてきたことだ」と述べ、基本法案提出を認める考えを示した。これに先立ち、小沢氏は、自らも肝炎患者で法案の提出準備に携わっている福田衣里子衆院議員（民主）と会談、委員長提案に向けた与野党協議を進めるよう指示した。自民党の大島幹事長は同日の記者会見で、「（民主党から）提案があったら検討する。賛成できるものであれば、賛成したらいい」と述べ、法成立に前向きな姿勢を示した。民主、自民両党は、４日から本格的な協議に入る。ただ、自民党内では、民主党案には賛同せず、独自の法案提出を目指す動きがあり、今国会での法成立には流動的な要素も残っている。
11/01YOMIURI ONLINE:日医、自民偏重のツケ…診療報酬改定など力失う
会長選控え、路線対立
　日本医師会（日医）が岐路に立たされている。政権交代によって、診療報酬を決める中央社会保険医療協議会（中医協。厚生労働相の諮問機関）では発言権を失い、政界とのかかわりについても民主党支持か自民党支持かで立ち位置を決めきれずにいる。来年４月の会長選挙でも組織の分裂が予想され、存在意義を問われる事態となっている。
■パイプなし
　「現実問題として、新政権との十分なパイプがないことは否めない」１０月２５日、休日を丸一日費やした日本医師会の臨時代議員会。唐沢祥人会長は現状を説明し、居並ぶ幹部らに謝罪した。政権交代後、唐沢会長ら日医幹部が、面識のなかった長妻厚生労働相と接触できたのは、９月３０日。形式的な話に終始したという。その後、鳩山政権が中医協委員から日医関係者を排除する「日医外し」を進めていることが判明し、日医側は再度の面会を働きかけたが、実現しなかった。「日に日に政権交代を実感する」――。日医からはそんな嘆きの声が漏れる。
■政治主導
　今回、中医協の人選を主導したのが、民主党の医療政策を作成した足立信也厚労政務官だ。足立氏は大学病院などの勤務医だった経験がある。日医と共に前政権が放置してきた勤務医の疲弊を軽減するため、政務官就任以前から日医外しを画策していたとされる。当初、足立氏が挙げた新委員３人のリストには、日医とは無関係の病院経営者２人が含まれていた。これにはさすがに長妻氏も難色を示し、最終的に、京都府と茨城県の地域医師会の幹部を選んで折衷案とした。長妻氏は、新委員発表の記者会見で、日医外しの意図を否定した上で、こう強調した。「大都市と地方。東日本と西日本。バランスに配慮した」
■自民の集票マシン
　だが、中医協は、医師の懐に直接かかわる診療報酬改定を議論する場だ。日医側は「明らかな報復人事」（中川俊男常任理事）と猛反発している。今回の人事の背景には、日医が長年、自民党を支持してきた歴史がある。日医は、過去の参院選で自民党から組織内候補を擁立し、１９７０年代は、１３０万票近くの集票マシンとなったこともあった。その代わり、診療報酬改定の場では、自民党の厚労族議員に圧力をかけ、日医に多いとされる開業医が有利になるよう働きかけてきた。社会保障費の圧縮が行われた小泉政権下でも、改革路線を支持して会長に当選した唐沢氏が、開業医に有利な結果を得てきた。しかし、今回の政権交代で、状況は一変した。日医の政治団体「日本医師連盟」は１０月２０日、自民党支持の白紙撤回を決めた。とはいえ、組織内候補である自民党の西島英利参院議員の扱いには結論が出ていない。唐沢会長は３１日、福岡市で開かれた九州医師会総会で、「民主党政権の個々の政策については是々非々で臨む。是は是、非は非だ」と述べたが、政治的な立ち位置は依然、中途半端だ。
■民主支持か？
　政権交代を受け、来年４月に予定されている会長選への注目は、早くも日医の政治スタンスに集まりつつある。波乱要因は、茨城県医師会の原中勝征会長の出馬表明だ。原中氏は先の衆院選で民主党を支持。再選出馬を表明した唐沢会長との激突が予想される。原中氏は、「民主党政権ができても『日医はあくまでも自民党だ』という発言が繰り返されてきた」と現執行部を批判し、民主政権との接近を主張する。原中氏は小沢民主党幹事長との距離の近さもささやかれる。小沢氏は「医師会であれ農協であれ、民主党政権に期待する声が大きくなってきている」と語るなど、すでに日医の方向性をけん制し始めている。だが、ある民主党議員は、「自民か民主かという考えは遅れている」と冷めた見方をする。日医内部にも、政治的中立を図り、医師の意見を代弁する団体に脱皮するべきだとの声がある。関西地方のある医師会会長は、「もし民主支持にかじを切っても、更にその後、自民党へ政権交代が起きたらどうするのか」と指摘したうえで、こう語った。「政治でころころ変わっていたら日医も終わりだ」日本医師会　全国の医師約１６万５０００人（開業医８万５０００人、勤務医８万人）を会員に有する公益法人。下部組織に、都道府県医師会、郡市区医師会を持つ。決議機関である代議員会は約３５０人で構成され、勤務医はそのうち約１割にとどまる。会長はこの代議員会の選挙で選ばれる。
◇◇◇中医協、勤務医への配分重視へ
　中医協の委員から日本医師会が姿を消したことで、２０１０年度の診療報酬改定では、これまで十分な手当てがされなかった病院勤務医への配分が手厚くなることが予想される。　厚生労働省の医療経済実態調査では、勤務医の平均月収は１２３万円で、開業医の２０８万円と大きな開きがある。日医のアンケート調査では、「１か月の休日が４日以下」と答えた勤務医が全体の４６％に上り、厳しい状況下での疲弊ぶりも浮かび上がる。長妻厚労相は、「病院に、もう少し手厚い対応が必要ではないか」との考えを示し、勤務医への手当てが必要だとの考えを示している。読売新聞社も昨年１０月の医療改革提言で、勤務医対策として「激務に見合う給与引き上げ」を提言した。厚労省内では、今回の中医協人事について「勤務医に思い切って手厚く配分するチャンス」（幹部）との声が聞かれる。 また、民主党の政権公約（マニフェスト）では、「救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建する」としており、こうした診療科への重点配分も行われる方向だ。しかし、１０年度の税収は２５年ぶりに４０兆円を下回る見通しで、財務省は早くも診療報酬の引き上げに慎重姿勢を示している。長妻氏は報酬全体のアップを目指しているが、１２月の折衝ではプラス改定にはならない可能性もある。その場合は、開業医への配分を削り、勤務医へ移す方向で議論が進みそうだ。そうなれば、日医の反発は必至だ。中医協の新委員からは「中医協も生まれ変わらなければ」（嘉山孝正・山形大医学部長）との指摘も出ており、年末に向けて難しい調整を迫られる。
10/31YOMIURI ONLINE:勤務医の報酬改善重視「日医抜き」中医協が始動診療報酬を決める中央社会保険医療協議会（中医協）が３０日、新たな委員を迎えて総会を開き、２０１０年度の診療報酬改定の本格的な議論を始めた。開業医が多いとされる日本医師会幹部の委員を長妻厚生労働相が排除したこともあり、診療報酬は病院の勤務医に手厚く配分される見通しだ。厚労相は『診療報酬を引き上げて医療崩壊をなんとしても立て直したい』という期待を持っている。中医協の現場から日本の医療再生に取り組みたい」山井和則厚労政務官は総会で委員をこう激励した。総会には、足立信也政務官も出席した。この日の総会から、自民党支持の日医の委員３人が退き、先の衆院選で民主党を支持した茨城県医師会の鈴木邦彦理事ら地方の医師会幹部２人と、山形大の嘉山孝正医学部長が新たに加わった。政務官が異例の「２人体制」で臨んだのも、新体制の中医協を後押しする姿勢を強調するためだ。医師会３人、病院代表２人という委員構成も、医師会２人、病院３人と入れ替わった。厚労相はこの人事の狙いを「どこの医者も苦労して疲弊しているが、特に病院に対する手当てというのが喫緊の課題だ」と説明する。こうした事情から、今後の中医協の議論は、開業医より過酷な職場だとされる病院勤務医に診療報酬を手厚く配分する方向で進むとみられる。特に救急医療や産婦人科などへの重点配分が焦点となる。ただ、財務省は診療報酬改定による支出を抑えたい考えで、勤務医への配分をどこまで手厚くできるかは不透明だ。新人事の決定が遅れたことで審議期間は従来の半分となる見込みで、新体制の効果が限られた時間で十分発揮されるかどうか疑問視する声もある。自民党からは「現場を持つ日医の枠がなくなり、整合性の取れた決定ができるのか」（石破政調会長）などの反対意見が出ている。
開業医の年収、勤務医の１．７倍…厚労省調査
厚生労働省は３０日の中央社会保険医療協議会（中医協）で、医療経済実態調査の結果を報告した。６月の時点で、開業医である一般診療所の院長の平均月収は約２０８万円で、病院勤務医の１２３万円の１・７倍だった。２００８年度の平均年収でも、一般診療所院長は約２５２２万円で、病院勤務医の１４５０万円の１・７倍だった。
社保審部会の新委員
厚生労働省は３０日、診療報酬改定の基本方針を決める社会保障審議会医療保険部会の新委員に、先の衆院選で自民党を支援せずに自主投票とした諫早市医師会（長崎県）の高原晶会長ら４人を新たに任命した
10/31YOMIURI ONLINE:診療報酬改定へ検討会…厚労相直属、政治主導強める長妻厚生労働相は３０日、診療報酬改定の基本方針などを策定する直属の検討会を１１月にも設置する方針を固めた。厚労相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）を中心とした診療報酬決定の仕組みを改め、政治の関与を強めるのが狙いだ。検討会は厚労相ら政務三役のほか、医療従事者、有識者らで構成する。２０１０年度改定に向け、改定率や報酬を重点配分する診療科などを決めることになる。診療報酬は従来、厚労相の諮問機関「社会保障審議会」が改定の基本方針を秋までに打ち出し、政府が予算編成過程で改定率を決定した後、中医協が入院基本料などの個別単価を決めていた。
10/3147NEWS:がんに関心高いが受診率低い　内閣府の世論調査内閣府は３１日、がん対策に関する世論調査を発表した。がん検診について９７・４％が「重要」と答えたが、過去２年間に検診を受けた人の割合は、最高でも肺がんの４２・４％にとどまるなど、検診への関心度に比べ、受診率が低い実態が浮き彫りになった。肺がん以外の受診率は胃がん３８・１％、子宮がん（女性のみ）３７・２％、大腸がん３４・６％、乳がん（同）３２・３％。どのがんも２０〜２９歳の受診率が低く、胃がんはわずか０・７％、大腸がんも２・７％だった。前回調査（２００７年９月）の受診率と比べると、肺がんは３・２ポイント、大腸がんで２・２ポイントそれぞれ増えたが、子宮がんは逆に１・８ポイント減った。胃がんと乳がんはほぼ横ばいだった。「がん予防のため実践していること」では「焦げた部分は食べない」が４３・４％でトップ。以下、「たばこを吸わない」４２・７％、「バランスのよい食事をする」４２・２％などの順だった。調査は８月から９月にかけ全国の成人男女３千人を対象に面接で実施、１９３５人が回答した。
10/29毎日JP:中医協人事：日本医師会が長妻厚労相を批判日本医師会（日医）の中川俊男常任理事は２８日、東京都内で記者会見し、長妻昭厚生労働相が内定した「中央社会保険医療協議会」（中医協）の委員人事について、「委員内定に至る人事プロセスは断じて容認することはできない」と厳しく批判した。中医協は、診療報酬の点数を決める厚労相の諮問機関。長妻氏ら政務三役は日医が伝統的に自民党を支援してきた経緯を重視し、日医の執行部全員を中医協委員から除外している。中川氏は「日本医師会は医師を代表する組織。特段の相談もなく、委員を内定したことは誠に遺憾」と述べた上で「政権が代わったとしても、選定理由の説明責任は十分に果たされるべきだ」と指摘。しかしその一方で「新政権が発足したばかりで試行錯誤がある。近い将来（日医を除外することが）まずいと分かってくれる」とも述べ、長妻氏側の歩み寄りに期待もにじませた。
10/28msn:厚生労働省から行政処分を受けた医師５０人の一覧厚生労働省は２８日、刑事事件で有罪となった医師や歯科医師計５０人に対する免許取り消しなどの行政処分を発表した。三重県伊賀市の診療所「谷本整形」で平成２０年６月、点滴を受けた３０人以上が体調不良を訴え、女性１人が死亡した院内感染事件で、罰金７０万円の略式命令を受けた谷本広道元院長（５９）の医業停止２年などが含まれている。１１月１１日に発効する。厚労省の諮問機関、医道審議会の答申を受け決定。６４人の処分が諮問され、免許取り消しが１人、医業停止３年〜１月が４５人、戒告が４人。１４人は罪が微罪で行政指導の厳重注意。免許取り消しは、東京都青少年健全育成条例違反で２０年８月に懲役１年の有罪判決を受けた八木揺一氏（３７）。１９年にも児童買春で医業停止１年の処分を受けた。処分理由別では、診療報酬の不正請求が最多で１７件。わいせつ行為９件、道交法違反７件、医療過誤５件、その他１２件だった。一方、１４年７月に非現住建造物等放火罪で有罪判決（懲役３年、執行猶予４年）を受け、免許を取り消された男性医師への免許が再交付された。
10/26asahi.com:中医協人事、医師会指定ポストを撤廃　厚労相方針長妻昭厚生労働相は２６日、医療行為や薬代の公定価格である診療報酬を決める中央社会保険医療協議会（中医協）の委員のうち、日本医師会（日医）役員の指定ポストを撤廃する方針を明らかにした。任期切れの３人を再任せず、地域の医師会代表の２人に置きかえ、病院代表を１人増やす。長妻氏は「病院については、もう少し手厚い対応が必要だ」と説明。開業医の意向が強く反映されがちな日医の影響力をそぎ、勤務医の待遇改善を図る狙いがある。中医協は厚労相の諮問機関で、健康保険組合などの「支払い側」７人、医師らによる「診療側」７人、有識者による「公益側」６人という３者で構成される。企業役員ら専門委員も含めて計３０人で、長妻氏はこのうち任期満了による改選や補充となる１６人を公表した。このほとんどは今月１日に任期が満了。後任の選考が遅れたことで、従来なら１０月中旬に始まっていた診療報酬改定論議はずれ込んでいるが、長妻氏は「遅れはない、というタイミングで決定した」と強調した。 診療側のうち３人は、これまで日医の副会長や常任理事といった役員の指定ポストだった。今回は京都府医師会の安達秀樹副会長と茨城県医師会の鈴木邦彦理事を医師会枠として内定した。減らした１枠は病院代表に充て、山形大の嘉山孝正医学部長を任命。残る２人の病院代表枠は再任される。民主党は、来年度の診療報酬改定で、病院の勤務医の就業環境の改善に重点を置く。医師不足の中でとりわけ勤務状況が厳しいとされるためだ。こうした政策の具体化に向け、自民党寄りだった日医の発言力を低下させる必要があると判断した。先の衆院選で茨城県医師会の政治団体は民主党支持の姿勢を鮮明にし、京都府医師会も日医執行部と距離を置く。長妻氏は両氏を起用した理由について「我々の医療の再生に関して一定の理解をいただいている」と述べた。日医側は今回の人事を了承していない。２５日の日医臨時代議員会ではこれまでの委員である中川俊男常任理事がこうした人事選考を念頭に「報復人事だ」と批判した。長妻氏は２６日、日医の唐沢祥人会長あてに安達、鈴木両氏を任命する意向を伝え、「中医協の審議に、地域医療の担い手の意見を適切に反映することが出来る」などと記した文書を送付した。
10/25YOMIURI ONLINE:［たらい回し問題から１年］妊婦搬送、工夫進むが…医師不足は変わらず
助産師や看護師が搬送先の調整にあたる搬送コーディネーター（東京消防庁で）＝吉岡毅撮影　脳出血を起こした妊婦が８病院で受け入れを断られ、東京都立墨東病院で死亡した問題が発覚してから約１年。東京都では、最重症の妊産婦は、必ず受け入れる新たな搬送システムを整備した。だが、全国的にも産科医療を取り巻く環境は依然厳しく、新生児を受け入れる新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）不足も続いている。「必ず受け入れ」都内３施設指定　「病院探し」コーディネーター制
「お産後、出血が止まらない。命の危険がある」。８月のある夜。日本赤十字社医療センター（東京都渋谷区）に、産婦人科病院からの連絡が入った。同センターでは、直ちに自宅待機中の産科医１人を呼び出して院内の妊婦の対応に当たらせるとともに、３人いる産科当直医が全員で、この女性の搬送を待った。運ばれてきた女性は大量出血を起こしていたが、輸血と、子宮の周囲の動脈を縛るなどの緊急止血手術で一命を取り留めた。都内での妊婦の救急搬送はそれまで、かかりつけ医を通して産科医が電話で受け入れ先を探す仕組みだった。昨年１０月の妊婦死亡問題を機に、「再発」を防ごうと都が設置したのが、重症の妊産婦を必ず受け入れる「スーパー総合周産期センター」だ。日赤医療センターのほか、昭和大病院、日大板橋病院の３か所が指定されている。近くの病院で受けられない場合、かかりつけ医が１１９番通報すると、東京消防庁が「スーパー周産期」に運ぶ手はずを整えつつ、病院を探す。毎日いずれかの「スーパー周産期」が、輪番制で緊急搬送に備える。運用を開始した今年３月から、これまでに２４人の重症妊産婦がこのシステムで運ばれた。このうち、救命できなかったのは搬送前に心肺停止に陥ったケースなど２人。「すべての妊婦さんを救えるわけではないが、搬送先探しに手間取ることはなくなったと思う」（日赤医療センターの杉本充弘産科部長）という。「スーパー周産期」に運ぶほど重症でない場合にも対応する「搬送コーディネーター」制度もスタート。計１６人の助産師、看護師が２４時間態勢で東京消防庁に交代で詰め、地域内で受け入れ先が見つからない場合に、コーディネーターが仲介役となって都内の別の地域の病院を探す。８月末の運用開始から５０日間で、５９件の搬送にかかわった。しかし、問題がすべて解消されたわけではない。読売新聞が今月、全国の総合周産期母子医療センターに行ったアンケートでも、今年に入って東京から群馬、栃木などに搬送された例があった。また、都内に搬送される妊婦の約３割は周辺の県から運ばれている。都立墨東病院（墨田区）では、医師の事務書類作成などを補助する事務職員を雇うなど、「職場環境の改善をアピールして」（都幹部）、常勤医を４人から６人に増員。それでも定員には３人足りず、開業医の応援を受けて、当直体制を維持している。ある都幹部は「根本的な問題は解決していない」と漏らした。東京都周産期医療協議会長として新体制の整備に当たった岡井崇・昭和大産婦人科教授は「あくまでも今の態勢でできる緊急措置。長期的には医師の確保が不可欠」と話す。都立墨東病院の妊婦死亡問題　昨年１０月、脳出血を起こして緊急搬送先を探していた都内の妊婦（当時３６歳）が８病院から「当直の産科医が１人しかいない」「ＮＩＣＵが満床」などの理由で受け入れを断られ、最終的にいったん断った東京都立墨東病院に運ばれたが、出産後に死亡した。
新生児ＩＣＵ　病床数に地域差
読売新聞は全国４７都道府県に対してもアンケートを実施した。搬送コーディネーターは、東京など１０自治体が導入し、医師や看護師らを中核となる総合周産期母子医療センターなどに配置している。また近畿地方と徳島、福井、三重の９府県が２００７年、府県境を越えて妊産婦を搬送する広域連携体制を結ぶなどの取り組みも進んでいる。 　アンケートによると、全国のＮＩＣＵの合計数は２４２９床と、１年前に比べ１４５床増えていた。とはいえ、都道府県別にみると、厚生労働省の有識者会議が今年２月に示した必要病床数（出生数１０００人当たり２・５〜３床）を満たしていたのは１６自治体（３４％）だった。多いのは山口（４・６７床）、鹿児島（３・５床）、少ないのは徳島（１・０２床）、茨城（１・２２床）などで、地域差がみられた。文部科学省は、全国の大学病院のうち、保険認可のＮＩＣＵがなかった７大学病院に６床ずつの新設を計画。ところがこのうち、来年４月に開設する予定の弘前大では専任の医師が１人しかおらず、准教授、講師ら３人の医師を公募中だ。９床のＮＩＣＵを持つ富山大では増床を視野に、新設の教授を募ったが見つからなかったという。一方、過去１０年間に１万１０００人から約１割減った産婦人科医は、今年に入ってやや増える兆しも。日本産科婦人科学会によると、今年４月〜９月の新入会員数は４３５人で、昨年同時期の３７８人に比べて５７人増えた。ただ、読売新聞が、全国の総合周産期母子医療センターに行ったアンケートでは「産科医が増え、当直回数が軽減された」とした施設もあったが、「常に人員は綱渡り状態」（岩手医大）、「限界は超えている」（三重中央医療センター）、「勤務状況悪化」（杏林大＝東京都）などと答えた施設も目立った。青森県立中央病院新生児集中治療管理部の網塚貴介部長は「人材難が深刻で、現在ある病床の維持さえ大変だ」と話す。
10/2447NEWS:「脳死で呼吸器外す」２％　指針容認も迷い続く救急医日本救急医学会が２００７年の指針で治療中止を容認した脳死患者について、「人工呼吸器の取り外しを選択肢としている」とした医師は２％にとどまっていることが２４日、東大研究チームの調査で分かった。「刑事責任を問われかねない」などを外さない理由に挙げる医師が多く、指針への対応をめぐって混乱する医療現場の実態が浮かび上がった。議論が多い延命治療の中止について医師に尋ねた全国調査は異例。東大医学系研究科の会田薫子研究員らが昨年１０月〜今年３月、日本救急医学会の医師約２８００人を対象に郵送で実施。匿名を条件に約９３０人が回答した。日本救急医学会は、脳死など死期が迫った終末期の患者に限り、呼吸器外しを容認する指針をまとめている。回答者の４７％は現在、法的脳死判定が必要な臓器提供と関係なく臨床的に脳死の診断をしているとした。このうち３分の２は脳死と判断しても「呼吸器はそのままにする」と答えた。「治療中止に向け呼吸器の設定を下げる」が３分の１弱で、「呼吸器外しを選択肢としている」は残りの２０人足らずにとどまった。家族が治療終了を望んでも呼吸器を外さない理由（複数回答）では、「医師自身の心理的負担軽減」が６３％で、「家族の心理的負担軽減」（５５％）を上回った。医師の心理的負担の要因は（１）現行法では刑事責任を問われかねない（２）マスコミの批判（３）自ら手を下す嫌悪感（４）短時間で心停止するのを見るのが苦痛―などが挙げられた。
10/22asahi.com:男性会社員の２割が睡眠時無呼吸症候群　京大教授ら調査男性サラリーマンの５人に１人が治療が必要な睡眠時無呼吸症候群だったことが、京都大学の陳和夫教授（呼吸管理睡眠制御学）らの調査でわかった。中でもメタボリック症候群の人ほどより重症な睡眠時無呼吸症候群だった。２５日、大阪市で開かれる日本睡眠学会で発表する。研究チームは、関西の企業に勤める事務職の男性２７５人（平均年齢４４歳）を対象に、体重や腹囲、血圧、睡眠時に呼吸がとまる回数などを調べた。その結果、５８人が無呼吸、もしくは低呼吸が１時間あたり１５回以上で、米学会の基準で治療が必要とされる睡眠時無呼吸症候群と判定された。このうち２３人が、国の基準でメタボリック症候群に分類された。メタボリック症候群の１７％が、無呼吸と低呼吸が合わせて３０回以上の重症患者で、メタボリック症候群でない人（３％）より、かなり高率だった。軽症と中等症の患者の割合は、メタボリック症候群とそうでない人で、大きな違いがなかった。メタボリック症候群の人に重症患者が多いことについて、陳教授らは、内臓脂肪が腹部にたまることで呼吸が浅くなり、睡眠時無呼吸の症状を悪化させているのではないかとみている。睡眠時無呼吸症候群の人は心筋梗塞（こうそく）などの心疾患や、脳梗塞などの脳血管障害を起こしやすいことが指摘されている。米国人男性の約１割が治療の必要な睡眠時無呼吸症候群との報告はあるが、国内患者の詳しい実態調査はあまりない。陳教授は「想定以上の高率で、治療が必要な患者がいることがわかった。メタボリック症候群の人の中には、治療されないまま放置されている重症の患者が高率でいる可能性がある。脳梗塞や心筋梗塞を発症する危険性が高まり、適切な治療を受けるべきだ」と指摘している。
10/1747NEWS:診療報酬改定で検討チームを検討　厚労相直属、基本方針を策定長妻昭厚生労働相ら厚労省の政務三役は１７日までに、医療機関や薬局に支払われる診療報酬について新たに厚労相直属の検討チームを設置し、改定率や基本方針を策定する方向で検討に入った。診療報酬の改定は２年ごとに行われ、次回は来年４月。これまでは、いずれも厚労相の諮問機関である、社会保障審議会の部会と中央社会保険医療協議会（中医協）で基本方針や個別の報酬額を決定。総額の改定率は自民、公明両党の厚労族議員が水面下の調整で事実上決めていた。自民党の有力支持団体である日本医師会（日医）が強い影響力を持っていたため、長妻厚労相は検討チームの設置で報酬改定の仕組みを政治主導に切り替える方針。近く検討チームを設置し、既に議論が始まっている来年度の改定に間に合わせたい意向。委員は民主党の政策に考え方が近い有識者ら１０人以内を想定している。検討チームが設置された場合、社保審の部会と中医協はチームの方針に沿って、細部を議論するだけの役割となる。長妻厚労相は社保審部会と中医協の委員も見直す考えで、日医の委員を減らす方針だ。
10/16asahi.com:日医、自民支援を撤回　会長選、民主支持派が出馬へ日本医師会（唐沢祥人会長）の政治団体・日本医師連盟は、政権交代を受けてこれまでの「自民党支援」を白紙にする方針を固めた。これに対し、総選挙で日医連の方針に反して民主党候補を支援した茨城県医師会の原中勝征会長は１５日、現執行部では民主党と連携できないとして、来春の日本医師会長選に立候補する考えを表明した。　会長選には現職の唐沢氏も立候補を表明しており、政党とのかかわりをめぐる路線争いが本格化する。日医連は、１０年の参院選比例区に組織内候補の西島英利氏を自民党から擁立する方針だが、影響を与える可能性もある。日医連幹部によると、国政選挙における自民支援の白紙撤回は、日医連委員長を兼ねる唐沢氏が２０日の執行委員会で提案。今後の対応は都道府県医師連盟や会員が改めて議論し、会長選までに集約したい考えだ。唐沢氏は自民党との関係強化を掲げて当選してきた経緯があることから、執行部内には日医会長と日医連委員長を分離し、日医連が民主党との連携窓口を担う案も浮上している。一方、総選挙で民主党の政権公約作りに関与するなど、同党内に人脈を持つ原中氏は１５日、朝日新聞のインタビューに「会長選に立候補する。民主政権との関係を生かし、診療報酬改定や医療政策などに提言をしたい」と語った。１９日に県医師会の臨時代議員会後に記者会見し、正式表明する。日医内では、総選挙で自民支援を鮮明にして敗れたのに、唐沢氏が責任を総括せずに立候補表明したことにも不満が出ている。原中氏は「関東・甲信越地区を中心に支持は広がっている」としているが、現段階では唐沢氏の支持基盤を崩すにはいたっていない。近畿地方などに根強い、執行部に批判的な勢力の動向がカギを握ることになる。
10/1347NEWS:医療・介護の倒産、過去最多　既に５０件、競争激化や資金難２００９年度上期（４〜９月）に倒産した医療機関と介護事業者の数が半期としては過去最高の計５０件に達したことが１３日、帝国データバンクの調査で明らかになった。負債総額は計２２８億円で前年度上期の１・４倍。競争激化やこれまでの診療、介護報酬の引き下げなどで経営が悪化、資金繰りが行き詰まったケースが多かった。景気に左右されにくい業種とみられていたが帝国データは「学校法人の倒産も増えており、金融機関の不良債権処理が公的な業種にも及んできた傾向が見られる」と分析している。調査は、９月に民事再生法適用を申請した医療法人「博愛会」（神戸市）など法的整理の事例を集計。だが自主廃業も含めると「実際に消滅したのは数倍以上に上る」（関係者）とみられ、地域の医療・介護サービス低下は一段と加速する恐れが指摘されている。鳩山政権は医師数増加などを掲げているが、経営体力が弱い中小の医療機関などへの支援も急務だ。医療機関の倒産は３０件で前年度の約２倍。比較的規模の大きな病院の倒産は減少傾向だが、施設数増で競争が激化する診療所や歯科医院の破綻が増えた。訪問介護や老人ホームなどの介護事業者の倒産は２０件で約１・５倍。こちらも新規参入増で価格競争が激しかった。これまでの年間最多は０８年度の６６件。
10/10asahi.com：レセプト電子化、義務づけ先送り　厚労省、方針を転換厚生労働省は９日、病院などが医療費を請求する際の診療報酬明細書（レセプト）のオンライン化を義務づけた政府方針を見直す方針を決めた。オンライン化に対応できない小規模医療機関や、高齢医師らだけの医療機関を対象から外す。オンライン化は、経費削減など効率化を目的に、１１年度までに原則すべての医療機関に義務づけられていた。しかし、「コンピューターに対応できず廃院する」などの反発を受け、年間のレセプト件数が３６００件以下の診療所や常勤の医師が全員６５歳以上の医療機関などを除外する。意見公募手続き（パブリックコメント）を経て、省令を改正する予定。長妻昭厚労相は９日の閣議後会見で「１００％オンラインを実現したいが、強引に進めて目標が達成できなくては元も子もない」と説明した。
10/0947NEWS：後期医療新制度移行は１３年度　負担軽減策は継続長妻昭厚生労働相ら政務三役は８日、７５歳以上の約１３６０万人が加入する後期高齢者医療制度について、廃止の時期を２０１２年度末とし、１３年度から新制度へ移行する方向で検討に入った。詳細な制度設計に向け、今月中にも有識者や自治体関係者らでつくる検討会議を設置。約１年かけて制度改革大綱を定め、１１年に関連法案を国会へ提出する考え。法案成立後、自治体のシステム改修や住民への周知などに２年程度要するため、３〜４年間は現行制度が続くことになる。廃止までの間、現行の保険料負担軽減策は続ける方針で、来年度予算の概算要求に約３千億円の必要財源を盛り込む考え。また、来年度は２年ごとの保険料改定に当たり、保険料上昇が予想されるため、抑制のための国費投入も計上する。後期医療制度は０８年４月に導入されたが、７５歳で区分したことから「姥捨山」などと批判が続出。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で廃止を掲げ、長妻厚労相も就任時に明言していたが、時期やスケジュールは明示していなかった。新制度では（１）現在のような年齢区分はやめる（２）以前の老人保健制度には戻さない（３）後期医療廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する（４）個々の高齢者に急激な負担の増減がないようにする―などの点を基本方針とする。民主党は衆院選前の国会論戦では、後期医療の前身である老健制度の復活を主張していた。しかし、老健制度では給付と負担の関係が不明確で、現役世代の将来負担の膨張に歯止めがかからないと指摘されるため、方針を転換した。後期医療制度は自公政権下では枠組みが維持され、低所得者への負担軽減策など運用面の修正にとどまっていた
10/07asahi.com：子に重い脳性まひ、お産事故５件を補償認定お産で重い脳性まひになった子どもの介護費などの負担を軽減するため、今年１月に始まった産科医療補償制度で、９月末までに計５件が補償対象として認定されたことがわかった。制度を運営する「日本医療機能評価機構」は今後、原因を分析した上で、最終結果を保護者と医療機関に報告。再発防止委員会での審議後に公表する。お産に関連して起きる脳性まひに絞った公的な医療補償制度は世界に例がなく、当事者となる患者、家族の救済だけでなく、産科での医療紛争を減らす目的がある。同機構などによれば、８月下旬以後、全国の分娩（ぶんべん）施設を通して５件の申請があった。いずれも今年１月以後に生まれたゼロ歳児。９月下旬に初の審査委員会が開かれ、いずれの事例も出生児の体重や障害の程度などが補償対象の条件を満たすと認定された。認定を受け、保護者には子どもの看護、介護費用として、一時金６００万円と年１２０万円（最長２０年間）が支払われる。この制度は０９年以降、原則として３３週以上、体重が２千グラム以上で生まれた子のうち、身体障害者１、２級相当の障害がある子どもが対象。年間の申請数は５００〜８００人と試算されている。
10/07YOMIURI ONLINE：高齢者に肺炎球菌ワクチンをインフルとの併発、重症化防ぐ　インフルエンザと併発しやすい肺炎について、予防法を広く知ってもらおうと、専門家や企業などが「肺炎予防推進プロジェクト」を発足させた。高齢者や持病がある人は、肺炎球菌ワクチンを接種することを勧めている。プロジェクトは、日本医大呼吸器内科教授の木田厚瑞(こうずい)さんを顧問に、全国老人保健施設協会や製薬会社などが参加して、８月下旬に発足した。肺炎は、がん、心臓病、脳血管障害に次いで、日本人の死因の第４位。特に高齢者が季節性インフルエンザやかぜにかかった後に、肺炎を併発して亡くなるケースが多い。肺炎による死者の９５％は、６５歳以上の高齢者だという。このため、プロジェクトでは、高齢者に肺炎球菌ワクチンの接種を勧めている。肺炎球菌は、肺炎の原因の３割を占める細菌。ワクチンによって、肺炎の発症や重症化を予防できる。地域の医療機関で接種できるので、かかりつけ医に相談する。保険はきかず、自費で７０００〜８０００円ほどかかるが、接種費用を補助している自治体もある。ワクチンの効力は５年以上続くとみられる。日本では現在、一生に１回しか接種できない決まりになっている。米疾病対策センターによると、今年５月から８月にかけて、米国で新型インフルエンザに感染して死亡した７７人のうち、２２人が細菌にも同時感染しており、うち１０人は肺炎球菌に感染していた。木田さんは、「肺炎球菌ワクチンは、新型インフルエンザによる肺炎の予防にも有効と思われる。高齢者と持病がある人は、〈１〉肺炎球菌〈２〉季節性インフルエンザ〈３〉新型インフルエンザの３種のワクチンを接種してほしい」と話す。接種の間隔は６日以上空ける。このほか、肺炎の予防法として、プロジェクトでは〈１〉外出から帰ったら、手洗い、うがいをする〈２〉適度な運動で免疫力を高める〈３〉歯を磨く時には、歯茎も磨き、口の中の細菌を減らす――などをあげる。プロジェクトでは、ホームページ（http://www.haienyobo.com/）で肺炎予防についての情報を公開しているほか、「肺炎球菌感染症コールセンター」（０１２０・６６・８９１０）を開設し、問い合わせに答えている。
10/04YOMIURI ONLINE：「後期高齢者」当面維持、老健も復活させず　新制度創設へ…厚労相方針
　長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月２６日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。民主党は昨年６月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活させる法案を、社民、国民新、共産の３党とともに参院で可決。マニフェストでも現行制度の廃止を掲げた。長妻氏も就任後の記者会見で廃止を明言したため、代わりの制度として老健が復活するのかどうか、注目されていた。老健制度に戻さない最大の理由は、運営主体が都道府県ごとの広域連合から市町村に戻り、事務作業が膨大になるなどとして、市町村などからすでに反対意見が出ているためだ。長妻氏は今後、自治体の意見なども考慮し、マニフェストで掲げた国民健康保険と被用者保険を統合する「地域保険」の制度設計に着手するものとみられる。ただ、民主党内ではなお、老健復活を盛り込んだ廃止法案を臨時国会か通常国会に提出するよう求める声がある。連立を組む社民、国民新両党も同様の立場で、調整は難航する可能性もある。
10/02YOMIURI ONLINE：［解説］混合診療禁止「妥当」判決「部分解禁」広がる　迅速な保険適用必要
　保険診療と、保険のきかない医療行為を併用する「混合診療」の禁止は妥当だとする判断を、東京高裁が示した。（医療情報部　山崎光祥）
◆要約
◇先進的な医療技術などについて、混合診療は実質的に拡大している。
◇必要な医療を国民が平等に受けられるよう、迅速な保険適用が望まれる。
　裁判では、併用していた保険外治療を「混合診療の禁止」を理由に受けられなくなったがん患者が原告となり、禁止の現状は不当だとして国を訴えた。１審・東京地裁は「禁止に法的根拠はない」と原告の主張を認めたのに対し、９月２９日の２審判決はこれを全面的に覆し、混合診療を禁止している国の方針を支持した。保険で認められている治療は、安全性や有効性が認められていることが基本だ。健康保険法に基づき保険診療のルールを定めた療養担当規則では、特殊な療法などは「行ってはならない」としている。仮に混合診療が認められれば、何が安全性や有効性が確認された治療なのか、専門的な医療情報が乏しい患者側にとって、的確な治療法の判断は極めて難しい。予期せぬ副作用の心配などに加え、金銭的な負担も増える恐れがある。とは言え、混合診療禁止のルールの下では、ひとつでも保険適用外の治療が含まれれば、検査や入院料など全額が自己負担となってしまう。このため、未承認の新しい治療に望みを託したい患者にとっては、費用負担が極めて大きくなる問題が生じる。たとえば、２００５年に承認された大腸がん治療薬「オキサリプラチン」は欧米より承認が約１０年遅かった。承認されるまでの間にこの薬を使用した患者は入院費なども含めすべて自費負担で、月１００万円以上を払ったケースもあった。国は１９８４年から、高度先進医療や差額ベッド代など一部に保険外負担の併用を認め、徐々に範囲を拡大。２００６年には「保険外併用療養費制度」として整理し、未承認薬の治験や先進医療の研究など、通常の保険医療と併用して保険外の料金を徴収してよいものとして、現在１７種類の医療行為が指定されている。このように現状では、混合診療は実質的に解禁されていると言える。ただし全面的な自由化となれば、問題のある治療などが横行する懸念が大きく、あくまで個別に認定する方策が望ましい。日本福祉大の二木立教授（医療経済学）も「一定の条件の下で部分解禁した現在の制度は良い」と評価する。一方、新薬の承認の遅れについても、審査にかかる時間は、０５年の２４か月から０８年の１９か月へとやや短縮。また国は０７年、日本での治療適用は認められていなくても海外では標準的に使われている薬について、保険適用の弾力的な運用を行うことを認める処方例を具体的に明示し、今年９月には約８０例まで拡大している。皆保険制度の下で、国民が必要な医療を平等に受けられる保険適用の推進を怠ってはならないことは、言うまでもない。難病患者らでつくる「日本難病・疾病団体協議会」（東京）の坂本秀夫・常務理事は「必要な医療は保険診療で受けられるのが原則で、国は、保険適用までの期間の短縮に一層努力してほしい」と話している。保険外併用療養費制度で認められているもの
【評価療養】（いずれ保険適用になる可能性があるもの）
１　先進医療・高度医療（前立腺がんなどのロボット手術、がんの重粒子線治療など）
２　薬事法に基づく医薬品の治験
３　薬事法に基づく医療機器の治験
４　医薬品の承認から保険適用までの間の使用
５　医療機器の承認から保険適用までの間の使用
６　適応拡大を申請中の医薬品
７　適応拡大を申請中の医療機器
【選定療養】（医療上、必ずしも必要ではないが、患者の希望に応じて提供されるもの）
８　差額ベッド代
９　高価な金・白金の合金を前歯にかぶせた場合の差額材料費
１０　高価な金属床を使って総入れ歯を作った場合の差額材料費
１１　予約診療
１２　時間外や休日の追加料金
１３　紹介状を持たない患者への初診料（２００床以上の病院）
１４　小児の虫歯予防のフッ素塗布など
１５　診療所や小規模病院を紹介されたのに２００床以上の病院を再診する場合の追加料金
１６　通算１８０日を超える入院（保険の１５％）
１７　制限回数を超える医療行為
09/3047NEWS：合併症妊婦受け入れを評価、加算　診療報酬改定で厚労省方針厚生労働省は３０日、来年度の診療報酬改定で、脳卒中や心筋梗塞など産科以外の合併症を持つ妊婦を受け入れた医療機関に新たに報酬を加算する方針を明らかにした。同日開かれた厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）に示した。昨年１０月に脳内出血を起こした都内の妊婦が８カ所の病院に診療を断られ、都立墨東病院で死亡した問題を受け、診療報酬でも再発防止のための対応が必要と判断した。厚労省がこの日示した方針は、周産期医療と救急の分野。周産期では、このほか報酬改定で評価する項目として（１）周産期母子医療センターと地域の産科医療機関の連携（２）新生児の施設間の搬送に付き添った医師らの活動―なども挙げた。救急では、救急搬送の受け入れ実績に応じて報酬を加算する考えを提示。地域ごとの搬送ルールに従って救急患者を受け入れた場合も評価する方針を示した。
09/29asahi.com：子宮頸がん・乳幼児の髄膜炎、ワクチンが国内初承認厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の薬事分科会は２９日、子宮頸（けい）がんを予防するワクチン「サーバリックス」（グラクソ・スミスクライン社、東京都）と、乳幼児の髄膜炎などを防ぐ肺炎球菌ワクチン「プレベナー」（ワイス社、東京都）の承認を了承した。いずれも国内で初めて。年内にも発売される。子宮頸がんは若い女性を中心に増えている。サーバリックスは９月現在、世界９８の国や地域で販売されている。欧米は政府が費用を負担し推進。日本では民主党がマニフェストの中で、接種費用の自己負担を前提に推奨する。プレベナーは７月現在、９５の国や地域で販売し、うち３８の国や地域で政府が推奨。乳幼児の肺炎球菌による髄膜炎は、１０〜３０％が死亡、３０％で後遺症が残るとされる。日本では大人用のワクチンだけが承認されていた。
○09/28 msn：子宮頸がんワクチン承認へ　接種年齢、費用負担など課題も
09/2947NEWS：直接払い、半年間猶予へ　出産一時金で厚労省方針厚生労働省は２８日、公的医療保険から出産育児一時金を直接医療機関に支払う１０月からの直接払い方式について、直ちに対応が困難な医療機関に対し、半年間実施を猶予する方針を固めた。近く、全国の医療機関に通知する。一時金は医療機関に入金されるまで２カ月以上かかる可能性があるため、資金繰りに窮する恐れのある小規模の医療機関側から、制度の運用見直しを求める声が出ていた。直接支払い制度に対応できない医療機関は、窓口に内容を掲示することを徹底。制度の利用を希望する妊産婦に直接説明した上で、書面での了承を得なければならないという。厚労省はこうした医療機関の支援策として、無利子融資の導入や無担保融資の上限額の引き上げなどを検討する一方、あくまで直接払い制度を希望する妊産婦に対しては、都道府県の社会福祉協議会による貸付金制度の方策など説明に努めることを求めている。現行制度は妊産婦が費用を全額いったん支払った後で一時金を受け取る方式。新制度は国民健康保険や健康保険組合などの保険者から医療機関に支払われるようになる。赤ちゃん１人あたり３８万円支給されている出産一時金を４万円引き上げて４２万円とすることについては、従来通り１０月１日から実施する。
09/27asahi.com：開業医の認定制、医師会が来春導入　３年更新で質底上げ日本医師会（日医）は、開業医の診療能力を患者が納得できる形で保証するため、生涯教育制度を大幅に改め、新たな認定制度を来年４月に導入することを決めた。診療能力を底上げし、患者の開業医離れを食い止める狙いがある。認定証に３年の有効期限を設け、更新のための試験を部分的に採り入れる。開業医の診療の質がわかる仕組みがないことが、開業医離れの一因とみられている。新制度が定着すれば、患者が開業医を選ぶ際の判断材料になりそうだ。 これまで日医は、生涯教育で開業医の質を保証すると説明してきた。しかし、現行制度では、会報の中で印象に残った記事をはがきに書いて送り返したり、地域医師会の講習会に出たりするだけで修了証を得ることができ、３年続けて修了証を取得すれば無期限の認定証をもらえる。実効性をめぐる批判が内部でも強まり、日医は２年前から改善策を検討してきた。新制度に先駆けて、日本プライマリ・ケア学会など３学会と合同で、初期診療に必要な８４項目を網羅したカリキュラムを今春まとめた。症状に応じて患者に確認すべき事柄や必要な検査、可能性を疑うべき病気、専門医に紹介すべき病気か自分で診療を続けていい病気かの見極めといった、身につけておくべきポイントをまとめたものだ。新制度では、８４項目のうち３０項目以上について、３０単位以上を３年間で取得した医師に認定証を出す。日医の会報やインターネット上に掲載される問題を解いて６割以上正解した場合に単位を認める。従来通り、地域医師会などの講習会受講も単位に認めるが、１日に５時間で５単位までと制限する。従来より厳しくなるが、講習会受講だけで認定を受ける道は残る。 日医会員は約１６万５千人で半数程度が開業医。全国の開業医の７割強が加盟しているとみられている。会員の７割以上が従来の制度で認定証を受けている。暫定措置として、今年度中に従来の要件を満たせば１３年１１月末まで有効な新たな認定証を出す。日医で生涯教育を担当する飯沼雅朗常任理事は「認定制度の改定に当たっては、患者さんに納得してもらえる内容になるよう留意した」と話す。
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〈開業医〉　骨折にもぜんそくにも対応できる幅広い初期治療の知識が求められる。日本では、医師免許があれば麻酔科以外の診療科を自由に掲げて開業できるため、大病院で心臓手術ばかり手がけてきた医師が内科医院を開業して糖尿病やリウマチの患者を診ることもある。 欧米では、開業医も、日本の心臓外科の専門医などと同様、決められた初期治療の研修を数年間受け、試験に合格することが必要とされる。しかし、日本では、そうした初期治療の専門性を認定する仕組みはない。日本の開業医の中で、欧米で初期治療医の資格を取るなど勉強熱心な医師が多く参加する日本プライマリ・ケア学会など３学会は来春合併し、日医とは別に認定医制度を始める。欧米にならった高いハードルがあるため、患者にとってはより有効な開業医選びの材料になり得る。
09/21YOMIURI ONLINE：女性の４人に１人は高齢者、男性は５人に１人６５歳以上の人口は最多２８９８万人　「敬老の日」にちなんで総務省は２０日、日本の６５歳以上の高齢者人口の推計（９月１５日現在）を発表した。女性の高齢者は１６５９万人で、女性人口に占める割合は２５・４％（前年比０・７ポイント増）と初めて２５％を超え、４人に１人が高齢者となった。男性の高齢者は１２３９万人で、男性人口の１９・９％（同０・６ポイント増）を占め、ほぼ５人に１人が高齢者となった。高齢者人口は前年比８０万人増の２８９８万人で、総人口（１億２７５６万人）に占める割合は前年比０・６ポイント増の２２・７％。ともに比較可能な１９５０年以来、過去最高となった。年代別では、７０歳以上は２０６０万人（前年比４４万人増）。後期高齢者医療制度の対象となっている７５歳以上は、前年比５０万人増の１３７０万人（男性５１９万人、女性８５１万人）で、総人口の１０・７％となった。８０歳以上は、前年比３９万人増の７８９万人（男性２６７万人、女性５２２万人）で、長寿になるほど女性の割合が増えている。
09/19YOMIURI ONLINE：後期高齢者医療、廃止後の保険料増額は公費で負担…厚労相長妻厚生労働相は１８日の閣議後の記者会見で、後期高齢者医療制度を廃止する方針を改めて表明した上で、「廃止しても保険料が上がる人がいないよう、財政上の措置を考えている。連立政権内でよく議論したい」と述べ、廃止に伴う保険料の引き上げ分を公費で負担する考えを示した。
09/17YOMIURI ONLINE：意気込み語る「ミスター年金」…霞が関激震「ミスター年金」の異名を持つ長妻昭・厚労相（４９）は１７日未明の就任記者会見で、年金記録漏れ問題への対処を問われると、「２年間で人、モノ、金を集中的に投下し、国家プロジェクトとして取り組む」と意気込みを語った。その上で、「今、公表されている以上のものがある可能性がある」と述べ、役所の外から批判していた野党時代とは異なり、内部から徹底的に解明する方針を示した。民主党が廃止を掲げる「後期高齢者医療制度」についても「無理がある」と述べ、改めて廃止することを強調した。その一方、社会保険庁の廃止に伴って、来年１月に発足する日本年金機構を巡っては、採用予定の職員に内定が出ていることに触れ、「（内定を）なくすのはあり得ない」と述べ、取り消しはしないことを約束した。長妻厚労相の会見を省内のテレビで見ていた厚労省幹部は「身が引き締まる思い」と語った上で、「年金ばかりではなく、厚生労働行政全体を見据えていると感じた。『実態把握』という言葉を繰り返していたので、個別の課題についてじっくり実情を説明していく」と感想を述べた。
09/17YOMIURI ONLINE：勤務医の９％が「うつ」勤務医の９％がうつ状態にあることが日本医師会の調査で分かった。背景に、休日を返上したり、当直回数が多かったりするなどの厳しい勤務実態がある。日本医師会は今年２月、病院に勤務する会員に対して、健康に関するアンケートを行い、約４０００人から回答があった。寝つきが良いか、悲しい気持ちになるか、など最近１週間の精神状態を尋ねて分析したところ、回答者の８・７％が、精神的な支援が必要な「うつ状態」と判定された。男性８・４％に対して、女性は１０・６％だった。また、６％が「死や自殺について１週間に数回以上考えたことがある」と回答した。勤務状況についての質問では、「１か月の休日が４日以下」との回答者が４６％を占めた。若い医師ほど休日が取れない傾向があり、２０代の「４日以下」は７６％もいた。１か月の当直回数が「６回以上」と回答した人は１０％。若い医師ほど当直回数は増え、２０代の「６回以上」は２１・３％。ただし、４０代でも１２％と多かった。
09/11asahi.com：健保組合の７割、赤字見通し　高齢者医療の負担増影響　大企業の会社員らが加入する健康保険組合１４９７組合の約７割が、０８年度決算で赤字の見込みであることが１１日、健康保険組合連合会（健保連）のまとめで分かった。全体の経常収支は３０６０億円の赤字で、赤字幅は７８年度以降で２番目となった。昨春の医療制度改正で、高齢者医療への負担が急増したことが響いた。経常収支は０３年度以降は黒字が続き、前年度も６００億円の黒字だったが、一気に悪化した。健保連によると、赤字の組合は前年度より３４７組合増えて１０３０組合となり、全体の６８．８％を占める。０８年度の保険料収入は、被保険者数が増えて全体で６兆１９３４億円と、前年度より２．４％増えた。しかし、０８年度の制度改正で導入された前期高齢者（６５〜７４歳）の医療への納付金や、７５歳以上の後期高齢者医療制度への支援金など、高齢者医療に対する負担額が総額２兆７４６１億円（前年度比４２４２億円増）に上り、組合財政に重くのしかかった。高齢者医療などに対する負担が、保険料収入に占める割合は４４．３％と過去最高になった。この日の健保連の記者会見で、対馬忠明専務理事は「納付金などの増額が大幅な赤字につながった。財政悪化で解散せざるを得ない組合が次々と起こりうる。健保組合の存亡にかかわり、大変憂慮している」と話した。実際に負担増で解散に追い込まれる組合も出ている。０８年度は１４組合、今年度も９月１日現在で１１組合が解散した。今年４月に約２５００人の健康保険組合を解散した東日本の企業は、中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）に移った。担当者は「これまでも負担してきた高齢者医療への拠出が、昨年になってドンと増えたことが一番大きい」と話す。組合を維持するため保険料率を上げようとしたが、事業所の賛同が得られず、解散につながったという。協会けんぽの運営には多額の国費が投入されており、健保組合が解散して、協会けんぽに移行すれば、国の財政負担が増えることになる。政権与党となる民主党は、マニフェストで「被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る」と示した。会見で対馬専務理事は、新政権の方針が「まだ具体的に見えていない」とした上で、「公費投入して健保組合の負担を軽減するのは必要不可欠。最終的には消費税の議論も避けられない」と話した。
09/08Jiji.com：日本の医療保険制度紹介＝低コスト評価、持続性は疑問−米紙　７日付の米紙ワシントン・ポストは、オバマ大統領が目指す医療保険改革の是非をめぐって世論が過熱していることを踏まえ、日本の医療保険制度を特集し、米国と対比した。受診できる機会が国民に平等に確保され、米国より低コストで運営されていると日本の利点を挙げる一方、高齢化社会を迎え、日本が現行制度を持続できるか疑問視している。同紙は１面などに東京発の記事を掲載。日本の医療費は、診療報酬改定などにより抑制されていると指摘した。また、管理型医療が進む米国では、受診できる医療機関が指定されるケースが多いが、日本では患者が自由に医師を選べ、日本人が１年間に医師に掛かる頻度は米国人の４倍以上、入院期間も米国の４倍としている。一方、気軽に受診できる日本の医療制度の弊害として、長時間の診察待ち時間と短い診察時間、産婦人科勤務医らの過酷な長時間労働や救急医療の専門家不足などを挙げた。
○The Washington Post：Health Care in Japan: Low-Cost, for Now
09/08asahi.com：救急車出動、搬送時間は過去最悪　受け入れ先減少影響か　総務省消防庁は８日、昨年１年間に全国で救急車が出動した件数は大幅に減ったものの、搬送者を病院に収容するまでにかかった時間は過去最悪だったと発表した。同庁は搬送時間について「医師不足や病院の経営難で受け入れ先が減った影響が出ているのでは」とみている。救急車の出動件数は近年、増加を続け、救急車を病院へのタクシー代わりに使うなどの問題も指摘されていた。しかし、０８年は全国で５０９万５千件で、過去最多だった前年に比べ１９万４千件（３．７％）減った。搬送者数も２２万５千人（４．６％）少ない４６７万７千人だった。件数、搬送者数とも、６３年に統計を取り始めてから最も大幅な減少となった。同庁は「適正使用を呼びかけた効果が出てきた」とみている。一方、通報から病院に収容されるまでの時間は平均３４分３０秒。過去最悪だった前年より１分余り遅くなった。
09/0747NEWS：病院選びの情報、入手可能は２割　医師の経歴など、厚労省調査　外来患者と入院患者のほぼ２人に１人が、治療を受ける病院を選ぶ際に必要とする情報として、医師の専門性や経歴、検査・治療方法を挙げる一方で、実際に「入手できた」とする人は、外来で１５％程度、入院でも２０％程度にとどまっていることが７日、厚生労働省の２００８年受療行動調査で分かった。患者が活用したいデータや情報をどの程度入手できているかを探る国の調査は初めて。欲しい情報が医療機関から十分に提供されているとはいえない実情が浮き彫りになった格好だ。厚労省は「ニーズと実際に得られる情報とのギャップの背景までは分析できていないが、溝を埋めるため、行政や医療機関側が改善を図る必要がある」としている。調査は昨年１０月、約５００病院の患者を対象に実施。有効回答数は外来患者約１０万人、入院患者約５万３千人だった。病院選びの際、どのような情報が必要かとの質問（複数回答）で、１０個の選択肢のうち多かったのは「医師らの専門性や経歴」（外来４８・５％、入院４９・６％）と「受けることのできる検査や治療方法の詳細」（外来４７・７％、入院５０・８％）。これらの情報を入手できたと答えたのは「専門性や経歴」が外来１４・７％、入院１６・６％にとどまり、「検査や治療方法」も外来１３・７％、入院２１・４％と少なかった。
09/0447NEWS：臨床研修病院が初の減少　１０年度、制度改正影響　厚生労働省は４日、１０年度に医師の臨床研修を実施する医療機関数が０９年度より６３少ない１０５１となり、０４年度の制度導入後、初めて減少に転じたと発表した。研修医の募集定員総数は１万６８３人で、２年連続減少。このうち都市部を抱える東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡の６都府県の占める割合は３９・７％（４２３８人）で、０９年度より１・６ポイント下がり過去最低となった。同省は「制度改正により、１０年度から研修を実施できる医療機関の要件を厳しくしたことや、都市部の病院に研修生が集中する事態を解消するため都道府県の募集定員に上限を設けたことが原因」としている。厚労省は今年５月、研修の質を向上させる目的で制度を改正。研修を行う医療機関の条件に（１）年間入院患者数が３千人以上（２）他の医療機関と連携して研修を行う（３）研修医５人に対し指導医１人以上を配置−などを加えた。募集定員の中で大学病院が占める割合は４６・５％。６年連続減少だが、０９年度の４６・６％からわずか０・１ポイントの差にとどまった。研修を実施した医療機関は制度が始まった０４年度は９２７。その後、５年連続で増加が続きピークは０９年度の１１１４だった。
09/0247NEWS：国民医療費、最高の３４・１兆円　０７年度、１人当たりも最高 厚生労働省は２日、２００７年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額（国民医療費）が３４兆１３６０億円で、国民１人当たりでは２６万７２００円だったと発表した。いずれも過去最高。診療報酬の引き下げで４年ぶりに減少した０６年度に比べ、全体では１兆８４億円、１人当たりでは７９００円のいずれも３％増となった。国民所得比は０６年度の８・８７％から９・１１％に上昇、２年ぶりに９％台に乗った。厚労省は「高齢化や医療の高度化に伴う自然増」としている。年齢別では６５歳以上の医療費は１７兆７４３９億円で全体の５２％を占めた。７０歳以上では４１・５％、７５歳以上は２９・６％。１人当たり医療費は６５歳未満の１６万３４００円に対し、６５歳以上は６４万６１００円、７０歳以上は７２万２２００円、７５歳以上では７９万４２００円で、高齢者は現役世代の約４〜５倍だった。
08/31asahi.com：子宮頸がん予防ワクチン承認へ　厚労省厚生労働省は、若い女性を中心に増えている子宮頸（けい）がんを予防するワクチンについて、承認に向けた手続きに入った。３１日午後の薬事・食品衛生審議会部会で審議され、異論がなければ承認されることになる。ワクチンは、すでに１００カ国近くで使用されているが、承認されれば国内では初めてとなり、早ければ年内にも発売される。ワクチンはグラクソ・スミスクライン社（東京都）が申請した「サーバリックス」。子宮頸がんは子宮の入り口付近の頸部にできる。多くは、性行為によるヒト・パピローマ・ウイルス（ＨＰＶ）の感染が原因とみられている。厚労省などによると、ＨＰＶは１００種類以上の型があり、十数種類ががんを誘発するが、今回のワクチンはこのうち、最も頻度が高い１６型、１８型という２種類に対する感染予防に有効性が認められている。接種対象は１０歳以上の女性。子宮頸がんは、日本では３０代後半から４０代に多いが、最近は低年齢化が進んでいる。毎年約７千人が子宮頸がんと診断され、うち毎年約２５００人が亡くなっている。
08/30asahi.com：「血圧高いと物忘れしやすい傾向」米大研究チーム発表血圧が高い中高年は、脳に何らかの損傷を受けて物忘れしやすい傾向にあることが米アラバマ大バーミングハム校の研究でわかった。高血圧は脳卒中や心臓病などの危険を増すことが知られているが、認知症予備群も生み出していることになる。２５日発行の米神経学会誌ニューロロジーに論文が発表された。研究チームは、脳卒中を起こしたことがない４５歳以上の米国人約２万人の血圧データと、「今日は何日ですか？」といった認知機能テストの結果を分析。高血圧は「最高血圧１４０ミリＨｇ以上か最低血圧９０ミリＨｇ以上、あるいは高血圧の薬を服用している」と定義されるが、最低血圧が１０ミリＨｇ上がるたびに、認知機能に障害が出る危険が７％ずつ上がることがわかった。過去の実験研究では、最低血圧が高いと脳の細動脈が弱くなって神経細胞が損傷を受けることがわかっている。チームは「高血圧を治療することで、認知機能障害を防げる可能性がある」としている。今回の研究では、最高血圧と認知機能の間には関連は見られなかった。高齢者には高血圧と認知症が多くみられることから、関連があると考えられてきたが、これまで明確な結論は出ていなかった。
08/2947NEWS：０８年度不妊治療助成、過去最多 ７万２千件、半数以上は適用外体外受精などの不妊治療を行った人に対する２００８年度の公的助成の支給件数が前年度より２割増え、過去最多の約７万２千件に達し、支給額が約７２億円に上ったことが２９日、厚生労働省の調査で分かった。晩婚化やストレス増加の影響で不妊に悩む男女は５０万組を大きく上回るとされ、助成金利用は急増。しかし助成は年２回までで申請者の所得制限もある。実際の治療件数は１４万件を超えているとみられ、専門家は「半数以上は助成を受けられていない」としている。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で不妊治療への医療保険適用を検討するとしており、公的支援の拡充をめぐる議論が高まりそうだ。１回の助成額は１０万円。平均的な治療費は約３０万円とされ、助成を受けても２０万円分は自己負担になる。不妊治療は、一部の薬物療法などは保険が適用されるが、体外受精の医療費は全額患者負担。成功して出産に至るのは約１５％と低く、年に何度も治療する人も少なくない。公的助成制度は少子化対策として０４年度から開始。対象は体外受精などの「特定不妊治療」で、体内で受精させる人工授精は含まれない。０９年度は補正予算で１回１５万円に引き上げられた。申請は地元の都道府県や政令指定都市などに行い、国が助成額の半額を負担する。支給件数は初年度の約１万７６００件から年々増加。０７年度は、所得制限の上限が夫婦合算で６５０万円から７３０万円に緩められたことなどから、助成は約６万５００件と前年度から倍増。０８年度も国の予測を上回った。
08/27YOMIURI ONLINE：たばこで死亡、世界で「毎年６００万人」米がん協会などは２５日、たばこの喫煙により、世界で毎年６００万人が死亡しているとする報告書を発表した。２００万人以上がたばこに起因するがんが原因で死亡しているとしたほか、心臓病や呼吸器疾患など喫煙に関連する死者数も推計した。報告は、先進国の喫煙率が減る一方、発展途上国での喫煙者が増えることで、今後も死者数が増加すると予想している。また、たばこへの支出で生活費が減るほか、働き盛りの人が病気になったり早死にしたりする結果、喫煙が世界経済に与える損失は毎年５０００億ドルにのぼるとしている。報告は、たばこへの課税強化、広告の禁止、公共の場での禁煙などの措置をとれば、死者を減らせると勧告している。
08/26毎日JP：県立医大病院：帝王切開経験者の自然分娩受け入れ中止　安全マニュアル作らず／福島◇医療ミス訴訟、和解条件抵触も：県立医大付属病院（福島市）で４月から、帝王切開経験者の自然分娩（ぶんべん）の受け付けをやめていたことが２５日分かった。通常より子宮破裂などの危険が高い一方、産科医と婦人科医が計２人しかおらず、当直時の緊急の帝王切開ができないのが理由という。この分娩では９５年、同市の幕田美江さん（４２）が同病院で子宮破裂を起こし、帝王切開で出産した次女は脳性まひを負い００年に死亡した。幕田さん夫婦は、同病院のミスとして損害賠償を求めて提訴。今年２月に仙台高裁で和解した。条件にはインフォームドコンセントや、子宮破裂に速やかに対応できる体制を整えることなど再発防止マニュアルの作成が含まれた。結局作られず、同病院は「必要な医師の確保は当分先で、今は作る必要がないと判断した」と話した。夫の智広さん（４３）は「和解したのは、今後は安全性が得られると信じたから。対策の検討もなくやめるのは改善とは言わない」と話している。今後、同病院の決定が和解条件に抵触しないか確認するという。
08/2447NEWS：人間ドック、異常なし１０％割れ 昨年受診者昨年の人間ドック受診者のうち「異常なし」とされた人の割合は初めて１０％を割り込み、これまでで最少の９・６％だったと日本人間ドック学会が２４日、発表した。集計を始めた１９８４年は２９・８％だったが、３分の１に落ち込んだ。２００７年は微増に転じて１１・８％となったが、再び下落した。全年代で、生活習慣と関連の深い６項目すべてで状況は悪化しており、笹森典雄・同学会名誉顧問は「生活習慣を乱す原因となる職場ストレスなど、生活環境の悪化が最大の理由ではないか」と推測している。全国約８００の指定施設などから、昨年受診した約２９５万人のデータを集め解析した。６項目で「異常」とされた人の割合は、高コレステロール（２６・４％）が最も多く、肝機能異常（２６・２％）、肥満（２６・１％）と続いた。いずれも年々増加している。ほかの３項目は高血圧（１７・７％）、耐糖能異常（１６・３％）、高中性脂肪（１４・６％）。
08/20YOMIURI ONLINE：こころの病気で受診、８４％の中学校に東京学芸大と製薬企業の日本イーライリリー社が首都圏の公立中学校に行ったアンケート調査で、「精神医療の専門機関を受診する生徒がいる」と回答した中学校が８４％に上った。調査は、昨年１２月から今年６月にかけ、東京都西部、埼玉県南部、神奈川県北部の４７市町村の公立中学校５０７校に郵送、無記名で実施。１６３校（３２％）から有効回答を得た。回答記入者の９３％が養護教諭だった。それによると、「こころの健康に問題を持つ生徒がいる」と回答したのは９９％。「精神医療の専門機関を受診する生徒がいる」のは８４％で、そうした生徒が「増えている」のは５３％に上った。最近増えた生徒の特徴として、６４％が「自分に自信が持てない」を挙げた。不登校が増えた学校は４８％だった。回答者の４７％が、過去３年間に自殺の悩みを相談されていた。一方、「こころの病気」を学ぶ授業を行う学校は３０％にとどまり、５２％は一度も実施していなかった。ただし、授業の必要性を８３％が認識していた。取り上げたい疾患としては「薬物依存症」（６４％）、「うつ病」（６２％）などが挙げられたが、「どう教えたらよいかわからない」という意見も多かった。調査に当たった同大教育学部准教授の松田修さんは「こころの病気を学ぶ授業の実践的なプログラムを作っていく必要がある」と話す。
08/19asahi.com：放射性医薬品、供給ピンチ　カナダ原子炉停止、輸入急減　乳がんや前立腺がんの転移の診断に使われる放射性医薬品の原料「モリブデン９９」の供給がピンチに陥っている。１００％輸入に頼っており、主要製造元のカナダの原子炉がトラブルで長期間、生産できないためだ。発売元の日本アイソトープ協会はオランダや南アフリカの原子炉から取り寄せているが、輸入量は４割ほどに落ち込み、医療現場ではすでに影響が出始めている。放射性医薬品は、特定の臓器や細胞に集まりやすい薬に微量の放射性同位元素（ＲＩ）を組み合わせたもの。静脈注射などで体内に入れ、目的の臓器や組織に集まったところで薬が放つ放射線を専用のカメラで撮影、画像化する。患者に苦痛はなく、脳や心臓の血流状態、腎臓の機能など様々な診断ができる。放射性医薬品を使った核医学検査は、全国約１３００の病院や医療機関で年間１００万件に上る。国内で供給される放射性医薬品の８５％が、モリブデン９９とそれを元に作られるテクネチウム９９ｍで占めている。モリブデン９９は、カナダ、オランダ、南アのほか、ベルギー、フランスの計５カ所の原子炉で世界の需要の９０％以上が生産されている。とくにカナダは世界の３分の１を生産しているが、原子炉が重水漏れを起こし、今年末まで運転は再開できない見込みだ。放射性医薬品は、人体への影響を少なくするために放射線を出す能力が半分になる期間（半減期）が数時間から数日と短い同位体が使われる。そのため、薬としての寿命も短く、貯蔵できない。日本アイソトープ協会は、カナダからの供給が途絶えた５月末から、オランダや南アから急きょ取り寄せ始めた。だが、十分な量が確保できる保証がないのが現状だ。富山県の砺波総合病院では例年１カ月に１４０件前後あるＲＩ検査が、５月以降３〜４割に減った。絹谷啓子・核医学科部長は「検査ができるまで手術を延期したり、別の検査で代用したりしているが不便」と話す。日本核医学会（理事長・遠藤啓吾群馬大教授）は影響を調べるため、近くアンケートを始める。遠藤理事長は「ギリギリの状態で踏ん張っている医療機関が多い。ただ、現状を知っても改善は難しい」と頭を抱える。日本学術会議は昨夏、国内の原子炉や加速器を使ってＲＩを製造することを提言していた。日本原子力研究開発機構も廃炉予定だった材料試験炉「ＪＭＴＲ」（茨城県大洗町）を改修し、ＲＩを製造する検討を始めているが、めどは立っていない。
08/18YOMIURI ONLINE：［解説］要介護認定再修正◆要約◇認定見直しで要介護度が軽くなる傾向が出たため、１０月から基準を大幅修正する。◇相次ぐ修正による混乱の原因は説明不足。厚生労働省は信頼回復を急ぐべきだ。・・現場の混乱は厚労省の責任
08/15Doshin：妊婦健診受けずに突然病院へ　道内の昨年「飛び込み出産」７０件に　妊婦健診を受けず、出産間際に病院に駆け込む「飛び込み出産」が昨年、道内で少なくとも７０件あり、その４分の１は未熟児など危険な状態だったため新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）で治療したことが、道内の産科医らがつくる道周産期談話会の調査でわかった。健診を受けないのは経済的理由が最も多く、入院費を支払わず退院する例も頻発している。飛び込み出産に関する広域の実態調査は道内で初めて。国は母子保健法で母子手帳の交付を定め、健康状態や感染症の有無などを把握するため、妊婦に医療機関での定期的な健診を求めている。ところが、健診を受けない妊婦が後を絶たず、飛び込み出産を受け入れた医療機関が混乱する例が多発。産科医が不足し、産科医１人当たりの負担が増している中、問題は深刻になっている。同談話会は４月、全道１１５の分娩（ぶんべん）施設に調査を依頼。回答した５１施設の分娩約２万件のうち７０件が、初めて受診してから３、４日以内に出産した飛び込み出産だった。今回の調査は道内の年間分娩の半数を把握しており、全体でこの２倍近くの飛び込み出産があると推定される。
08/1447NEWS：はしか予防接種率が９０％超す ２回目のワクチン　はしかを確実に予防するため、６歳児を中心に行われている２回目のワクチン接種率が２００８年度は９１・８％となり、２回接種が始まった０６年度（７９・９％）以降、初めて９０％を超えたことが１４日、厚生労働省の調査で分かった。前年度比では３・９ポイント増え、流行阻止に必要とされる接種率９５％に向け着実に増加。一方、０７年の１０〜２０代のはしか流行を教訓に０８年度から始まった１３歳、１８歳への追加接種は８５・１％、７７・３％にとどまった。厚労省結核感染症課は「予防意識は高まってきたが、都道府県で接種率に高低差があるので、調査結果を分析して施策に生かしたい」と話した。２回目接種率が高かった都道府県は秋田（９７・３％）がトップで、次いで佐賀（９６・３％）、福井（９６・０％）の順。低かったのは沖縄（８８・１％）、東京（８８・３％）、大阪、鹿児島（ともに８８・８％）だった。
08/14asahi.com：周産期医療、整備指針の改正案　厚労省、都道府県に示す　厚生労働省は妊婦と新生児を専門に受け入れる周産期母子医療センターの整備指針の改正案を都道府県に示した。高度な医療を担う総合周産期母子医療センターには、妊婦の脳出血など産科以外の救急治療にも対応する機能を条件として追加、母体を救命する医療の質を高めるのがねらい。９月にも運用を始める。総合センターは全国に７５あり、院内や近隣の病院と協力し、産科以外の脳外科、心臓外科なども併せて診られる体制づくりを施設ごとに進めてきたが、改めて国の指針として義務づけた。また、麻酔科医や、母子を精神的に支援する臨床心理士や、コーディネーターの確保に努めることも盛り込んだ。総合センターより規模が小さな地域周産期母子医療センターは全国に約２３０あるが、産科がなくて新生児のみ治療可能な病院でも、指定を受けられるよう条件を緩和。各都道府県に３カ所程度の数まで増やし、不足しがちな周産期の受け皿を充実させる方針だ。改正案は、東京都内で０８年に複数の施設が受け入れられなかった妊婦が最終的に死亡した問題などを受け、３月に専門家がまとめた報告書をもとにした。９６年に指針を策定して以来の全面改正になる。
08/11YOMIURI ONLINE：脳腫瘍「ウイルス療法」東大付属病院で８月下旬開始　東京大学医学部付属病院は１０日、脳腫瘍(しゅよう)の患者に、直接、ウイルスを注入する「ウイルス療法」を８月下旬から開始すると発表した。がん細胞に集中的に感染し、破壊するようウイルスの遺伝子を改変したもので、増殖する遺伝子組み換えウイルスを用いる臨床試験は国内で初めて。藤堂具紀・同大特任教授（脳神経外科）らは、がん細胞に感染しやすいとされるヘルペスウイルスに着目。このまま使うと正常細胞も傷つけてしまうことから、ウイルスが、がん細胞だけで効率的に増えるように、ウイルスの３遺伝子の働きを失わせた。臨床試験は、脳腫瘍の中でも悪性度が最も高い「膠芽腫(こうがしゅ)」を再発した患者が対象。がん細胞にウイルスを２週間に２回投与し、腫瘍の大きさや神経まひが起きないかなどを観察する。患者を募集して、最大２１人に実施する。膠芽腫を皮下に埋め込んだマウスを使った実験では、ウイルスを注入すると腫瘍は小さくなったが、治療しないと２５日で約３０倍に膨らんだ。正常なマウスに注入しても、異常はなかった。英国などでも１〜２遺伝子を改変したウイルス療法の臨床試験が行われている。
08/1047NEWS：介護サービス費が７兆円突破 ０８年度、国保中央会まとめ　２００８年度の介護保険サービス費が前年度比４・３％増の７兆４９４億円と、初めて７兆円を超えたことが１０日までに、国民健康保険中央会のまとめで分かった。同中央会は「高齢化が進み、介護サービスの利用者が増え続けているため」としている。利用者は前年度比４・１％増の３７６万人。８５歳以上に限れば６・５％増と、増加率が高い。利用した介護サービス件数は前年度比４・８％増の１億５６３万件、サービス日数は５・５％増の１１億３７６１万日だった。介護サービス費の内訳をみると、訪問介護などの居宅サービス費が最も多く、前年度比５・９％増の３兆３１６１億円、特別養護老人ホームなどの施設サービス費が１・１％増の３兆１５９６億円だった。認知症高齢者のためのグループホームなど地域密着型介護サービス費は、伸び率では１４・３％と高かったが金額は５７３７億円だった。介護サービス費は、介護給付費に利用者負担（サービス費の１割）などを加えた総額。
08/10YOMIURI ONLINE：ｉＰＳ細胞、作製効率１００倍…京大・山中教授ら　がんの発生を抑える遺伝子の働きを調節し、ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）の作製効率を大幅に高めることに、京都大学の山中伸弥教授のチームが成功した。京大のほか、米欧の３チームもほぼ同様の成果をあげ、英科学誌ネイチャー電子版に１０日、同時発表した。ｐ５３という遺伝子は、発がん物質などによって細胞のＤＮＡが損傷を受けると、修復したり、細胞を「自殺」させたりしてがんの発生を抑える。山中教授らは細胞に四つの遺伝子を入れてｉＰＳを作る際、ｐ５３の働きが活発になることから、ｐ５３がじゃましていると考えた。ｐ５３を欠損させたマウスや、その働きを弱めた人の細胞で試すと、ｉＰＳ細胞の作製効率が１０〜１００倍高まった。また、米ソーク研究所のチームは、ｐ５３の働きを弱めたマウスの細胞から、二つの遺伝子だけでｉＰＳ細胞を作ることに成功した。山中教授によると、ｐ５３の働きを弱めたままではがんになってしまうが、ｉＰＳ細胞を作った後で元に戻すことは可能という
08/05msn産経ニュース：【外信コラム】ポトマック通信　医療改革が進まぬ訳最悪なアメリカの医療制度を導入しようとしているのは誰か？
08/0447NEWS：中国で肺ペスト、３人死亡 ９人入院中、地元を封鎖　新華社電などによると、中国青海省衛生庁は３日、同省海南チベット族自治州興海県でこのほど、住民１２人が肺ペストに感染し、うち３人が死亡したと発表した。肺ペストが発生した地区には約１万人が住んでおり、地元当局が一帯を封鎖して感染拡大防止に努めている。死亡したのは牧畜業の男性とその隣人などで、入院中の感染者の多くが男性の親類。１人が重体という。中国では時々、西部の牧畜地帯でペストの発生が報告されており、昨年９月にもチベット自治区で２人がペストのため死亡した。ペスト＝黒死病
08/04YOMIURI ONLINE：歯、抜けた跡に再生…マウスで実験成功　マウスの胎児から、歯のもとになる「上皮細胞」と「間葉細胞」をそれぞれ４万〜５万個取り出し、コラーゲンの培地で一緒に培養して歯の種となる「再生歯胚(しはい)」（直径約０・５ミリ・メートル）を作った。この再生歯胚を、大人のマウスの抜歯した跡へ移植したところ、３７日後には歯が生え始め、５０日後には隣の歯とほぼ同じ高さにまで成長した。歯の中心部には、血管や神経もできていた。歯に刺激を与えると、痛みを感じていることを示す物質も脳内に作られ、普通と変わらないほぼ完全な歯が再生されたことが確認された。
07/29毎日JP：要介護認定：基準を緩和　「麻痺」など４３項目、旧基準並み−−厚労省４月からの新基準を巡っては、「利用者の状態が変わらないのに軽度と判定され、必要なサービスが受けられなくなる」などの批判が相次いでいた。厚生労働省は７４の調査項目中４３項目を旧基準に沿って緩和する大幅な見直し案を同省の専門家会議に示し、了承された。
07/28YOMIURI ONLINE：中皮腫の原因は石綿吸引でラジウム蓄積　アスベスト（石綿）の吸引や喫煙などにより、強い放射線を出すラジウムが濃縮され、肺に蓄積することを、岡山大の中村栄三教授（地球宇宙化学）らが突き止めた。放射線が細胞のＤＮＡを傷つけることで、悪性中皮腫や肺がんを引き起こすと見られ、新たな治療法や診断法に結びつく可能性があるという。悪性中皮腫の患者から切除した肺組織から、鉄を含んだ直径数十マイクロ・メートルのたんぱく質の塊（フェリチン）を採取。塊に含まれる成分を調べたところ、海水の数百万〜１０００万倍も高い濃度のラジウムが含まれていることがわかった。アスベストやたばこの煙に含まれる鉄分が肺の中に吸入されることで、フェリチンの生成が促され、体内に極微量含まれるラジウムが濃縮されると見られる。
07/2847NEWS：専属医の麻酔薬投与で急死か　マイケル・ジャクソンさん　ＡＰ通信は２７日、米歌手マイケル・ジャクソンさんの急死について調べている捜査関係者の話として、専属医だったコンラッド・マーレー医師がジャクソンさんに睡眠薬の代わりに麻酔薬「プロポフォール」を定期的に投与し、死去の前夜も与えていたと報じた。捜査当局はこれが急死につながったとみているという。同医師は弁護士を通じ、麻酔薬を含め死を招くような薬の処方や投与を否定している。心臓内科が専門の同医師は６月２５日にジャクソンさんが死去した際、近くにおり、ベッドで蘇生措置を試みたことが分かっている。捜査当局は２２日、医師の診療所などを過失致死容疑で捜索した。「ディプリバン」の名前でも知られるプロポフォールは心拍数や血圧の低下、呼吸の抑制作用があり、手術での全身麻酔などに使われる。ジャクソンさんの体調管理に携わっていた女性看護師は、不眠を訴えるジャクソンさんからプロポフォールをたびたび要求されたと証言している。
07/27毎日JP：メタボ健診：受診率低迷　全国市区の７割「目標届かず」　メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策として０８年度に導入された特定健診・保健指導（メタボ健診）で、初年度の受診率が目標を下回った自治体が７割に上ることが、全国８０６市区を対象にした毎日新聞の調査で分かった。導入に伴う制度変更の影響が大きかった。任意で実施される５種類のがん検診のうち一つでも受診率が低下した自治体も９割に達した。メタボ対策に特化した健診に批判は強く、８割が見直しを求めた。調査は４〜６月、７８３市と東京２３区で実施し、５７９市区（７１．８％）が回答した。メタボ健診は、０７年度まで自治体が全住民を対象に実施していた基本健診と違い、国民健康保険や社会保険の医療保険者が加入者を対象に実施する。市区町村が運営する国保では、国が１２年度に受診率６５％の目標を設定。今回の調査で０８年度の受診率は８．５〜５６．７％とさまざまだったが、自治体の６９．４％はそれぞれ定めた目標より低かった。０７年度の住民基本健診の受診率を下回る自治体も６３．７％あった。受診率低迷の理由（複数回答）は「健診が保険者ごとの実施になり、従来と方法や場所が変わった」が６０．１％で最多。「国や自治体の周知不足」が半数に上り、「（心電図や眼底検査など）健診項目の減少」が３１．６％だった。国は５種類のがん検診（胃、肺、大腸、子宮、乳）を推奨している。だが、０８年度の受診率が前年度より５種類中一つでも下がった自治体は８８．８％に達し、早期発見に支障を来す恐れが出てきた。従来は住民基本健診、がん検診ともに各市区の健康増進担当課が窓口だった。だが、メタボ健診は国保担当課が窓口となり、通知や開催日がバラバラになる例も相次いでいる。５６％の自治体は「特定健診と同時に受けられないから」を受診率低下の理由に挙げた。メタボ健診の今後については、「問題点を見直すべきだ」が７９．６％、「制度を廃止すべきだ」も５％あり、「現在の制度のまま継続すべきだ」との自治体はわずか８．５％だった。
07/27YOMIURI ONLINE：「メタボ症候群」Ｔリンパ球が原因　東大グループ解明、治療薬開発に道: 内臓に脂肪がたまると、そこに体内で免疫を担う「Ｔリンパ球」が集まって炎症を引き起こし、高血糖などのメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）につながることを、東京大学の永井良三教授らのグループがマウスを使った実験で突き止めた。Ｔリンパ球の働きを抑えるメタボ治療薬の開発に道を開くと期待される。２６日発行の米科学誌ネイチャー・メディシン（電子版）に発表した。永井教授らは、高脂肪食で太ったマウスの脂肪組織に「ＣＤ８陽性Ｔ細胞」とよばれるＴリンパ球が集まり、炎症を引き起こすことを確認。このＴリンパ球の働きを抑えたところ、炎症が改善し、インスリンの働きもよくなって血糖値が下がった。Ｔリンパ球を持たないマウスに高脂肪食を与えても、炎症は起きなかった。永井教授は「Ｔリンパ球の働きをうまくコントロールする薬を開発できれば、メタボリックシンドロームに伴う生活習慣病などの治療に役立つだろう」と話す。
07/25YOMIURI ONLINE：強力がん遺伝子に照準　自治医科大の間野博行教授は２００７年、肺がんを起こす遺伝子「ＥＭＬ４―ＡＬＫ」の発見を英ネイチャー誌に発表した。世界の研究者が驚いたのは、この遺伝子が正常細胞に存在せず、染色体上の離れた場所にある二つの遺伝子が融合してできたものだったからだ。間野教授が画期的な成果を上げた背景には、独自のがん遺伝子探索法の開発があった。がん細胞では、多くの正常な遺伝子も働いており、がん遺伝子を区別するのは難しい。新しい方法では、これらの遺伝子を１個ずつウイルスに組み込み、皮膚細胞に感染させる。培養すると、がん遺伝子が入り込んだ細胞だけが、がん化するため、がん遺伝子を見つけ出せる。
07/25YOMIURI ONLINE：誤投与防止で薬名を変更…昨年死亡事故　抗炎症剤「サクシゾン」と間違え安い筋弛緩(しかん)剤「サクシン」→「スキサメトニウム」へ
07/25YOMIURI ONLINE：［解説］診療報酬改定の議論始動　今回は００年度以来１０年ぶりに全体でプラスになる可能性がでてきた。政府が医療費を含む社会保障費を毎年２２００億円抑制するこれまでの方針の撤回を決めたからだ。今年６月に閣議決定した「経済財政改革の基本方針２００９」（骨太の方針）でも、「『選択と集中』の考え方に基づき配分の見直しを行い、救急、産科などの体制強化を検討する」と明記した。次期衆院選での政権交代を目指す民主党も、２３日に発表した、衆院選の政権公約（マニフェスト）の土台となる政策集に、引き上げ方針を盛り込んだ。ただ診療報酬の引き上げは、医療費を支払う側の健康保険組合や企業にとっては新たな財政負担につながる。支払い側は一律での引き上げには慎重で、「診療科ごとや病院、診療所ごとでメリハリを考える必要がある」などの意見が強い。これに対し、日本医師会は、「長年の医療費抑制で地域医療は崩壊している。地域医療全体の底上げが必要」として救急・産科にとどまらず病院、診療所など一律で引き上げるよう主張。このため、厳しい財政事情の中、医療崩壊の現状を踏まえ、どう調整するかが議論のポイントといえる。診療報酬を巡っては、「決定過程が不透明」との指摘があることから、民主党は、政策集で現在の中医協を中心とした診療報酬改定の手順を変更する考えを打ち出した。改革案として中医協ではなく国会が改定率決定に積極的に関与する方策などが浮上している。
07/23CBnews：医学部定員、検討報告までの期間「短すぎ」大学医学部の入学定員を来年度から最大370人増員する方針を決めたのを受けて、文部科学、厚生労働両省は7月23日、医学部関係者や都道府県担当者らを対象に説明会を開き、文科省の担当者は「地域医療に貢献する医師を養成する」などと増員の趣旨を説明した。増員を希望する大学は、12月半ばの募集要項公表に向け、増員計画の検討状況を8月14日までに国に報告しなければならない。そのため文科省は、両者間で早急に方針を協議するよう求めたが、質疑では出席者から「期間が短すぎる」などの声が上がった。
07/23毎日JP：民主党：診療報酬を国会で決定…衆院選公約原案で方針提示民主党の衆院選マニフェスト原案となる「０９年政策集」。政権交代が実現した場合には、国会が診療報酬改定に関与する制度に改める考えを示した。同党が掲げる「政治主導の政策決定」の柱の一つとなりそうだ。「総医療費の対国内総生産（ＧＤＰ）比を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均まで引き上げる」との目標を掲げた。その上で「地域医療を守る医療機関の入院」について「診療報酬を増額。その際患者の自己負担が増えないようにする」。中医協のあり方に関して「ほとんどは税金と保険料という公的なお金なのに、国会が関与できていないのは不思議だ。」
07/22YOMIURI ONLINE：診療報酬、１億２０００万返還検討　東京医大系「茨城医療センター」、不適切算定で「医師事務作業補助体制加算」、「入院時医学管理加算」
07/2147NEWS：緑内障の関係遺伝子を特定 発症前に診断、治療も 　緑内障の発症にかかわる６種類の遺伝子変異を、京都府立医大のチームが突き止め、米科学アカデミー紀要電子版に発表した。
07/20msn産経ニュース：未受診妊婦は高リスク！「飛び込み出産」防止へ実態調査　大阪府など年間約８５０件の分娩を扱う府東部の総合病院では、妊娠３６週に入って初めて妊婦健診を受ける妊婦が５〜１０％存在し、１度も健診を受けていない妊婦が救急車で搬送されて分娩するケースも２カ月に１回程度発生しているという。
07/19YOMIURI ONLINE：「回復期」リハビリ、「３時間」高い効果　脳卒中の発症から半年までの「回復期」リハビリで、訓練時間が長い患者のグループは、短時間のグループよりも、日常動作の改善の幅が大きく、自宅復帰の割合も高いことが、全国回復期リハビリテーション病棟連絡協議会（石川誠会長）の調査で分かった。
07/18asahi.com：特殊な糖尿病患者、ピロリ菌除去で完治　東北大チーム血糖値を下げるインスリンの働きを妨害する抗体を自分でつくってしまう「Ｂ型インスリン抵抗症」という糖尿病
07/17asahi.com：医学部定員３６９人増へ　「地域で仕事」条件の入学枠
07/1747NEWS：看護師増加、目立つ３０〜４０代 厚労省「再就職が活発化」
07/17asahi.com：０８年度の医療費３４兆１千億円　過去最高を更新０８年度の医療費は前年度比１．９％増の３４兆１千億円で、過去最高を更新したことが１７日、厚生労働省の集計でわかった。増加は６年連続。このうち７０歳以上の医療費は１４兆８千億円（前年度比２．１％増）と全体の４３．５％を占めており、０３年度からの５年間で２．５兆円増えている。この日公表されたのは概算医療費で、公的医療保険と公費から支払われた医療費。１人あたりの医療費は２６万７千円（同１．９％増）。７０歳以上は７５万７千円で、７０歳未満の１６万４千円の４．６倍に上った。０８年度から始まった７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度分の医療費は１１兆４千億円で全体の３３．５％だった。受診した患者数は延べ２６億４千万人（同１．３％減）。４年続けて減ったが、受診者１人１日あたりの医療費は１万２９００円（同３．２％増）だった。
07/1747NEWS：医療と介護の連携強化へ 厚労省に調整会議設置舛添要一厚生労働相は１７日の記者会見で、新たに厚労事務次官と医政、老健、保険各局長をメンバーとする「医療・介護改革調整会議」を２４日付で設置すると発表した。診療報酬と介護報酬の見直しも統一的な方針の下で行うなど、利用者の視点で医療と介護の連携を強める狙い。舛添氏は「医療と介護が総合的に提供されることによって国民にはプラスになる。現場の声を政策に反映したい」と述べた。会議の下に関係各局の課長らによるプロジェクトチームを発足。利用者や有識者で構成するグループも設け、必要に応じて意見を求める。政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」が３月にまとめた報告書で、組織・体制の見直しを求めていた。
07/16asahi.com：日本人平均寿命、また延びた　女性は世界一をキープ男性が７９．２９歳、女性は８６．０５歳
07/14YOMIURI ONLINE：民主党、社保病院存続を公約独立行政法人に移管して公的な病院として存続
07/13asahi.com：「脳死は人の死」臓器移植法成立　Ａ案、参院でも可決
07/10asahi.com：過って筋弛緩剤、業過致死容疑で医長書類送検へ／徳島サクシンとサクシゾンに注意
07/09msn産経ニュース：統合失調症での入院４・６万人減に　厚労省が目標
07/07YOMIURI ONLINE：臓器移植法Ａ案求める声明移植関連の３学会６研究会と、臓器移植患者団体連絡会は、脳死判定を受けたケースを「人の死」とする法案（Ａ案）を今国会で速やかに採択するよう求める声明を発表した。自民党参院有志議員が、臓器提供するケースに限って、脳死を「人の死」とする修正案を提出しようとしていることについて、声明は「家族に最愛の人の死を決定するという過酷な決断をさせるもの。臓器提供する家族の心の負担になる」と批判した。
07/04asahi.com：「トロイの木馬」微小細胞でがん退治　豪研究者ら開発細菌から作った薬剤入りの微小な細胞を「トロイの木馬」として、がん細胞に直接送り込んで殺す手法。
07/04YOMIURI ONLINE：「ｉＰＳバンク」設置へ、世界の研究者に配布…文科省バンクは、理化学研究所バイオリソースセンター（茨城県）に建設中の新施設に設置される予定。文科省は、国内研究機関に対する今後２年間の目標として、安全で臓器に変化する能力の高いｉＰＳ細胞の作製法の確立などを掲げており、この間にできた細胞を同センターが大量に培養して各地に安く配布する。病気のメカニズム解明に使える患者由来のｉＰＳ細胞も取り扱う。
07/03毎日JP：外科医：不足を懸念、ＮＰＯ発足　大学教授や企業代表ら、政策提言や啓発へ◇長時間労働、低賃金、訴訟リスク…「日本から外科医がいなくなることを憂い行動する会」
07/03YOMIURI ONLINE：昨年度の後期高齢者医療費、１１兆３０００億円７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度で、国民健康保険中央会は２００８年度の医療費を発表した。それによると、総額は１１兆２９３５億円で、加入者１３２３万人の１人当たり医療費は８５万３３９１円だった。都道府県別にみると、１人当たり医療費が最も高かったのは福岡県の１０８万１２４４円だったのに対し、最も低いのは新潟県の７０万２７７８円で、１・５４倍の開きがあった。北海道、高知も１人当たり医療費が１００万円を超えていた。いずれも療養病床が多く、１人当たりの入院医療費が高かったためとみられる。これに対し、低い方で新潟に続いたのは、長野の７１万２１４７円、岩手の７１万７３６５円だ。
07/0347NEWS：解剖でも判断できず２０％ 診療関連死で学会調査診療行為と死因との因果関係について「ミスが明らか」が１４・７％、「ミスや事故の可能性が高い」が１１・５％。「ミスの可能性は否定できない」１５・３％「否定できる」３１・９％で「判断できない」が２０・９％。
07/0247NEWS：「どんな細胞も万能化」 山中教授が英誌に考察
07/02YOMIURI ONLINE：「髪の元」細胞で神経修復毛のほか神経や筋肉、皮膚の細胞に変化する能力を持つ「毛包幹細胞」。この細胞を髪のそばから取って増やした後、マウスの末梢(まっしょう)神経の切断部分に移植した。
06/30YOMIURI ONLINE：結核患者２万４７６０人、減少傾向にブレーキ
06/2747NEWS：ドクターヘリ出動５千回超 １６道府県、１８病院に配備
06/2747NEWS：医師確保事業費が前年比２・３倍 都道府県の０９年度予算へき地医療や産科、救急などを中心に深刻化する医師不足に対処するため、都道府県が２００９年度の当初予算で、前年度の２・３倍に上る総額２１９億円の医師確保事業費を盛り込んだことが共同通信社のアンケートで分かった。
06/26asahi.com：カテーテル専門医に上限　質を維持、当面千人に日本心血管インターベンション治療学会（医師会員５５９８人）。術者として５００例以上（うちＰＣＩを３００例以上）経験した人に筆記試験の受験資格を与え、合格者に実技試験。
06/25YOMIURI ONLINE：ｉＰＳ臨床研究、５年内に開始…文科省が目標設定
06/24Doshin：救命士が薬剤誤使用　札幌市消防局　心肺停止状態の４７人に 全く問題ない事柄にたいして大騒ぎしすぎ。
06/24jiji.com：医療費踏み倒し、市町村が回収＝病院の自助努力「限界」−来年度から・厚労省国保の運営主体である市町村が医療機関に代わって回収する「保険者徴収制度」
06/23ashi.com：年間２２００億円の社会保障費抑制を実施しないことを与党に確約骨太０６は社会保障費の伸びを０７年度から５年間で１．１兆円抑えると定め、政府は毎年度２２００億円の圧縮を目指してきた。
06/22YOMIURI ONLINE：「対処しようがない」謎の食中毒、飲食店や保健所困惑
06/20YOMIURI ONLINE：ドクターヘリの導入で会社悲鳴、運航費持ち出し国想定２４０回、実態はそれ以上…補助金で賄えず
06/20ashi.com：移植法独自案参院へ　民主議員ら「子ども脳死臨調」盛る
06/19ashi.com：臓器移植法改正、舞台は参院に　「脳死とは」さらに議論
06/17ashi.com：臓器移植法の４改正案、１８日に衆院で採決
06/17msn産経ニュース：妊産婦は救急救命センターに受け入れられない？背景に両者の連携不足があるとみられ、このためにハイリスクの妊産婦への対処が遅れるケースが発生している可能性
06/16岩手日報：大病院志向53％　県民意識調査
06/16YOMIURI ONLINE：常勤産科医１４１人不足 ／神奈川「当直減らしたい」
06/14LohasMedicalWeb：ニュース〜今がわかる：銚子市民はリスクを分かっているのか　医療構想千葉発足
06/13毎日JP：財政再検：市町村の現場から／５止　赤平市　赤字の病院　／北海道
06/12YOMIURI ONLINE：診療報酬　病院でなく医師に直払い　ハイリスク分娩／静岡富士市立中央病院が待遇改善策「ハイリスク分娩(ぶんべん)管理加算」と「ハイリスク妊娠管理加算」、加算される診療報酬の半額を医師に直接支給　
06/11asahi.com：看護師不足　病棟閉鎖も　／山口
06/11毎日JP：病院統合：来年１月末までに基本計画策定へ−−双葉厚生・大野両病院経営統合／福島聖地立大野病院
06/11asahi.com：救急医は一般医師より４倍、季節性インフルに感染日本臨床救急医学会
06/09YOMIURI ONLINE：病床１５４、医師１９人に減少へ１０月開業の北秋田市民病院　津谷市長、赤字補填方針も示す
06/09YOMIURI ONLINE：銚子市立病院、来年４月に暫定開業…新市長が方針へき地医療の確保と質の向上を目指すため、自治医大の卒業生が中心になって設立された「地域医療振興協会」と連携して。
06/09YOMIURI ONLINE：銚子市立病院、来年４月に暫定開業…新市長が方針へき地医療の確保と質の向上を目指すため、自治医大の卒業生が中心になって設立された「地域医療振興協会」と連携して。
06/09産経関西：医師確保策が不発　大阪府　定員に１０人届かず
06/09asahi.com：終末期医療、病院協が指針
06/08NIKKEI NET：全国規模の医師労組結成　勤務医の待遇改善目指す「全国医師ユニオン」
06/07YOMIURI ONLINE：最期を迎える患者の「後悔」緩和ケア担当医師が出版
06/06YOMIURI ONLINE：特養介護職の医療行為を容認、厚労省方針厚労省は特別養護老人ホーム（特養）は、看護職員が少ないため、介護職員が無資格で医療行為を担っていることから、認められる行為に関する指針を作って安全確保を目指す。
06/06NIKKEI NET：診療報酬、75歳以上「別建て」廃止へ　厚労省、２年で方針転換 10年4月の診療報酬改定を念頭に中医協で夏にも廃止に向けた議論に着手する。
06/04asahi.com：はしか免疫ない乳児４割、１０年で４倍　母も持たず
06/04毎日JP：海水浴場：神奈川で原則禁煙へ　都道府県で初、来季から
06/03YOMIURI ONLINE：メタボ基準、異論百出…測定不要論も
06/03asahi.com：０８年出生率１．３７、３年連続増　歯止めはかからず２０代〜３０代前半の女性の出産は減ったものの、３０代後半での増加が目立った。
06/03岩手日報：常勤医不在の日は任せて　釜石医師会が県立病院応援
06/02毎日JP：福岡市立こども病院：移転問題　撤回決議文提出　市民団体、福岡市長らに　／福岡
06/01YOMIURI ONLINE：診療費回収民間委託へ 県立中央病院
06/01asahi.com：インターフェロン、白血病治療に期待
06/01YOMIURI ONLINE：市販薬を３種に分類、リスクに応じ説明…薬事法改正
05/31毎日JP：ニュースの核心：県立地域診療センター無床化　医療体制、地域に丸投げ／岩手
05/31SOON下野新聞：２次救急輪番を離脱　下都賀郡市医師会病院　６月から本年度末
05/31信毎Web：佐久総合病院、再構築への歩みが本格化
05/30CB news：正念場迎える200床規模の中小病院優秀な人材の確保・教育に的確なマーケティング戦略、ブランド力の醸成…。課題山積の中小病院に、果たして活路は？（
05/30YOMIURI ONLINE：妊婦たらい回し防止策／山梨県内７病院の医師 振り分け搬送開始
05/30YOMIURI ONLINE：高齢社会白書「７５歳以上」人口が初の１０％超
05/29asahi.com：「診療報酬の抜本見直しを」医師偏在の緩和へ財務省要請財政制度等審議会「骨太の方針０９」へ反映
05/29毎日JP：ティアラかまくら：男性常勤医が辞職　常勤１人、非常勤３人に／神奈川
05/29msn産経ニュース：来年４月の病院再開目指す　銚子市の野平市長
05/29asahi.com：公立病院、人の確保苦心
05/28毎日JP：公立病院改革プラン：３１病院の１０５４床を削減　５病院は診療所化　／北海道自治体財政健全化法「連結実質赤字比率」「経営改善のため、今後５年間で３１病院が計１０５４病床を削減する見通し」「病床利用率が３年連続で７０％未満の病院に対し、スリム化のため病床数の抜本的見直。
05/27RKB Local News：「PFI方式」方針変更の背景は 福岡市のこども病院移転問題。PFIを全国で初めて採用した滋賀県近江八幡市の市民病院の失敗例
05/26NIKKEI NET：医師不足解消へ診療科に定員制　適正配置求め財制審提言
05/25YOMIURI ONLINE：医師配置、新機関で…厚労省研究班が提言地域ごとに専門医定数、
05/24毎日JP：救急センター調査：救命存続へ　抜本的改善が急務　○05/24　毎日JP：救急センター：「今夜で７連泊」…過酷な泊まり勤務の実態
05/24YOMIURI ONLINE：入院、外来３万４７１０人減 昨年度赤字１０億円見通し／佐賀
05/22毎日JP：加古川市民病院：医師不足、常勤内科医が２人に　来月末に３人が退職／兵庫医療崩壊第２の聖地
05/22毎日JP：韓国：最高裁、延命治療中止認める　尊厳死法制化、議論が活発化
05/20CB news：08年度改定は負担軽減に影響なし―中医協「わずかな財源で勤務医に手当てしても駄目だということが明確になった」
05/20YOMIURI ONLINE：県立病院局職員７０人削減県立福島病院局
05/18毎日JP：銚子市長選：元市長の野平氏返り咲き　病院再開に曲折も
05/16北海道新聞：結核１６人感染　札幌の病院
05/12沖縄タイムス：救急休止相次ぐ　民間病院/医師不足で　県内“黄信号”
05/12中国新聞：搬送先確保、毎夜の緊迫　広島中心部救急活動ルポ「満床」「医師いない」▽泥酔やけんか…　現場悩ます不適切利用
05/1147NEWS：財政審、医療費抑制見直しも ６月の建議で
05/10新型インフルエンザ情報：
　トピックスの中から新型インフルエンザ関連の情報を上記にまとめました。ご覧下さい。
05/09msn：【新型インフル】カナダから帰国の高校生ら３人感染確認　国内第１号
05/08YOMIURI ONLINE：北海道で新型インフル疑い例…米国から帰国の男児　○05/08YOMIURI ONLINE:北海道の「疑い患者」、新型への感染なし
05/08YOMIURI ONLINE：新型インフル感染２４８５人、２４の国・地域で　○05/08YOMIURI ONLINE:新型インフル「高齢者に免疫か」…専門家指摘
05/07NHKニュース：スペイン・英の情報収集急ぐＷＨＯは「フェーズ６」に近く引き上げる方向で検討。
05/07NHKニュース：感染確認 ２４か国２１１６人
05/07YOMIURI ONLINE:米国の新型インフル感染者、４１州６４２人に　〇05/06REUTERS：米国で新型インフルエンザによる2人目の死者
05/06NHKニュース：新型インフル 感染１６５６人
05/06毎日JP：クローズアップ２００９：新型インフル　メキシコ、学校再開へ　正常化、綱渡り◇再流行、消えぬ不安　冬季到来、南半球での感染拡大懸念◇「フェーズ６」慎重に検討−ＷＨＯ
05/03毎日JP：新型インフル：感染者１９カ国・地域で９０３人に警戒度「フェーズ６」への引き上げを数日中に判断する可能性
05/02nhkニュース：発熱外来 設置準備は３分の１医師不足」をあげたところが３０％
05/01nhkニュース：高校生のウイルスはＡソ連型新型インフルエンザは否定された
05/01FNNニュース：新型インフルエンザ　感染が確認された国は12カ国、感染者数は509人に
04/30nhkニュース：感染検査薬品を開発 態勢整う新型インフルエンザウイルスに感染しているか６時間程度で判定可能
04/29ＷＨＯ:Current level of influenza pandemic alert raised from phase 4 to 5ＷＨＯ事務総長Dr Margaret Chanはパンデミック警戒レベルを「フェーズ５」に引き上げる宣言をした。　〇04/29ＷＨＯ：Statement by WHO Director-General, Dr Margaret Chan 今すぐにはすべての疑問には答えられないが、いずれわかるだろう。
04/29毎日JP:新型インフル：メキシコ、手薄な検査体制　国民は疑心暗鬼メキシコは情報も錯綜している〇04/28J-CASTニュース：１病院だけで死者が63人以上 メキシコの豚インフル、深刻な事態？
04/29山陽新聞：米国内で新型インフル初の死者　確認はドイツなど１０カ国
04/28AFPBB News:豚インフルエンザの正体は？　鳥、ヒトのウイルス要素も
04/27WHO:Swine influenza ＷＨＯは緊急特別委員会を開き、豚インフルエンザの拡大の可能性を確認し、警戒レベルを「フェーズ４」に引き上げる決定をした。パンデミック（世界的流行）を最小限に抑えるための方策に焦点を。
04/27msn 産経ニュース:【豚インフル】ＥＵが緊急保健相会議を招集へ　〇04/27毎日JP：豚インフル：カナダで６人の初感染確認、米は緊急事態宣言
04/26毎日JP:豚インフルエンザ：「深刻な事態」　「警戒レベル」検討　ＷＨＯが緊急委メキシコと米国にＡ/Ｈ１Ｎ１型　〇04/25時事ドットコム：注目集めるフェーズ「４」＝ＷＨＯの６段階−豚インフル
04/24asahi.com:公立病院、３割が病床削減や削減検討　朝日新聞社調査北海道では６割の公立病院が削減を検討
04/23YOMIURI ONLINE:背景に医師不足　産科の悲鳴届いた…奈良地裁判決２人で２年間に当直３１３回　５０時間勤務も
04/22苫小牧民報:【むかわ】穂別診療所の常勤医２人に　火曜の夜間診療復活
04/21YOMIURI ONLINE:銚子市長選に６氏、リコール派も３分裂で市民は困惑市長ではなく国政の問題なのに・・
04/20CBニュース:臨床研修制度見直し案に対する意見書を提出―保団連　〇04/20CBニュース：臨床研修制度見直しへ23日に医道審部会
04/18YOMIURI ONLINE:大学病院「総合診療部」次々廃止に…不採算のうえ不人気
04/18YOMIURI ONLINE:私立歯大の６割定員割れ、歯科医過剰感か…読売調査
04/16北海道新聞:病院医師「勤務改善」１７％　検証調査、報酬改定でも勤務医負担の軽減、乏しい実感　＜中医協、08年度改定影響調査＞
04/15毎日JP:割りばし死：遺族側の控訴棄却　東京高裁「予見は不可能」「医療崩壊の最初の一歩」だった事件
04/14YOMIURI ONLINE:医学生の臨床実習１５００時間義務付け、卒後研修減に対応 文科省専門家検討会
04/11毎日JP:県立こども病院：新生児集中治療室、新患受け入れ休止−−１３日から　／静岡内紛か、担当医激減
04/11TOKYO Web:遺族『事故調の設置を』　東京女子医大事故　高検、上告断念発表　〇04/11Blog 紫色の顔の友達を助けたい：無罪確定に対する司法記者クラブへのコメント
04/09沖縄タイムス:骨髄移植県内で困難に　琉大病院成人担当　３医師全員退職へ血液内科の医師不足
04/09毎日JP:医療クライシス：コストカットの現場で／６止　政府の医学部定員増方針教員は増やさない
04/01MRIC 臨時 vol 71 :「医師に関するウワサ（３）」〜卒後臨床研修制度の必修化によって地域医療は崩壊した？〜北大 大学院医療システム学分野 助教 中村利仁
04/08河北新報KoLNet:仙台赤十字病院　結核病棟を来年３月末閉鎖
04/07毎日JP:医療クライシス：コストカットの現場で／４　採算取れない診療報酬体系
04/07室蘭民報WebNews: 市立室蘭総合病院に警察OBの医療安全対策監を配置
04/06HP 医療志民の会:4月11日に医療志民の会設立シンポジウムを学術総合センターで開催
04/03YOMIURI ONLINE:高齢者の医療費軽減へ、低所得者の外来上限４千円に…政府案
04/0247NEWS:政府、地域医療再生に１兆円基金 経済対策で４兆円
04/01北海道新聞:道内市町村立病院　医師１７人要請も決定６人　医対協、最少の派遣実績
03/31毎日JP:医業収支：病院の赤字、過去最大　１００床当たり月１２６１万円−−０８年調査病院の７６・２％は赤字
03/31YOMIURI ONLINE:銚子市長失職 病院再開大幅遅れも何とかできるか『銚子市政市民の会』
03/28CHUNICHI Web:女児死亡事故判決　改ざん足かせ　苦渋８年　〇03/27Blog 紫色の顔の友達を助けたい：「目に見える権力」への怒りと「目に見えない権力」の恐怖の８年間と正義感のある方々への感謝
03/26北海道新聞:道立江差病院、外科が手術休止　来月から　常勤医、当面１人に
03/26asahi.com:愛育病院が総合周産期センター返上申し出　当直維持困難　〇03/26毎日JP：周産期医療：現場負担、放置のツケ　愛育病院が指定返上へ
03/23CBニュース:民間病院の4分の1が昨年度赤字2007年度決算
03/23TOKYO Web:成田赤十字病院　内科外来、紹介制に　来月から　医師１１人の退職受け
03/22毎日JP:婦人科系がん：大規模病院に患者集中　医師の減少が影響か産科をやめた病院の多くはがん治療もやめてしまう
03/21YOMIURI ONLINE:介護施設整備に補助、追加景気策の一環…政府・与党検討
03/20YOMIURI ONLINE:昨年の救急搬送、重症患者３．６％たらい回し　〇03/21Blog 健康,病気なし、医者いらず：重症患者３．６％たらい回し？恣意的な報道するマスコミも医療崩壊の原因
03/19MRIC:臨時 vol 60 「医療のＩＴ化について考える」―代務医招聘および医療経済的な観点から―久美愛厚生病院　産婦人科　野村麻実
03/18毎日JP:診療報酬：オンライン請求、２年後の完全移行先送りも　設備費数百万円、医師会反発衆院選控え自民も同調
03/17YOMIURI ONLINE:産婦人科研修医が増加…北大・札医大環境改善策実る？
03/15LohasMedicalBlog:千葉県の皆さんへ、大変です!!!　〇03/15LohasMedicalBlog：千葉県東部壊滅まで秒読み千葉も終焉か。
03/14CHUNICHI Web:急患受け入れ大幅縮小　県立志摩病院三重県も終焉に近い
03/14asahi.com:教授ら救急医４人全員が辞職　鳥取大・救命救急センター「センターが壊れるぐらいのショックがないと現場の窮状が伝わらない」
03/13YOMIURI ONLINE:県予算〜勤務医の環境改善へ手当補助、事務軽減など／山口
03/13北海民友新聞:「新病院経営は医師確保しだい」〜市議会一般質問で 道立紋別病院問題
03/13北海道新聞:道内の急患、３割が小児科　担当医の負担増深刻多くは休日夜間急患センターなどで対応可能な軽症患者
03/1247NEWS:医師１１人が一斉に退職へ 千葉・成田赤十字病院
03/11YOMIURI ONLINE:低酸素脳症で１歳児後遺症　病院側の過失認定　地裁判決　県に３０００万円支払い命令　〇03/11毎日JP：県立中央病院後遺症訴訟：「病院側に一部責任」　県に３０００万円支払い命令／愛媛同じ事件らしい。とんでも判決だが、新聞もプア。
03/11北海道新聞:「病院言葉」手引で易しく　国語研、最終報告まとめ刊行　〇03/07HP 国立国語研究所「病院の言葉」委員会：「病院の言葉」を分かりやすくする提案
03/11苫小牧民報:【むかわ】交渉決裂 無医診療所の危機に３人の医師全員が３月末退職
03/10毎日JP:アメリカよ・新ニッポン論：第２部・改革の構造／６◆医療への市場原理導入◇米の要求と符合か・小泉内閣が推し進めた医療費抑制と混合診療解禁
03/09YOMIURI ONLINE:女性看護師４人を土下座１時間、言いがかり患者逮捕威力業務妨害
03/07msn:広まる死後ＣＴ画像撮影　犯罪見落とし防止に期待死亡時画像病理診断（Ａｉ）
03/06NIKKEI NET:厚労相、社保・厚生年金病院の売却指示
06/06北海道新聞:札幌の女児、搬送遅れ病状悪化　11カ所で受け入れ拒否　〇03/09Blog 新小児科医のつぶやき： 札幌　2歳女児　硬膜下血腫
03/03msn:鎌倉の医師会立産科　早くもさざ波
02/28msn:医療制度改革後退　レセプト請求の完全オンライン化先送り
02/28CBニュース:シナリオ通りの「医療崩壊」（埼玉医科大総合医療センター高度救命救急センター長・堤晴彦教授）
02/28毎日JP:焼津市立総合病院：来月末で内科医９人退職　診療体制を縮小　／静岡
02/27YOMIURI ONLINE:北秋田市民病院　医師不足常勤医半数のみ　全科一斉開業は絶望的
02/26NIKKEI NET:民間病院、6倍の200拠点に　公立に代わる地域医療、厚労省育成策税制優遇を拡充
02/26YOMIURI ONLINE:消化器科医師が８人退職、外来中止へ…明石市民病院
02/24YOMIURI ONLINE:道立病院、病床数見直しへ利用率、４病院で７０％割れ
02/24NHKニュース:救急搬送拒否 患者３人に１人　〇02/24中日新聞：二次救急病院患者数が１４％減「安易な受診控えて」名古屋市の訴え届く
02/23YOMIURI ONLINE:「産科医療補償制度」開始…仕組み複雑
02/23愛媛新聞社ONLINE:２次当番病院辞退続出　松山も危うい救急体制
02/22J-CASTニュース:国内ダメだから「海外で臓器移植」　それは外国の子供の「命」奪うこと
02/22asahi.com:受精卵「１人で扱う」、ほかの病院も　背景に人件費抑制
02/21asahi.com:広島大小児科医師、年度末に１０人辞職「体力もたぬ」
02/19msn:臨床研修制度見直し　医師不足に一定の改善効果も
02/18msn:【産科医解体新書】（２５）書類の多さにうんざり
02/18毎日JP:医療クライシス：北海道緊急事態／５　縮小続く拠点病院　／北海道◇道内の主な病院の診療休止・縮小◇
02/17毎日JP:医師臨床研修：１年短縮へ　「短い」「甘い」現場反発地域医療崩壊の引き金となった鬼っ子
02/16東京新聞:関東１都６県　公立病院　自治体直営転換　半数以上が検討　〇02/16中日新聞：２３％が直営見直し検討　中部９県の公立病院、人件費を抑制公立病院改革プラン
02/14msn:県立奈良病院、４月に５０病床以上休止へ、深刻な看護師不足で　〇02/13NHK奈良のニュース：県コーデネーター制度廃止聖地奈良
02/13東京新聞:来月以降、一時空白に　深夜・早朝の初期小児救急医療　さいたま市内閉院病院の受け皿難航
02/13Blog 医療問題を注視しる:その９　医師不足について
02/13毎日JP:医療クライシス：北海道緊急事態／１　産科空白地区・根室　／北海道分娩中止２年再開メド立たず
02/10msn:大幅見直しは「反対」　医師臨床研修で病院団体
02/09YOMIURI ONLINE:不況の波…お産改革足踏み　４０億円基金構想　奈良県産科崩壊福島に次ぐ第２の聖地は今
02/09宮崎日日新聞:延岡病院医師確保問題■“患者不在”の派遣協議労働環境整備難航
02/08毎日JP:清水厚生病院：病床の５５％、特養転用　医師、患者減り　厚生連で全国初／静岡
02/06CBニュース:大学医学部の危機−山形大・嘉山医学部長「国公私立大学医学部長会議」で
02/05日本海新聞:救急科専門医、全員退職へ　鳥大病院救急センター山陰の「命のとりで」折れる
02/05河北新報ニュース:常勤医２０人以上退職か　岩手県立病院岩手もやばい
02/05東京新聞:インフルエンザ　変異ウイルス流行か
02/03msn:臨床研修の必須科目削減　医師不足対策で厚労・文科省が骨子案
02/02asahi.com:医師の臨床研修を短縮　必修科を絞り込み現行の１６か月から１年へ
02/01NIKKEI NET:グラクソ日本法人、インフル薬緊急輸入　「タミフル耐性」流行で リレンザ
01/31YOMIURI ONLINE:大学に入るなら、はしかの予防接種を主要大学８割感染対策求める
01/31神戸新聞:内科、９日から診療制限　加古川市民病院トンデモAMI判決（司法）による医療崩壊は進む
01/30YOMIURI ONLINE:医療機関の７割、迷惑患者の被害…大阪府の調査／関西発救急医療現場に、迷惑行為が追い打ち
01/30YOMIURI ONLINE:社保庁所管６３病院、廃止から存続へ…政府・与党方針転換自民党厚労関係の幹部議員の会合で
01/2947NEWS:産科小児科に交付税４割増 医師不足解消へ財政支援、総務省
01/2847NEWS:女性がん診療ピンチに 学会調査　医師不足浮き彫り産科だけでなく婦人科もやばい
01/28静岡新聞:病床の一部を特養に転換　清水厚生病院
01/27毎日JP:下関市立中央病院・医療過誤訴訟：病院側が全面的争う姿勢を示す／山口
01/25北海道新聞:産科医療補償　課題はまだ残っている（社説）
01/25Blog勤務医　開業つれづれ日記２:「臨床研修、実質１年に短縮？　「経験不足する」と批判も」　〇01/22asahi.com：臨床研修、実質１年に短縮？　「経験不足する」と批判も
01/24北海道新聞:士別市立病院　来月、内科医１人増員　初めての独自確保
01/23毎日JP:国立高度専門医療６機関：借入金１７００億円超す
01/22釧路新聞:三慈会のみ入札か／医師会病院有償譲渡で
01/21北海道新聞:共同で研修医教育　道内３医大　医師流出歯止め図る　09年度内
01/18毎日JP:生活習慣病：危険度、腹囲を基準に　アジア人の特性に配慮、ＢＭＩから変更−−ＷＨＯ「科学的根拠に乏しい」メタボの腹囲基準の見直しも
01/17釧路新聞:連携強める赤十字病院と労災病院、釧路
01/16CBニュース:山口補佐官「社保費削減撤廃を骨太に」
01/15oita-press:レセプト請求電子化は違憲オンライン請求義務化の適否を争う訴訟
01/14毎日JP:がん患者：「死後の世界」「生まれ変わり」信じる割合低く−−東大が死生観調査がん患者は現実的　〇01/14 47NEWS：がん患者、最後まで闘病８１％ 医師は１９％とギャップ
01/14FNN:緊急治療に駆けつける医師の車を緊急車両に認定できるよう関連法律を改正へ
01/14asahi.com２年９カ月ぶり産婦人科医が着任市立根室病院に
01/13CBニュース:10年度は2200億円の抑制撤廃を―大村厚労副大臣
01/13BNN:規模縮小、診療所化も　病床利用率70％割れの道内公立病院総務省が「公立病院改革ガイドライン」で経営改革を要請するも困窮
01/12J-CASTニュース:医者や看護師に暴行・暴言繰り返す　「モンスター患者」急増、対策が急務
01/11YOMIURI ONLINE:県内の医師　鹿児島地区に一極集中〜数字で見るかごしま鹿児島県のいびつな状況
01/08msn:尼崎医療生協病院、医療過誤で女性死亡産経医療記事の問題点　〇01/11Blog健康、病気なし、医者いらず：腹水穿刺後に出血は医療ミス？　〇01/11Blog 新小児科医のつぶやき：産経記事の検証
01/07毎日JP:産科医療補償制度：スタート　分娩時の事故に備えて
01/06東京新聞:妊産婦受け入れ拒否　対策始動　『病院探し』役で効果
01/05ShikokuNews:「別途負担求めよ」県民の６割超／コンビニ受診
01/05神奈川新聞:医師不足から負の連鎖、赤字増加/神奈川県内の１５市民病院
01/04NHKニュース:可能なかぎり拠点病院同行へこの様なことが可能か
01/04東京新聞:初の医師全国労組　今春結成　待遇改善など訴え「ドクター・ユニオン」
01/01YOMIURI ONLINE:人口５万人減少　０８年、過去最大出生数は微増して、合計特殊出生率は１・３６程度に上昇しそう
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