新型インフルエンザ関連情報 ３ 2009/10/01-12/31 函館市医師会病院編
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| 12/31 | Doshin Web： ワクチン接種 浪人生「後回し」に不満 新型インフルエンザのワクチン接種をめぐり、大学受験を間近に控えた道内の浪人生たちから不満の声が噴出している。現役受験生を含む中高生は「優先対象者」として２８日から接種が始まったのに、浪人生は接種開始時期が最も遅い「一般成人」に分類され、開始の見通しも立っていないためだ。ワクチン接種をめぐっては、厚生労働省が今月中旬、中高生の接種回数を２回から１回に減らすと決定。これを受け、道は中高生への接種開始を当初の来年１月上・中旬から今月２８日に前倒しし、受験を控える高校３年生と中学３年生を優先するよう各医療機関に要請した。一方、同じく受験を控える身ながら、浪人生に特別な措置は取られていない。全国約７０校の予備校が加盟する全国予備学校協議会（東京）は９月、浪人生の優先接種を求める要望書を同省に提出したが、回答はなかった。道内の一般成人の接種開始時期は未定で、道は「今後、一般成人についても前倒しを検討したい」としているが見通しは示されていない。浪人生が接種を希望しても「優先対象者でない」として断られるという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/30 | 47NEWS： 死亡リスクとの関連調査へ 新型ワクチンで厚労省 厚生労働省は３０日までに、新型インフルエンザの国産ワクチン接種が、重い基礎疾患（持病）のある患者の死亡リスクを高めているかどうかを見極めるための疫学調査に乗り出すことを決めた。調査方法を詰め、来春にも着手する。厚労省によると、国内でこれまでに新型ワクチンの接種を受けた人は推定で最大１４９２万人。接種が進むにつれ、死亡や重い副作用の報告も集まっている。死亡者は主に重い持病のある高齢者で、２７日までに１０４人が報告された。同省は「接種と死亡の明確な関連は見られない」としているが、直接の因果関係がなくても、接種が引き金となって体調不良を引き起こした可能性が否定できないケースがあるとの指摘もあり、より詳しい評価の仕組みが求められていた。調査対象は今後、関係学会などと調整して決めるが、慢性呼吸器疾患の患者の一部や透析患者など、病状を比較的把握しやすい病気の患者を対象に、同じ病気を持ちながら、現在の新型インフル流行中に死亡した人と死亡しなかった人を比較。それぞれのグループに接種を受けた人と受けなかった人がどの程度いるかを調べ、接種が死亡のリスクを高めているかどうかを検証する。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/29 | 47NEWS： 新型インフル終息遠い ＷＨＯ事務局長が会見 世界保健機関（ＷＨＯ）のチャン事務局長は２９日の記者会見で、新型インフルエンザについて、北半球の多くの国で感染のピークを越えつつあるものの、発展途上国では感染が拡大しているため終息には程遠く、半年から１年は経過を注意してみていく必要があると述べた。事務局長は、米国や欧州主要国などで感染者増加の勢いが落ちているものの、エジプトやインドなどではなお感染者が増え続けていると指摘、警戒を緩めるべきではないと強調した。ＷＨＯによると、世界全体の確認死者数は少なくとも１万１５００人以上に達している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/29 | YOMIURI ONLINE： 輸入ワクチン試験、成人は１回で効果…厚労省発表 厚生労働省は２８日、欧州の２社から輸入する予定の新型インフルエンザワクチンの国内臨床試験の結果を公表した。健康な成人に対して１回接種で十分な効果が確認されたが、国産ワクチンに比べ注射部位の痛みを訴える割合が高かった。同省薬事・食品衛生審議会の部会は両ワクチンを「承認して差し支えない」との意見をまとめている。同省は資料をホームページで公開し、来月１１日まで意見を募集、最終的に承認するかどうか決める。英グラクソ・スミスクライン社のワクチンを用いた臨床試験は２０〜６４歳の成人１００人に実施、１回接種３週間後に９５％の人が十分な免疫物質（抗体）を持ったことが分かった。１回接種後に９８％の人が痛みを訴えた。スイス・ノバルティス社のワクチンは、２０〜６０歳に投与された。約１００人に半量を注射したところ、１回接種後に８１％、２回接種後に９６％の人に抗体が確認された。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/28 | YOMIURI ONLINE： 新規受診患者数、ピークから半減 国立感染症研究所は２８日、全国約５０００医療機関を対象にしたインフルエンザの定点調査で、最新の１週間（１２月１４〜２０日）に新たに受診した患者数が１医療機関当たり２２・４４人で、３週連続で減少したと発表した。ほとんどが新型インフルエンザとみられ、前週（１２月７〜１３日）から４・９５人減。ピークだった１１月２３〜２９日の３９・６３人からは半数近くまで減少した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/28 | YOMIURI ONLINE： 新型インフル、子どものこんな症状注意 厚労省などがリスト 画像の拡大 厚生労働省と日本小児科学会は、子どもが新型インフルエンザにかかった時に注意すべき症状のチェックリストを作った。年末年始で多くの医療機関が休診する時期を控え、保護者が見逃すと危険な１０種類の症状をチラシにまとめた。小児科医で配布しているほか、小児科学会のホームページ（http://www.jpeds.or.jp/influenza/hogosya_poster.pdf）でも公開している。１０種類の症状は、脳症につながる「意味不明なことを言う、走り回る」、肺炎などで起きる「唇が紫色をしている（チアノーゼ）」など。厚労省は「子どもが発熱したら注意深く見守り、異常な症状が出たら医師に相談を」と話している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/27 | 毎日JP： 新型インフルエンザ：輸入ワクチン「承認」可 データ補足条件−−厚労省部会 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会部会は２６日、輸入予定の海外２メーカーによる新型インフルエンザワクチンについて「承認して差し支えない」との結論をまとめた。２８日から来年１月１１日まで一般から意見募集したうえで上部組織で改めて審議し、長妻昭厚労相が決定する。承認されれば、２月上旬ごろから接種が可能になる。輸入を予定しているのはグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ、英国）とノバルティス（スイス）が製造するワクチン計９９００万回分。両ワクチンとも国内産にはない免疫補助剤を使うなど製造法が異なる。承認に必要な国内臨床試験のデータなどはそろっていないが、厚労省は緊急性にかんがみて、薬事法に基づき手続きを簡略化した「特例承認」の初適用を検討している。この日の議論では、ＧＳＫが１００人、ノバルティスが２００人に実施した国内臨床試験の中間報告について「国際基準を満たす有効性が確認された」との見解で一致。副作用も季節性インフルエンザのワクチンを超える危険はないと判断し、承認に問題はないと結論付けた。また、ＧＳＫのワクチンによる動物を使った異常毒性試験で死亡例が出たことも報告され、メーカーに追加報告や情報提供を求めることを条件とした。また塩野義製薬（大阪市）による新たなインフルエンザ治療薬「ペラミビル（商品名ラピアクタ）」の承認を決め、１月にも正式決定される。タミフル、リレンザと同じ仕組みで、国内メーカーによる初の治療薬となる。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/31 | Doshin Web： ワクチン接種 浪人生「後回し」に不満 新型インフルエンザのワクチン接種をめぐり、大学受験を間近に控えた道内の浪人生たちから不満の声が噴出している。現役受験生を含む中高生は「優先対象者」として２８日から接種が始まったのに、浪人生は接種開始時期が最も遅い「一般成人」に分類され、開始の見通しも立っていないためだ。ワクチン接種をめぐっては、厚生労働省が今月中旬、中高生の接種回数を２回から１回に減らすと決定。これを受け、道は中高生への接種開始を当初の来年１月上・中旬から今月２８日に前倒しし、受験を控える高校３年生と中学３年生を優先するよう各医療機関に要請した。一方、同じく受験を控える身ながら、浪人生に特別な措置は取られていない。全国約７０校の予備校が加盟する全国予備学校協議会（東京）は９月、浪人生の優先接種を求める要望書を同省に提出したが、回答はなかった。道内の一般成人の接種開始時期は未定で、道は「今後、一般成人についても前倒しを検討したい」としているが見通しは示されていない。浪人生が接種を希望しても「優先対象者でない」として断られるという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/30 | 47NEWS： 死亡リスクとの関連調査へ 新型ワクチンで厚労省 厚生労働省は３０日までに、新型インフルエンザの国産ワクチン接種が、重い基礎疾患（持病）のある患者の死亡リスクを高めているかどうかを見極めるための疫学調査に乗り出すことを決めた。調査方法を詰め、来春にも着手する。厚労省によると、国内でこれまでに新型ワクチンの接種を受けた人は推定で最大１４９２万人。接種が進むにつれ、死亡や重い副作用の報告も集まっている。死亡者は主に重い持病のある高齢者で、２７日までに１０４人が報告された。同省は「接種と死亡の明確な関連は見られない」としているが、直接の因果関係がなくても、接種が引き金となって体調不良を引き起こした可能性が否定できないケースがあるとの指摘もあり、より詳しい評価の仕組みが求められていた。調査対象は今後、関係学会などと調整して決めるが、慢性呼吸器疾患の患者の一部や透析患者など、病状を比較的把握しやすい病気の患者を対象に、同じ病気を持ちながら、現在の新型インフル流行中に死亡した人と死亡しなかった人を比較。それぞれのグループに接種を受けた人と受けなかった人がどの程度いるかを調べ、接種が死亡のリスクを高めているかどうかを検証する。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/29 | 47NEWS： 新型インフル終息遠い ＷＨＯ事務局長が会見 世界保健機関（ＷＨＯ）のチャン事務局長は２９日の記者会見で、新型インフルエンザについて、北半球の多くの国で感染のピークを越えつつあるものの、発展途上国では感染が拡大しているため終息には程遠く、半年から１年は経過を注意してみていく必要があると述べた。事務局長は、米国や欧州主要国などで感染者増加の勢いが落ちているものの、エジプトやインドなどではなお感染者が増え続けていると指摘、警戒を緩めるべきではないと強調した。ＷＨＯによると、世界全体の確認死者数は少なくとも１万１５００人以上に達している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/29 | YOMIURI ONLINE： 輸入ワクチン試験、成人は１回で効果…厚労省発表 厚生労働省は２８日、欧州の２社から輸入する予定の新型インフルエンザワクチンの国内臨床試験の結果を公表した。健康な成人に対して１回接種で十分な効果が確認されたが、国産ワクチンに比べ注射部位の痛みを訴える割合が高かった。同省薬事・食品衛生審議会の部会は両ワクチンを「承認して差し支えない」との意見をまとめている。同省は資料をホームページで公開し、来月１１日まで意見を募集、最終的に承認するかどうか決める。英グラクソ・スミスクライン社のワクチンを用いた臨床試験は２０〜６４歳の成人１００人に実施、１回接種３週間後に９５％の人が十分な免疫物質（抗体）を持ったことが分かった。１回接種後に９８％の人が痛みを訴えた。スイス・ノバルティス社のワクチンは、２０〜６０歳に投与された。約１００人に半量を注射したところ、１回接種後に８１％、２回接種後に９６％の人に抗体が確認された。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/28 | YOMIURI ONLINE： 新規受診患者数、ピークから半減 国立感染症研究所は２８日、全国約５０００医療機関を対象にしたインフルエンザの定点調査で、最新の１週間（１２月１４〜２０日）に新たに受診した患者数が１医療機関当たり２２・４４人で、３週連続で減少したと発表した。ほとんどが新型インフルエンザとみられ、前週（１２月７〜１３日）から４・９５人減。ピークだった１１月２３〜２９日の３９・６３人からは半数近くまで減少した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/28 | YOMIURI ONLINE： 新型インフル、子どものこんな症状注意 厚労省などがリスト 画像の拡大 厚生労働省と日本小児科学会は、子どもが新型インフルエンザにかかった時に注意すべき症状のチェックリストを作った。年末年始で多くの医療機関が休診する時期を控え、保護者が見逃すと危険な１０種類の症状をチラシにまとめた。小児科医で配布しているほか、小児科学会のホームページ（http://www.jpeds.or.jp/influenza/hogosya_poster.pdf）でも公開している。１０種類の症状は、脳症につながる「意味不明なことを言う、走り回る」、肺炎などで起きる「唇が紫色をしている（チアノーゼ）」など。厚労省は「子どもが発熱したら注意深く見守り、異常な症状が出たら医師に相談を」と話している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/27 | 毎日JP： 新型インフルエンザ：輸入ワクチン「承認」可 データ補足条件−−厚労省部会 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会部会は２６日、輸入予定の海外２メーカーによる新型インフルエンザワクチンについて「承認して差し支えない」との結論をまとめた。２８日から来年１月１１日まで一般から意見募集したうえで上部組織で改めて審議し、長妻昭厚労相が決定する。承認されれば、２月上旬ごろから接種が可能になる。輸入を予定しているのはグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ、英国）とノバルティス（スイス）が製造するワクチン計９９００万回分。両ワクチンとも国内産にはない免疫補助剤を使うなど製造法が異なる。承認に必要な国内臨床試験のデータなどはそろっていないが、厚労省は緊急性にかんがみて、薬事法に基づき手続きを簡略化した「特例承認」の初適用を検討している。この日の議論では、ＧＳＫが１００人、ノバルティスが２００人に実施した国内臨床試験の中間報告について「国際基準を満たす有効性が確認された」との見解で一致。副作用も季節性インフルエンザのワクチンを超える危険はないと判断し、承認に問題はないと結論付けた。また、ＧＳＫのワクチンによる動物を使った異常毒性試験で死亡例が出たことも報告され、メーカーに追加報告や情報提供を求めることを条件とした。また塩野義製薬（大阪市）による新たなインフルエンザ治療薬「ペラミビル（商品名ラピアクタ）」の承認を決め、１月にも正式決定される。タミフル、リレンザと同じ仕組みで、国内メーカーによる初の治療薬となる。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/27 | YOMIURI ONLINE: 新型インフル、ワクチン接種で第２波封じ 国民全員分を確保／専門家も「効果あり」／年明け大流行の可能性指摘も 夏から続く新型インフルエンザの流行はピークを越えたとみられるが、油断は大敵。ワクチン接種と手洗いなどの予防策を引き続きとるよう、厚生労働省や専門家は勧めている。 死亡率低い日本 「今後の動向は予測できないが、流行は過ぎつつあるのでは」。厚労省の中嶋建介・結核感染症課室長は、ようやく見えてきた通過点に安堵(あんど)の表情を浮かべた。警戒は緩めていないものの全国約５０００か所の医療機関で実施している定点調査から、流行は１１月下旬に峠を越えたとみられることがわかったからだ。感染者数は１２月１３日までに推定１５００万人を超えた。残念ながら、うち約１３０人が亡くなったが、世界保健機関（ＷＨＯ）によると、人口１００万人当たりの死亡者数は０・２人にとどまり、海外と比べても低い。流行が下火になった米国（３・３人）やメキシコ（２・９人）、英国（２・２人）の１０分の１以下だ。こうした違いについて、鈴木宏・新潟大教授（国際感染症医学）は「日本人は症状が出ればすぐに病院に行く。早期治療が功を奏している」と分析する。 例年と比べても、インフルによる死亡者は少ない。 人口動態統計によると、過去１０年間に季節性インフルで亡くなった人は年平均約８００人もいる。インフルをきっかけに肺炎などで亡くなった人の数を示す「超過死亡」という推定値でみても、季節性が流行した年は高齢者を中心に数千人〜３万人が亡くなっている。新型インフルによる今年の超過死亡はまだまとまっていないが、例年を下回る可能性がある。その季節性インフルに流行の兆しが見られないのも、今冬の特徴だ。季節性は例年、１１月下旬から翌年２月にかけて流行するが、定点調査によると、今年の報告件数（Ａソ連型、Ａ香港型）は１２月１３日まで６週連続でゼロ。国立感染症研究所によると、過去の大流行でも同様の現象が起きたことがあり、今回も世界を席巻した新型が季節性を一時的にしろ駆逐した可能性がある。 ２月以降全員可能 こうした中、海外製ワクチンは輸入される。国内産と合わせると、人口をはるかに超える１億５３００万回分。輸入に投じた予算総額は１１２６億円にのぼる。多くの人が新型には免疫がなく、２回接種が必要だと考えられていたためだが、その後、小児を除き１回接種で十分な免疫がつくことが判明した。政府はこれまでワクチン量が限られているため、感染すると重症化しやすい妊婦や持病がある人たちを対象に優先接種してきたが、２月以降は希望者全員が接種できる見通しになった。 悩ましいのは、流行がこのまま収まった場合でも接種した方が良いのかどうかだ。 接種費用（１回接種で３６００円）は自己負担だし、ごくまれに起きる副作用を心配する人もいるだろう。しかし、厚労省は引き続きワクチン接種を呼びかけていく方針を変えていない。新潟大の鈴木教授も「まだ感染していない人が大勢いる。来年以降、免疫を持たない人の間で再び大流行する可能性は十分にある」と警告する。スペイン風邪（１９１８〜２０年）やアジア風邪（５７〜５８年）など、過去の大流行の際には、いったん終息した後に第２波、第３波が襲い、多くの犠牲者が出たからだ。押谷仁・東北大教授（ウイルス学）も同じ意見だ。「日本では感染者の大半が５歳から１０代前半に集中している。これほど年齢層が偏っているのは日本だけだ。海外では４０代以上の人が大勢亡くなり、致死率を押し上げている。正月休み中に幅広い世代にウイルスが広がり、年明け以降は中高年に拡大するかもしれず、まだまだ油断はできない」（科学部 今津博文、木村達矢） 季節性も要警戒 有効な自己防衛 現在は鳴りをひそめている季節性インフルエンザも、息を吹き返す可能性がある。季節性ワクチンはすでに幅広く接種され、ほぼ底を突いている。新型ワクチンを製造するため、例年の約８割にあたる４６００万回分しか製造できなかったからだ。引き続き、手洗いの励行や早期受診など自己防衛が欠かせない。一方、新型対策の影響と見られる思わぬ副産物もあった。今冬はノロウイルスなどが原因の感染性胃腸炎が例年の３割弱となるなど、多くの感染症の発生件数が減っているのだ。手洗いの徹底やマスクの着用、アルコール消毒などの普及が一因と考えられる。感染研の岡部信彦・感染症情報センター長は「感染症との闘いで最も大切なのは結局、国民一人ひとりの意識だということではないか」と話す。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/26 | Doshin web: 輸入ワクチン条件付き承認の見解 国内販売で厚労省部会 輸入予定の海外メーカー２社の新型インフルエンザワクチンについて、国内販売承認の可否を検討する厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会は２６日、条件付きで「承認して差し支えない」との結論をまとめた。メーカーが行う臨床試験の結果を随時、速やかに報告することや、副作用に関する情報提供の徹底などが条件。吉田茂昭部会長は「これらの点について適切な対応がされれば、健康危機管理上の観点から承認して差し支えない」と述べた。輸入ワクチンは、含まれる物質や接種方法が国産と異なるため、筋肉痛や関節痛などの副作用の発生頻度が国産よりも高めだという。厚労省は部会の審議結果について、２８日から１月１１日まで一般からの意見募集（パブリックコメント）を実施。上部組織の薬事分科会での議論を経て、承認の可否を最終判断する。承認に当たっては、審査手続きを簡略化した「特例承認」を初めて適用する方針。順調に進めば、２月上旬にも主に健康な成人を対象に輸入ワクチンを使える見込みとなった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/26 | Doshin web: 持病のない高齢者 接種来月１９日から 新型ワクチン 道は２５日、持病のない６５歳以上の高齢者に対する新型インフルエンザワクチンの接種について、来年１月１９日から開始すると発表した。予約は来年１月８日から、各医療機関で受け付ける。道内のワクチン接種は１５６３医療機関で行っており、道ホームページなどで公表している。問い合わせは道健康安全室（電）０１１・２０４・５２５３へ。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/25 | Doshin Web: 全国５６件、道内ゼロ 集団感染 １４日からの１週間 厚生労働省は２４日、医療・福祉施設などで１４日から２０日の１週間に確認された、インフルエンザの１０人以上の集団感染件数などをまとめた。今週から保育所を対象から外したため、全国の集団感染は５６件のみ（前週９６４件）で、北海道はゼロ（同１１件）だった。ほとんどが新型インフルエンザとみられる。１３日から１９日の１週間に休校や学年・学級閉鎖した学校や保育所などは、全国が前週より約２５００減って７１２２。札幌は５減って１３、札幌を除く道内は５４減の１１４。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/24 | Doshin Web: 死者１万１千人超、新型インフル 世界全体で、ＷＨＯまとめ 世界保健機関（ＷＨＯ）が２３日発表した新型インフルエンザの感染状況によると、世界全体の確認死者数は２０日現在で少なくとも１万１５１６人と前週比９３４人増えた。欧州での増加が目立ち、３９１人増の少なくとも２０４５人と２千人を突破。これまでの死者数が最多の米州地域は３３５人増の６６７０人だった。検査で感染が確認されていない死亡例は集計されておらず、実際の死者は確認数を相当程度上回るとみられる。日本を含む西太平洋地域は１９人増の１０３９人、東南アジア地域が９８人増の９９０人などとなっている。ＷＨＯは日本や欧州など「北半球の多くの地域で全体としてのウイルスの活動は峠を越した」と分析している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/24 | Doshin Web: インフル、５３９大学が救済措置 追試や振り替え受験 文部科学省は２４日、新型インフルエンザに感染した受験生の受験機会を確保するため、追試や振り替え受験などの救済措置をとることを決めた大学が１５日現在、計５３９校に上ったと発表した。全国公私立大の７４％に当たり、実施校はさらに増える見通しだ。同省によると、全国公私立大計７２９校を対象に調査し、８１％の５９０校から回答を得た。集計は１５日現在で、その後追試を表明した大学もある。文科省は「実施しないとしている大学にも見直してもらうよう働き掛けたい」としている。調査には国立５６校（全８２校）、公立５９校（全７５校）、私立４７５校（全５７２校）が回答。「（追試や振り替え受験などの）受験機会の確保措置を講じる」とした大学は国立５５校、公立５３校、私立４３１校の計５３９校で、全大学に占める割合は７４％となった。文科省によると、「受験機会の確保措置はとらない」としたのは国立が東京芸大の１校、公立６校、私立は上智大、同志社大など４４校。東京芸大は「試験の合否を決めるのに時間がかかり、追試の日程をとることができない」と説明している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/24 | YOMIURI ONLINE: 季節性接種 新型ワクチン効果増強 季節性インフルエンザのワクチンを打っていると、新型インフルエンザのワクチンの効果が高まるという動物実験の結果を、オランダとイタリアの研究チームが２３日付の米医学誌サイエンス・トランスレーショナル・メディシンで発表した。研究チームは、感染の仕方が人間と似ているイタチの仲間フェレットを使ってワクチンの効果を検証した。新型ワクチン接種の１か月前に季節性のワクチンを接種すると、新型だけを接種した場合より、新型ウイルスに対する免疫の反応が高まった。季節性ワクチンは新型ウイルスには効果がないとされ、当初、新型ワクチンは２回の接種が必要と予想されていた。しかし、各国の臨床実験の結果、健康な成人では１回で効果があることが分かった。詳しい仕組みは不明だが、過去に接種した季節性ワクチンが新型ワクチンの効果を増強する働きをしていると見られる。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/23 | Doshin Web: イヌが新型インフル感染 米で初、飼い主も罹患歴 米獣医学協会のスポークスマンは２２日、米ニューヨーク州で病気にかかった飼い犬から、Ｈ１Ｎ１型の新型インフルエンザウイルスが検出されたことを明らかにした。ＡＰ通信が伝えた。同通信によると、米国内でイヌから同ウイルスが検出されたのは初めてで、飼い主も以前、新型インフルエンザにかかったことがあるという。飼い主から感染したかどうかは不明。１１月末には中国農業省が、病気のイヌから同ウイルスの陽性反応が出たと発表している。同通信によると、同州東南部ウエストチェスター郡の飼い犬は１３歳の雄で雑種。呼吸障害があったが、現在は快方に向かっているという。新型ウイルスはこれまで人以外にブタや鳥、フェレット、ネコから検出されている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、米国内における新型インフルエンザの人への感染は下火の傾向にある。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/22 | YOMIURI ONLINE: １２感染症が今冬激減…新型インフル対策奏功か 国立感染症研究所が調べている１４種類の感染症（定点把握疾患）のうち、感染性胃腸炎や水ぼうそうなど１２種類の報告件数が今冬、激減していることが明らかになった。最近では異例の現象で、新型インフルエンザ流行に備えた手洗いなどの予防策が、減少につながった一因と考えられるという。定点把握疾患は感染症法に基づき、全国各地の指定医療機関が毎週報告している。最新週（１１月３０日〜１２月６日）の報告件数を感染研で調べたところ、ノロウイルスなどが原因で秋冬に流行する感染性胃腸炎が、過去５年間の同時期の平均に比べ、７３％も減っていた。水ぼうそうとマイコプラズマ肺炎はともに２７％、突発性発疹も１７％減るなど、計１２種類が例年を下回っていた。インフルエンザについては、新型が流行したのとは対照的に、季節性の報告件数は６日までの５週間でＢ型の１件だけ。Ａソ連型とＡ香港型はゼロだった。同研究所感染症情報センターの安井良則・主任研究官は「新型インフル予防のために手洗いやマスクを着用したことが、ほかの感染症予防にも効果があったのかもしれない。小さな子どもを持つ親たちが、医療機関で新型に感染することを恐れて受診をためらった可能性もあり、さらに分析したい」と話している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/22 | Doshin Web: 新型インフルで冬休み短縮 道内公立小中の２２％に 新型インフルエンザ感染拡大に伴う休校や学級・学年閉鎖による授業の遅れを取り戻すために、冬休みを短縮して授業を行う道内の公立小中学校が、全１９１４校中、２２％に当たる４２０校に上ることが２１日、道教委の調査で分かった。小学校は１２５６校中２２９校（１８％）、中学校は６５８校中１９１校（２９％）。地域別では函館市が７５小中学校のうち３６校（４８％）、旭川市が１５小中（１８％）、釧路市が１４小中（３３％）で実施予定だが、３０９小中がある札幌市はゼロ。札幌市教委は冬休みを短縮せずに授業時間を確保するよう指導しており、「通常の授業時間を延長したり、学校行事を授業に振り分けるなどして対応している」と説明している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/22 | 47NEWS: 高病原性ウイルスにも効果 インフルの新治療薬 富山化学工業（東京）が開発中のインフルエンザ治療薬Ｔ―７０５について、東京大医科学研究所の河岡義裕教授と木曽真紀研究員らのグループが、高病原性鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型ウイルスに効果があることを確認した。治療薬タミフルに耐性を持つウイルスにも効果があることが分かり、２１日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。Ｈ５Ｎ１型は東南アジアやアフリカで鳥から人への感染が続き、死者も出ている。Ｔ―７０５はタミフルなどとは作用の仕組みが異なり、ウイルスの複製で中心的な役割を担う酵素「ＲＮＡポリメラーゼ」の働きを妨げて、ウイルスの増殖を抑制する。グループは、ベトナムの死亡者と重症患者から分離したＨ５Ｎ１型ウイルスを使い実験。致死量をマウスに感染させ、１日２回、Ｔ―７０５を投与して生存率を調べた。投与しなかったマウスは１０日で大半が死んだが、体重１キロ当たり３００ミリグラムを８日間投与すると、すべてのマウスで症状が現れず生存。タミフル耐性のＨ５Ｎ１型ウイルスに対しては、投与量を増やすに従い生存率が上がった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/21 | YOMIURI ONLINE: シロップ剤もインフルの予防薬に 厚生労働省は、中外製薬のインフルエンザ治療薬「タミフル」のドライシロップ剤を、予防薬として新たに承認した。予防投薬は保険適用外になる。治療用では１日２回、５日間投与するが、予防薬としては、１５歳以上では１日１回を７〜１０日間、１〜１４歳では１日１回を１０日間投与する。１歳未満には使用できない。また、タミフルのカプセル剤は、予防薬としては対象を１３歳以上に限定していたが、体重が３７・５キロ以上なら１３歳未満でも使えるようになった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/20 | asahi.com: 欧州、だぶつく新型ワクチン 副作用恐れ、低い接種率 新型インフルエンザの流行に備えて大量のワクチンを確保した欧州主要国で、ワクチンがだぶついている。接種率が極めて低いためだ。ワクチンの有効期限は１年のため、最悪の場合、廃棄せざるを得ない。先ごろまでのワクチン争奪戦から一転して、売却先を探す動きが加速している。英国では今月１０日までに１３２０万回分のワクチンを病院に配布。１０月２１日に医療従事者や妊婦など優先対象者から接種を開始したが、まだ２３０万人（１２月１０日現在）しか接種していない。フランスでは、優先対象者２５００万人のうち、接種済みは１６日段階で３６５万人にとどまっていた。このため接種対象を一般の成人４千万人にまで拡大し、１８日現在では約４００万人となった。他の主要国でも状況は同じだ。イタリアでは各自治体に計７４３万回分が配布されたが、１５日現在で接種したのは約６９万人だけだ。ドイツでも接種済みは約６７０万人と、人口の８％にすぎない。ほとんどの国で接種は無料。にもかかわらず接種率が低い理由の一つが、ワクチンの副作用に対する不安だ。接種の際の頭痛や熱、めまい、吐き気といった症状が繰り返し報道されたうえ、カナダ国内で想定より高率の副作用が報告されたことで警戒感が強まった。季節性インフルエンザと比べて死亡率が低いと解釈し、感染に対する危機感が薄いこともある。仏の世論調査では、４割が「全く心配していない」と答えている。ワクチン製造能力を持つ製薬会社が集中する欧州では、６月の世界保健機関（ＷＨＯ）による世界的大流行（パンデミック）宣言前から各国が先を争ってワクチン確保に走った。当初は２回の接種が必要とされたが、後に１回で十分と分かったこともだぶつきの原因になっている。大量にワクチンが余ることが確実になったため、今度はその処理のため各国が本格的に動き始めている。９４００万回分を確保しているフランスは１７日、ＷＨＯに当面５００万回分を寄付する方針を表明。スイスも調達した１３００万回分のうち４５０万回分を売却するか、ＷＨＯを通じて途上国に寄付すると発表した。十分にワクチンを調達できなかったアフリカや東欧の国々に売却を模索する動きも出ている。また製薬会社に引き取ってもらうため協議を始めたスペインのような例もある。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/19 | Doshin Web: 道内の患者７週連続減 インフル定点調査 厚生労働省は１８日、全国約４８００医療機関を対象にしたインフルエンザ患者数の定点調査結果（７〜１３日、速報値）をまとめた。全国は１定点当たり２７・３９人（前週３１・８２人）で２週連続の減少。,道は１４・１８人（前週１６・５２人）で、７週連続で減った。患者はほとんどが新型インフルエンザとみられる。定点当たりの報告数が最多の宮崎（５５・５１人）、福井（５３・７８人）は依然５０人を超える高い数値だが、４１都道府県で前週より減少。道は東京（１３・７５人）に次いで２番目に少なかった。道内の保健所別では、１７日に警報が解除された札幌の８・４５人など７保健所で１０人を下回った。だが、富良野の４９・３３人、留萌の４２・３３人など、５保健所は依然、３０人以上の状態が続いている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/19 | 47NEWS: 死者１万５８２人 ＷＨＯ新型インフル集計 世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、新型インフルエンザによる世界の確認死者数が１３日現在で１万５８２人に達したとする集計結果を発表した。ＷＨＯ集計で死者総数が１万人を超えたのは初めて。前週の６日現在に比べ９８６人の増加。死者の内訳は欧州地域が少なくとも１６５４人と４１２人の大幅増。米州地域は２０４人増の６３３５人だった。日本を含む西太平洋地域は１７２人増の１０２０人。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/18 | Doshin Web: 新型ワクチン 高齢者も接種前倒し 道、来月下旬から 道は１７日、持病のない６５歳以上の高齢者に対する新型インフルエンザのワクチン接種を約１０日間前倒しし、来年１月下旬から始めると発表した。中高生の接種も１１日間早め、今月２８日からとした。厚生労働省が中高生への接種回数を２回から１回に変更し、ワクチン供給に余裕ができたための措置で、道は中高生に続き、持病のない高齢者への前倒し接種も可能と判断した。予約受け付けは１月中旬からの見通し。中高生への接種は今月２１日から予約を受け付け、年内は受験が近い中３と高３に限る。年明け以降についてもこれら受験生を優先するよう、各医療機関に求めている。道内でワクチン接種を行っているのは１５６３医療機関。詳細は道ホームページなどで公表している。問い合わせは道健康安全室（電）０１１・２０４・５２５３へ。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/18 | Doshin Web: 新型インフル 札幌２カ月ぶり警報解除 札幌市保健所は１７日、約２カ月ぶりに新型インフルエンザ警報を解除した。道内では、これまでに旭川市保健所など５保健所が警報を解除しており、人口の多い札幌市も加わったことで、道は９月から続いた大流行期を「おおむね脱してきている」とみている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/18 | 47NEWS: 死亡男性からタミフル耐性 新型インフル感染 愛知県は１８日、新型インフルエンザに感染し、死亡した名古屋市の男性（４９）から採取したウイルスに治療薬タミフルへの耐性を示す遺伝子変異が見つかったと発表した。県によると、国内２６例目。男性は白血病の基礎疾患（持病）があった。１０月に医療機関でＡ型陽性の診断を受けタミフルを処方された。その後、肺炎を発症し、リレンザとタミフルを複数回処方されたが、症状は改善せず入院した。１２月１日に新型インフルエンザの感染が確認された後、病状が悪化し、１５日に急性肺炎のため死亡した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/18 | 47NEWS: 輸入ワクチン販売を２６日審議 １月下旬にも特例承認へ 厚生労働省は１８日、輸入を予定している海外メーカー２社の新型インフルエンザワクチンについて、２６日に国内販売の承認の可否を検討する薬事・食品衛生審議会の部会を開くと発表した。同部会で報告書をまとめ、１月初めにも一般からの意見募集（パブリックコメント）を実施した上で、上部組織の薬事分科会で承認の可否を最終判断する。手続きが順調に進めば１月下旬にも承認され、健康な成人らに使われる見通し。厚労省は、海外での承認などを条件に正式な治験を省略する「特例承認」を適用する方針。英国のグラクソ・スミスクライン社から７４００万回分、スイスのノバルティス社から２５００万回分を購入する契約を結んでいる。また、厚労省は１８日、国産ワクチンの重い副作用報告は最新の集計で２５４人、うち死亡は９０人となったと発表した。死亡者は主に重い基礎疾患（持病）のある高齢者で、接種との明確な関連はないとしている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/18 | 47NEWS: インフル新治療薬承認へ ペラミビル、１月にも 塩野義製薬（大阪）が国内での販売を目指して承認申請している新しいインフルエンザ治療薬ペラミビル（商品名ラピアクタ）が、早ければ来年１月にもスピード承認される見通しであることが１８日分かった。厚生労働省は今月２６日に薬事・食品衛生審議会の部会を開いて承認について審議。問題がなければ、分科会への報告を経て１月にも承認される。１０月に申請を受けた厚労省は優先審査の対象として審査を進めてきた。インフルエンザの流行シーズン中に国内で使用できる可能性が高まった。承認されれば、タミフル、リレンザに続く第３のインフルエンザ治療薬となる。米国では新型インフルエンザに感染した入院患者で、投与が適切と考えられる場合に限り緊急使用の許可が出ているが、正式に承認されれば世界初となる。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | asahi.com: 点滴タイプ抗インフル薬、２６日審議 １月にも承認へ 厚生労働省は１８日、点滴する注射薬の抗インフルエンザ薬「ペラミビル」（商品名ラピアクタ、塩野義製薬、本社・大阪市）について、２６日に開く薬事・食品衛生審議会部会にかけることを明らかにした。順調に審議が進めば、１月中にも、世界に先駆けて承認される見通しだという。ペラミビルは、飲み薬のタミフルや、口から吸い込むタイプのリレンザと同じ作用の抗インフル薬。せきがひどいなど、口から薬を投与しにくい患者などの治療用として期待されている。１０月に承認申請され、１１月末に優先審査する対象になっていた。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１０月に、未承認のまま緊急使用許可を出している。同部会は、新型インフルワクチンの輸入に向けた特例承認についても審査する。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/18 | 47NEWS: 新型インフル、流行ピーク越えか ２週連続で患者数減少 国立感染症研究所は１８日、１３日までの１週間に新たに医療機関を受診したインフルエンザ患者数は推計約１３２万人（前週約１５０万人）で、２週連続で減少したと発表した。７月上旬（６日）以降の累計は約１５４６万人。患者の大半は新型インフルエンザとみられる。感染研は「流行のピークを過ぎつつある」との見方を示した。この１週間に全国約５千の定点医療機関から報告された患者数は１３万１９７２人、１機関当たり２７・３９人で、前週（１５万３１３１人、３１・８２人）を下回った。都道府県別では４１都道府県で報告数が前週より減少。最も多いのは宮崎で１機関当たり５５・５１人。次いで福井（５３・７８人）、徳島（３９・５９人）、長野（３８・５６人）、長崎（３８・５１人）、青森（３８・４３人）、山口（３８・３５人）、福島（３８・０５人）、大分（３７・８３人）、愛媛（３７・２６人）の順。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | インフル対策「引き続き必要」 患者減少に厚労省 １３日までの１週間に医療機関を受診したインフルエンザ患者数（推計）が２週連続で減少したことについて、厚生労働省は１８日、「新型の流行はいったんピークを過ぎつつあるが、まだ多くの国民が感染しておらず、引き続きワクチン接種などの対策を進める必要がある」との見方を示した。厚労省は、これまで流行の中心だった若年層で流行が下火になったことが、減少の要因とみている。推計によると、０〜２９歳ではすべての年齢層で患者が減少し、前週の計約１２７万人から約１０９万人に減ったが、３０歳以上の各年齢層では横ばいだった。厚労省は、例年であれば、これからの時期にインフルエンザの本格的な流行シーズンを迎えると指摘。「（今回のような秋の流行は）過去数十年経験したことがなく、今後どこまで減少するか、再び増える可能性があるのか分からない。引き続き警戒が必要だ」としている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/18 | 47NEWS: 北朝鮮に治療薬を運搬 新型インフルで韓国 北朝鮮の新型インフルエンザ感染拡大を防ぐため、韓国政府の人道支援として、５０万人分の治療薬を積んだ車両が１８日午前（日本時間同）、南北の軍事境界線に近い韓国北部・都羅山の「南北出入事務所」を出発、陸路で北朝鮮の開城に向かった。李明博政権発足後、政府が直接実施する初の対北朝鮮人道支援。治療薬はタミフル４０万人分とリレンザ１０万人分で、統一省など韓国政府関係者や大韓赤十字社、医師ら計９人が運搬に同行。開城で治療薬を渡した後、北朝鮮側の代表団との昼食会に出席、同日夕に韓国へ戻る。同省によると、このほか１０億ウォン（約７６００万円）相当の手の消毒剤なども追加支援する予定。北朝鮮は９日、国内で計９人の新型インフルエンザ患者の発生を確認したと明らかにし、世界保健機関（ＷＨＯ）にも報告している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/17 | 47NEWS: 死者数は世界で１万人突破 新型インフルでＷＨＯ幹部 世界保健機関（ＷＨＯ）のフクダ事務局長特別顧問（新型インフルエンザ担当）は１７日の定例記者会見で、新型インフルエンザによる世界の確認死者数が１万人を超えたことを明らかにした。ＷＨＯが１１日に発表した前回集計では９５９６人。フクダ氏は１８日に発表予定の具体的な集計値には言及しなかった。しかし、このほかにも他の病気との併発や死因が特定できないケースが多数あることなどから確認死者数は実際の死者数に比べ「かなり過小評価されている」と指摘。実際の死者数は１万人を大きく上回っているとの見方を示す一方、「大流行の終結には程遠い状態にある」と強調した。世界全体の感染状況については、「北米などでは明らかにピークを過ぎたとみられるが、欧州の一部やロシアではなおウイルスの活動は活発だ」とした。通常の季節性インフルエンザよりも新型の致死率がかなり低いとの一部の見方については「致死率の推計には１年以上の時間がかかる」として、評価を避けた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/17 | Doshin Web: 韓国で死亡女児から変異ウイルス 「タミフル」に耐性 韓国保健福祉家族省は１７日、新型インフルエンザに感染し１日に死亡した女児から、抗ウイルス剤「タミフル」に耐性のある変異ウイルスが検出されたと発表した。新型インフルエンザによる同国内の死者数は１４８人になったが、感染者数は減少傾向にある。女児は高熱などの症状で先月１４日に入院。タミフルを投与したが、効き目がなかったという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/17 | Doshin Web: 集団感染 道内１１件 厚生労働省は１６日、医療・福祉施設などで７日から１３日の１週間に確認された、インフルエンザの１０人以上の集団感染件数などをまとめた。全国は前週より１２０件少ない９６２件、北海道は同７件少ない１１件。ほとんどが新型インフルエンザとみられる。都道府県別で、北海道は富山と同数で少ない方から１２番目。最多は山口の９０件だった。６日から１２日の１週間に休校、学年・学級閉鎖した学校や幼稚園などは、全国が９６４９施設で、ピークだった１０月下旬からほぼ半減。札幌市は前週から半減して政令指定市で最少の１８施設、札幌を除く道内は同４９減の１６８施設だった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/17 | YOMIURI ONLINE: 新型インフル、接種予約 焦る親の列 ワクチン不足…騒ぎ続く １１月中旬の朝。東京都世田谷区の小児科クリニックには、受け付け開始時刻より３０分も早い午前８時過ぎに、５０人の列が出来ていた。子どもの新型インフルエンザワクチン接種の予約を取ろうと、早朝から並んだ親たちだった。１歳の長女のために並んだ主婦の石原八重子さん（３９）は、「ワクチンは３０人分だけと聞いていたので心配した。何とか予約が取れてホッとしたけど、小児科に何件電話しても予約が取れなかった人もいる」と不安をのぞかせた。新型インフルエンザの感染で、国内初の死者が出たのは８月。その後、学校で２学期が始まると、子どもの集団を介して感染は全国に広まった。１２月上旬までの累積患者数は、推計で約１４１４万人。国民のほぼ１割が感染した計算で、死者は１００人を超えた。なかでも子どもが重症化するケースが相次いだため、国は急きょ、１２月以降の予定だった「持病のない子ども」の接種の前倒しを決定。だが、ワクチンの量が足りないなど混乱が収まらず、親たちが予約に奔走する騒ぎが続く。 ◇ 今年、世界的大流行となった新型インフルエンザ。最初の患者は、メキシコで３月に発生したとみられているが、グローバル化の波に乗って瞬く間に世界中に広がった。ヒトもモノも病原菌も、たちまち国境を越えて往来する時代を印象づけた年だった。国内で確認された最初の感染者は、カナダから５月に帰国した大阪の高校生たちだった。当時、国は強毒性の鳥インフルエンザ用に策定した行動計画をそのまま適用。そのため、神戸市で国内感染の第１号が見つかると、市は、近くの保育所や小中高校などを一斉に休ませ、自宅待機となった子どもたちの親が出勤できないなど余波が広がった。一方、東京都感染症情報センターによると、今夏、咽頭(いんとう)結膜熱（プール熱）などの患者数が例年より顕著に減少。「新型インフルエンザの感染予防に多くの人が取り組んだ効果では」との見方もある。企業や学校に対策を助言する「インターリスク総研」主席コンサルタントの本田茂樹さんは「毒性の程度が分からない初期は、最悪の事態を想定して動く必要があり、混乱も仕方なかった」と振り返る。だが、国の軌道修正の遅れで国民が振り回された面もあるとみている。今後、強毒性のインフルエンザはまだ発生する恐れがある。「今回の経験を生かしたい」と話す本田さんは、例えば、緊急時の子どもの預け先を見つけておく、手洗いや「せきエチケット」など感染予防を徹底する――などを勧める。「たいしたことはないという油断が最悪の結果を招く」との警告を、忘れないでいたい。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/17 | Doshin Web: 中高生、年内に接種 新型ワクチン ２１日から予約開始 道は１６日、厚生労働省が中高生への新型インフルエンザワクチンの接種回数を２回から１回に変更したことを受け、道内中高生への接種開始時期を年内に前倒しする方針を固めた。２１日から全道の医療機関で予約を受け付け、２８日から接種を始める方向で最終調整している。年内の接種については、受験を控える中学３年生と高校３年生を優先するよう各医療機関に求める方針。厚労省の方針変更に加え、すでに新型インフルに感染して免疫ができた幼児や小学生が予想以上に多く、道内のワクチン供給に余裕が出ていることから、中高生の年内接種開始に踏み切ることにした。道はこれまで、中学生の予約開始を２１日、接種を来年１月８日からとし、高校生は予約開始を来年１月上旬、接種を１月中旬からとしていた。道は今後、２月上旬の接種開始を予定していた６５歳以上の持病のない高齢者についても、接種開始時期の前倒しを検討する考えだ。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/16 | 47NEWS: インフル、休校数１万施設下回る ８週ぶり 厚生労働省は１６日、インフルエンザが原因で６日から１２日までの１週間に休校や学年閉鎖、学級閉鎖をした教育関連施設（小中学校、高校、保育所、幼稚園）は９６４９施設（前週１万２９６２施設）だったと発表した。４週連続で減少、１万施設を下回ったのは８週間ぶり。ほとんどが新型インフルとみられる。都道府県別で最多は茨城で６１０施設。次いで大阪４７１施設、千葉４２７施設、山口４２４施設だった。また、医療機関や社会福祉施設などで１３日までの１週間に確認された１０人以上の集団感染は９６２件で、前週より約１割減少。都道府県別では、山口の９０件が最多で、次いで東京４７件、新潟４３件となった。１５日までの１週間に入院した患者の速報値は５２０人。うち基礎疾患があるなど重症化の恐れが高かった人は１７７人で、急性脳症になったり、人工呼吸器をつけたりした人は３１人。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/16 | Doshin Web: 新型ワクチン、中高生も１回接種 高齢者はすべて国産に 厚生労働省は１６日、国産の新型インフルエンザワクチンの接種回数について、１３歳以上の中高生も従来の「当面２回」から１回に変更すると発表した。この日開かれた専門家会合で、１回接種への見直しで意見が一致したことを受けた措置。今回の変更により国産ワクチンの供給に余裕ができるため、輸入ワクチンの使用も予定していた６５歳以上の高齢者約２１００万人全員に国産を使うことが可能になった。また、優先接種対象外の健康な成人（高卒相当の１８歳〜６４歳）の一部にも国産を使える見通しとなった。厚労省は、１月後半に設定していた高校生の接種開始時期を１月初めに、２月としていた高齢者についても１月後半に早めた新たな接種スケジュールを公表。作成に当たっては、優先接種対象者のうち約１千万人は既に新型に感染し、接種の必要がなくなったと判断したという。高齢者は、海外メーカーからのワクチン輸入が順調に進めば、国産と輸入のどちらかを選択できる。健康成人の接種時期は未定。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/16 | YOMIURI ONLINE: ワクチン製造増強方針…厚労省全国民分、半年で用意 厚生労働省は新型インフルエンザ対策として、国内のワクチン製造体制を増強する方針を決めた。今後３年をめどに、複数の企業に「細胞培養法」という技術を導入させ、全国民分のワクチンを半年間で製造できる工場を整備する。新型インフルエンザウイルスの感染力が強まったり、毒性の強い新タイプのウイルスが出現したりした時に備えた措置。今年度の２次補正予算案に９５０億円を盛り込んだ。国内のワクチンメーカーは「鶏卵培養法」と呼ばれる製造方法を利用しているが、卵の準備に時間がかかるため、新しいウイルスが出現してから全国民分を製造するまで１年半から２年間かかる。これに対し、細胞培養法は冷凍保存が可能な動物の細胞を培養してワクチンを製造するため、鶏卵培養法の３分の１にあたる半年間で全国民分のワクチンを準備できるという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/15 | 47NEWS: 伊、ワクチン接種率低く廃棄も 新型インフル イタリアで、新型インフルエンザのワクチン接種対象となっている妊婦や医療関係者の接種率が極めて低いためワクチンが大量に余り、今後一般の人への接種が始まっても使われずに廃棄される可能性が高いことが分かった。１４日付レプブリカ紙などが伝えた。ワクチンの副作用への不安や、季節性インフルよりも死亡率がはるかに低いなど「世界保健機関（ＷＨＯ）は騒ぎすぎ」との認識が広まったことから接種希望者が少ないためで、同様の問題はオランダ、オーストラリア、ドイツなどでも発生。一部の国ではワクチンを他国に売却する計画も進んでいる。イタリアでは既に約７４３万本のワクチンを各自治体に配布。医療関係者や消防士、警察官のほか妊婦、糖尿病など基礎疾患（持病）のある人を対象に接種が行われているが、８日時点での接種者はわずか約６８万９千人。医療関係者で全体の約１４％、妊婦では約１０％しか接種を受けていない。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/15 | 47NEWS: 「全員に接種」２割未満 新型ワクチンで医師調査 新型インフルエンザワクチンをめぐり、優先対象者など接種が必要と考えられる患者の「ほぼ全員に接種できている」とした医師は、２０％に満たないことが１５日、医療系サイト運営会社「メディカル・オブリージュ」（東京）の調査で明らかになった。「半数以下にしか接種できていない」とした医師は４０％を超え、ワクチンが医療現場に行き届かず、接種がスムーズに進まない現状が浮き彫りになった。接種は１０月中旬以降、医療従事者や妊婦、基礎疾患（持病）を持つ人のほか、一部地域では持病のない１歳児から未就学児などを優先対象として行われている。調査は、同社が運営するサイトに会員登録している全国の医師を対象に、１１月１８日から今月１日にかけて実施。約１４００人から回答があった。必要な患者のほぼ全数に接種と答えたのは１９％で、約半数が９％、半数以下は４４％だった。「最優先とされた医療従事者への接種が終わっていない」が２６％に上った。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/15 | YOMIURI ONLINE: 健康な成人もワクチン接種…時期は未定 政府の新型インフルエンザ対策本部（本部長＝鳩山首相）は１５日、これまで妊婦など優先接種対象者に限っていた新型インフルエンザワクチンを、健康な成人にも接種する方針を決めた。接種開始時期は未定。当初、ワクチンは２回接種を原則としてきたが、妊婦や基礎疾患（持病）のある人などが１回接種となったため、ワクチン量に余裕が生じた。来年以降、輸入される海外製ワクチンが用いられる。健康な成人のうち、住民税非課税世帯の低所得者に対しては、費用負担を軽減する。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 47NEWS 新型ワクチン、健康成人も 政府対策本部が接種決定 政府の新型インフルエンザ対策本部は１５日、基礎疾患（持病）のある人や妊婦などの優先対象者に接種を進めている新型ワクチンを、これまで対象外だった健康な成人にも接種することを決めた。「ワクチン接種の基本方針」に明記した。対象年齢は１９歳から６４歳まで。高校生以下を除いて接種回数が２回から原則１回に見直され、ワクチン供給に見通しがついたという。住民税の非課税世帯など低所得者に対する負担軽減措置も、優先対象者と同様に講じる。政府は本年度内に国産ワクチンを５４００万回分確保、海外メーカー２社から９９００万回分を購入する方針。輸入が順調に進めば全国民分のワクチンが確保できる。健康成人の大部分には輸入品が使われる見込み。ただ、輸入予定のワクチンについてはカナダでの副作用問題などを受けて承認手続きが遅れており、実際に使えるようになるのは１月以降になる見通しだ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/15 | YOMIURI ONLINE: 新型インフル 首都圏の入試対応割れる 新型インフルエンザで入試を受けられなかったら――。受験生に不安が広がる中、追試験の実施を巡って首都圏の私立中高協会の見解が分かれている。積極的なのが千葉県協会で、神奈川は消極派。東京、埼玉は各校の判断に任せる。協会の見解に強制力はないが、１月からの入試シーズンを前に、現場は戸惑っている。千葉県私立中高協会は今月３日、「追試験を実施するなど適切に判断を」と各校に通知した。大学入試センター試験で追試験を行うことに倣ったという。同県では聖徳大付属中（松戸市）、和洋国府台女子高（市川市）などが追試験を決めた。新型、季節性のインフルエンザ発症に限っており、多くの学校で診断書が必要。しかし、市川中（市川市）は追試を見送った。約３５００人の受験生を２回に分けて入試を行う計画で、「会場の都合もあり、回数を増やせない。１回目を受験できなければ、２回目を受けてほしい」（広報部）と話す。一方で神奈川県協会は１０月２０日、「追試験は望ましくない」と指針を決めた。大きな理由は「公平性の確保」。協会の長谷岑二郎(しんじろう)事務局長は、「本試験と追試験の出題レベルをそろえるのは困難」と説明する。追試験が他校の試験日と重なることによる混乱も心配した。それでも、あえて追試験を決めた自修館中等教育学校（神奈川県伊勢原市）は、「志望する児童に機会を与えたい」と説明する。東京協会は「各校の判断で」と文書通達。埼玉県協会は見解を示していない。東京都では大妻中（千代田区）、埼玉県では西武文理中・高（狭山市）、大宮開成高（さいたま市）などが追試験を行う。「機会を確保したいが、本試と追試で何人を合格させるかなど課題がある」と悩む巣鴨中（東京都豊島区）のように、方針を決めかねている学校もある。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/14 | 47NEWS: 新型インフルの心筋炎患者救命 岐阜、特殊な人工心肺で治療 岐阜県の大垣市民病院は１４日、新型インフルエンザに感染し劇症型心筋炎の合併症を起こした患者の救命に成功したことを明らかにした。患者は一時心停止状態になったが、特殊な人工心肺装置（ＰＣＰＳ）を使った治療で回復した。日本循環器学会は「劇症型心筋炎が確認されて人工心肺装置で救命された例は、これまで日本ではないのではないか」としている。新型インフルエンザ感染者が死亡する場合、多くは脳症や肺炎、心筋炎などを発症する。同病院の曽根孝仁院長は「この方法で心筋炎以外の心疾患の新型インフルエンザ患者も救命できる可能性がある。心筋炎を念頭に、ＰＣＰＳを準備して診察することが重要」としている。同病院の説明では、患者は岐阜県西部の女性（４４）で、１１月１３日に肺炎の疑いで入院。新型インフルエンザ感染と劇症型心筋炎の発症を確認した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/14 | 47NEWS: 中高生の接種、年内前倒し 高３は集団接種も、鳥取 鳥取県は１４日、新型インフルエンザワクチンの中学生と高校生への接種時期を１月上旬から１２月下旬に前倒しすると発表した。高校３年生は大学入試や就職試験を控えており、集団接種も受けられるようにした。県によると、対象となる中高校生は計約３万５千人。このうち高校３年生は約６千人で、学校が生徒の希望をとりまとめて医療機関に申し込み、集団接種を受ける。浪人生は、厚生労働省が接種の実施要綱に「高校生に相当する年齢の者」と定めており、対象外となった。県は高校３年生や浪人生を医療従事者らとともに優先接種の対象に加えることを１０月から検討。医療従事者や妊婦への接種がほぼ完了し、基礎疾患（持病）を持つ患者や幼児へのワクチン供給に見通しがついたため、今回の措置を決めた。ワクチン接種をめぐっては、宮城県が中学３年生と高校３年生の希望生徒を対象に、年内に実施する方向で調整。高知県も１７日から、中学と高校からの希望に応じ、集団接種を始める | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/12 | Doshin Web: 道内感染ほぼ横ばい 第２波への警戒必要 厚生労働省は１１日、全国約４８００医療機関を対象にしたインフルエンザ患者数の定点調査結果（１１月３０日〜１２月６日、速報値）を公表した。北海道の１定点当たりの患者数は１６・５２人（前週１７・７８人）で、６週連続の減少となったが、前週とほぼ横ばいだった。厚生労働省や道は今後、季節性の流行期を迎えることもあり、「警戒が引き続き必要だ」としている。厚労省や道などによると、患者は大半が新型インフルエンザに感染したとみられる。都道府県別では北海道が最少の東京（１６・３９人）に次ぐ少なさだった。全国は３１・８２人（前週３９・６３人）。患者数は青森、徳島を除く４５都道府県で減少した。定点から報告のあった患者数は１５万３１３１人（道内３７６６人）で、全国の推計患者数は約１５０万人。７月以降の累計では約１４１４万人となった。道内の保健所別では、江別（５・７５人）、浦河（６・０人）、札幌（８・８４人）など７保健所が注意報レベルの１０人を下回った。一方、富良野５５・０人（前週２６・３３人）、深川４５・０人（同１３・６７人）、釧路４４・１８人（同３８・０９人）など、警報レベルの３０人を超えている地域もある。道内では８月下旬、インフルエンザの「流行期」に入った後、患者数が徐々に増加。１０月中旬にピークを迎え、その後は患者数の減少が続いている。ただ、各行政機関や専門家は新型感染が収束方向にあるとしながらも、「まだ予断は許さない」との見方で一致している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/12 | 47NEWS: 新型インフル、死者１万人に迫る ＷＨＯ集計 世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、新型インフルエンザによる６日現在の死者数が世界全体で前週より８２８人増え、少なくとも９５９６人になったとの集計結果を発表した。３週連続で千人前後の増加となり、このペースが続けば次回の１３日時点の集計で１万人を超えるのはほぼ確実とみられる。６日現在は、欧州地域が前週比３２４人増の少なくとも１２４２人と大幅に増加、千人の大台を超えたほか、死者の半数以上を占める米州地域は２５３人増の６１３１人。日本が含まれる西太平洋地域も１４２人増の８４８人と大幅に増えた。ＷＨＯは新型インフルエンザウイルスの活動は欧州の一部と北米で「ピークを過ぎた」とする一方、東アジアについて「日本では活発化が続き、香港と台湾でも最近、活発になり始めた」と指摘した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/11 | 47NEWS: 新型感染者の１８％が無症状 大阪、関西大倉高で抗体検査 大阪府は１１日、新型インフルエンザの集団感染が５月に起きた関西大倉高校（同府茨木市）で、生徒や教職員ら６４７人にウイルス感染の有無を調べる抗体検査をした結果、感染したとみられる人のうち１８・４％が、発熱やせきなどの症状が出ない「不顕性感染」だったと発表した。大阪府によると、これほど大規模な新型インフルエンザ抗体検査の実施例は国内になく、新型でも不顕性感染が起きていることを具体的なデータで確認したのは初めて。不顕性感染とみられるのは１８人で、高校生が１７人、教職員が１人だった。府の担当者は「自覚症状がないためペットボトルを回し飲みして周りに感染を広げる人がいる可能性もある。今後の予防対策の参考にしなければいけない」としている。抗体検査は８月下旬、府立公衆衛生研究所が生徒５５０人、教職員９５人、生徒の家族２人に協力を得て採血し実施。１０２人の血中から、過去にウイルスに感染した際にできたとみられる抗体が高い濃度で見つかった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/31 | Doshin Web： ワクチン接種 浪人生「後回し」に不満 新型インフルエンザのワクチン接種をめぐり、大学受験を間近に控えた道内の浪人生たちから不満の声が噴出している。現役受験生を含む中高生は「優先対象者」として２８日から接種が始まったのに、浪人生は接種開始時期が最も遅い「一般成人」に分類され、開始の見通しも立っていないためだ。ワクチン接種をめぐっては、厚生労働省が今月中旬、中高生の接種回数を２回から１回に減らすと決定。これを受け、道は中高生への接種開始を当初の来年１月上・中旬から今月２８日に前倒しし、受験を控える高校３年生と中学３年生を優先するよう各医療機関に要請した。一方、同じく受験を控える身ながら、浪人生に特別な措置は取られていない。全国約７０校の予備校が加盟する全国予備学校協議会（東京）は９月、浪人生の優先接種を求める要望書を同省に提出したが、回答はなかった。道内の一般成人の接種開始時期は未定で、道は「今後、一般成人についても前倒しを検討したい」としているが見通しは示されていない。浪人生が接種を希望しても「優先対象者でない」として断られるという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/30 | 47NEWS： 死亡リスクとの関連調査へ 新型ワクチンで厚労省 厚生労働省は３０日までに、新型インフルエンザの国産ワクチン接種が、重い基礎疾患（持病）のある患者の死亡リスクを高めているかどうかを見極めるための疫学調査に乗り出すことを決めた。調査方法を詰め、来春にも着手する。厚労省によると、国内でこれまでに新型ワクチンの接種を受けた人は推定で最大１４９２万人。接種が進むにつれ、死亡や重い副作用の報告も集まっている。死亡者は主に重い持病のある高齢者で、２７日までに１０４人が報告された。同省は「接種と死亡の明確な関連は見られない」としているが、直接の因果関係がなくても、接種が引き金となって体調不良を引き起こした可能性が否定できないケースがあるとの指摘もあり、より詳しい評価の仕組みが求められていた。調査対象は今後、関係学会などと調整して決めるが、慢性呼吸器疾患の患者の一部や透析患者など、病状を比較的把握しやすい病気の患者を対象に、同じ病気を持ちながら、現在の新型インフル流行中に死亡した人と死亡しなかった人を比較。それぞれのグループに接種を受けた人と受けなかった人がどの程度いるかを調べ、接種が死亡のリスクを高めているかどうかを検証する。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/29 | 47NEWS： 新型インフル終息遠い ＷＨＯ事務局長が会見 世界保健機関（ＷＨＯ）のチャン事務局長は２９日の記者会見で、新型インフルエンザについて、北半球の多くの国で感染のピークを越えつつあるものの、発展途上国では感染が拡大しているため終息には程遠く、半年から１年は経過を注意してみていく必要があると述べた。事務局長は、米国や欧州主要国などで感染者増加の勢いが落ちているものの、エジプトやインドなどではなお感染者が増え続けていると指摘、警戒を緩めるべきではないと強調した。ＷＨＯによると、世界全体の確認死者数は少なくとも１万１５００人以上に達している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/29 | YOMIURI ONLINE： 輸入ワクチン試験、成人は１回で効果…厚労省発表 厚生労働省は２８日、欧州の２社から輸入する予定の新型インフルエンザワクチンの国内臨床試験の結果を公表した。健康な成人に対して１回接種で十分な効果が確認されたが、国産ワクチンに比べ注射部位の痛みを訴える割合が高かった。同省薬事・食品衛生審議会の部会は両ワクチンを「承認して差し支えない」との意見をまとめている。同省は資料をホームページで公開し、来月１１日まで意見を募集、最終的に承認するかどうか決める。英グラクソ・スミスクライン社のワクチンを用いた臨床試験は２０〜６４歳の成人１００人に実施、１回接種３週間後に９５％の人が十分な免疫物質（抗体）を持ったことが分かった。１回接種後に９８％の人が痛みを訴えた。スイス・ノバルティス社のワクチンは、２０〜６０歳に投与された。約１００人に半量を注射したところ、１回接種後に８１％、２回接種後に９６％の人に抗体が確認された。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/28 | YOMIURI ONLINE： 新規受診患者数、ピークから半減 国立感染症研究所は２８日、全国約５０００医療機関を対象にしたインフルエンザの定点調査で、最新の１週間（１２月１４〜２０日）に新たに受診した患者数が１医療機関当たり２２・４４人で、３週連続で減少したと発表した。ほとんどが新型インフルエンザとみられ、前週（１２月７〜１３日）から４・９５人減。ピークだった１１月２３〜２９日の３９・６３人からは半数近くまで減少した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/28 | YOMIURI ONLINE： 新型インフル、子どものこんな症状注意 厚労省などがリスト 画像の拡大 厚生労働省と日本小児科学会は、子どもが新型インフルエンザにかかった時に注意すべき症状のチェックリストを作った。年末年始で多くの医療機関が休診する時期を控え、保護者が見逃すと危険な１０種類の症状をチラシにまとめた。小児科医で配布しているほか、小児科学会のホームページ（http://www.jpeds.or.jp/influenza/hogosya_poster.pdf）でも公開している。１０種類の症状は、脳症につながる「意味不明なことを言う、走り回る」、肺炎などで起きる「唇が紫色をしている（チアノーゼ）」など。厚労省は「子どもが発熱したら注意深く見守り、異常な症状が出たら医師に相談を」と話している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/27 | 毎日JP： 新型インフルエンザ：輸入ワクチン「承認」可 データ補足条件−−厚労省部会 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会部会は２６日、輸入予定の海外２メーカーによる新型インフルエンザワクチンについて「承認して差し支えない」との結論をまとめた。２８日から来年１月１１日まで一般から意見募集したうえで上部組織で改めて審議し、長妻昭厚労相が決定する。承認されれば、２月上旬ごろから接種が可能になる。輸入を予定しているのはグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ、英国）とノバルティス（スイス）が製造するワクチン計９９００万回分。両ワクチンとも国内産にはない免疫補助剤を使うなど製造法が異なる。承認に必要な国内臨床試験のデータなどはそろっていないが、厚労省は緊急性にかんがみて、薬事法に基づき手続きを簡略化した「特例承認」の初適用を検討している。この日の議論では、ＧＳＫが１００人、ノバルティスが２００人に実施した国内臨床試験の中間報告について「国際基準を満たす有効性が確認された」との見解で一致。副作用も季節性インフルエンザのワクチンを超える危険はないと判断し、承認に問題はないと結論付けた。また、ＧＳＫのワクチンによる動物を使った異常毒性試験で死亡例が出たことも報告され、メーカーに追加報告や情報提供を求めることを条件とした。また塩野義製薬（大阪市）による新たなインフルエンザ治療薬「ペラミビル（商品名ラピアクタ）」の承認を決め、１月にも正式決定される。タミフル、リレンザと同じ仕組みで、国内メーカーによる初の治療薬となる。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/27 | YOMIURI ONLINE: 新型インフル、ワクチン接種で第２波封じ 国民全員分を確保／専門家も「効果あり」／年明け大流行の可能性指摘も 夏から続く新型インフルエンザの流行はピークを越えたとみられるが、油断は大敵。ワクチン接種と手洗いなどの予防策を引き続きとるよう、厚生労働省や専門家は勧めている。 死亡率低い日本 「今後の動向は予測できないが、流行は過ぎつつあるのでは」。厚労省の中嶋建介・結核感染症課室長は、ようやく見えてきた通過点に安堵(あんど)の表情を浮かべた。警戒は緩めていないものの全国約５０００か所の医療機関で実施している定点調査から、流行は１１月下旬に峠を越えたとみられることがわかったからだ。感染者数は１２月１３日までに推定１５００万人を超えた。残念ながら、うち約１３０人が亡くなったが、世界保健機関（ＷＨＯ）によると、人口１００万人当たりの死亡者数は０・２人にとどまり、海外と比べても低い。流行が下火になった米国（３・３人）やメキシコ（２・９人）、英国（２・２人）の１０分の１以下だ。こうした違いについて、鈴木宏・新潟大教授（国際感染症医学）は「日本人は症状が出ればすぐに病院に行く。早期治療が功を奏している」と分析する。 例年と比べても、インフルによる死亡者は少ない。 人口動態統計によると、過去１０年間に季節性インフルで亡くなった人は年平均約８００人もいる。インフルをきっかけに肺炎などで亡くなった人の数を示す「超過死亡」という推定値でみても、季節性が流行した年は高齢者を中心に数千人〜３万人が亡くなっている。新型インフルによる今年の超過死亡はまだまとまっていないが、例年を下回る可能性がある。その季節性インフルに流行の兆しが見られないのも、今冬の特徴だ。季節性は例年、１１月下旬から翌年２月にかけて流行するが、定点調査によると、今年の報告件数（Ａソ連型、Ａ香港型）は１２月１３日まで６週連続でゼロ。国立感染症研究所によると、過去の大流行でも同様の現象が起きたことがあり、今回も世界を席巻した新型が季節性を一時的にしろ駆逐した可能性がある。 ２月以降全員可能 こうした中、海外製ワクチンは輸入される。国内産と合わせると、人口をはるかに超える１億５３００万回分。輸入に投じた予算総額は１１２６億円にのぼる。多くの人が新型には免疫がなく、２回接種が必要だと考えられていたためだが、その後、小児を除き１回接種で十分な免疫がつくことが判明した。政府はこれまでワクチン量が限られているため、感染すると重症化しやすい妊婦や持病がある人たちを対象に優先接種してきたが、２月以降は希望者全員が接種できる見通しになった。 悩ましいのは、流行がこのまま収まった場合でも接種した方が良いのかどうかだ。 接種費用（１回接種で３６００円）は自己負担だし、ごくまれに起きる副作用を心配する人もいるだろう。しかし、厚労省は引き続きワクチン接種を呼びかけていく方針を変えていない。新潟大の鈴木教授も「まだ感染していない人が大勢いる。来年以降、免疫を持たない人の間で再び大流行する可能性は十分にある」と警告する。スペイン風邪（１９１８〜２０年）やアジア風邪（５７〜５８年）など、過去の大流行の際には、いったん終息した後に第２波、第３波が襲い、多くの犠牲者が出たからだ。押谷仁・東北大教授（ウイルス学）も同じ意見だ。「日本では感染者の大半が５歳から１０代前半に集中している。これほど年齢層が偏っているのは日本だけだ。海外では４０代以上の人が大勢亡くなり、致死率を押し上げている。正月休み中に幅広い世代にウイルスが広がり、年明け以降は中高年に拡大するかもしれず、まだまだ油断はできない」（科学部 今津博文、木村達矢） 季節性も要警戒 有効な自己防衛 現在は鳴りをひそめている季節性インフルエンザも、息を吹き返す可能性がある。季節性ワクチンはすでに幅広く接種され、ほぼ底を突いている。新型ワクチンを製造するため、例年の約８割にあたる４６００万回分しか製造できなかったからだ。引き続き、手洗いの励行や早期受診など自己防衛が欠かせない。一方、新型対策の影響と見られる思わぬ副産物もあった。今冬はノロウイルスなどが原因の感染性胃腸炎が例年の３割弱となるなど、多くの感染症の発生件数が減っているのだ。手洗いの徹底やマスクの着用、アルコール消毒などの普及が一因と考えられる。感染研の岡部信彦・感染症情報センター長は「感染症との闘いで最も大切なのは結局、国民一人ひとりの意識だということではないか」と話す。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/26 | Doshin web: 輸入ワクチン条件付き承認の見解 国内販売で厚労省部会 輸入予定の海外メーカー２社の新型インフルエンザワクチンについて、国内販売承認の可否を検討する厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会は２６日、条件付きで「承認して差し支えない」との結論をまとめた。メーカーが行う臨床試験の結果を随時、速やかに報告することや、副作用に関する情報提供の徹底などが条件。吉田茂昭部会長は「これらの点について適切な対応がされれば、健康危機管理上の観点から承認して差し支えない」と述べた。輸入ワクチンは、含まれる物質や接種方法が国産と異なるため、筋肉痛や関節痛などの副作用の発生頻度が国産よりも高めだという。厚労省は部会の審議結果について、２８日から１月１１日まで一般からの意見募集（パブリックコメント）を実施。上部組織の薬事分科会での議論を経て、承認の可否を最終判断する。承認に当たっては、審査手続きを簡略化した「特例承認」を初めて適用する方針。順調に進めば、２月上旬にも主に健康な成人を対象に輸入ワクチンを使える見込みとなった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/26 | Doshin web: 持病のない高齢者 接種来月１９日から 新型ワクチン 道は２５日、持病のない６５歳以上の高齢者に対する新型インフルエンザワクチンの接種について、来年１月１９日から開始すると発表した。予約は来年１月８日から、各医療機関で受け付ける。道内のワクチン接種は１５６３医療機関で行っており、道ホームページなどで公表している。問い合わせは道健康安全室（電）０１１・２０４・５２５３へ。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/25 | Doshin Web: 全国５６件、道内ゼロ 集団感染 １４日からの１週間 厚生労働省は２４日、医療・福祉施設などで１４日から２０日の１週間に確認された、インフルエンザの１０人以上の集団感染件数などをまとめた。今週から保育所を対象から外したため、全国の集団感染は５６件のみ（前週９６４件）で、北海道はゼロ（同１１件）だった。ほとんどが新型インフルエンザとみられる。１３日から１９日の１週間に休校や学年・学級閉鎖した学校や保育所などは、全国が前週より約２５００減って７１２２。札幌は５減って１３、札幌を除く道内は５４減の１１４。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/24 | Doshin Web: 死者１万１千人超、新型インフル 世界全体で、ＷＨＯまとめ 世界保健機関（ＷＨＯ）が２３日発表した新型インフルエンザの感染状況によると、世界全体の確認死者数は２０日現在で少なくとも１万１５１６人と前週比９３４人増えた。欧州での増加が目立ち、３９１人増の少なくとも２０４５人と２千人を突破。これまでの死者数が最多の米州地域は３３５人増の６６７０人だった。検査で感染が確認されていない死亡例は集計されておらず、実際の死者は確認数を相当程度上回るとみられる。日本を含む西太平洋地域は１９人増の１０３９人、東南アジア地域が９８人増の９９０人などとなっている。ＷＨＯは日本や欧州など「北半球の多くの地域で全体としてのウイルスの活動は峠を越した」と分析している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/24 | Doshin Web: インフル、５３９大学が救済措置 追試や振り替え受験 文部科学省は２４日、新型インフルエンザに感染した受験生の受験機会を確保するため、追試や振り替え受験などの救済措置をとることを決めた大学が１５日現在、計５３９校に上ったと発表した。全国公私立大の７４％に当たり、実施校はさらに増える見通しだ。同省によると、全国公私立大計７２９校を対象に調査し、８１％の５９０校から回答を得た。集計は１５日現在で、その後追試を表明した大学もある。文科省は「実施しないとしている大学にも見直してもらうよう働き掛けたい」としている。調査には国立５６校（全８２校）、公立５９校（全７５校）、私立４７５校（全５７２校）が回答。「（追試や振り替え受験などの）受験機会の確保措置を講じる」とした大学は国立５５校、公立５３校、私立４３１校の計５３９校で、全大学に占める割合は７４％となった。文科省によると、「受験機会の確保措置はとらない」としたのは国立が東京芸大の１校、公立６校、私立は上智大、同志社大など４４校。東京芸大は「試験の合否を決めるのに時間がかかり、追試の日程をとることができない」と説明している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/24 | YOMIURI ONLINE: 季節性接種 新型ワクチン効果増強 季節性インフルエンザのワクチンを打っていると、新型インフルエンザのワクチンの効果が高まるという動物実験の結果を、オランダとイタリアの研究チームが２３日付の米医学誌サイエンス・トランスレーショナル・メディシンで発表した。研究チームは、感染の仕方が人間と似ているイタチの仲間フェレットを使ってワクチンの効果を検証した。新型ワクチン接種の１か月前に季節性のワクチンを接種すると、新型だけを接種した場合より、新型ウイルスに対する免疫の反応が高まった。季節性ワクチンは新型ウイルスには効果がないとされ、当初、新型ワクチンは２回の接種が必要と予想されていた。しかし、各国の臨床実験の結果、健康な成人では１回で効果があることが分かった。詳しい仕組みは不明だが、過去に接種した季節性ワクチンが新型ワクチンの効果を増強する働きをしていると見られる。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/23 | Doshin Web: イヌが新型インフル感染 米で初、飼い主も罹患歴 米獣医学協会のスポークスマンは２２日、米ニューヨーク州で病気にかかった飼い犬から、Ｈ１Ｎ１型の新型インフルエンザウイルスが検出されたことを明らかにした。ＡＰ通信が伝えた。同通信によると、米国内でイヌから同ウイルスが検出されたのは初めてで、飼い主も以前、新型インフルエンザにかかったことがあるという。飼い主から感染したかどうかは不明。１１月末には中国農業省が、病気のイヌから同ウイルスの陽性反応が出たと発表している。同通信によると、同州東南部ウエストチェスター郡の飼い犬は１３歳の雄で雑種。呼吸障害があったが、現在は快方に向かっているという。新型ウイルスはこれまで人以外にブタや鳥、フェレット、ネコから検出されている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、米国内における新型インフルエンザの人への感染は下火の傾向にある。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/22 | YOMIURI ONLINE: １２感染症が今冬激減…新型インフル対策奏功か 国立感染症研究所が調べている１４種類の感染症（定点把握疾患）のうち、感染性胃腸炎や水ぼうそうなど１２種類の報告件数が今冬、激減していることが明らかになった。最近では異例の現象で、新型インフルエンザ流行に備えた手洗いなどの予防策が、減少につながった一因と考えられるという。定点把握疾患は感染症法に基づき、全国各地の指定医療機関が毎週報告している。最新週（１１月３０日〜１２月６日）の報告件数を感染研で調べたところ、ノロウイルスなどが原因で秋冬に流行する感染性胃腸炎が、過去５年間の同時期の平均に比べ、７３％も減っていた。水ぼうそうとマイコプラズマ肺炎はともに２７％、突発性発疹も１７％減るなど、計１２種類が例年を下回っていた。インフルエンザについては、新型が流行したのとは対照的に、季節性の報告件数は６日までの５週間でＢ型の１件だけ。Ａソ連型とＡ香港型はゼロだった。同研究所感染症情報センターの安井良則・主任研究官は「新型インフル予防のために手洗いやマスクを着用したことが、ほかの感染症予防にも効果があったのかもしれない。小さな子どもを持つ親たちが、医療機関で新型に感染することを恐れて受診をためらった可能性もあり、さらに分析したい」と話している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/22 | Doshin Web: 新型インフルで冬休み短縮 道内公立小中の２２％に 新型インフルエンザ感染拡大に伴う休校や学級・学年閉鎖による授業の遅れを取り戻すために、冬休みを短縮して授業を行う道内の公立小中学校が、全１９１４校中、２２％に当たる４２０校に上ることが２１日、道教委の調査で分かった。小学校は１２５６校中２２９校（１８％）、中学校は６５８校中１９１校（２９％）。地域別では函館市が７５小中学校のうち３６校（４８％）、旭川市が１５小中（１８％）、釧路市が１４小中（３３％）で実施予定だが、３０９小中がある札幌市はゼロ。札幌市教委は冬休みを短縮せずに授業時間を確保するよう指導しており、「通常の授業時間を延長したり、学校行事を授業に振り分けるなどして対応している」と説明している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/22 | 47NEWS: 高病原性ウイルスにも効果 インフルの新治療薬 富山化学工業（東京）が開発中のインフルエンザ治療薬Ｔ―７０５について、東京大医科学研究所の河岡義裕教授と木曽真紀研究員らのグループが、高病原性鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型ウイルスに効果があることを確認した。治療薬タミフルに耐性を持つウイルスにも効果があることが分かり、２１日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。Ｈ５Ｎ１型は東南アジアやアフリカで鳥から人への感染が続き、死者も出ている。Ｔ―７０５はタミフルなどとは作用の仕組みが異なり、ウイルスの複製で中心的な役割を担う酵素「ＲＮＡポリメラーゼ」の働きを妨げて、ウイルスの増殖を抑制する。グループは、ベトナムの死亡者と重症患者から分離したＨ５Ｎ１型ウイルスを使い実験。致死量をマウスに感染させ、１日２回、Ｔ―７０５を投与して生存率を調べた。投与しなかったマウスは１０日で大半が死んだが、体重１キロ当たり３００ミリグラムを８日間投与すると、すべてのマウスで症状が現れず生存。タミフル耐性のＨ５Ｎ１型ウイルスに対しては、投与量を増やすに従い生存率が上がった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/21 | YOMIURI ONLINE: シロップ剤もインフルの予防薬に 厚生労働省は、中外製薬のインフルエンザ治療薬「タミフル」のドライシロップ剤を、予防薬として新たに承認した。予防投薬は保険適用外になる。治療用では１日２回、５日間投与するが、予防薬としては、１５歳以上では１日１回を７〜１０日間、１〜１４歳では１日１回を１０日間投与する。１歳未満には使用できない。また、タミフルのカプセル剤は、予防薬としては対象を１３歳以上に限定していたが、体重が３７・５キロ以上なら１３歳未満でも使えるようになった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/20 | asahi.com: 欧州、だぶつく新型ワクチン 副作用恐れ、低い接種率 新型インフルエンザの流行に備えて大量のワクチンを確保した欧州主要国で、ワクチンがだぶついている。接種率が極めて低いためだ。ワクチンの有効期限は１年のため、最悪の場合、廃棄せざるを得ない。先ごろまでのワクチン争奪戦から一転して、売却先を探す動きが加速している。英国では今月１０日までに１３２０万回分のワクチンを病院に配布。１０月２１日に医療従事者や妊婦など優先対象者から接種を開始したが、まだ２３０万人（１２月１０日現在）しか接種していない。フランスでは、優先対象者２５００万人のうち、接種済みは１６日段階で３６５万人にとどまっていた。このため接種対象を一般の成人４千万人にまで拡大し、１８日現在では約４００万人となった。他の主要国でも状況は同じだ。イタリアでは各自治体に計７４３万回分が配布されたが、１５日現在で接種したのは約６９万人だけだ。ドイツでも接種済みは約６７０万人と、人口の８％にすぎない。ほとんどの国で接種は無料。にもかかわらず接種率が低い理由の一つが、ワクチンの副作用に対する不安だ。接種の際の頭痛や熱、めまい、吐き気といった症状が繰り返し報道されたうえ、カナダ国内で想定より高率の副作用が報告されたことで警戒感が強まった。季節性インフルエンザと比べて死亡率が低いと解釈し、感染に対する危機感が薄いこともある。仏の世論調査では、４割が「全く心配していない」と答えている。ワクチン製造能力を持つ製薬会社が集中する欧州では、６月の世界保健機関（ＷＨＯ）による世界的大流行（パンデミック）宣言前から各国が先を争ってワクチン確保に走った。当初は２回の接種が必要とされたが、後に１回で十分と分かったこともだぶつきの原因になっている。大量にワクチンが余ることが確実になったため、今度はその処理のため各国が本格的に動き始めている。９４００万回分を確保しているフランスは１７日、ＷＨＯに当面５００万回分を寄付する方針を表明。スイスも調達した１３００万回分のうち４５０万回分を売却するか、ＷＨＯを通じて途上国に寄付すると発表した。十分にワクチンを調達できなかったアフリカや東欧の国々に売却を模索する動きも出ている。また製薬会社に引き取ってもらうため協議を始めたスペインのような例もある。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/19 | Doshin Web: 道内の患者７週連続減 インフル定点調査 厚生労働省は１８日、全国約４８００医療機関を対象にしたインフルエンザ患者数の定点調査結果（７〜１３日、速報値）をまとめた。全国は１定点当たり２７・３９人（前週３１・８２人）で２週連続の減少。,道は１４・１８人（前週１６・５２人）で、７週連続で減った。患者はほとんどが新型インフルエンザとみられる。定点当たりの報告数が最多の宮崎（５５・５１人）、福井（５３・７８人）は依然５０人を超える高い数値だが、４１都道府県で前週より減少。道は東京（１３・７５人）に次いで２番目に少なかった。道内の保健所別では、１７日に警報が解除された札幌の８・４５人など７保健所で１０人を下回った。だが、富良野の４９・３３人、留萌の４２・３３人など、５保健所は依然、３０人以上の状態が続いている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/19 | 47NEWS: 死者１万５８２人 ＷＨＯ新型インフル集計 世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、新型インフルエンザによる世界の確認死者数が１３日現在で１万５８２人に達したとする集計結果を発表した。ＷＨＯ集計で死者総数が１万人を超えたのは初めて。前週の６日現在に比べ９８６人の増加。死者の内訳は欧州地域が少なくとも１６５４人と４１２人の大幅増。米州地域は２０４人増の６３３５人だった。日本を含む西太平洋地域は１７２人増の１０２０人。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/18 | Doshin Web: 新型ワクチン 高齢者も接種前倒し 道、来月下旬から 道は１７日、持病のない６５歳以上の高齢者に対する新型インフルエンザのワクチン接種を約１０日間前倒しし、来年１月下旬から始めると発表した。中高生の接種も１１日間早め、今月２８日からとした。厚生労働省が中高生への接種回数を２回から１回に変更し、ワクチン供給に余裕ができたための措置で、道は中高生に続き、持病のない高齢者への前倒し接種も可能と判断した。予約受け付けは１月中旬からの見通し。中高生への接種は今月２１日から予約を受け付け、年内は受験が近い中３と高３に限る。年明け以降についてもこれら受験生を優先するよう、各医療機関に求めている。道内でワクチン接種を行っているのは１５６３医療機関。詳細は道ホームページなどで公表している。問い合わせは道健康安全室（電）０１１・２０４・５２５３へ。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/18 | Doshin Web: 新型インフル 札幌２カ月ぶり警報解除 札幌市保健所は１７日、約２カ月ぶりに新型インフルエンザ警報を解除した。道内では、これまでに旭川市保健所など５保健所が警報を解除しており、人口の多い札幌市も加わったことで、道は９月から続いた大流行期を「おおむね脱してきている」とみている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/18 | 47NEWS: 死亡男性からタミフル耐性 新型インフル感染 愛知県は１８日、新型インフルエンザに感染し、死亡した名古屋市の男性（４９）から採取したウイルスに治療薬タミフルへの耐性を示す遺伝子変異が見つかったと発表した。県によると、国内２６例目。男性は白血病の基礎疾患（持病）があった。１０月に医療機関でＡ型陽性の診断を受けタミフルを処方された。その後、肺炎を発症し、リレンザとタミフルを複数回処方されたが、症状は改善せず入院した。１２月１日に新型インフルエンザの感染が確認された後、病状が悪化し、１５日に急性肺炎のため死亡した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/18 | 47NEWS: 輸入ワクチン販売を２６日審議 １月下旬にも特例承認へ 厚生労働省は１８日、輸入を予定している海外メーカー２社の新型インフルエンザワクチンについて、２６日に国内販売の承認の可否を検討する薬事・食品衛生審議会の部会を開くと発表した。同部会で報告書をまとめ、１月初めにも一般からの意見募集（パブリックコメント）を実施した上で、上部組織の薬事分科会で承認の可否を最終判断する。手続きが順調に進めば１月下旬にも承認され、健康な成人らに使われる見通し。厚労省は、海外での承認などを条件に正式な治験を省略する「特例承認」を適用する方針。英国のグラクソ・スミスクライン社から７４００万回分、スイスのノバルティス社から２５００万回分を購入する契約を結んでいる。また、厚労省は１８日、国産ワクチンの重い副作用報告は最新の集計で２５４人、うち死亡は９０人となったと発表した。死亡者は主に重い基礎疾患（持病）のある高齢者で、接種との明確な関連はないとしている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/18 | 47NEWS: インフル新治療薬承認へ ペラミビル、１月にも 塩野義製薬（大阪）が国内での販売を目指して承認申請している新しいインフルエンザ治療薬ペラミビル（商品名ラピアクタ）が、早ければ来年１月にもスピード承認される見通しであることが１８日分かった。厚生労働省は今月２６日に薬事・食品衛生審議会の部会を開いて承認について審議。問題がなければ、分科会への報告を経て１月にも承認される。１０月に申請を受けた厚労省は優先審査の対象として審査を進めてきた。インフルエンザの流行シーズン中に国内で使用できる可能性が高まった。承認されれば、タミフル、リレンザに続く第３のインフルエンザ治療薬となる。米国では新型インフルエンザに感染した入院患者で、投与が適切と考えられる場合に限り緊急使用の許可が出ているが、正式に承認されれば世界初となる。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | asahi.com: 点滴タイプ抗インフル薬、２６日審議 １月にも承認へ 厚生労働省は１８日、点滴する注射薬の抗インフルエンザ薬「ペラミビル」（商品名ラピアクタ、塩野義製薬、本社・大阪市）について、２６日に開く薬事・食品衛生審議会部会にかけることを明らかにした。順調に審議が進めば、１月中にも、世界に先駆けて承認される見通しだという。ペラミビルは、飲み薬のタミフルや、口から吸い込むタイプのリレンザと同じ作用の抗インフル薬。せきがひどいなど、口から薬を投与しにくい患者などの治療用として期待されている。１０月に承認申請され、１１月末に優先審査する対象になっていた。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１０月に、未承認のまま緊急使用許可を出している。同部会は、新型インフルワクチンの輸入に向けた特例承認についても審査する。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/18 | 47NEWS: 新型インフル、流行ピーク越えか ２週連続で患者数減少 国立感染症研究所は１８日、１３日までの１週間に新たに医療機関を受診したインフルエンザ患者数は推計約１３２万人（前週約１５０万人）で、２週連続で減少したと発表した。７月上旬（６日）以降の累計は約１５４６万人。患者の大半は新型インフルエンザとみられる。感染研は「流行のピークを過ぎつつある」との見方を示した。この１週間に全国約５千の定点医療機関から報告された患者数は１３万１９７２人、１機関当たり２７・３９人で、前週（１５万３１３１人、３１・８２人）を下回った。都道府県別では４１都道府県で報告数が前週より減少。最も多いのは宮崎で１機関当たり５５・５１人。次いで福井（５３・７８人）、徳島（３９・５９人）、長野（３８・５６人）、長崎（３８・５１人）、青森（３８・４３人）、山口（３８・３５人）、福島（３８・０５人）、大分（３７・８３人）、愛媛（３７・２６人）の順。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | インフル対策「引き続き必要」 患者減少に厚労省 １３日までの１週間に医療機関を受診したインフルエンザ患者数（推計）が２週連続で減少したことについて、厚生労働省は１８日、「新型の流行はいったんピークを過ぎつつあるが、まだ多くの国民が感染しておらず、引き続きワクチン接種などの対策を進める必要がある」との見方を示した。厚労省は、これまで流行の中心だった若年層で流行が下火になったことが、減少の要因とみている。推計によると、０〜２９歳ではすべての年齢層で患者が減少し、前週の計約１２７万人から約１０９万人に減ったが、３０歳以上の各年齢層では横ばいだった。厚労省は、例年であれば、これからの時期にインフルエンザの本格的な流行シーズンを迎えると指摘。「（今回のような秋の流行は）過去数十年経験したことがなく、今後どこまで減少するか、再び増える可能性があるのか分からない。引き続き警戒が必要だ」としている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/18 | 47NEWS: 北朝鮮に治療薬を運搬 新型インフルで韓国 北朝鮮の新型インフルエンザ感染拡大を防ぐため、韓国政府の人道支援として、５０万人分の治療薬を積んだ車両が１８日午前（日本時間同）、南北の軍事境界線に近い韓国北部・都羅山の「南北出入事務所」を出発、陸路で北朝鮮の開城に向かった。李明博政権発足後、政府が直接実施する初の対北朝鮮人道支援。治療薬はタミフル４０万人分とリレンザ１０万人分で、統一省など韓国政府関係者や大韓赤十字社、医師ら計９人が運搬に同行。開城で治療薬を渡した後、北朝鮮側の代表団との昼食会に出席、同日夕に韓国へ戻る。同省によると、このほか１０億ウォン（約７６００万円）相当の手の消毒剤なども追加支援する予定。北朝鮮は９日、国内で計９人の新型インフルエンザ患者の発生を確認したと明らかにし、世界保健機関（ＷＨＯ）にも報告している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/17 | 47NEWS: 死者数は世界で１万人突破 新型インフルでＷＨＯ幹部 世界保健機関（ＷＨＯ）のフクダ事務局長特別顧問（新型インフルエンザ担当）は１７日の定例記者会見で、新型インフルエンザによる世界の確認死者数が１万人を超えたことを明らかにした。ＷＨＯが１１日に発表した前回集計では９５９６人。フクダ氏は１８日に発表予定の具体的な集計値には言及しなかった。しかし、このほかにも他の病気との併発や死因が特定できないケースが多数あることなどから確認死者数は実際の死者数に比べ「かなり過小評価されている」と指摘。実際の死者数は１万人を大きく上回っているとの見方を示す一方、「大流行の終結には程遠い状態にある」と強調した。世界全体の感染状況については、「北米などでは明らかにピークを過ぎたとみられるが、欧州の一部やロシアではなおウイルスの活動は活発だ」とした。通常の季節性インフルエンザよりも新型の致死率がかなり低いとの一部の見方については「致死率の推計には１年以上の時間がかかる」として、評価を避けた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/17 | Doshin Web: 韓国で死亡女児から変異ウイルス 「タミフル」に耐性 韓国保健福祉家族省は１７日、新型インフルエンザに感染し１日に死亡した女児から、抗ウイルス剤「タミフル」に耐性のある変異ウイルスが検出されたと発表した。新型インフルエンザによる同国内の死者数は１４８人になったが、感染者数は減少傾向にある。女児は高熱などの症状で先月１４日に入院。タミフルを投与したが、効き目がなかったという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/17 | Doshin Web: 集団感染 道内１１件 厚生労働省は１６日、医療・福祉施設などで７日から１３日の１週間に確認された、インフルエンザの１０人以上の集団感染件数などをまとめた。全国は前週より１２０件少ない９６２件、北海道は同７件少ない１１件。ほとんどが新型インフルエンザとみられる。都道府県別で、北海道は富山と同数で少ない方から１２番目。最多は山口の９０件だった。６日から１２日の１週間に休校、学年・学級閉鎖した学校や幼稚園などは、全国が９６４９施設で、ピークだった１０月下旬からほぼ半減。札幌市は前週から半減して政令指定市で最少の１８施設、札幌を除く道内は同４９減の１６８施設だった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/17 | YOMIURI ONLINE: 新型インフル、接種予約 焦る親の列 ワクチン不足…騒ぎ続く １１月中旬の朝。東京都世田谷区の小児科クリニックには、受け付け開始時刻より３０分も早い午前８時過ぎに、５０人の列が出来ていた。子どもの新型インフルエンザワクチン接種の予約を取ろうと、早朝から並んだ親たちだった。１歳の長女のために並んだ主婦の石原八重子さん（３９）は、「ワクチンは３０人分だけと聞いていたので心配した。何とか予約が取れてホッとしたけど、小児科に何件電話しても予約が取れなかった人もいる」と不安をのぞかせた。新型インフルエンザの感染で、国内初の死者が出たのは８月。その後、学校で２学期が始まると、子どもの集団を介して感染は全国に広まった。１２月上旬までの累積患者数は、推計で約１４１４万人。国民のほぼ１割が感染した計算で、死者は１００人を超えた。なかでも子どもが重症化するケースが相次いだため、国は急きょ、１２月以降の予定だった「持病のない子ども」の接種の前倒しを決定。だが、ワクチンの量が足りないなど混乱が収まらず、親たちが予約に奔走する騒ぎが続く。 ◇ 今年、世界的大流行となった新型インフルエンザ。最初の患者は、メキシコで３月に発生したとみられているが、グローバル化の波に乗って瞬く間に世界中に広がった。ヒトもモノも病原菌も、たちまち国境を越えて往来する時代を印象づけた年だった。国内で確認された最初の感染者は、カナダから５月に帰国した大阪の高校生たちだった。当時、国は強毒性の鳥インフルエンザ用に策定した行動計画をそのまま適用。そのため、神戸市で国内感染の第１号が見つかると、市は、近くの保育所や小中高校などを一斉に休ませ、自宅待機となった子どもたちの親が出勤できないなど余波が広がった。一方、東京都感染症情報センターによると、今夏、咽頭(いんとう)結膜熱（プール熱）などの患者数が例年より顕著に減少。「新型インフルエンザの感染予防に多くの人が取り組んだ効果では」との見方もある。企業や学校に対策を助言する「インターリスク総研」主席コンサルタントの本田茂樹さんは「毒性の程度が分からない初期は、最悪の事態を想定して動く必要があり、混乱も仕方なかった」と振り返る。だが、国の軌道修正の遅れで国民が振り回された面もあるとみている。今後、強毒性のインフルエンザはまだ発生する恐れがある。「今回の経験を生かしたい」と話す本田さんは、例えば、緊急時の子どもの預け先を見つけておく、手洗いや「せきエチケット」など感染予防を徹底する――などを勧める。「たいしたことはないという油断が最悪の結果を招く」との警告を、忘れないでいたい。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/17 | Doshin Web: 中高生、年内に接種 新型ワクチン ２１日から予約開始 道は１６日、厚生労働省が中高生への新型インフルエンザワクチンの接種回数を２回から１回に変更したことを受け、道内中高生への接種開始時期を年内に前倒しする方針を固めた。２１日から全道の医療機関で予約を受け付け、２８日から接種を始める方向で最終調整している。年内の接種については、受験を控える中学３年生と高校３年生を優先するよう各医療機関に求める方針。厚労省の方針変更に加え、すでに新型インフルに感染して免疫ができた幼児や小学生が予想以上に多く、道内のワクチン供給に余裕が出ていることから、中高生の年内接種開始に踏み切ることにした。道はこれまで、中学生の予約開始を２１日、接種を来年１月８日からとし、高校生は予約開始を来年１月上旬、接種を１月中旬からとしていた。道は今後、２月上旬の接種開始を予定していた６５歳以上の持病のない高齢者についても、接種開始時期の前倒しを検討する考えだ。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/16 | 47NEWS: インフル、休校数１万施設下回る ８週ぶり 厚生労働省は１６日、インフルエンザが原因で６日から１２日までの１週間に休校や学年閉鎖、学級閉鎖をした教育関連施設（小中学校、高校、保育所、幼稚園）は９６４９施設（前週１万２９６２施設）だったと発表した。４週連続で減少、１万施設を下回ったのは８週間ぶり。ほとんどが新型インフルとみられる。都道府県別で最多は茨城で６１０施設。次いで大阪４７１施設、千葉４２７施設、山口４２４施設だった。また、医療機関や社会福祉施設などで１３日までの１週間に確認された１０人以上の集団感染は９６２件で、前週より約１割減少。都道府県別では、山口の９０件が最多で、次いで東京４７件、新潟４３件となった。１５日までの１週間に入院した患者の速報値は５２０人。うち基礎疾患があるなど重症化の恐れが高かった人は１７７人で、急性脳症になったり、人工呼吸器をつけたりした人は３１人。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/16 | Doshin Web: 新型ワクチン、中高生も１回接種 高齢者はすべて国産に 厚生労働省は１６日、国産の新型インフルエンザワクチンの接種回数について、１３歳以上の中高生も従来の「当面２回」から１回に変更すると発表した。この日開かれた専門家会合で、１回接種への見直しで意見が一致したことを受けた措置。今回の変更により国産ワクチンの供給に余裕ができるため、輸入ワクチンの使用も予定していた６５歳以上の高齢者約２１００万人全員に国産を使うことが可能になった。また、優先接種対象外の健康な成人（高卒相当の１８歳〜６４歳）の一部にも国産を使える見通しとなった。厚労省は、１月後半に設定していた高校生の接種開始時期を１月初めに、２月としていた高齢者についても１月後半に早めた新たな接種スケジュールを公表。作成に当たっては、優先接種対象者のうち約１千万人は既に新型に感染し、接種の必要がなくなったと判断したという。高齢者は、海外メーカーからのワクチン輸入が順調に進めば、国産と輸入のどちらかを選択できる。健康成人の接種時期は未定。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/16 | YOMIURI ONLINE: ワクチン製造増強方針…厚労省全国民分、半年で用意 厚生労働省は新型インフルエンザ対策として、国内のワクチン製造体制を増強する方針を決めた。今後３年をめどに、複数の企業に「細胞培養法」という技術を導入させ、全国民分のワクチンを半年間で製造できる工場を整備する。新型インフルエンザウイルスの感染力が強まったり、毒性の強い新タイプのウイルスが出現したりした時に備えた措置。今年度の２次補正予算案に９５０億円を盛り込んだ。国内のワクチンメーカーは「鶏卵培養法」と呼ばれる製造方法を利用しているが、卵の準備に時間がかかるため、新しいウイルスが出現してから全国民分を製造するまで１年半から２年間かかる。これに対し、細胞培養法は冷凍保存が可能な動物の細胞を培養してワクチンを製造するため、鶏卵培養法の３分の１にあたる半年間で全国民分のワクチンを準備できるという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/15 | 47NEWS: 伊、ワクチン接種率低く廃棄も 新型インフル イタリアで、新型インフルエンザのワクチン接種対象となっている妊婦や医療関係者の接種率が極めて低いためワクチンが大量に余り、今後一般の人への接種が始まっても使われずに廃棄される可能性が高いことが分かった。１４日付レプブリカ紙などが伝えた。ワクチンの副作用への不安や、季節性インフルよりも死亡率がはるかに低いなど「世界保健機関（ＷＨＯ）は騒ぎすぎ」との認識が広まったことから接種希望者が少ないためで、同様の問題はオランダ、オーストラリア、ドイツなどでも発生。一部の国ではワクチンを他国に売却する計画も進んでいる。イタリアでは既に約７４３万本のワクチンを各自治体に配布。医療関係者や消防士、警察官のほか妊婦、糖尿病など基礎疾患（持病）のある人を対象に接種が行われているが、８日時点での接種者はわずか約６８万９千人。医療関係者で全体の約１４％、妊婦では約１０％しか接種を受けていない。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/15 | 47NEWS: 「全員に接種」２割未満 新型ワクチンで医師調査 新型インフルエンザワクチンをめぐり、優先対象者など接種が必要と考えられる患者の「ほぼ全員に接種できている」とした医師は、２０％に満たないことが１５日、医療系サイト運営会社「メディカル・オブリージュ」（東京）の調査で明らかになった。「半数以下にしか接種できていない」とした医師は４０％を超え、ワクチンが医療現場に行き届かず、接種がスムーズに進まない現状が浮き彫りになった。接種は１０月中旬以降、医療従事者や妊婦、基礎疾患（持病）を持つ人のほか、一部地域では持病のない１歳児から未就学児などを優先対象として行われている。調査は、同社が運営するサイトに会員登録している全国の医師を対象に、１１月１８日から今月１日にかけて実施。約１４００人から回答があった。必要な患者のほぼ全数に接種と答えたのは１９％で、約半数が９％、半数以下は４４％だった。「最優先とされた医療従事者への接種が終わっていない」が２６％に上った。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/15 | YOMIURI ONLINE: 健康な成人もワクチン接種…時期は未定 政府の新型インフルエンザ対策本部（本部長＝鳩山首相）は１５日、これまで妊婦など優先接種対象者に限っていた新型インフルエンザワクチンを、健康な成人にも接種する方針を決めた。接種開始時期は未定。当初、ワクチンは２回接種を原則としてきたが、妊婦や基礎疾患（持病）のある人などが１回接種となったため、ワクチン量に余裕が生じた。来年以降、輸入される海外製ワクチンが用いられる。健康な成人のうち、住民税非課税世帯の低所得者に対しては、費用負担を軽減する。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 47NEWS 新型ワクチン、健康成人も 政府対策本部が接種決定 政府の新型インフルエンザ対策本部は１５日、基礎疾患（持病）のある人や妊婦などの優先対象者に接種を進めている新型ワクチンを、これまで対象外だった健康な成人にも接種することを決めた。「ワクチン接種の基本方針」に明記した。対象年齢は１９歳から６４歳まで。高校生以下を除いて接種回数が２回から原則１回に見直され、ワクチン供給に見通しがついたという。住民税の非課税世帯など低所得者に対する負担軽減措置も、優先対象者と同様に講じる。政府は本年度内に国産ワクチンを５４００万回分確保、海外メーカー２社から９９００万回分を購入する方針。輸入が順調に進めば全国民分のワクチンが確保できる。健康成人の大部分には輸入品が使われる見込み。ただ、輸入予定のワクチンについてはカナダでの副作用問題などを受けて承認手続きが遅れており、実際に使えるようになるのは１月以降になる見通しだ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/15 | YOMIURI ONLINE: 新型インフル 首都圏の入試対応割れる 新型インフルエンザで入試を受けられなかったら――。受験生に不安が広がる中、追試験の実施を巡って首都圏の私立中高協会の見解が分かれている。積極的なのが千葉県協会で、神奈川は消極派。東京、埼玉は各校の判断に任せる。協会の見解に強制力はないが、１月からの入試シーズンを前に、現場は戸惑っている。千葉県私立中高協会は今月３日、「追試験を実施するなど適切に判断を」と各校に通知した。大学入試センター試験で追試験を行うことに倣ったという。同県では聖徳大付属中（松戸市）、和洋国府台女子高（市川市）などが追試験を決めた。新型、季節性のインフルエンザ発症に限っており、多くの学校で診断書が必要。しかし、市川中（市川市）は追試を見送った。約３５００人の受験生を２回に分けて入試を行う計画で、「会場の都合もあり、回数を増やせない。１回目を受験できなければ、２回目を受けてほしい」（広報部）と話す。一方で神奈川県協会は１０月２０日、「追試験は望ましくない」と指針を決めた。大きな理由は「公平性の確保」。協会の長谷岑二郎(しんじろう)事務局長は、「本試験と追試験の出題レベルをそろえるのは困難」と説明する。追試験が他校の試験日と重なることによる混乱も心配した。それでも、あえて追試験を決めた自修館中等教育学校（神奈川県伊勢原市）は、「志望する児童に機会を与えたい」と説明する。東京協会は「各校の判断で」と文書通達。埼玉県協会は見解を示していない。東京都では大妻中（千代田区）、埼玉県では西武文理中・高（狭山市）、大宮開成高（さいたま市）などが追試験を行う。「機会を確保したいが、本試と追試で何人を合格させるかなど課題がある」と悩む巣鴨中（東京都豊島区）のように、方針を決めかねている学校もある。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/14 | 47NEWS: 新型インフルの心筋炎患者救命 岐阜、特殊な人工心肺で治療 岐阜県の大垣市民病院は１４日、新型インフルエンザに感染し劇症型心筋炎の合併症を起こした患者の救命に成功したことを明らかにした。患者は一時心停止状態になったが、特殊な人工心肺装置（ＰＣＰＳ）を使った治療で回復した。日本循環器学会は「劇症型心筋炎が確認されて人工心肺装置で救命された例は、これまで日本ではないのではないか」としている。新型インフルエンザ感染者が死亡する場合、多くは脳症や肺炎、心筋炎などを発症する。同病院の曽根孝仁院長は「この方法で心筋炎以外の心疾患の新型インフルエンザ患者も救命できる可能性がある。心筋炎を念頭に、ＰＣＰＳを準備して診察することが重要」としている。同病院の説明では、患者は岐阜県西部の女性（４４）で、１１月１３日に肺炎の疑いで入院。新型インフルエンザ感染と劇症型心筋炎の発症を確認した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/14 | 47NEWS: 中高生の接種、年内前倒し 高３は集団接種も、鳥取 鳥取県は１４日、新型インフルエンザワクチンの中学生と高校生への接種時期を１月上旬から１２月下旬に前倒しすると発表した。高校３年生は大学入試や就職試験を控えており、集団接種も受けられるようにした。県によると、対象となる中高校生は計約３万５千人。このうち高校３年生は約６千人で、学校が生徒の希望をとりまとめて医療機関に申し込み、集団接種を受ける。浪人生は、厚生労働省が接種の実施要綱に「高校生に相当する年齢の者」と定めており、対象外となった。県は高校３年生や浪人生を医療従事者らとともに優先接種の対象に加えることを１０月から検討。医療従事者や妊婦への接種がほぼ完了し、基礎疾患（持病）を持つ患者や幼児へのワクチン供給に見通しがついたため、今回の措置を決めた。ワクチン接種をめぐっては、宮城県が中学３年生と高校３年生の希望生徒を対象に、年内に実施する方向で調整。高知県も１７日から、中学と高校からの希望に応じ、集団接種を始める | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/12 | Doshin Web: 道内感染ほぼ横ばい 第２波への警戒必要 厚生労働省は１１日、全国約４８００医療機関を対象にしたインフルエンザ患者数の定点調査結果（１１月３０日〜１２月６日、速報値）を公表した。北海道の１定点当たりの患者数は１６・５２人（前週１７・７８人）で、６週連続の減少となったが、前週とほぼ横ばいだった。厚生労働省や道は今後、季節性の流行期を迎えることもあり、「警戒が引き続き必要だ」としている。厚労省や道などによると、患者は大半が新型インフルエンザに感染したとみられる。都道府県別では北海道が最少の東京（１６・３９人）に次ぐ少なさだった。全国は３１・８２人（前週３９・６３人）。患者数は青森、徳島を除く４５都道府県で減少した。定点から報告のあった患者数は１５万３１３１人（道内３７６６人）で、全国の推計患者数は約１５０万人。７月以降の累計では約１４１４万人となった。道内の保健所別では、江別（５・７５人）、浦河（６・０人）、札幌（８・８４人）など７保健所が注意報レベルの１０人を下回った。一方、富良野５５・０人（前週２６・３３人）、深川４５・０人（同１３・６７人）、釧路４４・１８人（同３８・０９人）など、警報レベルの３０人を超えている地域もある。道内では８月下旬、インフルエンザの「流行期」に入った後、患者数が徐々に増加。１０月中旬にピークを迎え、その後は患者数の減少が続いている。ただ、各行政機関や専門家は新型感染が収束方向にあるとしながらも、「まだ予断は許さない」との見方で一致している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/12 | 47NEWS: 新型インフル、死者１万人に迫る ＷＨＯ集計 世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、新型インフルエンザによる６日現在の死者数が世界全体で前週より８２８人増え、少なくとも９５９６人になったとの集計結果を発表した。３週連続で千人前後の増加となり、このペースが続けば次回の１３日時点の集計で１万人を超えるのはほぼ確実とみられる。６日現在は、欧州地域が前週比３２４人増の少なくとも１２４２人と大幅に増加、千人の大台を超えたほか、死者の半数以上を占める米州地域は２５３人増の６１３１人。日本が含まれる西太平洋地域も１４２人増の８４８人と大幅に増えた。ＷＨＯは新型インフルエンザウイルスの活動は欧州の一部と北米で「ピークを過ぎた」とする一方、東アジアについて「日本では活発化が続き、香港と台湾でも最近、活発になり始めた」と指摘した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/11 | 47NEWS: 新型感染者の１８％が無症状 大阪、関西大倉高で抗体検査 大阪府は１１日、新型インフルエンザの集団感染が５月に起きた関西大倉高校（同府茨木市）で、生徒や教職員ら６４７人にウイルス感染の有無を調べる抗体検査をした結果、感染したとみられる人のうち１８・４％が、発熱やせきなどの症状が出ない「不顕性感染」だったと発表した。大阪府によると、これほど大規模な新型インフルエンザ抗体検査の実施例は国内になく、新型でも不顕性感染が起きていることを具体的なデータで確認したのは初めて。不顕性感染とみられるのは１８人で、高校生が１７人、教職員が１人だった。府の担当者は「自覚症状がないためペットボトルを回し飲みして周りに感染を広げる人がいる可能性もある。今後の予防対策の参考にしなければいけない」としている。抗体検査は８月下旬、府立公衆衛生研究所が生徒５５０人、教職員９５人、生徒の家族２人に協力を得て採血し実施。１０２人の血中から、過去にウイルスに感染した際にできたとみられる抗体が高い濃度で見つかった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/11 | 47NEWS: 厚労省「流行終息は考えにくい」 新型インフルで ６日までの１週間に全国の医療機関を受診したインフルエンザ患者数が推計約１５０万人と、前週の約１８９万人から大幅に減少したことについて、厚生労働省は１１日、「減少の傾向はあるが、このまま流行が終息していくとは考えにくい」と慎重な見方を示した。厚労省によると、患者の大半は新型とみられ、すべての年齢層で減少した。特にこれまで流行の中心だった５〜９歳と１０〜１４歳で、それぞれ前週から１０万人を超える大幅な減少となり、１５〜１９歳でも約６万人減った。厚労省は、これらの年代での患者減少が全体の流行レベルに影響しているとみているが、「ほかの年代では流行が進んでおらず、まだ感染していない人が大勢いる。これから通常のインフルエンザ流行シーズンに向かうこともあり、再び流行が広がる可能性も考えておかなければならない」としている。７月上旬（６日）以降の累計約１４１４万人のうち、約８割の１１１１万人が１９歳以下という。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/11 | 47NEWS: インフル患者、３９万人減 ４５都道府県で前週下回る 国立感染症研究所は１１日、６日までの１週間に新たに医療機関を受診したインフルエンザ患者数は推計約１５０万人で、前週の約１８９万人から大幅に減少したと発表した。７月上旬（６日）以降の累計は約１４１４万人。患者の大半は新型とみられる。感染研によると、この１週間に全国約５千の定点医療機関から報告された患者数は１５万３１３１人、１機関当たり３１・８２人で、前週（１９万８０１人、３９・６３人）より大きく減った。都道府県別では、青森と徳島を除く４５都道府県で前週より減少。報告数が最も多いのは福井で１機関当たり６０・６６人。次いで大分（５４・６９人）、山口（５４・４６人）、宮崎（５２・８３人）、徳島（５１・０３人）、佐賀（５０・８５人）、長崎（４８・２４人）、青森（４６・６３人）、愛媛（４５・０７人）、石川（４４・６０人）の順。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/10 | 47NEWS: インフル患者の報告大幅減 厚労省など集計 全国約５千の定点医療機関から６日までの１週間に報告されたインフルエンザ患者数が、前週の１機関当たり３９・６３人から約３１人へと大幅に減少したことが厚生労働省などの１０日までの集計で分かった。患者の大半は新型とみられる。これまでも大型連休や祝日の影響で１機関当たり１人未満の小幅な減少があったが、今回はこうした要因が見当たらず、減少幅も大きい。厚労省は「流行がピークを越えたかどうか、各地の状況を見ながら分析している」としている。集計によると、１週間に報告された患者数は約１５万人。前週は約１９万人だった。報告数は、８月に流行入りの指標となる１機関当たり１人を上回り、１０月上旬に注意報レベルの１０人を突破。１１月初めには警報レベルとなる３０人を上回った。その後もペースは衰えたものの増加は続いていた。今回の減少について押谷仁東北大教授（微生物学）は「症状が現れない『不顕性感染』も含めると、５歳から１４歳までの年齢層では既に多くの人が感染したと考えられる」と分析している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/10 | Doshin News: インフル患者の報告大幅減 厚労省など集計 全国約５千の定点医療機関から６日までの１週間に報告されたインフルエンザ患者数が、前週の１機関当たり３９・６３人から約３１人へと大幅に減少したことが厚生労働省などの１０日までの集計で分かった。患者の大半は新型とみられる。これまでも大型連休や祝日の影響で１機関当たり１人未満の小幅な減少があったが、今回はこうした要因が見当たらず、減少幅も大きい。厚労省は「流行がピークを越えたかどうか、各地の状況を見ながら分析している」としている。集計によると、１週間に報告された患者数は約１５万人。前週は約１９万人だった。報告数は、８月に流行入りの指標となる１機関当たり１人を上回り、１０月上旬に注意報レベルの１０人を突破。１１月初めには警報レベルとなる３０人を上回った。その後もペースは衰えたものの増加は続いていた。今回の減少について押谷仁東北大教授（微生物学）は「症状が現れない『不顕性感染』も含めると、５歳から１４歳までの年齢層では既に多くの人が感染したと考えられる」と分析している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/10 | 47NEWS: 新型インフル支援受け入れ 北朝鮮、韓国から治療薬 韓国統一省報道官は１０日、北朝鮮の新型インフルエンザ感染拡大を防ぐため、韓国側が同日、治療薬タミフル提供などの人道支援を行う用意があると通知した結果、北朝鮮側が受け入れの意思を表明したと発表した。玄仁沢統一相はこの日の国会答弁で、治療薬の提供量は５０万人分の予定だと説明。感染者が急増すれば追加支援を行う可能性についても言及した。同省によると、予定通りに進めば、李明博政権発足後、政府が直接実施する初の対北朝鮮人道支援となる。治療薬の受け渡し方法など具体的な支援の手順については今後、板門店の連絡官接触を通じて北朝鮮側と調整する予定。韓国政府はできるだけ迅速な支援実施を目指す。韓国政府によると、国内の治療薬備蓄量は約６００万人分で、年末までには８２０万人分に増える見通し。支援にはこの一部を利用する。玄統一相によると、医療関係者派遣のほか、検査機器や消毒薬の提供も検討する。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/10 | 47NEWS: 一度に使い切れずワクチン廃棄 新型インフル、福井の病院 容器が大きすぎて使い勝手が悪いとの指摘が出ている新型インフルエンザのワクチンをめぐり、福井県の公立病院が１０ミリリットル入り製剤の瓶を一度に使い切れず、残りを廃棄していたことが１０日、分かった。開封後は２４時間以内の接種が厳守で、病院は「すべて使い切る計算で予約人数を振り分け、余らないよう工夫したが、突然のキャンセルでやむなく廃棄した」と苦渋の様子。厚生労働省は「各地の医療機関から批判があり、無駄が出ないよう今後は１０ミリリットルの生産を中止する」といい、新年から１ミリリットルと妊婦用の０・５ミリリットルの２種類にする。病院によると、１歳から小学３年生のワクチン接種が始まった７日、予約のあった８８人のうち２２人がキャンセルした。１０ミリリットル入り瓶の２本目を半分程度使用したところで接種が終わり、約５ミリリットルを廃棄した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 山梨日日新聞: ２０〜２７日に小３まで「集中接種」新型インフル 余分廃棄を回避 甲府市は、市内の１歳から小学３年までの子どもが新型インフルエンザワクチンの接種を受けられる「集中接種期間」として、２０〜２７日の８日間を設定した。希望者が殺到し、ワクチン量を確保できない医療機関が出る可能性もあることから、医療現場での混乱を回避するのが目的。集中的に接種することでワクチンの廃棄を防ぐ狙いもあり、１２月中に確実に接種を受けられる態勢をとる。一方、検討していた集団接種は行わない。市によると、期間外に任意で接種を受けることもできるが、集中接種期間に必要となるワクチン量を用意することで、医療現場の混乱を防ぐ狙いがある。また、ワクチンが１０ミリリットル瓶入り（３３〜５０人分）で開栓後２４時間で使用しなければならないことから、集中的に接種することで廃棄するワクチン量を減らし、効率的に使用するのも目的という。各医療機関が８日間の中で接種可能な日時を設定。保護者が事前に接種日を予約した上で、対象児が接種を受ける。集中接種期間に接種を行う医療機関について、市は「医師会からの要望があり個別の医療機関名は公表できない」と説明。「かかりつけ医に相談して、予約できない場合は市健康衛生課が紹介するので問い合わせをしてほしい」としている。一方、市は集団接種を行わない理由について、（１）接種対象者が約１万５千人に上り、医師の確保が難しい（２）かかりつけ医で接種できれば医療事故のリスクを低減できる（３）接種日に幅を持たせることで、体調が悪い場合も別の日に受けられる−としている。問い合わせは市健康衛生課、電話０５５（２３７）２５８７。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/10 | YOMIURI ONLINE: インフルエンザが原因で休校など、減少 厚生労働省は９日、インフルエンザが原因で休校、学年・学級閉鎖などの措置を取った小中高校や幼稚園、保育所が、１１月２９日〜１２月５日の１週間で、１万２９６２施設に上ったと発表した。前週（１１月２２〜２８日）からは２６９４施設減り、３週連続の減少。最も多かった１０月２５〜３１日の１万７８２２施設からは、約３割減となった。施設別でみると、小学校が７７５０校で最も多かった。このほか、中学校は１８４３校、高校９０８校、幼稚園１４７５か所、保育所７５０か所など。これまで流行の中心だった小学校は前週から１５８５校減った。幼稚園、中学、高校も前週を下回ったが、保育所は前週から１１か所増えた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/10 | Doshin News: 美唄の病院で道内初集団感染 新型インフル 新型インフルエンザとみられる集団感染が９日、倫生会美唄病院（美唄市チャシュナイ、２３４床）で確認された。道健康安全室によると、医療機関での新型インフルエンザの集団感染は道内で初めて。入院患者と看護師ら２７人が発症したが、症状は安定しているという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/09 | 47NEWS: ぜんそくの孫に優先接種 兵庫の院長、新型ワクチン 兵庫県宝塚市の小児科診療所の院長が１０月下旬と１１月中旬、医療従事者らに接種対象が限られていた新型インフルエンザのワクチンを、就学前の孫に接種していたことが９日、厚生労働省への取材で分かった。厚労省によると、院長は「不正は認識していた。（孫が）ぜんそく持ちで、小学校の受験を控えていたので心配だった」と説明。妻に接種したとする虚偽の書類を提出していた。同省はワクチン接種の委託を取りやめることを検討している。厚労省によると、院長は１０月２２日と１１月１２日の２回、診療所に届いたワクチン８人分の一部を孫に接種。その結果、診療所で接種できた医療従事者は院長や看護師ら５人だけだったという。兵庫県で妊婦やぜんそくなどの基礎疾患（持病）がある人を対象にした接種が始まったのは１１月１６日だった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/09 | 47NEWS: 休校、閉鎖数が３週連続減 インフル、１万３千施設に 厚生労働省は９日、インフルエンザが原因で１１月２９日から今月５日までの１週間に休校や学年閉鎖、学級閉鎖の措置を取った教育関連施設（小中学校、高校、保育所、幼稚園）は１万２９６２施設（前週１万５６５６施設）となり、３週連続で減少したと発表した。ほとんどが新型インフルエンザとみられる。一方、今月２〜８日の入院患者数の速報値は６５６人。１１月２５日〜今月１日に入院した患者数の確定値は１２７０人（速報値は７２１人）で、６週連続で千人を超えた。基礎疾患（持病）があるなど重症化の恐れが高かった人は２２４人。急性脳症になったり、人工呼吸器をつけたりしたのは５２人だった。医療機関や社会福祉施設などで今月６日までの１週間に確認された１０人以上の集団感染は１１１０件だった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/09 | 47NEWS: 北朝鮮で新型インフル発生 平壌と新義州で９人 北朝鮮の保健省は９日、首都平壌と平安北道新義州市で、計９人の新型インフルエンザ患者の発生を確認したと明らかにした。北朝鮮当局が新型インフルエンザの発生を確認したのは初めて。感染患者確認を受け、政府の国家緊急防疫委員会では、全国的にインフルエンザ検査体制を拡充、治療と感染拡大予防策の強化に乗り出したという。韓国政府は北朝鮮の新型インフルエンザ患者は実際にはかなり多数に上るとみており、統一省の千海成報道官は９日、治療薬提供などに向け関係部署で協議を進めていると語った。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/09 | YOMIURI ONLINE: ＧＳＫ社ワクチン、製造過程問題なし 英製薬会社「グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）」がカナダで製造した新型インフルエンザワクチンに重い副作用が相次いだ問題で、厚生労働省は８日、現地に派遣した調査団の報告を発表した。カナダ政府から「ワクチンの成分や製造工程には問題がなかった」との説明を受けたという。報告をもとに、同省の薬事・食品衛生審議会が、同社製ワクチン輸入の是非を審議する。結論は年明けにずれ込む公算が大きい。同社製ワクチンの主成分は抗原と免疫強化剤だが、どちらにも異常は見つからなかった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/08 | YOMIURI ONLINE 新型インフルのワクチン、副作用「一部のみ」 英製薬会社「グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）」がカナダで製造した新型インフルエンザワクチンに重い副作用が出た問題で、長妻厚生労働相は８日、閣議後の記者会見で、副作用が高率で発生しているのは一部の製造番号のワクチンに限られていることを明らかにした。厚労省が現地に派遣した調査団から報告を受けた。なぜ副作用が高率で起きたかは、カナダ政府もまだ解明していないが、そのほかの同社製ワクチンは同国内で通常通り接種され、問題は起きていないという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/08 | Doshin Web: 「品質の問題考えにくい」 英社ワクチンで厚労省 日本が輸入予定の英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）社製の新型インフルエンザワクチンによる重い副作用がカナダで報告された問題で、厚生労働省は８日、「品質上の問題とは考えにくい」とする同省調査団の調査結果を発表した。原因は特定できなかったという。厚労省は「保管や接種の方法に原因がある可能性もある」として、引き続きカナダ政府と情報交換を進めるとともに、輸入に向けた承認手続きを慎重に行う方針。手続きを簡略化した「特例承認」の可否を検討する薬事・食品衛生審議会の部会を今月中旬にも開き、国民の意見（パブリックコメント）も募集した上で最終判断する。このため、当初は年内を予定していた承認が１月以降にずれ込み、年明けに設定されている健康な高齢者への輸入ワクチン接種開始が遅れる見通しとなった。調査団は、通常より高い頻度で重い副作用が報告された製品の製造過程のデータを検討した。この製品と同じ材料が使われた別の製品では異常が報告されていないため、品質上の問題ではないと結論づけた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/07 | 毎日JP: タミフル耐性のウイルス確認 国内１９例目 大阪府は７日、同府豊中市の会社員男性（３７）が治療薬タミフルに耐性のある新型インフルエンザに感染していたと発表した。国内１９例目。治療薬リレンザは効果が確認された。府によると、男性は８月下旬に発症。軽症のまま数日で回復し、周囲への感染も確認されていないという。１１月２７日に府立公衆衛生研究所が男性から検出したウイルスにタミフル耐性遺伝子があるのを確認。国立感染症研究所が耐性の有無を検査していた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/06 | asahi.com: 新型インフル、海外より低い死亡率 国内死者１００人  ８月１５日に国内で初めて沖縄県の５０代男性の死亡が報告されてから、４カ月近くで１００人になった。死亡者の報告は８〜９月は週２〜４人ほどで推移していたが、感染が広がるにつれ、１０月下旬からは週１０人ほどに。１１月は死者４４人にのぼり、１２月もすでに１３人だ。厚生労働省の発表などによると、１００人の年齢別でみると、１８歳以下が２９人で約３割を占める。そのうち９歳以下は２４人。多くは持病のない子だ。年齢が低いほど免疫機能が未熟で体力もない。さらに患者の８割が未成年で、感染が子どもを中心に広がり患者そのものの数が多い。一方、４０代以上の患者は全体の１割にも満たず、感染はまだそれほど広がっていないが、死者は５８人いる。この年代は持病のある人が多く、いったん感染すると重症化しやすいためだ。新型インフルが季節性と違うのは、重い肺炎などを起こしやすい点だ。死者の半数近くは、肺炎などの呼吸障害が原因。死者の持病で多かったのはぜんそくなどの呼吸器疾患と、糖尿病だった。胎児を攻撃しないよう免疫力が低下している妊婦も重症化しやすいとされ、海外では死亡例があるが、国内ではまだ報告されていない。国立感染症研究所の推計では新型インフルの患者は累計１２６４万人。単純計算すると現時点での致死率は０．００１％ほど。季節性は、インフルで弱ったところに細菌性肺炎を起こした場合なども含めた数字でそのまま比べることは難しいが、０．１％とみられるシーズンもある。国際的にも日本の死者は少ない。世界保健機関（ＷＨＯ）の１１月中旬のまとめでは、人口１００万人当たりの死者数は日本は０．２人。米国の３．３人や豪州の８．６人より大幅に少ない。欧州疾病対策センター（ＥＣＤＣ）によると、１２月４日現在で、死者は世界で９６３４人。一番多いのは米国で１８１７人。次いでブラジルの１５２８人などが目立つ。日本小児科学会の予防接種・感染症対策理事、野々山恵章・防衛医大教授は、日本の死者が少ない理由を「患者が医療機関を早く受診し、抗ウイルス薬も速やかに処方されているため」と分析する。米医学誌の論文などによると、米国やカナダ、豪州などでは、発熱などの症状が出てから入院までの日数が平均３〜６日。これに対し、防衛医大病院など東京周辺の３病院ではわずか０．５４日だった。東北大学の押谷仁教授（微生物学）は、海外では成人の死亡例も多いが、日本では成人の発症が少ないことも、死亡率の低さに影響している可能性があるとし、「成人や乳児に感染が広がると、重症者が増えていく恐れがあり、注意が必要だ」と話す。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | Doshin Web： 12/08 神奈川県では５１歳男性死亡 持病なし 神奈川県は８日、新型インフルエンザに感染した厚木市の男性（５１）が６日に急性心筋炎で死亡したと発表した。基礎疾患（持病）はなかった。県によると、男性は４日、悪寒などの症状があり、５日に県内の病院に入院、治療を受けていたが６日未明に死亡した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | Doshin Web： 12/08 福岡で男性死亡 持病はなし 福岡市は８日、新型インフルエンザに感染していた西区の男性会社員（４０）が７日に死亡したと発表した。基礎疾患（持病）はなく、死因はくも膜下出血。新型インフルエンザ罹患と死亡との因果関係は不明という。男性は６日、市内の診療所で受けた簡易検査でＡ型陽性と診断され、タミフルを服用。７日午前１１時ごろ、自宅で呼吸が止まっているのに家族が気付き、救急車で病院に運んだが死亡した。８日に詳細検査で感染が確認された。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 47NEWS: 12/07 新型インフル感染の男性死亡 山口、基礎疾患あり 山口県は７日、新型インフルエンザに感染した６０代男性が死亡したと発表した。死因は肺炎。慢性呼吸不全などの基礎疾患（持病）があった。県によると、１１月５日に肺炎のため山口市内の病院に入院。いったん回復したが、１１月３０日に発熱し、簡易検査でＡ型陽性と診断された。タミフルが投与されたが、１２月５日に感染が確認され、翌６日に死亡した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 47NEWS: 12/07 静岡、新型感染の４０代女性死亡 基礎疾患あり 静岡県は７日、新型インフルエンザに感染した４０代の女性が１日に死亡したと発表した。死因はインフルエンザ肺炎で、基礎疾患（持病）があったという。厚生労働省によると、新型インフルエンザによる死者は１０１人目。県によると、女性は１１月１８日に発熱などのため入院。１９日に新型インフルエンザ感染が確認され、今月１日に死亡した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/06 | YOMIURI ONLINE: 世界の新型インフルエンザ、死者８０００人超す 世界保健機関は４日、世界の新型インフルエンザによる死者数が１１月２９日時点で８７６８人と、８０００人台に達したと発表した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/06 | 47NEWS: 新型インフル国内死者１００人 厚労省「引き続き警戒を」 京都市は６日、新型インフルエンザに感染した同市山科区の男性（７４）が５日に死亡したと発表した。死因は急性呼吸循環不全で、基礎疾患（持病）がありワクチンの接種を受けていたという。厚生労働省によると、国内の死者は１００人目。厚労省感染症情報管理室は、死者が１００人に達したことについて「季節性インフルエンザとの比較はできないが、これから本格的な冬に向け流行がどう進むか分からない。重症化を防ぐためにも引き続き警戒が必要だ」としている。男性は４日に３８度台の発熱があり、市内の病院で受診。簡易検査でＡ型陽性とされたためタミフルを処方された。５日午前１０時半ごろ、自宅で倒れて病院に搬送され、同日午後５時ごろ死亡した。悪性リンパ腫や糖尿病の持病があり、１１月１６日に新型インフルエンザのワクチンを接種済みだったという。国内の新型インフルエンザをめぐっては、８月に沖縄県の男性感染者が初めて死亡、１１月には疑い例も含めた死者が５０人を突破した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 12/05愛知で新型感染の男性死亡 基礎疾患ない５１歳男性 愛知県は５日、新型インフルエンザに感染した同県春日井市の男性（５１）が死亡したと発表した。死因は重症肺炎で、基礎疾患（持病）はなかった。厚生労働省によると、新型インフルエンザによる死者は９９人目。県によると、男性は１日、発熱のため医療機関で受診。Ａ型陽性と判定されタミフルを処方された。５日に容体が悪化し入院したが、死亡した。その後の検査で新型インフルエンザと確定した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 12/05秋田で新型感染の２０代男性死亡 基礎疾患あり 秋田市は５日、新型インフルエンザに感染した同市の２０代男性が死亡したと発表した。死因は気管支ぜんそくの悪化で、神経疾患の基礎疾患（持病）があったという。同市によると、男性は発熱のため３日に市内の病院に入院。４日に遺伝子検査で新型の感染が確認され、５日に容体が悪化して死亡した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/05 | YOMIURI ONLINE: ワクチンでの健康被害、救済制度がスタート 厚生労働省は４日、新型インフルエンザワクチンで重い健康被害が発生した場合、医療費や遺族年金などを給付する救済制度をスタートさせた。ワクチンの副作用だけでなく、医師の技術的なミスで起きた健康被害も救済される。生計維持者が死亡した場合、遺族に年間約２３７万円の遺族年金（１０年間）と約１９万円の葬祭料、生計維持者以外の死亡では遺族に一時金約７１３万円と葬祭料を給付する。詳細は同省のホームページに掲載し、平日午前１０時〜午後６時に相談窓口（０３・３５０１・９０６０）を設ける。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/05 | Doshin Web: 高３生を優先し接種 新型ワクチン、道が方針 道は４日の道議会予算特別委員会で、来年１月中旬の開始を予定している高校生への新型インフルエンザワクチンの接種について、大学受験期を迎える３年生を優先する方針を明らかにした。自民党・道民会議の冨原亮氏（渡島管内）への答弁。大学浪人生については、「国が示す優先接種の対象者は高校生までのため、今後、国と相談していく」と述べるにとどめた。道は、１歳未満児の保護者と小学生のワクチン接種を１７日から開始する予定。中学生は来年１月８日からで３年生を優先する方針をすでに明らかにしている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/05 | Doshin Web: 道内、流行収束の方向 患者５週連続減 厚生労働省は４日、全国約４８００医療機関のインフルエンザ患者数の定点調査結果（１１月２３日〜２９日、速報値）を発表した。北海道は１定点当たり１７・７８人（前週２６・５６人）で５週連続の減少。全都道府県中最少で、厚労省健康局は「北海道は明確に下がってきた。収束に向かっていると考えていいだろう」としている。患者はほとんどが新型インフルエンザとみられ、全国の定点当たりの患者数は３９・６３人（前週３８・８９人）と３週連続で増加した。都道府県別で定点当たり２０人を下回ったのは北海道のみで、１９都道府県が前週より減少。ただ、４０府県が依然警報レベルの３０人を超えており、２７県は４０人も超えている。最多は福井の９５・４４人で、北海道のピークだった６１・４３人（１０月１９日〜２５日）を大きく上回る状況。以下、大分（７５・２２人）、宮崎（６９・０８人）、山口（６３・５９人）、福岡（６３・３５人）が続く。定点から報告のあった１週間の患者数は１９万８０１人（うち道内は４０５４人）で、そこから推計した全国の患者数は約１８９万人。７月上旬以降の累計は約１２６４万人となった。道内の保健所別では、釧路（３８・０９人）、名寄（３６・８０人）、根室（３５・００人）など７保健所が３０人を上回っている。一方、札幌は６週連続の減少で、１０・３０人まで下がった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 渡島保健所が警報を解除 渡島保健所は４日、１０月２０日から発令していたインフルエンザ警報を解除した。１１月２３日〜２９日の定点調査で、１医療機関の新型インフルエンザとみられる患者数が平均１０人を下回ったため。新型インフルエンザの流行で、道内３０保健所のうち上川保健所を除く２９保健所が警報を発令しているが、解除は初めて。渡島保健所は函館市と八雲、長万部町を除く渡島管内８市町を管轄している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 毎日JP: インフルエンザ：成人の感染者数、前週の５割増に 厚生労働省は４日、全国約５０００カ所の定点医療機関から報告があったインフルエンザ患者数が、１１月２３〜２９日の１週間で１施設当たり３９・６３だったと発表した。前週（同１６〜２２日）の３８・８９から微増し、今シーズン最多を更新した。１週間の推計患者数は前週より１６万人増の１８９万人で、成人の感染者が前週の３２万人から１・５倍の４８万人に増加した。検出されたウイルスは大半が新型インフルエンザだった。都道府県別では▽福井（９５・４４）▽大分（７５・２２）▽宮崎（６９・０８）▽山口（６３・５９）の順に高く、警報レベルとされる３０を４０府県が突破。一方、北海道、関東、関西などの１９都道府県は前週より減少した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | YOMIURI ONLINE: 新型インフル患者、各年齢層に広がり 厚生労働省は４日、国立感染症研究所による全国約５０００医療機関の定点調査をもとに、これまで新型インフルエンザ流行の中心を占めていた５〜１４歳から、その前後の年齢層にも流行が広がっているとの分析を明らかにした。感染研によると、最新の１週間（１１月２３〜２９日）のインフルエンザの患者数は推計で約１８９万人。ほとんどが新型インフルエンザ患者とみられる。１８９万人の年齢分布を見ると、５〜９歳が５３万人、１０〜１４歳が４１万人で依然として流行の中心を占めているが、前週からはそれぞれ２万人と１万人の減。一方、２０歳代は１８万人（前週１２万人）、３０歳代は１５万人（同１０万人）、０〜４歳は２４万人（同２０万人）で増加しており、他の年代に流行が広がっている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/04 | 47NEWS:新型インフル、今後の予測できず 厚労省 厚生労働省は４日、新型インフルエンザについて「流行の中心が小中学生から成人など、ほかの年代にどう広がるかが見えず、今後の患者数の伸びは予測できない」との見方を示した。国立感染症研究所のまとめでは、１１月２９日までの１週間に医療機関を受診したインフルエンザの推計患者数は約１８９万人で３週連続の増加。その大半は新型インフルエンザとみられる。厚労省によると、年齢別では０〜４歳が２４万人で前週の２０万人から大幅に増える一方、５〜９歳は５５万人から５３万人に、１０〜１４歳は４２万人から４１万人にそれぞれ減少。２０代以上では１〜６万人の増加が見られた。都道府県別では、これまで患者数が多かった北海道が目立って減少。関東地方の多くの都県や愛知県などでも減少か横ばいとなった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/04 | 47NEWS: 接種後の死亡、計５３人に 新型インフルワクチン 厚生労働省は４日、３日までに新型インフルエンザの国産ワクチン接種後の死亡者が新たに２２人報告され、計５３人になったと発表した。いずれも重い基礎疾患（持病）があり、接種と死亡に明確な関連がある人はいないという。同省は引き続き専門家の意見を聞き、関連について詳しく評価する。同省によると、これまでに国内で接種を受けた人は最大で約６０２万人（推定）。接種との関連の有無にかかわらず１３３７人の副作用報告があり、このうち重い症状として報告されたのは死亡の５３人を含む１５４人。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/04 | YOMIURI ONLINE: インフル患者数、過去最高の約１８９万人…最新の１週間 国立感染症研究所は４日、全国約５０００医療機関の定点調査をもとに算出した最新の１週間（１１月２３〜２９日）のインフルエンザの推計患者数が、前週（同１６〜２２日）から約１６万人増加し、過去最高の約１８９万人になったと発表した。ほとんどが新型インフルエンザ患者と見られ、７月上旬以降の累計の推定患者数は約１２６４万人となった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 47NEWS: インフル患者３週連続の増加 大半が新型、減少の自治体も 国立感染症研究所は４日、１１月２９日までの１週間に新たに医療機関を受診したインフルエンザ患者は推計約１８９万人で、３週連続で増加したと発表した。７月上旬（６日）以降の累計は約１２６４万人。患者の大半は新型とみられる。感染研によると、この１週間に全国約５千の定点医療機関から報告された患者は１９万８０１人、１機関当たり３９・６３人。全国的には前週（１８万６１１７人、３８・８９人）より増加したが、減少した自治体も１９都道府県あった。都道府県別で報告数が最も多いのは福井で１機関当たり９５・４４人。次いで大分（７５・２２人）、宮崎（６９・０８人）、山口（６３・５９人）、福岡（６３・３５人）、鹿児島（６１・９５人）、長崎（５９・１４人）、石川（５９・０６人）、香川（５４・８７人）、愛媛（５２・８７人）の順。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/04 | Doshin Web: 持病ない全小学生に接種 新型インフルで山口県 山口県は４日、基礎疾患（持病）のない小学１〜６年生を対象に、新型インフルエンザワクチンの接種を始めた。小学校全学年が対象となるのは全国で初めて。当初山口県は、同日から小学１〜３年生への接種を計画し、４〜６年生への接種開始を来年１月中旬としていた。しかし「３年生以下と４年生以上で重症化する可能性に差はなく、対象を広げることで医療機関も柔軟に接種できる」（県健康増進課）とし、小学校全学年での接種に切り替えた。山口県では、妊婦や持病のある子どもへの接種を既に開始。来年１月から持病のない中高生や６５歳以上を対象にした接種を始める予定。 大阪府は１１月中旬から、持病のない１歳から小学３年生までの子どもへの接種をしている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/04 | Doshin Web: 道内最高齢 ７０代の男性が新型インフルエンザで死亡 滝川保健所は３日、同保健所管内の７０代の男性が、新型インフルエンザに感染し、１１月２９日に死亡したと発表した。死因は間質性肺炎で、脳梗塞（こうそく）と腎機能障害の基礎疾患（持病）があった。新型インフルエンザによる死者は道内５例目で、男性は最高齢。男性は７月から脳梗塞のため同保健所管内の医療機関に入院していた。１０月１７日に発熱やのどの痛みなどの症状が表れ、同１９日の簡易検査でインフルエンザＡ型陽性と判定され、タミフルが投与された。同２３日に重症の肺炎になった後、容体は一時安定していたが、１１月２９日、死亡した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 12/03千歳保健所管内の１歳児死亡 新型インフル 札幌市保健所は２日、新型インフルエンザに感染した千歳保健所管内在住の男児（１）が、１１月３０日に死亡したと発表した。道によると、新型インフルエンザによる死者は道内４例目で、男児が最年少。男児に基礎疾患はなかった。市保健所によると、男児は１１月２日未明に高熱が出たため、医療機関を受診。けいれんも起きたため、別の医療機関に搬送され、簡易検査でインフルエンザＡ型陽性と判定された。さらに、札幌市内の医療機関に転送され入院したが、急性のインフルエンザ脳症の症状でもある軽度の脳萎縮（いしゅく）があり、タミフルの投与が続けられたが、脳の組織が死滅する急性壊死（えし）性脳症による腎不全と心不全を併発し、３０日に死亡した。市衛生研究所による詳細検査で、１１月５日に新型インフルエンザ感染が判明した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 12/02新型インフルで４０代女性死亡 青森、基礎疾患あり 青森市は２日、心不全などにより死亡した市内の４０代の女性が、新型インフルエンザに感染していたと発表した。慢性呼吸不全などの基礎疾患（持病）があったという。市によると、女性は１１月２５日、発熱のため医師の診察を受け、２６日に入院。簡易検査でＡ型陽性と判定されタミフルを服用したが、１日に死亡した。その後の検査で新型と確定した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 47NEWS: 新型インフル感染で女性死亡 山形、気管支に持病 山形県は４日、新型インフルエンザに感染した同県最上郡の６０代女性が同日、死亡したと発表した。死因は肺炎。慢性気管支炎の基礎疾患（持病）があった。県によると、女性は１１月９日にぜんそく発作や発熱のため県内の病院に入院。１０日に新型インフルエンザ陽性が確認された。タミフルを投与され集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受けたが、容体が悪化して死亡した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/03 | Doshin Web: 集団感染 道内１５件 先週１週間 厚生労働省は２日、医療・福祉施設などで１１月２３日から２９日までの１週間に確認された、インフルエンザの１０人以上の集団感染件数などを発表した。前週、３週間ぶりに増加に転じ３５件だった北海道は今回、１５件に減少した。ほとんどが新型インフルエンザとみられる。全国は前週比１３０件増の１１９１件で、都道府県別では東京の９２件が最も多く、山口の８９件、愛知の５６件が続いた。道内は少ない方から１７番目。１１月２２日から２８日までの１週間に休校や学年・学級閉鎖した学校などは全国１万５６５６施設（前週は１万５６８２施設）で、ほぼ横ばい。また、新型インフルエンザに感染して医療機関に入院した患者数が、７月２８日の調査開始から１日までで１万４８７人となり、１万人を突破した。３５％の３６９７人が基礎疾患（持病）のある人で、１〜１４歳が全体の８２％を占めた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/03 | YOMIURI ONLINE: 新型インフルで入院、１万人突破 厚生労働省は２日、新型インフルエンザが原因で入院した患者数の累計が調査を開始した７月２９日以降、１２月１日現在で１万４８７人となり、初めて１万人を突破したと発表した。年齢別でみると、未成年が約９０％の９３３９人で、中でも５〜９歳が４７２５人（約４５％）で最も多く、前後の０〜４歳は２２７５人（約２２％）、１０〜１４歳は１９２９人（約１８％）だった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/03 | Doshin Web: ビフィズス菌でワクチン インフル予防など免疫効果 神戸大など 神戸大医学部感染症センターの白川利朗准教授らの研究グループと医薬品会社「森下仁丹」（大阪市）が３日までに、ビフィズス菌を使い免疫効果を高め、インフルエンザ予防などに役立つ経口ワクチンの開発手法を確立した。研究に参加した石川県立大生物資源工学研究所の片山高嶺准教授は「実用化には１０年以上かかるが、ビフィズス菌を使ったワクチンはほかに例がないのでは」と話している。これまでは、さまざまな感染症の病原体に対する抗体のもとになる抗原を、ビフィズス菌の内部にしかつくることができなかった。しかし今回、片山准教授が研究する遺伝子を導入することで、ビフィズス菌の外側に抗原をつくることに成功。試験ワクチンをマウスに投与すると、従来より抗体量が１０倍以上増えたという。ビフィズス菌を使った経口ワクチンは常温保存や大量生産が可能な上、筋肉に注射する通常のワクチンに比べ、消化器官や呼吸器の粘膜組織にも働くため、より高い免疫効果が期待でき、インフルエンザのほか腸チフスなどの感染症予防に役立つ可能性が高いという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/31 | Doshin Web： ワクチン接種 浪人生「後回し」に不満 新型インフルエンザのワクチン接種をめぐり、大学受験を間近に控えた道内の浪人生たちから不満の声が噴出している。現役受験生を含む中高生は「優先対象者」として２８日から接種が始まったのに、浪人生は接種開始時期が最も遅い「一般成人」に分類され、開始の見通しも立っていないためだ。ワクチン接種をめぐっては、厚生労働省が今月中旬、中高生の接種回数を２回から１回に減らすと決定。これを受け、道は中高生への接種開始を当初の来年１月上・中旬から今月２８日に前倒しし、受験を控える高校３年生と中学３年生を優先するよう各医療機関に要請した。一方、同じく受験を控える身ながら、浪人生に特別な措置は取られていない。全国約７０校の予備校が加盟する全国予備学校協議会（東京）は９月、浪人生の優先接種を求める要望書を同省に提出したが、回答はなかった。道内の一般成人の接種開始時期は未定で、道は「今後、一般成人についても前倒しを検討したい」としているが見通しは示されていない。浪人生が接種を希望しても「優先対象者でない」として断られるという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/30 | 47NEWS： 死亡リスクとの関連調査へ 新型ワクチンで厚労省 厚生労働省は３０日までに、新型インフルエンザの国産ワクチン接種が、重い基礎疾患（持病）のある患者の死亡リスクを高めているかどうかを見極めるための疫学調査に乗り出すことを決めた。調査方法を詰め、来春にも着手する。厚労省によると、国内でこれまでに新型ワクチンの接種を受けた人は推定で最大１４９２万人。接種が進むにつれ、死亡や重い副作用の報告も集まっている。死亡者は主に重い持病のある高齢者で、２７日までに１０４人が報告された。同省は「接種と死亡の明確な関連は見られない」としているが、直接の因果関係がなくても、接種が引き金となって体調不良を引き起こした可能性が否定できないケースがあるとの指摘もあり、より詳しい評価の仕組みが求められていた。調査対象は今後、関係学会などと調整して決めるが、慢性呼吸器疾患の患者の一部や透析患者など、病状を比較的把握しやすい病気の患者を対象に、同じ病気を持ちながら、現在の新型インフル流行中に死亡した人と死亡しなかった人を比較。それぞれのグループに接種を受けた人と受けなかった人がどの程度いるかを調べ、接種が死亡のリスクを高めているかどうかを検証する。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/29 | 47NEWS： 新型インフル終息遠い ＷＨＯ事務局長が会見 世界保健機関（ＷＨＯ）のチャン事務局長は２９日の記者会見で、新型インフルエンザについて、北半球の多くの国で感染のピークを越えつつあるものの、発展途上国では感染が拡大しているため終息には程遠く、半年から１年は経過を注意してみていく必要があると述べた。事務局長は、米国や欧州主要国などで感染者増加の勢いが落ちているものの、エジプトやインドなどではなお感染者が増え続けていると指摘、警戒を緩めるべきではないと強調した。ＷＨＯによると、世界全体の確認死者数は少なくとも１万１５００人以上に達している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/29 | YOMIURI ONLINE： 輸入ワクチン試験、成人は１回で効果…厚労省発表 厚生労働省は２８日、欧州の２社から輸入する予定の新型インフルエンザワクチンの国内臨床試験の結果を公表した。健康な成人に対して１回接種で十分な効果が確認されたが、国産ワクチンに比べ注射部位の痛みを訴える割合が高かった。同省薬事・食品衛生審議会の部会は両ワクチンを「承認して差し支えない」との意見をまとめている。同省は資料をホームページで公開し、来月１１日まで意見を募集、最終的に承認するかどうか決める。英グラクソ・スミスクライン社のワクチンを用いた臨床試験は２０〜６４歳の成人１００人に実施、１回接種３週間後に９５％の人が十分な免疫物質（抗体）を持ったことが分かった。１回接種後に９８％の人が痛みを訴えた。スイス・ノバルティス社のワクチンは、２０〜６０歳に投与された。約１００人に半量を注射したところ、１回接種後に８１％、２回接種後に９６％の人に抗体が確認された。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/28 | YOMIURI ONLINE： 新規受診患者数、ピークから半減 国立感染症研究所は２８日、全国約５０００医療機関を対象にしたインフルエンザの定点調査で、最新の１週間（１２月１４〜２０日）に新たに受診した患者数が１医療機関当たり２２・４４人で、３週連続で減少したと発表した。ほとんどが新型インフルエンザとみられ、前週（１２月７〜１３日）から４・９５人減。ピークだった１１月２３〜２９日の３９・６３人からは半数近くまで減少した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/28 | YOMIURI ONLINE： 新型インフル、子どものこんな症状注意 厚労省などがリスト 画像の拡大 厚生労働省と日本小児科学会は、子どもが新型インフルエンザにかかった時に注意すべき症状のチェックリストを作った。年末年始で多くの医療機関が休診する時期を控え、保護者が見逃すと危険な１０種類の症状をチラシにまとめた。小児科医で配布しているほか、小児科学会のホームページ（http://www.jpeds.or.jp/influenza/hogosya_poster.pdf）でも公開している。１０種類の症状は、脳症につながる「意味不明なことを言う、走り回る」、肺炎などで起きる「唇が紫色をしている（チアノーゼ）」など。厚労省は「子どもが発熱したら注意深く見守り、異常な症状が出たら医師に相談を」と話している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/27 | 毎日JP： 新型インフルエンザ：輸入ワクチン「承認」可 データ補足条件−−厚労省部会 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会部会は２６日、輸入予定の海外２メーカーによる新型インフルエンザワクチンについて「承認して差し支えない」との結論をまとめた。２８日から来年１月１１日まで一般から意見募集したうえで上部組織で改めて審議し、長妻昭厚労相が決定する。承認されれば、２月上旬ごろから接種が可能になる。輸入を予定しているのはグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ、英国）とノバルティス（スイス）が製造するワクチン計９９００万回分。両ワクチンとも国内産にはない免疫補助剤を使うなど製造法が異なる。承認に必要な国内臨床試験のデータなどはそろっていないが、厚労省は緊急性にかんがみて、薬事法に基づき手続きを簡略化した「特例承認」の初適用を検討している。この日の議論では、ＧＳＫが１００人、ノバルティスが２００人に実施した国内臨床試験の中間報告について「国際基準を満たす有効性が確認された」との見解で一致。副作用も季節性インフルエンザのワクチンを超える危険はないと判断し、承認に問題はないと結論付けた。また、ＧＳＫのワクチンによる動物を使った異常毒性試験で死亡例が出たことも報告され、メーカーに追加報告や情報提供を求めることを条件とした。また塩野義製薬（大阪市）による新たなインフルエンザ治療薬「ペラミビル（商品名ラピアクタ）」の承認を決め、１月にも正式決定される。タミフル、リレンザと同じ仕組みで、国内メーカーによる初の治療薬となる。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/27 | YOMIURI ONLINE: 新型インフル、ワクチン接種で第２波封じ 国民全員分を確保／専門家も「効果あり」／年明け大流行の可能性指摘も 夏から続く新型インフルエンザの流行はピークを越えたとみられるが、油断は大敵。ワクチン接種と手洗いなどの予防策を引き続きとるよう、厚生労働省や専門家は勧めている。 死亡率低い日本 「今後の動向は予測できないが、流行は過ぎつつあるのでは」。厚労省の中嶋建介・結核感染症課室長は、ようやく見えてきた通過点に安堵(あんど)の表情を浮かべた。警戒は緩めていないものの全国約５０００か所の医療機関で実施している定点調査から、流行は１１月下旬に峠を越えたとみられることがわかったからだ。感染者数は１２月１３日までに推定１５００万人を超えた。残念ながら、うち約１３０人が亡くなったが、世界保健機関（ＷＨＯ）によると、人口１００万人当たりの死亡者数は０・２人にとどまり、海外と比べても低い。流行が下火になった米国（３・３人）やメキシコ（２・９人）、英国（２・２人）の１０分の１以下だ。こうした違いについて、鈴木宏・新潟大教授（国際感染症医学）は「日本人は症状が出ればすぐに病院に行く。早期治療が功を奏している」と分析する。 例年と比べても、インフルによる死亡者は少ない。 人口動態統計によると、過去１０年間に季節性インフルで亡くなった人は年平均約８００人もいる。インフルをきっかけに肺炎などで亡くなった人の数を示す「超過死亡」という推定値でみても、季節性が流行した年は高齢者を中心に数千人〜３万人が亡くなっている。新型インフルによる今年の超過死亡はまだまとまっていないが、例年を下回る可能性がある。その季節性インフルに流行の兆しが見られないのも、今冬の特徴だ。季節性は例年、１１月下旬から翌年２月にかけて流行するが、定点調査によると、今年の報告件数（Ａソ連型、Ａ香港型）は１２月１３日まで６週連続でゼロ。国立感染症研究所によると、過去の大流行でも同様の現象が起きたことがあり、今回も世界を席巻した新型が季節性を一時的にしろ駆逐した可能性がある。 ２月以降全員可能 こうした中、海外製ワクチンは輸入される。国内産と合わせると、人口をはるかに超える１億５３００万回分。輸入に投じた予算総額は１１２６億円にのぼる。多くの人が新型には免疫がなく、２回接種が必要だと考えられていたためだが、その後、小児を除き１回接種で十分な免疫がつくことが判明した。政府はこれまでワクチン量が限られているため、感染すると重症化しやすい妊婦や持病がある人たちを対象に優先接種してきたが、２月以降は希望者全員が接種できる見通しになった。 悩ましいのは、流行がこのまま収まった場合でも接種した方が良いのかどうかだ。 接種費用（１回接種で３６００円）は自己負担だし、ごくまれに起きる副作用を心配する人もいるだろう。しかし、厚労省は引き続きワクチン接種を呼びかけていく方針を変えていない。新潟大の鈴木教授も「まだ感染していない人が大勢いる。来年以降、免疫を持たない人の間で再び大流行する可能性は十分にある」と警告する。スペイン風邪（１９１８〜２０年）やアジア風邪（５７〜５８年）など、過去の大流行の際には、いったん終息した後に第２波、第３波が襲い、多くの犠牲者が出たからだ。押谷仁・東北大教授（ウイルス学）も同じ意見だ。「日本では感染者の大半が５歳から１０代前半に集中している。これほど年齢層が偏っているのは日本だけだ。海外では４０代以上の人が大勢亡くなり、致死率を押し上げている。正月休み中に幅広い世代にウイルスが広がり、年明け以降は中高年に拡大するかもしれず、まだまだ油断はできない」（科学部 今津博文、木村達矢） 季節性も要警戒 有効な自己防衛 現在は鳴りをひそめている季節性インフルエンザも、息を吹き返す可能性がある。季節性ワクチンはすでに幅広く接種され、ほぼ底を突いている。新型ワクチンを製造するため、例年の約８割にあたる４６００万回分しか製造できなかったからだ。引き続き、手洗いの励行や早期受診など自己防衛が欠かせない。一方、新型対策の影響と見られる思わぬ副産物もあった。今冬はノロウイルスなどが原因の感染性胃腸炎が例年の３割弱となるなど、多くの感染症の発生件数が減っているのだ。手洗いの徹底やマスクの着用、アルコール消毒などの普及が一因と考えられる。感染研の岡部信彦・感染症情報センター長は「感染症との闘いで最も大切なのは結局、国民一人ひとりの意識だということではないか」と話す。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/26 | Doshin web: 輸入ワクチン条件付き承認の見解 国内販売で厚労省部会 輸入予定の海外メーカー２社の新型インフルエンザワクチンについて、国内販売承認の可否を検討する厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会は２６日、条件付きで「承認して差し支えない」との結論をまとめた。メーカーが行う臨床試験の結果を随時、速やかに報告することや、副作用に関する情報提供の徹底などが条件。吉田茂昭部会長は「これらの点について適切な対応がされれば、健康危機管理上の観点から承認して差し支えない」と述べた。輸入ワクチンは、含まれる物質や接種方法が国産と異なるため、筋肉痛や関節痛などの副作用の発生頻度が国産よりも高めだという。厚労省は部会の審議結果について、２８日から１月１１日まで一般からの意見募集（パブリックコメント）を実施。上部組織の薬事分科会での議論を経て、承認の可否を最終判断する。承認に当たっては、審査手続きを簡略化した「特例承認」を初めて適用する方針。順調に進めば、２月上旬にも主に健康な成人を対象に輸入ワクチンを使える見込みとなった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/26 | Doshin web: 持病のない高齢者 接種来月１９日から 新型ワクチン 道は２５日、持病のない６５歳以上の高齢者に対する新型インフルエンザワクチンの接種について、来年１月１９日から開始すると発表した。予約は来年１月８日から、各医療機関で受け付ける。道内のワクチン接種は１５６３医療機関で行っており、道ホームページなどで公表している。問い合わせは道健康安全室（電）０１１・２０４・５２５３へ。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/25 | Doshin Web: 全国５６件、道内ゼロ 集団感染 １４日からの１週間 厚生労働省は２４日、医療・福祉施設などで１４日から２０日の１週間に確認された、インフルエンザの１０人以上の集団感染件数などをまとめた。今週から保育所を対象から外したため、全国の集団感染は５６件のみ（前週９６４件）で、北海道はゼロ（同１１件）だった。ほとんどが新型インフルエンザとみられる。１３日から１９日の１週間に休校や学年・学級閉鎖した学校や保育所などは、全国が前週より約２５００減って７１２２。札幌は５減って１３、札幌を除く道内は５４減の１１４。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/24 | Doshin Web: 死者１万１千人超、新型インフル 世界全体で、ＷＨＯまとめ 世界保健機関（ＷＨＯ）が２３日発表した新型インフルエンザの感染状況によると、世界全体の確認死者数は２０日現在で少なくとも１万１５１６人と前週比９３４人増えた。欧州での増加が目立ち、３９１人増の少なくとも２０４５人と２千人を突破。これまでの死者数が最多の米州地域は３３５人増の６６７０人だった。検査で感染が確認されていない死亡例は集計されておらず、実際の死者は確認数を相当程度上回るとみられる。日本を含む西太平洋地域は１９人増の１０３９人、東南アジア地域が９８人増の９９０人などとなっている。ＷＨＯは日本や欧州など「北半球の多くの地域で全体としてのウイルスの活動は峠を越した」と分析している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/24 | Doshin Web: インフル、５３９大学が救済措置 追試や振り替え受験 文部科学省は２４日、新型インフルエンザに感染した受験生の受験機会を確保するため、追試や振り替え受験などの救済措置をとることを決めた大学が１５日現在、計５３９校に上ったと発表した。全国公私立大の７４％に当たり、実施校はさらに増える見通しだ。同省によると、全国公私立大計７２９校を対象に調査し、８１％の５９０校から回答を得た。集計は１５日現在で、その後追試を表明した大学もある。文科省は「実施しないとしている大学にも見直してもらうよう働き掛けたい」としている。調査には国立５６校（全８２校）、公立５９校（全７５校）、私立４７５校（全５７２校）が回答。「（追試や振り替え受験などの）受験機会の確保措置を講じる」とした大学は国立５５校、公立５３校、私立４３１校の計５３９校で、全大学に占める割合は７４％となった。文科省によると、「受験機会の確保措置はとらない」としたのは国立が東京芸大の１校、公立６校、私立は上智大、同志社大など４４校。東京芸大は「試験の合否を決めるのに時間がかかり、追試の日程をとることができない」と説明している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/24 | YOMIURI ONLINE: 季節性接種 新型ワクチン効果増強 季節性インフルエンザのワクチンを打っていると、新型インフルエンザのワクチンの効果が高まるという動物実験の結果を、オランダとイタリアの研究チームが２３日付の米医学誌サイエンス・トランスレーショナル・メディシンで発表した。研究チームは、感染の仕方が人間と似ているイタチの仲間フェレットを使ってワクチンの効果を検証した。新型ワクチン接種の１か月前に季節性のワクチンを接種すると、新型だけを接種した場合より、新型ウイルスに対する免疫の反応が高まった。季節性ワクチンは新型ウイルスには効果がないとされ、当初、新型ワクチンは２回の接種が必要と予想されていた。しかし、各国の臨床実験の結果、健康な成人では１回で効果があることが分かった。詳しい仕組みは不明だが、過去に接種した季節性ワクチンが新型ワクチンの効果を増強する働きをしていると見られる。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/23 | Doshin Web: イヌが新型インフル感染 米で初、飼い主も罹患歴 米獣医学協会のスポークスマンは２２日、米ニューヨーク州で病気にかかった飼い犬から、Ｈ１Ｎ１型の新型インフルエンザウイルスが検出されたことを明らかにした。ＡＰ通信が伝えた。同通信によると、米国内でイヌから同ウイルスが検出されたのは初めてで、飼い主も以前、新型インフルエンザにかかったことがあるという。飼い主から感染したかどうかは不明。１１月末には中国農業省が、病気のイヌから同ウイルスの陽性反応が出たと発表している。同通信によると、同州東南部ウエストチェスター郡の飼い犬は１３歳の雄で雑種。呼吸障害があったが、現在は快方に向かっているという。新型ウイルスはこれまで人以外にブタや鳥、フェレット、ネコから検出されている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、米国内における新型インフルエンザの人への感染は下火の傾向にある。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/22 | YOMIURI ONLINE: １２感染症が今冬激減…新型インフル対策奏功か 国立感染症研究所が調べている１４種類の感染症（定点把握疾患）のうち、感染性胃腸炎や水ぼうそうなど１２種類の報告件数が今冬、激減していることが明らかになった。最近では異例の現象で、新型インフルエンザ流行に備えた手洗いなどの予防策が、減少につながった一因と考えられるという。定点把握疾患は感染症法に基づき、全国各地の指定医療機関が毎週報告している。最新週（１１月３０日〜１２月６日）の報告件数を感染研で調べたところ、ノロウイルスなどが原因で秋冬に流行する感染性胃腸炎が、過去５年間の同時期の平均に比べ、７３％も減っていた。水ぼうそうとマイコプラズマ肺炎はともに２７％、突発性発疹も１７％減るなど、計１２種類が例年を下回っていた。インフルエンザについては、新型が流行したのとは対照的に、季節性の報告件数は６日までの５週間でＢ型の１件だけ。Ａソ連型とＡ香港型はゼロだった。同研究所感染症情報センターの安井良則・主任研究官は「新型インフル予防のために手洗いやマスクを着用したことが、ほかの感染症予防にも効果があったのかもしれない。小さな子どもを持つ親たちが、医療機関で新型に感染することを恐れて受診をためらった可能性もあり、さらに分析したい」と話している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/22 | Doshin Web: 新型インフルで冬休み短縮 道内公立小中の２２％に 新型インフルエンザ感染拡大に伴う休校や学級・学年閉鎖による授業の遅れを取り戻すために、冬休みを短縮して授業を行う道内の公立小中学校が、全１９１４校中、２２％に当たる４２０校に上ることが２１日、道教委の調査で分かった。小学校は１２５６校中２２９校（１８％）、中学校は６５８校中１９１校（２９％）。地域別では函館市が７５小中学校のうち３６校（４８％）、旭川市が１５小中（１８％）、釧路市が１４小中（３３％）で実施予定だが、３０９小中がある札幌市はゼロ。札幌市教委は冬休みを短縮せずに授業時間を確保するよう指導しており、「通常の授業時間を延長したり、学校行事を授業に振り分けるなどして対応している」と説明している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/22 | 47NEWS: 高病原性ウイルスにも効果 インフルの新治療薬 富山化学工業（東京）が開発中のインフルエンザ治療薬Ｔ―７０５について、東京大医科学研究所の河岡義裕教授と木曽真紀研究員らのグループが、高病原性鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型ウイルスに効果があることを確認した。治療薬タミフルに耐性を持つウイルスにも効果があることが分かり、２１日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。Ｈ５Ｎ１型は東南アジアやアフリカで鳥から人への感染が続き、死者も出ている。Ｔ―７０５はタミフルなどとは作用の仕組みが異なり、ウイルスの複製で中心的な役割を担う酵素「ＲＮＡポリメラーゼ」の働きを妨げて、ウイルスの増殖を抑制する。グループは、ベトナムの死亡者と重症患者から分離したＨ５Ｎ１型ウイルスを使い実験。致死量をマウスに感染させ、１日２回、Ｔ―７０５を投与して生存率を調べた。投与しなかったマウスは１０日で大半が死んだが、体重１キロ当たり３００ミリグラムを８日間投与すると、すべてのマウスで症状が現れず生存。タミフル耐性のＨ５Ｎ１型ウイルスに対しては、投与量を増やすに従い生存率が上がった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/21 | YOMIURI ONLINE: シロップ剤もインフルの予防薬に 厚生労働省は、中外製薬のインフルエンザ治療薬「タミフル」のドライシロップ剤を、予防薬として新たに承認した。予防投薬は保険適用外になる。治療用では１日２回、５日間投与するが、予防薬としては、１５歳以上では１日１回を７〜１０日間、１〜１４歳では１日１回を１０日間投与する。１歳未満には使用できない。また、タミフルのカプセル剤は、予防薬としては対象を１３歳以上に限定していたが、体重が３７・５キロ以上なら１３歳未満でも使えるようになった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/20 | asahi.com: 欧州、だぶつく新型ワクチン 副作用恐れ、低い接種率 新型インフルエンザの流行に備えて大量のワクチンを確保した欧州主要国で、ワクチンがだぶついている。接種率が極めて低いためだ。ワクチンの有効期限は１年のため、最悪の場合、廃棄せざるを得ない。先ごろまでのワクチン争奪戦から一転して、売却先を探す動きが加速している。英国では今月１０日までに１３２０万回分のワクチンを病院に配布。１０月２１日に医療従事者や妊婦など優先対象者から接種を開始したが、まだ２３０万人（１２月１０日現在）しか接種していない。フランスでは、優先対象者２５００万人のうち、接種済みは１６日段階で３６５万人にとどまっていた。このため接種対象を一般の成人４千万人にまで拡大し、１８日現在では約４００万人となった。他の主要国でも状況は同じだ。イタリアでは各自治体に計７４３万回分が配布されたが、１５日現在で接種したのは約６９万人だけだ。ドイツでも接種済みは約６７０万人と、人口の８％にすぎない。ほとんどの国で接種は無料。にもかかわらず接種率が低い理由の一つが、ワクチンの副作用に対する不安だ。接種の際の頭痛や熱、めまい、吐き気といった症状が繰り返し報道されたうえ、カナダ国内で想定より高率の副作用が報告されたことで警戒感が強まった。季節性インフルエンザと比べて死亡率が低いと解釈し、感染に対する危機感が薄いこともある。仏の世論調査では、４割が「全く心配していない」と答えている。ワクチン製造能力を持つ製薬会社が集中する欧州では、６月の世界保健機関（ＷＨＯ）による世界的大流行（パンデミック）宣言前から各国が先を争ってワクチン確保に走った。当初は２回の接種が必要とされたが、後に１回で十分と分かったこともだぶつきの原因になっている。大量にワクチンが余ることが確実になったため、今度はその処理のため各国が本格的に動き始めている。９４００万回分を確保しているフランスは１７日、ＷＨＯに当面５００万回分を寄付する方針を表明。スイスも調達した１３００万回分のうち４５０万回分を売却するか、ＷＨＯを通じて途上国に寄付すると発表した。十分にワクチンを調達できなかったアフリカや東欧の国々に売却を模索する動きも出ている。また製薬会社に引き取ってもらうため協議を始めたスペインのような例もある。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/19 | Doshin Web: 道内の患者７週連続減 インフル定点調査 厚生労働省は１８日、全国約４８００医療機関を対象にしたインフルエンザ患者数の定点調査結果（７〜１３日、速報値）をまとめた。全国は１定点当たり２７・３９人（前週３１・８２人）で２週連続の減少。,道は１４・１８人（前週１６・５２人）で、７週連続で減った。患者はほとんどが新型インフルエンザとみられる。定点当たりの報告数が最多の宮崎（５５・５１人）、福井（５３・７８人）は依然５０人を超える高い数値だが、４１都道府県で前週より減少。道は東京（１３・７５人）に次いで２番目に少なかった。道内の保健所別では、１７日に警報が解除された札幌の８・４５人など７保健所で１０人を下回った。だが、富良野の４９・３３人、留萌の４２・３３人など、５保健所は依然、３０人以上の状態が続いている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/19 | 47NEWS: 死者１万５８２人 ＷＨＯ新型インフル集計 世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、新型インフルエンザによる世界の確認死者数が１３日現在で１万５８２人に達したとする集計結果を発表した。ＷＨＯ集計で死者総数が１万人を超えたのは初めて。前週の６日現在に比べ９８６人の増加。死者の内訳は欧州地域が少なくとも１６５４人と４１２人の大幅増。米州地域は２０４人増の６３３５人だった。日本を含む西太平洋地域は１７２人増の１０２０人。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/18 | Doshin Web: 新型ワクチン 高齢者も接種前倒し 道、来月下旬から 道は１７日、持病のない６５歳以上の高齢者に対する新型インフルエンザのワクチン接種を約１０日間前倒しし、来年１月下旬から始めると発表した。中高生の接種も１１日間早め、今月２８日からとした。厚生労働省が中高生への接種回数を２回から１回に変更し、ワクチン供給に余裕ができたための措置で、道は中高生に続き、持病のない高齢者への前倒し接種も可能と判断した。予約受け付けは１月中旬からの見通し。中高生への接種は今月２１日から予約を受け付け、年内は受験が近い中３と高３に限る。年明け以降についてもこれら受験生を優先するよう、各医療機関に求めている。道内でワクチン接種を行っているのは１５６３医療機関。詳細は道ホームページなどで公表している。問い合わせは道健康安全室（電）０１１・２０４・５２５３へ。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/18 | Doshin Web: 新型インフル 札幌２カ月ぶり警報解除 札幌市保健所は１７日、約２カ月ぶりに新型インフルエンザ警報を解除した。道内では、これまでに旭川市保健所など５保健所が警報を解除しており、人口の多い札幌市も加わったことで、道は９月から続いた大流行期を「おおむね脱してきている」とみている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/18 | 47NEWS: 死亡男性からタミフル耐性 新型インフル感染 愛知県は１８日、新型インフルエンザに感染し、死亡した名古屋市の男性（４９）から採取したウイルスに治療薬タミフルへの耐性を示す遺伝子変異が見つかったと発表した。県によると、国内２６例目。男性は白血病の基礎疾患（持病）があった。１０月に医療機関でＡ型陽性の診断を受けタミフルを処方された。その後、肺炎を発症し、リレンザとタミフルを複数回処方されたが、症状は改善せず入院した。１２月１日に新型インフルエンザの感染が確認された後、病状が悪化し、１５日に急性肺炎のため死亡した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/18 | 47NEWS: 輸入ワクチン販売を２６日審議 １月下旬にも特例承認へ 厚生労働省は１８日、輸入を予定している海外メーカー２社の新型インフルエンザワクチンについて、２６日に国内販売の承認の可否を検討する薬事・食品衛生審議会の部会を開くと発表した。同部会で報告書をまとめ、１月初めにも一般からの意見募集（パブリックコメント）を実施した上で、上部組織の薬事分科会で承認の可否を最終判断する。手続きが順調に進めば１月下旬にも承認され、健康な成人らに使われる見通し。厚労省は、海外での承認などを条件に正式な治験を省略する「特例承認」を適用する方針。英国のグラクソ・スミスクライン社から７４００万回分、スイスのノバルティス社から２５００万回分を購入する契約を結んでいる。また、厚労省は１８日、国産ワクチンの重い副作用報告は最新の集計で２５４人、うち死亡は９０人となったと発表した。死亡者は主に重い基礎疾患（持病）のある高齢者で、接種との明確な関連はないとしている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/18 | 47NEWS: インフル新治療薬承認へ ペラミビル、１月にも 塩野義製薬（大阪）が国内での販売を目指して承認申請している新しいインフルエンザ治療薬ペラミビル（商品名ラピアクタ）が、早ければ来年１月にもスピード承認される見通しであることが１８日分かった。厚生労働省は今月２６日に薬事・食品衛生審議会の部会を開いて承認について審議。問題がなければ、分科会への報告を経て１月にも承認される。１０月に申請を受けた厚労省は優先審査の対象として審査を進めてきた。インフルエンザの流行シーズン中に国内で使用できる可能性が高まった。承認されれば、タミフル、リレンザに続く第３のインフルエンザ治療薬となる。米国では新型インフルエンザに感染した入院患者で、投与が適切と考えられる場合に限り緊急使用の許可が出ているが、正式に承認されれば世界初となる。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | asahi.com: 点滴タイプ抗インフル薬、２６日審議 １月にも承認へ 厚生労働省は１８日、点滴する注射薬の抗インフルエンザ薬「ペラミビル」（商品名ラピアクタ、塩野義製薬、本社・大阪市）について、２６日に開く薬事・食品衛生審議会部会にかけることを明らかにした。順調に審議が進めば、１月中にも、世界に先駆けて承認される見通しだという。ペラミビルは、飲み薬のタミフルや、口から吸い込むタイプのリレンザと同じ作用の抗インフル薬。せきがひどいなど、口から薬を投与しにくい患者などの治療用として期待されている。１０月に承認申請され、１１月末に優先審査する対象になっていた。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１０月に、未承認のまま緊急使用許可を出している。同部会は、新型インフルワクチンの輸入に向けた特例承認についても審査する。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/18 | 47NEWS: 新型インフル、流行ピーク越えか ２週連続で患者数減少 国立感染症研究所は１８日、１３日までの１週間に新たに医療機関を受診したインフルエンザ患者数は推計約１３２万人（前週約１５０万人）で、２週連続で減少したと発表した。７月上旬（６日）以降の累計は約１５４６万人。患者の大半は新型インフルエンザとみられる。感染研は「流行のピークを過ぎつつある」との見方を示した。この１週間に全国約５千の定点医療機関から報告された患者数は１３万１９７２人、１機関当たり２７・３９人で、前週（１５万３１３１人、３１・８２人）を下回った。都道府県別では４１都道府県で報告数が前週より減少。最も多いのは宮崎で１機関当たり５５・５１人。次いで福井（５３・７８人）、徳島（３９・５９人）、長野（３８・５６人）、長崎（３８・５１人）、青森（３８・４３人）、山口（３８・３５人）、福島（３８・０５人）、大分（３７・８３人）、愛媛（３７・２６人）の順。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | インフル対策「引き続き必要」 患者減少に厚労省 １３日までの１週間に医療機関を受診したインフルエンザ患者数（推計）が２週連続で減少したことについて、厚生労働省は１８日、「新型の流行はいったんピークを過ぎつつあるが、まだ多くの国民が感染しておらず、引き続きワクチン接種などの対策を進める必要がある」との見方を示した。厚労省は、これまで流行の中心だった若年層で流行が下火になったことが、減少の要因とみている。推計によると、０〜２９歳ではすべての年齢層で患者が減少し、前週の計約１２７万人から約１０９万人に減ったが、３０歳以上の各年齢層では横ばいだった。厚労省は、例年であれば、これからの時期にインフルエンザの本格的な流行シーズンを迎えると指摘。「（今回のような秋の流行は）過去数十年経験したことがなく、今後どこまで減少するか、再び増える可能性があるのか分からない。引き続き警戒が必要だ」としている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/18 | 47NEWS: 北朝鮮に治療薬を運搬 新型インフルで韓国 北朝鮮の新型インフルエンザ感染拡大を防ぐため、韓国政府の人道支援として、５０万人分の治療薬を積んだ車両が１８日午前（日本時間同）、南北の軍事境界線に近い韓国北部・都羅山の「南北出入事務所」を出発、陸路で北朝鮮の開城に向かった。李明博政権発足後、政府が直接実施する初の対北朝鮮人道支援。治療薬はタミフル４０万人分とリレンザ１０万人分で、統一省など韓国政府関係者や大韓赤十字社、医師ら計９人が運搬に同行。開城で治療薬を渡した後、北朝鮮側の代表団との昼食会に出席、同日夕に韓国へ戻る。同省によると、このほか１０億ウォン（約７６００万円）相当の手の消毒剤なども追加支援する予定。北朝鮮は９日、国内で計９人の新型インフルエンザ患者の発生を確認したと明らかにし、世界保健機関（ＷＨＯ）にも報告している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/17 | 47NEWS: 死者数は世界で１万人突破 新型インフルでＷＨＯ幹部 世界保健機関（ＷＨＯ）のフクダ事務局長特別顧問（新型インフルエンザ担当）は１７日の定例記者会見で、新型インフルエンザによる世界の確認死者数が１万人を超えたことを明らかにした。ＷＨＯが１１日に発表した前回集計では９５９６人。フクダ氏は１８日に発表予定の具体的な集計値には言及しなかった。しかし、このほかにも他の病気との併発や死因が特定できないケースが多数あることなどから確認死者数は実際の死者数に比べ「かなり過小評価されている」と指摘。実際の死者数は１万人を大きく上回っているとの見方を示す一方、「大流行の終結には程遠い状態にある」と強調した。世界全体の感染状況については、「北米などでは明らかにピークを過ぎたとみられるが、欧州の一部やロシアではなおウイルスの活動は活発だ」とした。通常の季節性インフルエンザよりも新型の致死率がかなり低いとの一部の見方については「致死率の推計には１年以上の時間がかかる」として、評価を避けた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/17 | Doshin Web: 韓国で死亡女児から変異ウイルス 「タミフル」に耐性 韓国保健福祉家族省は１７日、新型インフルエンザに感染し１日に死亡した女児から、抗ウイルス剤「タミフル」に耐性のある変異ウイルスが検出されたと発表した。新型インフルエンザによる同国内の死者数は１４８人になったが、感染者数は減少傾向にある。女児は高熱などの症状で先月１４日に入院。タミフルを投与したが、効き目がなかったという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/17 | Doshin Web: 集団感染 道内１１件 厚生労働省は１６日、医療・福祉施設などで７日から１３日の１週間に確認された、インフルエンザの１０人以上の集団感染件数などをまとめた。全国は前週より１２０件少ない９６２件、北海道は同７件少ない１１件。ほとんどが新型インフルエンザとみられる。都道府県別で、北海道は富山と同数で少ない方から１２番目。最多は山口の９０件だった。６日から１２日の１週間に休校、学年・学級閉鎖した学校や幼稚園などは、全国が９６４９施設で、ピークだった１０月下旬からほぼ半減。札幌市は前週から半減して政令指定市で最少の１８施設、札幌を除く道内は同４９減の１６８施設だった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/17 | YOMIURI ONLINE: 新型インフル、接種予約 焦る親の列 ワクチン不足…騒ぎ続く １１月中旬の朝。東京都世田谷区の小児科クリニックには、受け付け開始時刻より３０分も早い午前８時過ぎに、５０人の列が出来ていた。子どもの新型インフルエンザワクチン接種の予約を取ろうと、早朝から並んだ親たちだった。１歳の長女のために並んだ主婦の石原八重子さん（３９）は、「ワクチンは３０人分だけと聞いていたので心配した。何とか予約が取れてホッとしたけど、小児科に何件電話しても予約が取れなかった人もいる」と不安をのぞかせた。新型インフルエンザの感染で、国内初の死者が出たのは８月。その後、学校で２学期が始まると、子どもの集団を介して感染は全国に広まった。１２月上旬までの累積患者数は、推計で約１４１４万人。国民のほぼ１割が感染した計算で、死者は１００人を超えた。なかでも子どもが重症化するケースが相次いだため、国は急きょ、１２月以降の予定だった「持病のない子ども」の接種の前倒しを決定。だが、ワクチンの量が足りないなど混乱が収まらず、親たちが予約に奔走する騒ぎが続く。 ◇ 今年、世界的大流行となった新型インフルエンザ。最初の患者は、メキシコで３月に発生したとみられているが、グローバル化の波に乗って瞬く間に世界中に広がった。ヒトもモノも病原菌も、たちまち国境を越えて往来する時代を印象づけた年だった。国内で確認された最初の感染者は、カナダから５月に帰国した大阪の高校生たちだった。当時、国は強毒性の鳥インフルエンザ用に策定した行動計画をそのまま適用。そのため、神戸市で国内感染の第１号が見つかると、市は、近くの保育所や小中高校などを一斉に休ませ、自宅待機となった子どもたちの親が出勤できないなど余波が広がった。一方、東京都感染症情報センターによると、今夏、咽頭(いんとう)結膜熱（プール熱）などの患者数が例年より顕著に減少。「新型インフルエンザの感染予防に多くの人が取り組んだ効果では」との見方もある。企業や学校に対策を助言する「インターリスク総研」主席コンサルタントの本田茂樹さんは「毒性の程度が分からない初期は、最悪の事態を想定して動く必要があり、混乱も仕方なかった」と振り返る。だが、国の軌道修正の遅れで国民が振り回された面もあるとみている。今後、強毒性のインフルエンザはまだ発生する恐れがある。「今回の経験を生かしたい」と話す本田さんは、例えば、緊急時の子どもの預け先を見つけておく、手洗いや「せきエチケット」など感染予防を徹底する――などを勧める。「たいしたことはないという油断が最悪の結果を招く」との警告を、忘れないでいたい。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/17 | Doshin Web: 中高生、年内に接種 新型ワクチン ２１日から予約開始 道は１６日、厚生労働省が中高生への新型インフルエンザワクチンの接種回数を２回から１回に変更したことを受け、道内中高生への接種開始時期を年内に前倒しする方針を固めた。２１日から全道の医療機関で予約を受け付け、２８日から接種を始める方向で最終調整している。年内の接種については、受験を控える中学３年生と高校３年生を優先するよう各医療機関に求める方針。厚労省の方針変更に加え、すでに新型インフルに感染して免疫ができた幼児や小学生が予想以上に多く、道内のワクチン供給に余裕が出ていることから、中高生の年内接種開始に踏み切ることにした。道はこれまで、中学生の予約開始を２１日、接種を来年１月８日からとし、高校生は予約開始を来年１月上旬、接種を１月中旬からとしていた。道は今後、２月上旬の接種開始を予定していた６５歳以上の持病のない高齢者についても、接種開始時期の前倒しを検討する考えだ。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/16 | 47NEWS: インフル、休校数１万施設下回る ８週ぶり 厚生労働省は１６日、インフルエンザが原因で６日から１２日までの１週間に休校や学年閉鎖、学級閉鎖をした教育関連施設（小中学校、高校、保育所、幼稚園）は９６４９施設（前週１万２９６２施設）だったと発表した。４週連続で減少、１万施設を下回ったのは８週間ぶり。ほとんどが新型インフルとみられる。都道府県別で最多は茨城で６１０施設。次いで大阪４７１施設、千葉４２７施設、山口４２４施設だった。また、医療機関や社会福祉施設などで１３日までの１週間に確認された１０人以上の集団感染は９６２件で、前週より約１割減少。都道府県別では、山口の９０件が最多で、次いで東京４７件、新潟４３件となった。１５日までの１週間に入院した患者の速報値は５２０人。うち基礎疾患があるなど重症化の恐れが高かった人は１７７人で、急性脳症になったり、人工呼吸器をつけたりした人は３１人。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/16 | Doshin Web: 新型ワクチン、中高生も１回接種 高齢者はすべて国産に 厚生労働省は１６日、国産の新型インフルエンザワクチンの接種回数について、１３歳以上の中高生も従来の「当面２回」から１回に変更すると発表した。この日開かれた専門家会合で、１回接種への見直しで意見が一致したことを受けた措置。今回の変更により国産ワクチンの供給に余裕ができるため、輸入ワクチンの使用も予定していた６５歳以上の高齢者約２１００万人全員に国産を使うことが可能になった。また、優先接種対象外の健康な成人（高卒相当の１８歳〜６４歳）の一部にも国産を使える見通しとなった。厚労省は、１月後半に設定していた高校生の接種開始時期を１月初めに、２月としていた高齢者についても１月後半に早めた新たな接種スケジュールを公表。作成に当たっては、優先接種対象者のうち約１千万人は既に新型に感染し、接種の必要がなくなったと判断したという。高齢者は、海外メーカーからのワクチン輸入が順調に進めば、国産と輸入のどちらかを選択できる。健康成人の接種時期は未定。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/16 | YOMIURI ONLINE: ワクチン製造増強方針…厚労省全国民分、半年で用意 厚生労働省は新型インフルエンザ対策として、国内のワクチン製造体制を増強する方針を決めた。今後３年をめどに、複数の企業に「細胞培養法」という技術を導入させ、全国民分のワクチンを半年間で製造できる工場を整備する。新型インフルエンザウイルスの感染力が強まったり、毒性の強い新タイプのウイルスが出現したりした時に備えた措置。今年度の２次補正予算案に９５０億円を盛り込んだ。国内のワクチンメーカーは「鶏卵培養法」と呼ばれる製造方法を利用しているが、卵の準備に時間がかかるため、新しいウイルスが出現してから全国民分を製造するまで１年半から２年間かかる。これに対し、細胞培養法は冷凍保存が可能な動物の細胞を培養してワクチンを製造するため、鶏卵培養法の３分の１にあたる半年間で全国民分のワクチンを準備できるという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/15 | 47NEWS: 伊、ワクチン接種率低く廃棄も 新型インフル イタリアで、新型インフルエンザのワクチン接種対象となっている妊婦や医療関係者の接種率が極めて低いためワクチンが大量に余り、今後一般の人への接種が始まっても使われずに廃棄される可能性が高いことが分かった。１４日付レプブリカ紙などが伝えた。ワクチンの副作用への不安や、季節性インフルよりも死亡率がはるかに低いなど「世界保健機関（ＷＨＯ）は騒ぎすぎ」との認識が広まったことから接種希望者が少ないためで、同様の問題はオランダ、オーストラリア、ドイツなどでも発生。一部の国ではワクチンを他国に売却する計画も進んでいる。イタリアでは既に約７４３万本のワクチンを各自治体に配布。医療関係者や消防士、警察官のほか妊婦、糖尿病など基礎疾患（持病）のある人を対象に接種が行われているが、８日時点での接種者はわずか約６８万９千人。医療関係者で全体の約１４％、妊婦では約１０％しか接種を受けていない。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/15 | 47NEWS: 「全員に接種」２割未満 新型ワクチンで医師調査 新型インフルエンザワクチンをめぐり、優先対象者など接種が必要と考えられる患者の「ほぼ全員に接種できている」とした医師は、２０％に満たないことが１５日、医療系サイト運営会社「メディカル・オブリージュ」（東京）の調査で明らかになった。「半数以下にしか接種できていない」とした医師は４０％を超え、ワクチンが医療現場に行き届かず、接種がスムーズに進まない現状が浮き彫りになった。接種は１０月中旬以降、医療従事者や妊婦、基礎疾患（持病）を持つ人のほか、一部地域では持病のない１歳児から未就学児などを優先対象として行われている。調査は、同社が運営するサイトに会員登録している全国の医師を対象に、１１月１８日から今月１日にかけて実施。約１４００人から回答があった。必要な患者のほぼ全数に接種と答えたのは１９％で、約半数が９％、半数以下は４４％だった。「最優先とされた医療従事者への接種が終わっていない」が２６％に上った。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/15 | YOMIURI ONLINE: 健康な成人もワクチン接種…時期は未定 政府の新型インフルエンザ対策本部（本部長＝鳩山首相）は１５日、これまで妊婦など優先接種対象者に限っていた新型インフルエンザワクチンを、健康な成人にも接種する方針を決めた。接種開始時期は未定。当初、ワクチンは２回接種を原則としてきたが、妊婦や基礎疾患（持病）のある人などが１回接種となったため、ワクチン量に余裕が生じた。来年以降、輸入される海外製ワクチンが用いられる。健康な成人のうち、住民税非課税世帯の低所得者に対しては、費用負担を軽減する。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 47NEWS 新型ワクチン、健康成人も 政府対策本部が接種決定 政府の新型インフルエンザ対策本部は１５日、基礎疾患（持病）のある人や妊婦などの優先対象者に接種を進めている新型ワクチンを、これまで対象外だった健康な成人にも接種することを決めた。「ワクチン接種の基本方針」に明記した。対象年齢は１９歳から６４歳まで。高校生以下を除いて接種回数が２回から原則１回に見直され、ワクチン供給に見通しがついたという。住民税の非課税世帯など低所得者に対する負担軽減措置も、優先対象者と同様に講じる。政府は本年度内に国産ワクチンを５４００万回分確保、海外メーカー２社から９９００万回分を購入する方針。輸入が順調に進めば全国民分のワクチンが確保できる。健康成人の大部分には輸入品が使われる見込み。ただ、輸入予定のワクチンについてはカナダでの副作用問題などを受けて承認手続きが遅れており、実際に使えるようになるのは１月以降になる見通しだ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/15 | YOMIURI ONLINE: 新型インフル 首都圏の入試対応割れる 新型インフルエンザで入試を受けられなかったら――。受験生に不安が広がる中、追試験の実施を巡って首都圏の私立中高協会の見解が分かれている。積極的なのが千葉県協会で、神奈川は消極派。東京、埼玉は各校の判断に任せる。協会の見解に強制力はないが、１月からの入試シーズンを前に、現場は戸惑っている。千葉県私立中高協会は今月３日、「追試験を実施するなど適切に判断を」と各校に通知した。大学入試センター試験で追試験を行うことに倣ったという。同県では聖徳大付属中（松戸市）、和洋国府台女子高（市川市）などが追試験を決めた。新型、季節性のインフルエンザ発症に限っており、多くの学校で診断書が必要。しかし、市川中（市川市）は追試を見送った。約３５００人の受験生を２回に分けて入試を行う計画で、「会場の都合もあり、回数を増やせない。１回目を受験できなければ、２回目を受けてほしい」（広報部）と話す。一方で神奈川県協会は１０月２０日、「追試験は望ましくない」と指針を決めた。大きな理由は「公平性の確保」。協会の長谷岑二郎(しんじろう)事務局長は、「本試験と追試験の出題レベルをそろえるのは困難」と説明する。追試験が他校の試験日と重なることによる混乱も心配した。それでも、あえて追試験を決めた自修館中等教育学校（神奈川県伊勢原市）は、「志望する児童に機会を与えたい」と説明する。東京協会は「各校の判断で」と文書通達。埼玉県協会は見解を示していない。東京都では大妻中（千代田区）、埼玉県では西武文理中・高（狭山市）、大宮開成高（さいたま市）などが追試験を行う。「機会を確保したいが、本試と追試で何人を合格させるかなど課題がある」と悩む巣鴨中（東京都豊島区）のように、方針を決めかねている学校もある。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/14 | 47NEWS: 新型インフルの心筋炎患者救命 岐阜、特殊な人工心肺で治療 岐阜県の大垣市民病院は１４日、新型インフルエンザに感染し劇症型心筋炎の合併症を起こした患者の救命に成功したことを明らかにした。患者は一時心停止状態になったが、特殊な人工心肺装置（ＰＣＰＳ）を使った治療で回復した。日本循環器学会は「劇症型心筋炎が確認されて人工心肺装置で救命された例は、これまで日本ではないのではないか」としている。新型インフルエンザ感染者が死亡する場合、多くは脳症や肺炎、心筋炎などを発症する。同病院の曽根孝仁院長は「この方法で心筋炎以外の心疾患の新型インフルエンザ患者も救命できる可能性がある。心筋炎を念頭に、ＰＣＰＳを準備して診察することが重要」としている。同病院の説明では、患者は岐阜県西部の女性（４４）で、１１月１３日に肺炎の疑いで入院。新型インフルエンザ感染と劇症型心筋炎の発症を確認した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/14 | 47NEWS: 中高生の接種、年内前倒し 高３は集団接種も、鳥取 鳥取県は１４日、新型インフルエンザワクチンの中学生と高校生への接種時期を１月上旬から１２月下旬に前倒しすると発表した。高校３年生は大学入試や就職試験を控えており、集団接種も受けられるようにした。県によると、対象となる中高校生は計約３万５千人。このうち高校３年生は約６千人で、学校が生徒の希望をとりまとめて医療機関に申し込み、集団接種を受ける。浪人生は、厚生労働省が接種の実施要綱に「高校生に相当する年齢の者」と定めており、対象外となった。県は高校３年生や浪人生を医療従事者らとともに優先接種の対象に加えることを１０月から検討。医療従事者や妊婦への接種がほぼ完了し、基礎疾患（持病）を持つ患者や幼児へのワクチン供給に見通しがついたため、今回の措置を決めた。ワクチン接種をめぐっては、宮城県が中学３年生と高校３年生の希望生徒を対象に、年内に実施する方向で調整。高知県も１７日から、中学と高校からの希望に応じ、集団接種を始める | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/12 | Doshin Web: 道内感染ほぼ横ばい 第２波への警戒必要 厚生労働省は１１日、全国約４８００医療機関を対象にしたインフルエンザ患者数の定点調査結果（１１月３０日〜１２月６日、速報値）を公表した。北海道の１定点当たりの患者数は１６・５２人（前週１７・７８人）で、６週連続の減少となったが、前週とほぼ横ばいだった。厚生労働省や道は今後、季節性の流行期を迎えることもあり、「警戒が引き続き必要だ」としている。厚労省や道などによると、患者は大半が新型インフルエンザに感染したとみられる。都道府県別では北海道が最少の東京（１６・３９人）に次ぐ少なさだった。全国は３１・８２人（前週３９・６３人）。患者数は青森、徳島を除く４５都道府県で減少した。定点から報告のあった患者数は１５万３１３１人（道内３７６６人）で、全国の推計患者数は約１５０万人。７月以降の累計では約１４１４万人となった。道内の保健所別では、江別（５・７５人）、浦河（６・０人）、札幌（８・８４人）など７保健所が注意報レベルの１０人を下回った。一方、富良野５５・０人（前週２６・３３人）、深川４５・０人（同１３・６７人）、釧路４４・１８人（同３８・０９人）など、警報レベルの３０人を超えている地域もある。道内では８月下旬、インフルエンザの「流行期」に入った後、患者数が徐々に増加。１０月中旬にピークを迎え、その後は患者数の減少が続いている。ただ、各行政機関や専門家は新型感染が収束方向にあるとしながらも、「まだ予断は許さない」との見方で一致している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/12 | 47NEWS: 新型インフル、死者１万人に迫る ＷＨＯ集計 世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、新型インフルエンザによる６日現在の死者数が世界全体で前週より８２８人増え、少なくとも９５９６人になったとの集計結果を発表した。３週連続で千人前後の増加となり、このペースが続けば次回の１３日時点の集計で１万人を超えるのはほぼ確実とみられる。６日現在は、欧州地域が前週比３２４人増の少なくとも１２４２人と大幅に増加、千人の大台を超えたほか、死者の半数以上を占める米州地域は２５３人増の６１３１人。日本が含まれる西太平洋地域も１４２人増の８４８人と大幅に増えた。ＷＨＯは新型インフルエンザウイルスの活動は欧州の一部と北米で「ピークを過ぎた」とする一方、東アジアについて「日本では活発化が続き、香港と台湾でも最近、活発になり始めた」と指摘した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/11 | 47NEWS: 新型感染者の１８％が無症状 大阪、関西大倉高で抗体検査 大阪府は１１日、新型インフルエンザの集団感染が５月に起きた関西大倉高校（同府茨木市）で、生徒や教職員ら６４７人にウイルス感染の有無を調べる抗体検査をした結果、感染したとみられる人のうち１８・４％が、発熱やせきなどの症状が出ない「不顕性感染」だったと発表した。大阪府によると、これほど大規模な新型インフルエンザ抗体検査の実施例は国内になく、新型でも不顕性感染が起きていることを具体的なデータで確認したのは初めて。不顕性感染とみられるのは１８人で、高校生が１７人、教職員が１人だった。府の担当者は「自覚症状がないためペットボトルを回し飲みして周りに感染を広げる人がいる可能性もある。今後の予防対策の参考にしなければいけない」としている。抗体検査は８月下旬、府立公衆衛生研究所が生徒５５０人、教職員９５人、生徒の家族２人に協力を得て採血し実施。１０２人の血中から、過去にウイルスに感染した際にできたとみられる抗体が高い濃度で見つかった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/11 | 47NEWS: 厚労省「流行終息は考えにくい」 新型インフルで ６日までの１週間に全国の医療機関を受診したインフルエンザ患者数が推計約１５０万人と、前週の約１８９万人から大幅に減少したことについて、厚生労働省は１１日、「減少の傾向はあるが、このまま流行が終息していくとは考えにくい」と慎重な見方を示した。厚労省によると、患者の大半は新型とみられ、すべての年齢層で減少した。特にこれまで流行の中心だった５〜９歳と１０〜１４歳で、それぞれ前週から１０万人を超える大幅な減少となり、１５〜１９歳でも約６万人減った。厚労省は、これらの年代での患者減少が全体の流行レベルに影響しているとみているが、「ほかの年代では流行が進んでおらず、まだ感染していない人が大勢いる。これから通常のインフルエンザ流行シーズンに向かうこともあり、再び流行が広がる可能性も考えておかなければならない」としている。７月上旬（６日）以降の累計約１４１４万人のうち、約８割の１１１１万人が１９歳以下という。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/11 | 47NEWS: インフル患者、３９万人減 ４５都道府県で前週下回る 国立感染症研究所は１１日、６日までの１週間に新たに医療機関を受診したインフルエンザ患者数は推計約１５０万人で、前週の約１８９万人から大幅に減少したと発表した。７月上旬（６日）以降の累計は約１４１４万人。患者の大半は新型とみられる。感染研によると、この１週間に全国約５千の定点医療機関から報告された患者数は１５万３１３１人、１機関当たり３１・８２人で、前週（１９万８０１人、３９・６３人）より大きく減った。都道府県別では、青森と徳島を除く４５都道府県で前週より減少。報告数が最も多いのは福井で１機関当たり６０・６６人。次いで大分（５４・６９人）、山口（５４・４６人）、宮崎（５２・８３人）、徳島（５１・０３人）、佐賀（５０・８５人）、長崎（４８・２４人）、青森（４６・６３人）、愛媛（４５・０７人）、石川（４４・６０人）の順。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/10 | 47NEWS: インフル患者の報告大幅減 厚労省など集計 全国約５千の定点医療機関から６日までの１週間に報告されたインフルエンザ患者数が、前週の１機関当たり３９・６３人から約３１人へと大幅に減少したことが厚生労働省などの１０日までの集計で分かった。患者の大半は新型とみられる。これまでも大型連休や祝日の影響で１機関当たり１人未満の小幅な減少があったが、今回はこうした要因が見当たらず、減少幅も大きい。厚労省は「流行がピークを越えたかどうか、各地の状況を見ながら分析している」としている。集計によると、１週間に報告された患者数は約１５万人。前週は約１９万人だった。報告数は、８月に流行入りの指標となる１機関当たり１人を上回り、１０月上旬に注意報レベルの１０人を突破。１１月初めには警報レベルとなる３０人を上回った。その後もペースは衰えたものの増加は続いていた。今回の減少について押谷仁東北大教授（微生物学）は「症状が現れない『不顕性感染』も含めると、５歳から１４歳までの年齢層では既に多くの人が感染したと考えられる」と分析している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/10 | Doshin News: インフル患者の報告大幅減 厚労省など集計 全国約５千の定点医療機関から６日までの１週間に報告されたインフルエンザ患者数が、前週の１機関当たり３９・６３人から約３１人へと大幅に減少したことが厚生労働省などの１０日までの集計で分かった。患者の大半は新型とみられる。これまでも大型連休や祝日の影響で１機関当たり１人未満の小幅な減少があったが、今回はこうした要因が見当たらず、減少幅も大きい。厚労省は「流行がピークを越えたかどうか、各地の状況を見ながら分析している」としている。集計によると、１週間に報告された患者数は約１５万人。前週は約１９万人だった。報告数は、８月に流行入りの指標となる１機関当たり１人を上回り、１０月上旬に注意報レベルの１０人を突破。１１月初めには警報レベルとなる３０人を上回った。その後もペースは衰えたものの増加は続いていた。今回の減少について押谷仁東北大教授（微生物学）は「症状が現れない『不顕性感染』も含めると、５歳から１４歳までの年齢層では既に多くの人が感染したと考えられる」と分析している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/10 | 47NEWS: 新型インフル支援受け入れ 北朝鮮、韓国から治療薬 韓国統一省報道官は１０日、北朝鮮の新型インフルエンザ感染拡大を防ぐため、韓国側が同日、治療薬タミフル提供などの人道支援を行う用意があると通知した結果、北朝鮮側が受け入れの意思を表明したと発表した。玄仁沢統一相はこの日の国会答弁で、治療薬の提供量は５０万人分の予定だと説明。感染者が急増すれば追加支援を行う可能性についても言及した。同省によると、予定通りに進めば、李明博政権発足後、政府が直接実施する初の対北朝鮮人道支援となる。治療薬の受け渡し方法など具体的な支援の手順については今後、板門店の連絡官接触を通じて北朝鮮側と調整する予定。韓国政府はできるだけ迅速な支援実施を目指す。韓国政府によると、国内の治療薬備蓄量は約６００万人分で、年末までには８２０万人分に増える見通し。支援にはこの一部を利用する。玄統一相によると、医療関係者派遣のほか、検査機器や消毒薬の提供も検討する。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/10 | 47NEWS: 一度に使い切れずワクチン廃棄 新型インフル、福井の病院 容器が大きすぎて使い勝手が悪いとの指摘が出ている新型インフルエンザのワクチンをめぐり、福井県の公立病院が１０ミリリットル入り製剤の瓶を一度に使い切れず、残りを廃棄していたことが１０日、分かった。開封後は２４時間以内の接種が厳守で、病院は「すべて使い切る計算で予約人数を振り分け、余らないよう工夫したが、突然のキャンセルでやむなく廃棄した」と苦渋の様子。厚生労働省は「各地の医療機関から批判があり、無駄が出ないよう今後は１０ミリリットルの生産を中止する」といい、新年から１ミリリットルと妊婦用の０・５ミリリットルの２種類にする。病院によると、１歳から小学３年生のワクチン接種が始まった７日、予約のあった８８人のうち２２人がキャンセルした。１０ミリリットル入り瓶の２本目を半分程度使用したところで接種が終わり、約５ミリリットルを廃棄した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 山梨日日新聞: ２０〜２７日に小３まで「集中接種」新型インフル 余分廃棄を回避 甲府市は、市内の１歳から小学３年までの子どもが新型インフルエンザワクチンの接種を受けられる「集中接種期間」として、２０〜２７日の８日間を設定した。希望者が殺到し、ワクチン量を確保できない医療機関が出る可能性もあることから、医療現場での混乱を回避するのが目的。集中的に接種することでワクチンの廃棄を防ぐ狙いもあり、１２月中に確実に接種を受けられる態勢をとる。一方、検討していた集団接種は行わない。市によると、期間外に任意で接種を受けることもできるが、集中接種期間に必要となるワクチン量を用意することで、医療現場の混乱を防ぐ狙いがある。また、ワクチンが１０ミリリットル瓶入り（３３〜５０人分）で開栓後２４時間で使用しなければならないことから、集中的に接種することで廃棄するワクチン量を減らし、効率的に使用するのも目的という。各医療機関が８日間の中で接種可能な日時を設定。保護者が事前に接種日を予約した上で、対象児が接種を受ける。集中接種期間に接種を行う医療機関について、市は「医師会からの要望があり個別の医療機関名は公表できない」と説明。「かかりつけ医に相談して、予約できない場合は市健康衛生課が紹介するので問い合わせをしてほしい」としている。一方、市は集団接種を行わない理由について、（１）接種対象者が約１万５千人に上り、医師の確保が難しい（２）かかりつけ医で接種できれば医療事故のリスクを低減できる（３）接種日に幅を持たせることで、体調が悪い場合も別の日に受けられる−としている。問い合わせは市健康衛生課、電話０５５（２３７）２５８７。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/10 | YOMIURI ONLINE: インフルエンザが原因で休校など、減少 厚生労働省は９日、インフルエンザが原因で休校、学年・学級閉鎖などの措置を取った小中高校や幼稚園、保育所が、１１月２９日〜１２月５日の１週間で、１万２９６２施設に上ったと発表した。前週（１１月２２〜２８日）からは２６９４施設減り、３週連続の減少。最も多かった１０月２５〜３１日の１万７８２２施設からは、約３割減となった。施設別でみると、小学校が７７５０校で最も多かった。このほか、中学校は１８４３校、高校９０８校、幼稚園１４７５か所、保育所７５０か所など。これまで流行の中心だった小学校は前週から１５８５校減った。幼稚園、中学、高校も前週を下回ったが、保育所は前週から１１か所増えた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/10 | Doshin News: 美唄の病院で道内初集団感染 新型インフル 新型インフルエンザとみられる集団感染が９日、倫生会美唄病院（美唄市チャシュナイ、２３４床）で確認された。道健康安全室によると、医療機関での新型インフルエンザの集団感染は道内で初めて。入院患者と看護師ら２７人が発症したが、症状は安定しているという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/09 | 47NEWS: ぜんそくの孫に優先接種 兵庫の院長、新型ワクチン 兵庫県宝塚市の小児科診療所の院長が１０月下旬と１１月中旬、医療従事者らに接種対象が限られていた新型インフルエンザのワクチンを、就学前の孫に接種していたことが９日、厚生労働省への取材で分かった。厚労省によると、院長は「不正は認識していた。（孫が）ぜんそく持ちで、小学校の受験を控えていたので心配だった」と説明。妻に接種したとする虚偽の書類を提出していた。同省はワクチン接種の委託を取りやめることを検討している。厚労省によると、院長は１０月２２日と１１月１２日の２回、診療所に届いたワクチン８人分の一部を孫に接種。その結果、診療所で接種できた医療従事者は院長や看護師ら５人だけだったという。兵庫県で妊婦やぜんそくなどの基礎疾患（持病）がある人を対象にした接種が始まったのは１１月１６日だった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/09 | 47NEWS: 休校、閉鎖数が３週連続減 インフル、１万３千施設に 厚生労働省は９日、インフルエンザが原因で１１月２９日から今月５日までの１週間に休校や学年閉鎖、学級閉鎖の措置を取った教育関連施設（小中学校、高校、保育所、幼稚園）は１万２９６２施設（前週１万５６５６施設）となり、３週連続で減少したと発表した。ほとんどが新型インフルエンザとみられる。一方、今月２〜８日の入院患者数の速報値は６５６人。１１月２５日〜今月１日に入院した患者数の確定値は１２７０人（速報値は７２１人）で、６週連続で千人を超えた。基礎疾患（持病）があるなど重症化の恐れが高かった人は２２４人。急性脳症になったり、人工呼吸器をつけたりしたのは５２人だった。医療機関や社会福祉施設などで今月６日までの１週間に確認された１０人以上の集団感染は１１１０件だった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/09 | 47NEWS: 北朝鮮で新型インフル発生 平壌と新義州で９人 北朝鮮の保健省は９日、首都平壌と平安北道新義州市で、計９人の新型インフルエンザ患者の発生を確認したと明らかにした。北朝鮮当局が新型インフルエンザの発生を確認したのは初めて。感染患者確認を受け、政府の国家緊急防疫委員会では、全国的にインフルエンザ検査体制を拡充、治療と感染拡大予防策の強化に乗り出したという。韓国政府は北朝鮮の新型インフルエンザ患者は実際にはかなり多数に上るとみており、統一省の千海成報道官は９日、治療薬提供などに向け関係部署で協議を進めていると語った。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/09 | YOMIURI ONLINE: ＧＳＫ社ワクチン、製造過程問題なし 英製薬会社「グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）」がカナダで製造した新型インフルエンザワクチンに重い副作用が相次いだ問題で、厚生労働省は８日、現地に派遣した調査団の報告を発表した。カナダ政府から「ワクチンの成分や製造工程には問題がなかった」との説明を受けたという。報告をもとに、同省の薬事・食品衛生審議会が、同社製ワクチン輸入の是非を審議する。結論は年明けにずれ込む公算が大きい。同社製ワクチンの主成分は抗原と免疫強化剤だが、どちらにも異常は見つからなかった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/08 | YOMIURI ONLINE 新型インフルのワクチン、副作用「一部のみ」 英製薬会社「グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）」がカナダで製造した新型インフルエンザワクチンに重い副作用が出た問題で、長妻厚生労働相は８日、閣議後の記者会見で、副作用が高率で発生しているのは一部の製造番号のワクチンに限られていることを明らかにした。厚労省が現地に派遣した調査団から報告を受けた。なぜ副作用が高率で起きたかは、カナダ政府もまだ解明していないが、そのほかの同社製ワクチンは同国内で通常通り接種され、問題は起きていないという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/08 | Doshin Web: 「品質の問題考えにくい」 英社ワクチンで厚労省 日本が輸入予定の英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）社製の新型インフルエンザワクチンによる重い副作用がカナダで報告された問題で、厚生労働省は８日、「品質上の問題とは考えにくい」とする同省調査団の調査結果を発表した。原因は特定できなかったという。厚労省は「保管や接種の方法に原因がある可能性もある」として、引き続きカナダ政府と情報交換を進めるとともに、輸入に向けた承認手続きを慎重に行う方針。手続きを簡略化した「特例承認」の可否を検討する薬事・食品衛生審議会の部会を今月中旬にも開き、国民の意見（パブリックコメント）も募集した上で最終判断する。このため、当初は年内を予定していた承認が１月以降にずれ込み、年明けに設定されている健康な高齢者への輸入ワクチン接種開始が遅れる見通しとなった。調査団は、通常より高い頻度で重い副作用が報告された製品の製造過程のデータを検討した。この製品と同じ材料が使われた別の製品では異常が報告されていないため、品質上の問題ではないと結論づけた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/07 | 毎日JP: タミフル耐性のウイルス確認 国内１９例目 大阪府は７日、同府豊中市の会社員男性（３７）が治療薬タミフルに耐性のある新型インフルエンザに感染していたと発表した。国内１９例目。治療薬リレンザは効果が確認された。府によると、男性は８月下旬に発症。軽症のまま数日で回復し、周囲への感染も確認されていないという。１１月２７日に府立公衆衛生研究所が男性から検出したウイルスにタミフル耐性遺伝子があるのを確認。国立感染症研究所が耐性の有無を検査していた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/06 | asahi.com: 新型インフル、海外より低い死亡率 国内死者１００人 ８月１５日に国内で初めて沖縄県の５０代男性の死亡が報告されてから、４カ月近くで１００人になった。死亡者の報告は８〜９月は週２〜４人ほどで推移していたが、感染が広がるにつれ、１０月下旬からは週１０人ほどに。１１月は死者４４人にのぼり、１２月もすでに１３人だ。厚生労働省の発表などによると、１００人の年齢別でみると、１８歳以下が２９人で約３割を占める。そのうち９歳以下は２４人。多くは持病のない子だ。年齢が低いほど免疫機能が未熟で体力もない。さらに患者の８割が未成年で、感染が子どもを中心に広がり患者そのものの数が多い。一方、４０代以上の患者は全体の１割にも満たず、感染はまだそれほど広がっていないが、死者は５８人いる。この年代は持病のある人が多く、いったん感染すると重症化しやすいためだ。新型インフルが季節性と違うのは、重い肺炎などを起こしやすい点だ。死者の半数近くは、肺炎などの呼吸障害が原因。死者の持病で多かったのはぜんそくなどの呼吸器疾患と、糖尿病だった。胎児を攻撃しないよう免疫力が低下している妊婦も重症化しやすいとされ、海外では死亡例があるが、国内ではまだ報告されていない。国立感染症研究所の推計では新型インフルの患者は累計１２６４万人。単純計算すると現時点での致死率は０．００１％ほど。季節性は、インフルで弱ったところに細菌性肺炎を起こした場合なども含めた数字でそのまま比べることは難しいが、０．１％とみられるシーズンもある。国際的にも日本の死者は少ない。世界保健機関（ＷＨＯ）の１１月中旬のまとめでは、人口１００万人当たりの死者数は日本は０．２人。米国の３．３人や豪州の８．６人より大幅に少ない。欧州疾病対策センター（ＥＣＤＣ）によると、１２月４日現在で、死者は世界で９６３４人。一番多いのは米国で１８１７人。次いでブラジルの１５２８人などが目立つ。日本小児科学会の予防接種・感染症対策理事、野々山恵章・防衛医大教授は、日本の死者が少ない理由を「患者が医療機関を早く受診し、抗ウイルス薬も速やかに処方されているため」と分析する。米医学誌の論文などによると、米国やカナダ、豪州などでは、発熱などの症状が出てから入院までの日数が平均３〜６日。これに対し、防衛医大病院など東京周辺の３病院ではわずか０．５４日だった。東北大学の押谷仁教授（微生物学）は、海外では成人の死亡例も多いが、日本では成人の発症が少ないことも、死亡率の低さに影響している可能性があるとし、「成人や乳児に感染が広がると、重症者が増えていく恐れがあり、注意が必要だ」と話す。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | Doshin Web： 12/08 神奈川県では５１歳男性死亡 持病なし 神奈川県は８日、新型インフルエンザに感染した厚木市の男性（５１）が６日に急性心筋炎で死亡したと発表した。基礎疾患（持病）はなかった。県によると、男性は４日、悪寒などの症状があり、５日に県内の病院に入院、治療を受けていたが６日未明に死亡した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | Doshin Web： 12/08 福岡で男性死亡 持病はなし 福岡市は８日、新型インフルエンザに感染していた西区の男性会社員（４０）が７日に死亡したと発表した。基礎疾患（持病）はなく、死因はくも膜下出血。新型インフルエンザ罹患と死亡との因果関係は不明という。男性は６日、市内の診療所で受けた簡易検査でＡ型陽性と診断され、タミフルを服用。７日午前１１時ごろ、自宅で呼吸が止まっているのに家族が気付き、救急車で病院に運んだが死亡した。８日に詳細検査で感染が確認された。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 47NEWS: 12/07 新型インフル感染の男性死亡 山口、基礎疾患あり 山口県は７日、新型インフルエンザに感染した６０代男性が死亡したと発表した。死因は肺炎。慢性呼吸不全などの基礎疾患（持病）があった。県によると、１１月５日に肺炎のため山口市内の病院に入院。いったん回復したが、１１月３０日に発熱し、簡易検査でＡ型陽性と診断された。タミフルが投与されたが、１２月５日に感染が確認され、翌６日に死亡した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 47NEWS: 12/07 静岡、新型感染の４０代女性死亡 基礎疾患あり 静岡県は７日、新型インフルエンザに感染した４０代の女性が１日に死亡したと発表した。死因はインフルエンザ肺炎で、基礎疾患（持病）があったという。厚生労働省によると、新型インフルエンザによる死者は１０１人目。県によると、女性は１１月１８日に発熱などのため入院。１９日に新型インフルエンザ感染が確認され、今月１日に死亡した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/06 | YOMIURI ONLINE: 世界の新型インフルエンザ、死者８０００人超す 世界保健機関は４日、世界の新型インフルエンザによる死者数が１１月２９日時点で８７６８人と、８０００人台に達したと発表した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/06 | 47NEWS: 新型インフル国内死者１００人 厚労省「引き続き警戒を」 京都市は６日、新型インフルエンザに感染した同市山科区の男性（７４）が５日に死亡したと発表した。死因は急性呼吸循環不全で、基礎疾患（持病）がありワクチンの接種を受けていたという。厚生労働省によると、国内の死者は１００人目。厚労省感染症情報管理室は、死者が１００人に達したことについて「季節性インフルエンザとの比較はできないが、これから本格的な冬に向け流行がどう進むか分からない。重症化を防ぐためにも引き続き警戒が必要だ」としている。男性は４日に３８度台の発熱があり、市内の病院で受診。簡易検査でＡ型陽性とされたためタミフルを処方された。５日午前１０時半ごろ、自宅で倒れて病院に搬送され、同日午後５時ごろ死亡した。悪性リンパ腫や糖尿病の持病があり、１１月１６日に新型インフルエンザのワクチンを接種済みだったという。国内の新型インフルエンザをめぐっては、８月に沖縄県の男性感染者が初めて死亡、１１月には疑い例も含めた死者が５０人を突破した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 12/05愛知で新型感染の男性死亡 基礎疾患ない５１歳男性 愛知県は５日、新型インフルエンザに感染した同県春日井市の男性（５１）が死亡したと発表した。死因は重症肺炎で、基礎疾患（持病）はなかった。厚生労働省によると、新型インフルエンザによる死者は９９人目。県によると、男性は１日、発熱のため医療機関で受診。Ａ型陽性と判定されタミフルを処方された。５日に容体が悪化し入院したが、死亡した。その後の検査で新型インフルエンザと確定した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 12/05秋田で新型感染の２０代男性死亡 基礎疾患あり 秋田市は５日、新型インフルエンザに感染した同市の２０代男性が死亡したと発表した。死因は気管支ぜんそくの悪化で、神経疾患の基礎疾患（持病）があったという。同市によると、男性は発熱のため３日に市内の病院に入院。４日に遺伝子検査で新型の感染が確認され、５日に容体が悪化して死亡した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/05 | YOMIURI ONLINE: ワクチンでの健康被害、救済制度がスタート 厚生労働省は４日、新型インフルエンザワクチンで重い健康被害が発生した場合、医療費や遺族年金などを給付する救済制度をスタートさせた。ワクチンの副作用だけでなく、医師の技術的なミスで起きた健康被害も救済される。生計維持者が死亡した場合、遺族に年間約２３７万円の遺族年金（１０年間）と約１９万円の葬祭料、生計維持者以外の死亡では遺族に一時金約７１３万円と葬祭料を給付する。詳細は同省のホームページに掲載し、平日午前１０時〜午後６時に相談窓口（０３・３５０１・９０６０）を設ける。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/05 | Doshin Web: 高３生を優先し接種 新型ワクチン、道が方針 道は４日の道議会予算特別委員会で、来年１月中旬の開始を予定している高校生への新型インフルエンザワクチンの接種について、大学受験期を迎える３年生を優先する方針を明らかにした。自民党・道民会議の冨原亮氏（渡島管内）への答弁。大学浪人生については、「国が示す優先接種の対象者は高校生までのため、今後、国と相談していく」と述べるにとどめた。道は、１歳未満児の保護者と小学生のワクチン接種を１７日から開始する予定。中学生は来年１月８日からで３年生を優先する方針をすでに明らかにしている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/05 | Doshin Web: 道内、流行収束の方向 患者５週連続減 厚生労働省は４日、全国約４８００医療機関のインフルエンザ患者数の定点調査結果（１１月２３日〜２９日、速報値）を発表した。北海道は１定点当たり１７・７８人（前週２６・５６人）で５週連続の減少。全都道府県中最少で、厚労省健康局は「北海道は明確に下がってきた。収束に向かっていると考えていいだろう」としている。患者はほとんどが新型インフルエンザとみられ、全国の定点当たりの患者数は３９・６３人（前週３８・８９人）と３週連続で増加した。都道府県別で定点当たり２０人を下回ったのは北海道のみで、１９都道府県が前週より減少。ただ、４０府県が依然警報レベルの３０人を超えており、２７県は４０人も超えている。最多は福井の９５・４４人で、北海道のピークだった６１・４３人（１０月１９日〜２５日）を大きく上回る状況。以下、大分（７５・２２人）、宮崎（６９・０８人）、山口（６３・５９人）、福岡（６３・３５人）が続く。定点から報告のあった１週間の患者数は１９万８０１人（うち道内は４０５４人）で、そこから推計した全国の患者数は約１８９万人。７月上旬以降の累計は約１２６４万人となった。道内の保健所別では、釧路（３８・０９人）、名寄（３６・８０人）、根室（３５・００人）など７保健所が３０人を上回っている。一方、札幌は６週連続の減少で、１０・３０人まで下がった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 渡島保健所が警報を解除 渡島保健所は４日、１０月２０日から発令していたインフルエンザ警報を解除した。１１月２３日〜２９日の定点調査で、１医療機関の新型インフルエンザとみられる患者数が平均１０人を下回ったため。新型インフルエンザの流行で、道内３０保健所のうち上川保健所を除く２９保健所が警報を発令しているが、解除は初めて。渡島保健所は函館市と八雲、長万部町を除く渡島管内８市町を管轄している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 毎日JP: インフルエンザ：成人の感染者数、前週の５割増に 厚生労働省は４日、全国約５０００カ所の定点医療機関から報告があったインフルエンザ患者数が、１１月２３〜２９日の１週間で１施設当たり３９・６３だったと発表した。前週（同１６〜２２日）の３８・８９から微増し、今シーズン最多を更新した。１週間の推計患者数は前週より１６万人増の１８９万人で、成人の感染者が前週の３２万人から１・５倍の４８万人に増加した。検出されたウイルスは大半が新型インフルエンザだった。都道府県別では▽福井（９５・４４）▽大分（７５・２２）▽宮崎（６９・０８）▽山口（６３・５９）の順に高く、警報レベルとされる３０を４０府県が突破。一方、北海道、関東、関西などの１９都道府県は前週より減少した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | YOMIURI ONLINE: 新型インフル患者、各年齢層に広がり 厚生労働省は４日、国立感染症研究所による全国約５０００医療機関の定点調査をもとに、これまで新型インフルエンザ流行の中心を占めていた５〜１４歳から、その前後の年齢層にも流行が広がっているとの分析を明らかにした。感染研によると、最新の１週間（１１月２３〜２９日）のインフルエンザの患者数は推計で約１８９万人。ほとんどが新型インフルエンザ患者とみられる。１８９万人の年齢分布を見ると、５〜９歳が５３万人、１０〜１４歳が４１万人で依然として流行の中心を占めているが、前週からはそれぞれ２万人と１万人の減。一方、２０歳代は１８万人（前週１２万人）、３０歳代は１５万人（同１０万人）、０〜４歳は２４万人（同２０万人）で増加しており、他の年代に流行が広がっている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/04 | 47NEWS:新型インフル、今後の予測できず 厚労省 厚生労働省は４日、新型インフルエンザについて「流行の中心が小中学生から成人など、ほかの年代にどう広がるかが見えず、今後の患者数の伸びは予測できない」との見方を示した。国立感染症研究所のまとめでは、１１月２９日までの１週間に医療機関を受診したインフルエンザの推計患者数は約１８９万人で３週連続の増加。その大半は新型インフルエンザとみられる。厚労省によると、年齢別では０〜４歳が２４万人で前週の２０万人から大幅に増える一方、５〜９歳は５５万人から５３万人に、１０〜１４歳は４２万人から４１万人にそれぞれ減少。２０代以上では１〜６万人の増加が見られた。都道府県別では、これまで患者数が多かった北海道が目立って減少。関東地方の多くの都県や愛知県などでも減少か横ばいとなった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/04 | 47NEWS: 接種後の死亡、計５３人に 新型インフルワクチン 厚生労働省は４日、３日までに新型インフルエンザの国産ワクチン接種後の死亡者が新たに２２人報告され、計５３人になったと発表した。いずれも重い基礎疾患（持病）があり、接種と死亡に明確な関連がある人はいないという。同省は引き続き専門家の意見を聞き、関連について詳しく評価する。同省によると、これまでに国内で接種を受けた人は最大で約６０２万人（推定）。接種との関連の有無にかかわらず１３３７人の副作用報告があり、このうち重い症状として報告されたのは死亡の５３人を含む１５４人。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/04 | YOMIURI ONLINE: インフル患者数、過去最高の約１８９万人…最新の１週間 国立感染症研究所は４日、全国約５０００医療機関の定点調査をもとに算出した最新の１週間（１１月２３〜２９日）のインフルエンザの推計患者数が、前週（同１６〜２２日）から約１６万人増加し、過去最高の約１８９万人になったと発表した。ほとんどが新型インフルエンザ患者と見られ、７月上旬以降の累計の推定患者数は約１２６４万人となった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 47NEWS: インフル患者３週連続の増加 大半が新型、減少の自治体も 国立感染症研究所は４日、１１月２９日までの１週間に新たに医療機関を受診したインフルエンザ患者は推計約１８９万人で、３週連続で増加したと発表した。７月上旬（６日）以降の累計は約１２６４万人。患者の大半は新型とみられる。感染研によると、この１週間に全国約５千の定点医療機関から報告された患者は１９万８０１人、１機関当たり３９・６３人。全国的には前週（１８万６１１７人、３８・８９人）より増加したが、減少した自治体も１９都道府県あった。都道府県別で報告数が最も多いのは福井で１機関当たり９５・４４人。次いで大分（７５・２２人）、宮崎（６９・０８人）、山口（６３・５９人）、福岡（６３・３５人）、鹿児島（６１・９５人）、長崎（５９・１４人）、石川（５９・０６人）、香川（５４・８７人）、愛媛（５２・８７人）の順。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/04 | Doshin Web: 持病ない全小学生に接種 新型インフルで山口県 山口県は４日、基礎疾患（持病）のない小学１〜６年生を対象に、新型インフルエンザワクチンの接種を始めた。小学校全学年が対象となるのは全国で初めて。当初山口県は、同日から小学１〜３年生への接種を計画し、４〜６年生への接種開始を来年１月中旬としていた。しかし「３年生以下と４年生以上で重症化する可能性に差はなく、対象を広げることで医療機関も柔軟に接種できる」（県健康増進課）とし、小学校全学年での接種に切り替えた。山口県では、妊婦や持病のある子どもへの接種を既に開始。来年１月から持病のない中高生や６５歳以上を対象にした接種を始める予定。 大阪府は１１月中旬から、持病のない１歳から小学３年生までの子どもへの接種をしている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/04 | Doshin Web: 道内最高齢 ７０代の男性が新型インフルエンザで死亡 滝川保健所は３日、同保健所管内の７０代の男性が、新型インフルエンザに感染し、１１月２９日に死亡したと発表した。死因は間質性肺炎で、脳梗塞（こうそく）と腎機能障害の基礎疾患（持病）があった。新型インフルエンザによる死者は道内５例目で、男性は最高齢。男性は７月から脳梗塞のため同保健所管内の医療機関に入院していた。１０月１７日に発熱やのどの痛みなどの症状が表れ、同１９日の簡易検査でインフルエンザＡ型陽性と判定され、タミフルが投与された。同２３日に重症の肺炎になった後、容体は一時安定していたが、１１月２９日、死亡した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 12/03千歳保健所管内の１歳児死亡 新型インフル 札幌市保健所は２日、新型インフルエンザに感染した千歳保健所管内在住の男児（１）が、１１月３０日に死亡したと発表した。道によると、新型インフルエンザによる死者は道内４例目で、男児が最年少。男児に基礎疾患はなかった。市保健所によると、男児は１１月２日未明に高熱が出たため、医療機関を受診。けいれんも起きたため、別の医療機関に搬送され、簡易検査でインフルエンザＡ型陽性と判定された。さらに、札幌市内の医療機関に転送され入院したが、急性のインフルエンザ脳症の症状でもある軽度の脳萎縮（いしゅく）があり、タミフルの投与が続けられたが、脳の組織が死滅する急性壊死（えし）性脳症による腎不全と心不全を併発し、３０日に死亡した。市衛生研究所による詳細検査で、１１月５日に新型インフルエンザ感染が判明した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 12/02新型インフルで４０代女性死亡 青森、基礎疾患あり 青森市は２日、心不全などにより死亡した市内の４０代の女性が、新型インフルエンザに感染していたと発表した。慢性呼吸不全などの基礎疾患（持病）があったという。市によると、女性は１１月２５日、発熱のため医師の診察を受け、２６日に入院。簡易検査でＡ型陽性と判定されタミフルを服用したが、１日に死亡した。その後の検査で新型と確定した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 47NEWS: 新型インフル感染で女性死亡 山形、気管支に持病 山形県は４日、新型インフルエンザに感染した同県最上郡の６０代女性が同日、死亡したと発表した。死因は肺炎。慢性気管支炎の基礎疾患（持病）があった。県によると、女性は１１月９日にぜんそく発作や発熱のため県内の病院に入院。１０日に新型インフルエンザ陽性が確認された。タミフルを投与され集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受けたが、容体が悪化して死亡した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/03 | Doshin Web: 集団感染 道内１５件 先週１週間 厚生労働省は２日、医療・福祉施設などで１１月２３日から２９日までの１週間に確認された、インフルエンザの１０人以上の集団感染件数などを発表した。前週、３週間ぶりに増加に転じ３５件だった北海道は今回、１５件に減少した。ほとんどが新型インフルエンザとみられる。全国は前週比１３０件増の１１９１件で、都道府県別では東京の９２件が最も多く、山口の８９件、愛知の５６件が続いた。道内は少ない方から１７番目。１１月２２日から２８日までの１週間に休校や学年・学級閉鎖した学校などは全国１万５６５６施設（前週は１万５６８２施設）で、ほぼ横ばい。また、新型インフルエンザに感染して医療機関に入院した患者数が、７月２８日の調査開始から１日までで１万４８７人となり、１万人を突破した。３５％の３６９７人が基礎疾患（持病）のある人で、１〜１４歳が全体の８２％を占めた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/03 | YOMIURI ONLINE: 新型インフルで入院、１万人突破 厚生労働省は２日、新型インフルエンザが原因で入院した患者数の累計が調査を開始した７月２９日以降、１２月１日現在で１万４８７人となり、初めて１万人を突破したと発表した。年齢別でみると、未成年が約９０％の９３３９人で、中でも５〜９歳が４７２５人（約４５％）で最も多く、前後の０〜４歳は２２７５人（約２２％）、１０〜１４歳は１９２９人（約１８％）だった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/03 | Doshin Web: ビフィズス菌でワクチン インフル予防など免疫効果 神戸大など 神戸大医学部感染症センターの白川利朗准教授らの研究グループと医薬品会社「森下仁丹」（大阪市）が３日までに、ビフィズス菌を使い免疫効果を高め、インフルエンザ予防などに役立つ経口ワクチンの開発手法を確立した。研究に参加した石川県立大生物資源工学研究所の片山高嶺准教授は「実用化には１０年以上かかるが、ビフィズス菌を使ったワクチンはほかに例がないのでは」と話している。これまでは、さまざまな感染症の病原体に対する抗体のもとになる抗原を、ビフィズス菌の内部にしかつくることができなかった。しかし今回、片山准教授が研究する遺伝子を導入することで、ビフィズス菌の外側に抗原をつくることに成功。試験ワクチンをマウスに投与すると、従来より抗体量が１０倍以上増えたという。ビフィズス菌を使った経口ワクチンは常温保存や大量生産が可能な上、筋肉に注射する通常のワクチンに比べ、消化器官や呼吸器の粘膜組織にも働くため、より高い免疫効果が期待でき、インフルエンザのほか腸チフスなどの感染症予防に役立つ可能性が高いという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 「βグルカン」＋乳酸菌 新インフル予防に「効果」 北大、動物実験で確認 北大人獣共通感染症リサーチセンターの宮崎忠昭教授（分子生物学）の研究チームは３日、医薬品などに使われている多糖類の「β（ベータ）グルカン」と乳酸菌を摂取すると、新型インフルエンザの感染を予防したり重篤化を防ぐ可能性が高いとの実験結果を発表した。抗インフルエンザ薬「タミフル」は世界的に品薄だが、今回の結果により、将来の新薬開発が期待できるという。宮崎教授は、βグルカンと乳酸菌に強い免疫作用があるとされることに着目。１年前からマウスを使って実験を行ってきた。その結果、新型インフルエンザに近いＨ１Ｎ１亜型のウイルスを致死量用いて感染させたマウスにタミフルを投与した場合、生存率は５０％にとどまったが、βグルカンと乳酸菌を併用した水溶液を与えたマウスの生存率は７５％に上昇。βグルカンの水溶液とタミフルとを与えたマウスの生存率も同じく７５％だった。βグルカンと乳酸菌を与えたマウスはタミフルを投与したマウスに比べ、体重の減少が少ないものが目立ったという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/01 | Doshin Web: 中学７割が授業遅れ 新型インフル感染拡大で 道教委は３０日、新型インフルエンザ感染拡大に伴う休校や学級・学年閉鎖で、授業の進度が計画より遅れている学校が公立の小学校で全体の約５割、中学校で約７割に上ることを明らかにした。道教委によると、１１月１日時点で、市町村教委を通じて、各学校に聞き取り調査を行ったところ、休校などの措置を行った公立小中学校は全１９４１校のうち、約７割に達し、実質的な遅れとなるのが小学校約５割、中学校７割となっていた。ただ、その後も感染拡大が相次いでいることから、道教委はさらに休校が増え、授業の遅れも広がっているとみている。 既に、各校は平日の授業時間数を増やしたり、学校行事を授業時間に振り替えているほか、冬休み期間を短縮する動きも各地で出始めている。道教委は「授業時間数確保が適切に図られるよう指導する」としている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/01 | Doshin Web: 道立高入試も追試 授業休む日設け健康管理 道教委は３０日、新型インフルエンザ感染拡大で、来年度の道立高入試で感染による欠席者が出た場合には追試験を行うと発表した。また、試験前には、受験生の健康管理徹底のために、必要に応じて、一定期間の授業を休む日を設けるなど必要な対策を取るよう市町村教委や各中学校に指導する。追試は、札幌市教委も市立８高校の入試で同様の措置を取る。他の市町村立高も追随する見込み。日程は、来年２月の推薦入試（面接）と３月の一般入試で行い、新型インフルエンザに感染もしくは疑いがあり、欠席した生徒が対象。２次募集では行わない。試験当日に発熱やせきなどの症状のある生徒が出た場合は別の部屋を設けて受験させる。一方、道も道内主要都市にある道立高等技術専門学院と、障害者職業能力開発校（砂川市）の来年度入学者の選考試験についても、新型インフルエンザに関連し、試験を欠席した受験生を対象に、追試験を行うと発表。追試日程は両校の本試験のそれぞれ１週間後。道内の全日制の私立５３高校は一般、推薦入試とも追試験を行う方針を既に決めている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/01 | Doshin Web: 小学生１７日から接種 新型ワクチン 中学生は来月８日 道は３０日、新型インフルエンザワクチンの接種について、１歳未満児の保護者と小学生は１２月１７日から、中学生は来年１月８日から開始すると発表した。予約は、１歳未満児の保護者と小学生が１２月７日から、中学生が同２１日から、全道の１５６７医療機関で受け付ける。中学生は受験を控えている３年生が優先される。高校生の接種は１月中旬、６５歳以上の高齢者は２月上旬からの予定だ。接種を行う医療機関は、道のホームページなどで公表している。問い合わせは道健康安全室（電）０１１・２０４・５２５３へ。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 「βグルカン」＋乳酸菌 新インフル予防に「効果」 北大、動物実験で確認 北大人獣共通感染症リサーチセンターの宮崎忠昭教授（分子生物学）の研究チームは３日、医薬品などに使われている多糖類の「β（ベータ）グルカン」と乳酸菌を摂取すると、新型インフルエンザの感染を予防したり重篤化を防ぐ可能性が高いとの実験結果を発表した。抗インフルエンザ薬「タミフル」は世界的に品薄だが、今回の結果により、将来の新薬開発が期待できるという。宮崎教授は、βグルカンと乳酸菌に強い免疫作用があるとされることに着目。１年前からマウスを使って実験を行ってきた。その結果、新型インフルエンザに近いＨ１Ｎ１亜型のウイルスを致死量用いて感染させたマウスにタミフルを投与した場合、生存率は５０％にとどまったが、βグルカンと乳酸菌を併用した水溶液を与えたマウスの生存率は７５％に上昇。βグルカンの水溶液とタミフルとを与えたマウスの生存率も同じく７５％だった。βグルカンと乳酸菌を与えたマウスはタミフルを投与したマウスに比べ、体重の減少が少ないものが目立ったという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/01 | Doshin Web: 中学７割が授業遅れ 新型インフル感染拡大で 道教委は３０日、新型インフルエンザ感染拡大に伴う休校や学級・学年閉鎖で、授業の進度が計画より遅れている学校が公立の小学校で全体の約５割、中学校で約７割に上ることを明らかにした。道教委によると、１１月１日時点で、市町村教委を通じて、各学校に聞き取り調査を行ったところ、休校などの措置を行った公立小中学校は全１９４１校のうち、約７割に達し、実質的な遅れとなるのが小学校約５割、中学校７割となっていた。ただ、その後も感染拡大が相次いでいることから、道教委はさらに休校が増え、授業の遅れも広がっているとみている。 既に、各校は平日の授業時間数を増やしたり、学校行事を授業時間に振り替えているほか、冬休み期間を短縮する動きも各地で出始めている。道教委は「授業時間数確保が適切に図られるよう指導する」としている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/01 | Doshin Web: 道立高入試も追試 授業休む日設け健康管理 道教委は３０日、新型インフルエンザ感染拡大で、来年度の道立高入試で感染による欠席者が出た場合には追試験を行うと発表した。また、試験前には、受験生の健康管理徹底のために、必要に応じて、一定期間の授業を休む日を設けるなど必要な対策を取るよう市町村教委や各中学校に指導する。追試は、札幌市教委も市立８高校の入試で同様の措置を取る。他の市町村立高も追随する見込み。日程は、来年２月の推薦入試（面接）と３月の一般入試で行い、新型インフルエンザに感染もしくは疑いがあり、欠席した生徒が対象。２次募集では行わない。試験当日に発熱やせきなどの症状のある生徒が出た場合は別の部屋を設けて受験させる。一方、道も道内主要都市にある道立高等技術専門学院と、障害者職業能力開発校（砂川市）の来年度入学者の選考試験についても、新型インフルエンザに関連し、試験を欠席した受験生を対象に、追試験を行うと発表。追試日程は両校の本試験のそれぞれ１週間後。道内の全日制の私立５３高校は一般、推薦入試とも追試験を行う方針を既に決めている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/01 | Doshin Web: 小学生１７日から接種 新型ワクチン 中学生は来月８日 道は３０日、新型インフルエンザワクチンの接種について、１歳未満児の保護者と小学生は１２月１７日から、中学生は来年１月８日から開始すると発表した。予約は、１歳未満児の保護者と小学生が１２月７日から、中学生が同２１日から、全道の１５６７医療機関で受け付ける。中学生は受験を控えている３年生が優先される。高校生の接種は１月中旬、６５歳以上の高齢者は２月上旬からの予定だ。接種を行う医療機関は、道のホームページなどで公表している。問い合わせは道健康安全室（電）０１１・２０４・５２５３へ。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/11 | 47NEWS: 厚労省「流行終息は考えにくい」 新型インフルで ６日までの１週間に全国の医療機関を受診したインフルエンザ患者数が推計約１５０万人と、前週の約１８９万人から大幅に減少したことについて、厚生労働省は１１日、「減少の傾向はあるが、このまま流行が終息していくとは考えにくい」と慎重な見方を示した。厚労省によると、患者の大半は新型とみられ、すべての年齢層で減少した。特にこれまで流行の中心だった５〜９歳と１０〜１４歳で、それぞれ前週から１０万人を超える大幅な減少となり、１５〜１９歳でも約６万人減った。厚労省は、これらの年代での患者減少が全体の流行レベルに影響しているとみているが、「ほかの年代では流行が進んでおらず、まだ感染していない人が大勢いる。これから通常のインフルエンザ流行シーズンに向かうこともあり、再び流行が広がる可能性も考えておかなければならない」としている。７月上旬（６日）以降の累計約１４１４万人のうち、約８割の１１１１万人が１９歳以下という。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/11 | 47NEWS: インフル患者、３９万人減 ４５都道府県で前週下回る 国立感染症研究所は１１日、６日までの１週間に新たに医療機関を受診したインフルエンザ患者数は推計約１５０万人で、前週の約１８９万人から大幅に減少したと発表した。７月上旬（６日）以降の累計は約１４１４万人。患者の大半は新型とみられる。感染研によると、この１週間に全国約５千の定点医療機関から報告された患者数は１５万３１３１人、１機関当たり３１・８２人で、前週（１９万８０１人、３９・６３人）より大きく減った。都道府県別では、青森と徳島を除く４５都道府県で前週より減少。報告数が最も多いのは福井で１機関当たり６０・６６人。次いで大分（５４・６９人）、山口（５４・４６人）、宮崎（５２・８３人）、徳島（５１・０３人）、佐賀（５０・８５人）、長崎（４８・２４人）、青森（４６・６３人）、愛媛（４５・０７人）、石川（４４・６０人）の順。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/10 | 47NEWS: インフル患者の報告大幅減 厚労省など集計 全国約５千の定点医療機関から６日までの１週間に報告されたインフルエンザ患者数が、前週の１機関当たり３９・６３人から約３１人へと大幅に減少したことが厚生労働省などの１０日までの集計で分かった。患者の大半は新型とみられる。これまでも大型連休や祝日の影響で１機関当たり１人未満の小幅な減少があったが、今回はこうした要因が見当たらず、減少幅も大きい。厚労省は「流行がピークを越えたかどうか、各地の状況を見ながら分析している」としている。集計によると、１週間に報告された患者数は約１５万人。前週は約１９万人だった。報告数は、８月に流行入りの指標となる１機関当たり１人を上回り、１０月上旬に注意報レベルの１０人を突破。１１月初めには警報レベルとなる３０人を上回った。その後もペースは衰えたものの増加は続いていた。今回の減少について押谷仁東北大教授（微生物学）は「症状が現れない『不顕性感染』も含めると、５歳から１４歳までの年齢層では既に多くの人が感染したと考えられる」と分析している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/10 | Doshin News: インフル患者の報告大幅減 厚労省など集計 全国約５千の定点医療機関から６日までの１週間に報告されたインフルエンザ患者数が、前週の１機関当たり３９・６３人から約３１人へと大幅に減少したことが厚生労働省などの１０日までの集計で分かった。患者の大半は新型とみられる。これまでも大型連休や祝日の影響で１機関当たり１人未満の小幅な減少があったが、今回はこうした要因が見当たらず、減少幅も大きい。厚労省は「流行がピークを越えたかどうか、各地の状況を見ながら分析している」としている。集計によると、１週間に報告された患者数は約１５万人。前週は約１９万人だった。報告数は、８月に流行入りの指標となる１機関当たり１人を上回り、１０月上旬に注意報レベルの１０人を突破。１１月初めには警報レベルとなる３０人を上回った。その後もペースは衰えたものの増加は続いていた。今回の減少について押谷仁東北大教授（微生物学）は「症状が現れない『不顕性感染』も含めると、５歳から１４歳までの年齢層では既に多くの人が感染したと考えられる」と分析している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/10 | 47NEWS: 新型インフル支援受け入れ 北朝鮮、韓国から治療薬 韓国統一省報道官は１０日、北朝鮮の新型インフルエンザ感染拡大を防ぐため、韓国側が同日、治療薬タミフル提供などの人道支援を行う用意があると通知した結果、北朝鮮側が受け入れの意思を表明したと発表した。玄仁沢統一相はこの日の国会答弁で、治療薬の提供量は５０万人分の予定だと説明。感染者が急増すれば追加支援を行う可能性についても言及した。同省によると、予定通りに進めば、李明博政権発足後、政府が直接実施する初の対北朝鮮人道支援となる。治療薬の受け渡し方法など具体的な支援の手順については今後、板門店の連絡官接触を通じて北朝鮮側と調整する予定。韓国政府はできるだけ迅速な支援実施を目指す。韓国政府によると、国内の治療薬備蓄量は約６００万人分で、年末までには８２０万人分に増える見通し。支援にはこの一部を利用する。玄統一相によると、医療関係者派遣のほか、検査機器や消毒薬の提供も検討する。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/10 | 47NEWS: 一度に使い切れずワクチン廃棄 新型インフル、福井の病院 容器が大きすぎて使い勝手が悪いとの指摘が出ている新型インフルエンザのワクチンをめぐり、福井県の公立病院が１０ミリリットル入り製剤の瓶を一度に使い切れず、残りを廃棄していたことが１０日、分かった。開封後は２４時間以内の接種が厳守で、病院は「すべて使い切る計算で予約人数を振り分け、余らないよう工夫したが、突然のキャンセルでやむなく廃棄した」と苦渋の様子。厚生労働省は「各地の医療機関から批判があり、無駄が出ないよう今後は１０ミリリットルの生産を中止する」といい、新年から１ミリリットルと妊婦用の０・５ミリリットルの２種類にする。病院によると、１歳から小学３年生のワクチン接種が始まった７日、予約のあった８８人のうち２２人がキャンセルした。１０ミリリットル入り瓶の２本目を半分程度使用したところで接種が終わり、約５ミリリットルを廃棄した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 山梨日日新聞: ２０〜２７日に小３まで「集中接種」新型インフル 余分廃棄を回避 甲府市は、市内の１歳から小学３年までの子どもが新型インフルエンザワクチンの接種を受けられる「集中接種期間」として、２０〜２７日の８日間を設定した。希望者が殺到し、ワクチン量を確保できない医療機関が出る可能性もあることから、医療現場での混乱を回避するのが目的。集中的に接種することでワクチンの廃棄を防ぐ狙いもあり、１２月中に確実に接種を受けられる態勢をとる。一方、検討していた集団接種は行わない。市によると、期間外に任意で接種を受けることもできるが、集中接種期間に必要となるワクチン量を用意することで、医療現場の混乱を防ぐ狙いがある。また、ワクチンが１０ミリリットル瓶入り（３３〜５０人分）で開栓後２４時間で使用しなければならないことから、集中的に接種することで廃棄するワクチン量を減らし、効率的に使用するのも目的という。各医療機関が８日間の中で接種可能な日時を設定。保護者が事前に接種日を予約した上で、対象児が接種を受ける。集中接種期間に接種を行う医療機関について、市は「医師会からの要望があり個別の医療機関名は公表できない」と説明。「かかりつけ医に相談して、予約できない場合は市健康衛生課が紹介するので問い合わせをしてほしい」としている。一方、市は集団接種を行わない理由について、（１）接種対象者が約１万５千人に上り、医師の確保が難しい（２）かかりつけ医で接種できれば医療事故のリスクを低減できる（３）接種日に幅を持たせることで、体調が悪い場合も別の日に受けられる−としている。問い合わせは市健康衛生課、電話０５５（２３７）２５８７。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/10 | YOMIURI ONLINE: インフルエンザが原因で休校など、減少 厚生労働省は９日、インフルエンザが原因で休校、学年・学級閉鎖などの措置を取った小中高校や幼稚園、保育所が、１１月２９日〜１２月５日の１週間で、１万２９６２施設に上ったと発表した。前週（１１月２２〜２８日）からは２６９４施設減り、３週連続の減少。最も多かった１０月２５〜３１日の１万７８２２施設からは、約３割減となった。施設別でみると、小学校が７７５０校で最も多かった。このほか、中学校は１８４３校、高校９０８校、幼稚園１４７５か所、保育所７５０か所など。これまで流行の中心だった小学校は前週から１５８５校減った。幼稚園、中学、高校も前週を下回ったが、保育所は前週から１１か所増えた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/10 | Doshin News: 美唄の病院で道内初集団感染 新型インフル 新型インフルエンザとみられる集団感染が９日、倫生会美唄病院（美唄市チャシュナイ、２３４床）で確認された。道健康安全室によると、医療機関での新型インフルエンザの集団感染は道内で初めて。入院患者と看護師ら２７人が発症したが、症状は安定しているという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/09 | 47NEWS: ぜんそくの孫に優先接種 兵庫の院長、新型ワクチン 兵庫県宝塚市の小児科診療所の院長が１０月下旬と１１月中旬、医療従事者らに接種対象が限られていた新型インフルエンザのワクチンを、就学前の孫に接種していたことが９日、厚生労働省への取材で分かった。厚労省によると、院長は「不正は認識していた。（孫が）ぜんそく持ちで、小学校の受験を控えていたので心配だった」と説明。妻に接種したとする虚偽の書類を提出していた。同省はワクチン接種の委託を取りやめることを検討している。厚労省によると、院長は１０月２２日と１１月１２日の２回、診療所に届いたワクチン８人分の一部を孫に接種。その結果、診療所で接種できた医療従事者は院長や看護師ら５人だけだったという。兵庫県で妊婦やぜんそくなどの基礎疾患（持病）がある人を対象にした接種が始まったのは１１月１６日だった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/09 | 47NEWS: 休校、閉鎖数が３週連続減 インフル、１万３千施設に 厚生労働省は９日、インフルエンザが原因で１１月２９日から今月５日までの１週間に休校や学年閉鎖、学級閉鎖の措置を取った教育関連施設（小中学校、高校、保育所、幼稚園）は１万２９６２施設（前週１万５６５６施設）となり、３週連続で減少したと発表した。ほとんどが新型インフルエンザとみられる。一方、今月２〜８日の入院患者数の速報値は６５６人。１１月２５日〜今月１日に入院した患者数の確定値は１２７０人（速報値は７２１人）で、６週連続で千人を超えた。基礎疾患（持病）があるなど重症化の恐れが高かった人は２２４人。急性脳症になったり、人工呼吸器をつけたりしたのは５２人だった。医療機関や社会福祉施設などで今月６日までの１週間に確認された１０人以上の集団感染は１１１０件だった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/09 | 47NEWS: 北朝鮮で新型インフル発生 平壌と新義州で９人 北朝鮮の保健省は９日、首都平壌と平安北道新義州市で、計９人の新型インフルエンザ患者の発生を確認したと明らかにした。北朝鮮当局が新型インフルエンザの発生を確認したのは初めて。感染患者確認を受け、政府の国家緊急防疫委員会では、全国的にインフルエンザ検査体制を拡充、治療と感染拡大予防策の強化に乗り出したという。韓国政府は北朝鮮の新型インフルエンザ患者は実際にはかなり多数に上るとみており、統一省の千海成報道官は９日、治療薬提供などに向け関係部署で協議を進めていると語った。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/09 | YOMIURI ONLINE: ＧＳＫ社ワクチン、製造過程問題なし 英製薬会社「グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）」がカナダで製造した新型インフルエンザワクチンに重い副作用が相次いだ問題で、厚生労働省は８日、現地に派遣した調査団の報告を発表した。カナダ政府から「ワクチンの成分や製造工程には問題がなかった」との説明を受けたという。報告をもとに、同省の薬事・食品衛生審議会が、同社製ワクチン輸入の是非を審議する。結論は年明けにずれ込む公算が大きい。同社製ワクチンの主成分は抗原と免疫強化剤だが、どちらにも異常は見つからなかった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/08 | YOMIURI ONLINE 新型インフルのワクチン、副作用「一部のみ」 英製薬会社「グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）」がカナダで製造した新型インフルエンザワクチンに重い副作用が出た問題で、長妻厚生労働相は８日、閣議後の記者会見で、副作用が高率で発生しているのは一部の製造番号のワクチンに限られていることを明らかにした。厚労省が現地に派遣した調査団から報告を受けた。なぜ副作用が高率で起きたかは、カナダ政府もまだ解明していないが、そのほかの同社製ワクチンは同国内で通常通り接種され、問題は起きていないという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/08 | Doshin Web: 「品質の問題考えにくい」 英社ワクチンで厚労省 日本が輸入予定の英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）社製の新型インフルエンザワクチンによる重い副作用がカナダで報告された問題で、厚生労働省は８日、「品質上の問題とは考えにくい」とする同省調査団の調査結果を発表した。原因は特定できなかったという。厚労省は「保管や接種の方法に原因がある可能性もある」として、引き続きカナダ政府と情報交換を進めるとともに、輸入に向けた承認手続きを慎重に行う方針。手続きを簡略化した「特例承認」の可否を検討する薬事・食品衛生審議会の部会を今月中旬にも開き、国民の意見（パブリックコメント）も募集した上で最終判断する。このため、当初は年内を予定していた承認が１月以降にずれ込み、年明けに設定されている健康な高齢者への輸入ワクチン接種開始が遅れる見通しとなった。調査団は、通常より高い頻度で重い副作用が報告された製品の製造過程のデータを検討した。この製品と同じ材料が使われた別の製品では異常が報告されていないため、品質上の問題ではないと結論づけた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/07 | 毎日JP: タミフル耐性のウイルス確認 国内１９例目 大阪府は７日、同府豊中市の会社員男性（３７）が治療薬タミフルに耐性のある新型インフルエンザに感染していたと発表した。国内１９例目。治療薬リレンザは効果が確認された。府によると、男性は８月下旬に発症。軽症のまま数日で回復し、周囲への感染も確認されていないという。１１月２７日に府立公衆衛生研究所が男性から検出したウイルスにタミフル耐性遺伝子があるのを確認。国立感染症研究所が耐性の有無を検査していた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/06 | asahi.com: 新型インフル、海外より低い死亡率 国内死者１００人 ８月１５日に国内で初めて沖縄県の５０代男性の死亡が報告されてから、４カ月近くで１００人になった。死亡者の報告は８〜９月は週２〜４人ほどで推移していたが、感染が広がるにつれ、１０月下旬からは週１０人ほどに。１１月は死者４４人にのぼり、１２月もすでに１３人だ。厚生労働省の発表などによると、１００人の年齢別でみると、１８歳以下が２９人で約３割を占める。そのうち９歳以下は２４人。多くは持病のない子だ。年齢が低いほど免疫機能が未熟で体力もない。さらに患者の８割が未成年で、感染が子どもを中心に広がり患者そのものの数が多い。一方、４０代以上の患者は全体の１割にも満たず、感染はまだそれほど広がっていないが、死者は５８人いる。この年代は持病のある人が多く、いったん感染すると重症化しやすいためだ。新型インフルが季節性と違うのは、重い肺炎などを起こしやすい点だ。死者の半数近くは、肺炎などの呼吸障害が原因。死者の持病で多かったのはぜんそくなどの呼吸器疾患と、糖尿病だった。胎児を攻撃しないよう免疫力が低下している妊婦も重症化しやすいとされ、海外では死亡例があるが、国内ではまだ報告されていない。国立感染症研究所の推計では新型インフルの患者は累計１２６４万人。単純計算すると現時点での致死率は０．００１％ほど。季節性は、インフルで弱ったところに細菌性肺炎を起こした場合なども含めた数字でそのまま比べることは難しいが、０．１％とみられるシーズンもある。国際的にも日本の死者は少ない。世界保健機関（ＷＨＯ）の１１月中旬のまとめでは、人口１００万人当たりの死者数は日本は０．２人。米国の３．３人や豪州の８．６人より大幅に少ない。欧州疾病対策センター（ＥＣＤＣ）によると、１２月４日現在で、死者は世界で９６３４人。一番多いのは米国で１８１７人。次いでブラジルの１５２８人などが目立つ。日本小児科学会の予防接種・感染症対策理事、野々山恵章・防衛医大教授は、日本の死者が少ない理由を「患者が医療機関を早く受診し、抗ウイルス薬も速やかに処方されているため」と分析する。米医学誌の論文などによると、米国やカナダ、豪州などでは、発熱などの症状が出てから入院までの日数が平均３〜６日。これに対し、防衛医大病院など東京周辺の３病院ではわずか０．５４日だった。東北大学の押谷仁教授（微生物学）は、海外では成人の死亡例も多いが、日本では成人の発症が少ないことも、死亡率の低さに影響している可能性があるとし、「成人や乳児に感染が広がると、重症者が増えていく恐れがあり、注意が必要だ」と話す。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | Doshin Web： 12/08 神奈川県では５１歳男性死亡 持病なし 神奈川県は８日、新型インフルエンザに感染した厚木市の男性（５１）が６日に急性心筋炎で死亡したと発表した。基礎疾患（持病）はなかった。県によると、男性は４日、悪寒などの症状があり、５日に県内の病院に入院、治療を受けていたが６日未明に死亡した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | Doshin Web： 12/08 福岡で男性死亡 持病はなし 福岡市は８日、新型インフルエンザに感染していた西区の男性会社員（４０）が７日に死亡したと発表した。基礎疾患（持病）はなく、死因はくも膜下出血。新型インフルエンザ罹患と死亡との因果関係は不明という。男性は６日、市内の診療所で受けた簡易検査でＡ型陽性と診断され、タミフルを服用。７日午前１１時ごろ、自宅で呼吸が止まっているのに家族が気付き、救急車で病院に運んだが死亡した。８日に詳細検査で感染が確認された。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 47NEWS: 12/07 新型インフル感染の男性死亡 山口、基礎疾患あり 山口県は７日、新型インフルエンザに感染した６０代男性が死亡したと発表した。死因は肺炎。慢性呼吸不全などの基礎疾患（持病）があった。県によると、１１月５日に肺炎のため山口市内の病院に入院。いったん回復したが、１１月３０日に発熱し、簡易検査でＡ型陽性と診断された。タミフルが投与されたが、１２月５日に感染が確認され、翌６日に死亡した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 47NEWS: 12/07 静岡、新型感染の４０代女性死亡 基礎疾患あり 静岡県は７日、新型インフルエンザに感染した４０代の女性が１日に死亡したと発表した。死因はインフルエンザ肺炎で、基礎疾患（持病）があったという。厚生労働省によると、新型インフルエンザによる死者は１０１人目。県によると、女性は１１月１８日に発熱などのため入院。１９日に新型インフルエンザ感染が確認され、今月１日に死亡した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/06 | YOMIURI ONLINE: 世界の新型インフルエンザ、死者８０００人超す 世界保健機関は４日、世界の新型インフルエンザによる死者数が１１月２９日時点で８７６８人と、８０００人台に達したと発表した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/06 | 47NEWS: 新型インフル国内死者１００人 厚労省「引き続き警戒を」 京都市は６日、新型インフルエンザに感染した同市山科区の男性（７４）が５日に死亡したと発表した。死因は急性呼吸循環不全で、基礎疾患（持病）がありワクチンの接種を受けていたという。厚生労働省によると、国内の死者は１００人目。厚労省感染症情報管理室は、死者が１００人に達したことについて「季節性インフルエンザとの比較はできないが、これから本格的な冬に向け流行がどう進むか分からない。重症化を防ぐためにも引き続き警戒が必要だ」としている。男性は４日に３８度台の発熱があり、市内の病院で受診。簡易検査でＡ型陽性とされたためタミフルを処方された。５日午前１０時半ごろ、自宅で倒れて病院に搬送され、同日午後５時ごろ死亡した。悪性リンパ腫や糖尿病の持病があり、１１月１６日に新型インフルエンザのワクチンを接種済みだったという。国内の新型インフルエンザをめぐっては、８月に沖縄県の男性感染者が初めて死亡、１１月には疑い例も含めた死者が５０人を突破した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 12/05愛知で新型感染の男性死亡 基礎疾患ない５１歳男性 愛知県は５日、新型インフルエンザに感染した同県春日井市の男性（５１）が死亡したと発表した。死因は重症肺炎で、基礎疾患（持病）はなかった。厚生労働省によると、新型インフルエンザによる死者は９９人目。県によると、男性は１日、発熱のため医療機関で受診。Ａ型陽性と判定されタミフルを処方された。５日に容体が悪化し入院したが、死亡した。その後の検査で新型インフルエンザと確定した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 12/05秋田で新型感染の２０代男性死亡 基礎疾患あり 秋田市は５日、新型インフルエンザに感染した同市の２０代男性が死亡したと発表した。死因は気管支ぜんそくの悪化で、神経疾患の基礎疾患（持病）があったという。同市によると、男性は発熱のため３日に市内の病院に入院。４日に遺伝子検査で新型の感染が確認され、５日に容体が悪化して死亡した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/05 | YOMIURI ONLINE: ワクチンでの健康被害、救済制度がスタート 厚生労働省は４日、新型インフルエンザワクチンで重い健康被害が発生した場合、医療費や遺族年金などを給付する救済制度をスタートさせた。ワクチンの副作用だけでなく、医師の技術的なミスで起きた健康被害も救済される。生計維持者が死亡した場合、遺族に年間約２３７万円の遺族年金（１０年間）と約１９万円の葬祭料、生計維持者以外の死亡では遺族に一時金約７１３万円と葬祭料を給付する。詳細は同省のホームページに掲載し、平日午前１０時〜午後６時に相談窓口（０３・３５０１・９０６０）を設ける。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/05 | Doshin Web: 高３生を優先し接種 新型ワクチン、道が方針 道は４日の道議会予算特別委員会で、来年１月中旬の開始を予定している高校生への新型インフルエンザワクチンの接種について、大学受験期を迎える３年生を優先する方針を明らかにした。自民党・道民会議の冨原亮氏（渡島管内）への答弁。大学浪人生については、「国が示す優先接種の対象者は高校生までのため、今後、国と相談していく」と述べるにとどめた。道は、１歳未満児の保護者と小学生のワクチン接種を１７日から開始する予定。中学生は来年１月８日からで３年生を優先する方針をすでに明らかにしている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/05 | Doshin Web: 道内、流行収束の方向 患者５週連続減 厚生労働省は４日、全国約４８００医療機関のインフルエンザ患者数の定点調査結果（１１月２３日〜２９日、速報値）を発表した。北海道は１定点当たり１７・７８人（前週２６・５６人）で５週連続の減少。全都道府県中最少で、厚労省健康局は「北海道は明確に下がってきた。収束に向かっていると考えていいだろう」としている。患者はほとんどが新型インフルエンザとみられ、全国の定点当たりの患者数は３９・６３人（前週３８・８９人）と３週連続で増加した。都道府県別で定点当たり２０人を下回ったのは北海道のみで、１９都道府県が前週より減少。ただ、４０府県が依然警報レベルの３０人を超えており、２７県は４０人も超えている。最多は福井の９５・４４人で、北海道のピークだった６１・４３人（１０月１９日〜２５日）を大きく上回る状況。以下、大分（７５・２２人）、宮崎（６９・０８人）、山口（６３・５９人）、福岡（６３・３５人）が続く。定点から報告のあった１週間の患者数は１９万８０１人（うち道内は４０５４人）で、そこから推計した全国の患者数は約１８９万人。７月上旬以降の累計は約１２６４万人となった。道内の保健所別では、釧路（３８・０９人）、名寄（３６・８０人）、根室（３５・００人）など７保健所が３０人を上回っている。一方、札幌は６週連続の減少で、１０・３０人まで下がった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 渡島保健所が警報を解除 渡島保健所は４日、１０月２０日から発令していたインフルエンザ警報を解除した。１１月２３日〜２９日の定点調査で、１医療機関の新型インフルエンザとみられる患者数が平均１０人を下回ったため。新型インフルエンザの流行で、道内３０保健所のうち上川保健所を除く２９保健所が警報を発令しているが、解除は初めて。渡島保健所は函館市と八雲、長万部町を除く渡島管内８市町を管轄している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 毎日JP: インフルエンザ：成人の感染者数、前週の５割増に 厚生労働省は４日、全国約５０００カ所の定点医療機関から報告があったインフルエンザ患者数が、１１月２３〜２９日の１週間で１施設当たり３９・６３だったと発表した。前週（同１６〜２２日）の３８・８９から微増し、今シーズン最多を更新した。１週間の推計患者数は前週より１６万人増の１８９万人で、成人の感染者が前週の３２万人から１・５倍の４８万人に増加した。検出されたウイルスは大半が新型インフルエンザだった。都道府県別では▽福井（９５・４４）▽大分（７５・２２）▽宮崎（６９・０８）▽山口（６３・５９）の順に高く、警報レベルとされる３０を４０府県が突破。一方、北海道、関東、関西などの１９都道府県は前週より減少した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | YOMIURI ONLINE: 新型インフル患者、各年齢層に広がり 厚生労働省は４日、国立感染症研究所による全国約５０００医療機関の定点調査をもとに、これまで新型インフルエンザ流行の中心を占めていた５〜１４歳から、その前後の年齢層にも流行が広がっているとの分析を明らかにした。感染研によると、最新の１週間（１１月２３〜２９日）のインフルエンザの患者数は推計で約１８９万人。ほとんどが新型インフルエンザ患者とみられる。１８９万人の年齢分布を見ると、５〜９歳が５３万人、１０〜１４歳が４１万人で依然として流行の中心を占めているが、前週からはそれぞれ２万人と１万人の減。一方、２０歳代は１８万人（前週１２万人）、３０歳代は１５万人（同１０万人）、０〜４歳は２４万人（同２０万人）で増加しており、他の年代に流行が広がっている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/04 | 47NEWS:新型インフル、今後の予測できず 厚労省 厚生労働省は４日、新型インフルエンザについて「流行の中心が小中学生から成人など、ほかの年代にどう広がるかが見えず、今後の患者数の伸びは予測できない」との見方を示した。国立感染症研究所のまとめでは、１１月２９日までの１週間に医療機関を受診したインフルエンザの推計患者数は約１８９万人で３週連続の増加。その大半は新型インフルエンザとみられる。厚労省によると、年齢別では０〜４歳が２４万人で前週の２０万人から大幅に増える一方、５〜９歳は５５万人から５３万人に、１０〜１４歳は４２万人から４１万人にそれぞれ減少。２０代以上では１〜６万人の増加が見られた。都道府県別では、これまで患者数が多かった北海道が目立って減少。関東地方の多くの都県や愛知県などでも減少か横ばいとなった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/04 | 47NEWS: 接種後の死亡、計５３人に 新型インフルワクチン 厚生労働省は４日、３日までに新型インフルエンザの国産ワクチン接種後の死亡者が新たに２２人報告され、計５３人になったと発表した。いずれも重い基礎疾患（持病）があり、接種と死亡に明確な関連がある人はいないという。同省は引き続き専門家の意見を聞き、関連について詳しく評価する。同省によると、これまでに国内で接種を受けた人は最大で約６０２万人（推定）。接種との関連の有無にかかわらず１３３７人の副作用報告があり、このうち重い症状として報告されたのは死亡の５３人を含む１５４人。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/04 | YOMIURI ONLINE: インフル患者数、過去最高の約１８９万人…最新の１週間 国立感染症研究所は４日、全国約５０００医療機関の定点調査をもとに算出した最新の１週間（１１月２３〜２９日）のインフルエンザの推計患者数が、前週（同１６〜２２日）から約１６万人増加し、過去最高の約１８９万人になったと発表した。ほとんどが新型インフルエンザ患者と見られ、７月上旬以降の累計の推定患者数は約１２６４万人となった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 47NEWS: インフル患者３週連続の増加 大半が新型、減少の自治体も 国立感染症研究所は４日、１１月２９日までの１週間に新たに医療機関を受診したインフルエンザ患者は推計約１８９万人で、３週連続で増加したと発表した。７月上旬（６日）以降の累計は約１２６４万人。患者の大半は新型とみられる。感染研によると、この１週間に全国約５千の定点医療機関から報告された患者は１９万８０１人、１機関当たり３９・６３人。全国的には前週（１８万６１１７人、３８・８９人）より増加したが、減少した自治体も１９都道府県あった。都道府県別で報告数が最も多いのは福井で１機関当たり９５・４４人。次いで大分（７５・２２人）、宮崎（６９・０８人）、山口（６３・５９人）、福岡（６３・３５人）、鹿児島（６１・９５人）、長崎（５９・１４人）、石川（５９・０６人）、香川（５４・８７人）、愛媛（５２・８７人）の順。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/04 | Doshin Web: 持病ない全小学生に接種 新型インフルで山口県 山口県は４日、基礎疾患（持病）のない小学１〜６年生を対象に、新型インフルエンザワクチンの接種を始めた。小学校全学年が対象となるのは全国で初めて。当初山口県は、同日から小学１〜３年生への接種を計画し、４〜６年生への接種開始を来年１月中旬としていた。しかし「３年生以下と４年生以上で重症化する可能性に差はなく、対象を広げることで医療機関も柔軟に接種できる」（県健康増進課）とし、小学校全学年での接種に切り替えた。山口県では、妊婦や持病のある子どもへの接種を既に開始。来年１月から持病のない中高生や６５歳以上を対象にした接種を始める予定。 大阪府は１１月中旬から、持病のない１歳から小学３年生までの子どもへの接種をしている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/04 | Doshin Web: 道内最高齢 ７０代の男性が新型インフルエンザで死亡 滝川保健所は３日、同保健所管内の７０代の男性が、新型インフルエンザに感染し、１１月２９日に死亡したと発表した。死因は間質性肺炎で、脳梗塞（こうそく）と腎機能障害の基礎疾患（持病）があった。新型インフルエンザによる死者は道内５例目で、男性は最高齢。男性は７月から脳梗塞のため同保健所管内の医療機関に入院していた。１０月１７日に発熱やのどの痛みなどの症状が表れ、同１９日の簡易検査でインフルエンザＡ型陽性と判定され、タミフルが投与された。同２３日に重症の肺炎になった後、容体は一時安定していたが、１１月２９日、死亡した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 12/03千歳保健所管内の１歳児死亡 新型インフル 札幌市保健所は２日、新型インフルエンザに感染した千歳保健所管内在住の男児（１）が、１１月３０日に死亡したと発表した。道によると、新型インフルエンザによる死者は道内４例目で、男児が最年少。男児に基礎疾患はなかった。市保健所によると、男児は１１月２日未明に高熱が出たため、医療機関を受診。けいれんも起きたため、別の医療機関に搬送され、簡易検査でインフルエンザＡ型陽性と判定された。さらに、札幌市内の医療機関に転送され入院したが、急性のインフルエンザ脳症の症状でもある軽度の脳萎縮（いしゅく）があり、タミフルの投与が続けられたが、脳の組織が死滅する急性壊死（えし）性脳症による腎不全と心不全を併発し、３０日に死亡した。市衛生研究所による詳細検査で、１１月５日に新型インフルエンザ感染が判明した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 12/02新型インフルで４０代女性死亡 青森、基礎疾患あり 青森市は２日、心不全などにより死亡した市内の４０代の女性が、新型インフルエンザに感染していたと発表した。慢性呼吸不全などの基礎疾患（持病）があったという。市によると、女性は１１月２５日、発熱のため医師の診察を受け、２６日に入院。簡易検査でＡ型陽性と判定されタミフルを服用したが、１日に死亡した。その後の検査で新型と確定した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 47NEWS: 新型インフル感染で女性死亡 山形、気管支に持病 山形県は４日、新型インフルエンザに感染した同県最上郡の６０代女性が同日、死亡したと発表した。死因は肺炎。慢性気管支炎の基礎疾患（持病）があった。県によると、女性は１１月９日にぜんそく発作や発熱のため県内の病院に入院。１０日に新型インフルエンザ陽性が確認された。タミフルを投与され集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受けたが、容体が悪化して死亡した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/03 | Doshin Web: 集団感染 道内１５件 先週１週間 厚生労働省は２日、医療・福祉施設などで１１月２３日から２９日までの１週間に確認された、インフルエンザの１０人以上の集団感染件数などを発表した。前週、３週間ぶりに増加に転じ３５件だった北海道は今回、１５件に減少した。ほとんどが新型インフルエンザとみられる。全国は前週比１３０件増の１１９１件で、都道府県別では東京の９２件が最も多く、山口の８９件、愛知の５６件が続いた。道内は少ない方から１７番目。１１月２２日から２８日までの１週間に休校や学年・学級閉鎖した学校などは全国１万５６５６施設（前週は１万５６８２施設）で、ほぼ横ばい。また、新型インフルエンザに感染して医療機関に入院した患者数が、７月２８日の調査開始から１日までで１万４８７人となり、１万人を突破した。３５％の３６９７人が基礎疾患（持病）のある人で、１〜１４歳が全体の８２％を占めた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/03 | YOMIURI ONLINE: 新型インフルで入院、１万人突破 厚生労働省は２日、新型インフルエンザが原因で入院した患者数の累計が調査を開始した７月２９日以降、１２月１日現在で１万４８７人となり、初めて１万人を突破したと発表した。年齢別でみると、未成年が約９０％の９３３９人で、中でも５〜９歳が４７２５人（約４５％）で最も多く、前後の０〜４歳は２２７５人（約２２％）、１０〜１４歳は１９２９人（約１８％）だった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/03 | Doshin Web: ビフィズス菌でワクチン インフル予防など免疫効果 神戸大など 神戸大医学部感染症センターの白川利朗准教授らの研究グループと医薬品会社「森下仁丹」（大阪市）が３日までに、ビフィズス菌を使い免疫効果を高め、インフルエンザ予防などに役立つ経口ワクチンの開発手法を確立した。研究に参加した石川県立大生物資源工学研究所の片山高嶺准教授は「実用化には１０年以上かかるが、ビフィズス菌を使ったワクチンはほかに例がないのでは」と話している。これまでは、さまざまな感染症の病原体に対する抗体のもとになる抗原を、ビフィズス菌の内部にしかつくることができなかった。しかし今回、片山准教授が研究する遺伝子を導入することで、ビフィズス菌の外側に抗原をつくることに成功。試験ワクチンをマウスに投与すると、従来より抗体量が１０倍以上増えたという。ビフィズス菌を使った経口ワクチンは常温保存や大量生産が可能な上、筋肉に注射する通常のワクチンに比べ、消化器官や呼吸器の粘膜組織にも働くため、より高い免疫効果が期待でき、インフルエンザのほか腸チフスなどの感染症予防に役立つ可能性が高いという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 「βグルカン」＋乳酸菌 新インフル予防に「効果」 北大、動物実験で確認 北大人獣共通感染症リサーチセンターの宮崎忠昭教授（分子生物学）の研究チームは３日、医薬品などに使われている多糖類の「β（ベータ）グルカン」と乳酸菌を摂取すると、新型インフルエンザの感染を予防したり重篤化を防ぐ可能性が高いとの実験結果を発表した。抗インフルエンザ薬「タミフル」は世界的に品薄だが、今回の結果により、将来の新薬開発が期待できるという。宮崎教授は、βグルカンと乳酸菌に強い免疫作用があるとされることに着目。１年前からマウスを使って実験を行ってきた。その結果、新型インフルエンザに近いＨ１Ｎ１亜型のウイルスを致死量用いて感染させたマウスにタミフルを投与した場合、生存率は５０％にとどまったが、βグルカンと乳酸菌を併用した水溶液を与えたマウスの生存率は７５％に上昇。βグルカンの水溶液とタミフルとを与えたマウスの生存率も同じく７５％だった。βグルカンと乳酸菌を与えたマウスはタミフルを投与したマウスに比べ、体重の減少が少ないものが目立ったという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/01 | Doshin Web: 中学７割が授業遅れ 新型インフル感染拡大で 道教委は３０日、新型インフルエンザ感染拡大に伴う休校や学級・学年閉鎖で、授業の進度が計画より遅れている学校が公立の小学校で全体の約５割、中学校で約７割に上ることを明らかにした。道教委によると、１１月１日時点で、市町村教委を通じて、各学校に聞き取り調査を行ったところ、休校などの措置を行った公立小中学校は全１９４１校のうち、約７割に達し、実質的な遅れとなるのが小学校約５割、中学校７割となっていた。ただ、その後も感染拡大が相次いでいることから、道教委はさらに休校が増え、授業の遅れも広がっているとみている。 既に、各校は平日の授業時間数を増やしたり、学校行事を授業時間に振り替えているほか、冬休み期間を短縮する動きも各地で出始めている。道教委は「授業時間数確保が適切に図られるよう指導する」としている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/01 | Doshin Web: 道立高入試も追試 授業休む日設け健康管理 道教委は３０日、新型インフルエンザ感染拡大で、来年度の道立高入試で感染による欠席者が出た場合には追試験を行うと発表した。また、試験前には、受験生の健康管理徹底のために、必要に応じて、一定期間の授業を休む日を設けるなど必要な対策を取るよう市町村教委や各中学校に指導する。追試は、札幌市教委も市立８高校の入試で同様の措置を取る。他の市町村立高も追随する見込み。日程は、来年２月の推薦入試（面接）と３月の一般入試で行い、新型インフルエンザに感染もしくは疑いがあり、欠席した生徒が対象。２次募集では行わない。試験当日に発熱やせきなどの症状のある生徒が出た場合は別の部屋を設けて受験させる。一方、道も道内主要都市にある道立高等技術専門学院と、障害者職業能力開発校（砂川市）の来年度入学者の選考試験についても、新型インフルエンザに関連し、試験を欠席した受験生を対象に、追試験を行うと発表。追試日程は両校の本試験のそれぞれ１週間後。道内の全日制の私立５３高校は一般、推薦入試とも追試験を行う方針を既に決めている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/01 | Doshin Web: 小学生１７日から接種 新型ワクチン 中学生は来月８日 道は３０日、新型インフルエンザワクチンの接種について、１歳未満児の保護者と小学生は１２月１７日から、中学生は来年１月８日から開始すると発表した。予約は、１歳未満児の保護者と小学生が１２月７日から、中学生が同２１日から、全道の１５６７医療機関で受け付ける。中学生は受験を控えている３年生が優先される。高校生の接種は１月中旬、６５歳以上の高齢者は２月上旬からの予定だ。接種を行う医療機関は、道のホームページなどで公表している。問い合わせは道健康安全室（電）０１１・２０４・５２５３へ。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/27 | YOMIURI ONLINE: 新型インフル、ワクチン接種で第２波封じ 国民全員分を確保／専門家も「効果あり」／年明け大流行の可能性指摘も 夏から続く新型インフルエンザの流行はピークを越えたとみられるが、油断は大敵。ワクチン接種と手洗いなどの予防策を引き続きとるよう、厚生労働省や専門家は勧めている。 死亡率低い日本 「今後の動向は予測できないが、流行は過ぎつつあるのでは」。厚労省の中嶋建介・結核感染症課室長は、ようやく見えてきた通過点に安堵(あんど)の表情を浮かべた。警戒は緩めていないものの全国約５０００か所の医療機関で実施している定点調査から、流行は１１月下旬に峠を越えたとみられることがわかったからだ。感染者数は１２月１３日までに推定１５００万人を超えた。残念ながら、うち約１３０人が亡くなったが、世界保健機関（ＷＨＯ）によると、人口１００万人当たりの死亡者数は０・２人にとどまり、海外と比べても低い。流行が下火になった米国（３・３人）やメキシコ（２・９人）、英国（２・２人）の１０分の１以下だ。こうした違いについて、鈴木宏・新潟大教授（国際感染症医学）は「日本人は症状が出ればすぐに病院に行く。早期治療が功を奏している」と分析する。 例年と比べても、インフルによる死亡者は少ない。 人口動態統計によると、過去１０年間に季節性インフルで亡くなった人は年平均約８００人もいる。インフルをきっかけに肺炎などで亡くなった人の数を示す「超過死亡」という推定値でみても、季節性が流行した年は高齢者を中心に数千人〜３万人が亡くなっている。新型インフルによる今年の超過死亡はまだまとまっていないが、例年を下回る可能性がある。その季節性インフルに流行の兆しが見られないのも、今冬の特徴だ。季節性は例年、１１月下旬から翌年２月にかけて流行するが、定点調査によると、今年の報告件数（Ａソ連型、Ａ香港型）は１２月１３日まで６週連続でゼロ。国立感染症研究所によると、過去の大流行でも同様の現象が起きたことがあり、今回も世界を席巻した新型が季節性を一時的にしろ駆逐した可能性がある。 ２月以降全員可能 こうした中、海外製ワクチンは輸入される。国内産と合わせると、人口をはるかに超える１億５３００万回分。輸入に投じた予算総額は１１２６億円にのぼる。多くの人が新型には免疫がなく、２回接種が必要だと考えられていたためだが、その後、小児を除き１回接種で十分な免疫がつくことが判明した。政府はこれまでワクチン量が限られているため、感染すると重症化しやすい妊婦や持病がある人たちを対象に優先接種してきたが、２月以降は希望者全員が接種できる見通しになった。 悩ましいのは、流行がこのまま収まった場合でも接種した方が良いのかどうかだ。 接種費用（１回接種で３６００円）は自己負担だし、ごくまれに起きる副作用を心配する人もいるだろう。しかし、厚労省は引き続きワクチン接種を呼びかけていく方針を変えていない。新潟大の鈴木教授も「まだ感染していない人が大勢いる。来年以降、免疫を持たない人の間で再び大流行する可能性は十分にある」と警告する。スペイン風邪（１９１８〜２０年）やアジア風邪（５７〜５８年）など、過去の大流行の際には、いったん終息した後に第２波、第３波が襲い、多くの犠牲者が出たからだ。押谷仁・東北大教授（ウイルス学）も同じ意見だ。「日本では感染者の大半が５歳から１０代前半に集中している。これほど年齢層が偏っているのは日本だけだ。海外では４０代以上の人が大勢亡くなり、致死率を押し上げている。正月休み中に幅広い世代にウイルスが広がり、年明け以降は中高年に拡大するかもしれず、まだまだ油断はできない」（科学部 今津博文、木村達矢） 季節性も要警戒 有効な自己防衛 現在は鳴りをひそめている季節性インフルエンザも、息を吹き返す可能性がある。季節性ワクチンはすでに幅広く接種され、ほぼ底を突いている。新型ワクチンを製造するため、例年の約８割にあたる４６００万回分しか製造できなかったからだ。引き続き、手洗いの励行や早期受診など自己防衛が欠かせない。一方、新型対策の影響と見られる思わぬ副産物もあった。今冬はノロウイルスなどが原因の感染性胃腸炎が例年の３割弱となるなど、多くの感染症の発生件数が減っているのだ。手洗いの徹底やマスクの着用、アルコール消毒などの普及が一因と考えられる。感染研の岡部信彦・感染症情報センター長は「感染症との闘いで最も大切なのは結局、国民一人ひとりの意識だということではないか」と話す。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/26 | Doshin web: 輸入ワクチン条件付き承認の見解 国内販売で厚労省部会 輸入予定の海外メーカー２社の新型インフルエンザワクチンについて、国内販売承認の可否を検討する厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会は２６日、条件付きで「承認して差し支えない」との結論をまとめた。メーカーが行う臨床試験の結果を随時、速やかに報告することや、副作用に関する情報提供の徹底などが条件。吉田茂昭部会長は「これらの点について適切な対応がされれば、健康危機管理上の観点から承認して差し支えない」と述べた。輸入ワクチンは、含まれる物質や接種方法が国産と異なるため、筋肉痛や関節痛などの副作用の発生頻度が国産よりも高めだという。厚労省は部会の審議結果について、２８日から１月１１日まで一般からの意見募集（パブリックコメント）を実施。上部組織の薬事分科会での議論を経て、承認の可否を最終判断する。承認に当たっては、審査手続きを簡略化した「特例承認」を初めて適用する方針。順調に進めば、２月上旬にも主に健康な成人を対象に輸入ワクチンを使える見込みとなった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/26 | Doshin web: 持病のない高齢者 接種来月１９日から 新型ワクチン 道は２５日、持病のない６５歳以上の高齢者に対する新型インフルエンザワクチンの接種について、来年１月１９日から開始すると発表した。予約は来年１月８日から、各医療機関で受け付ける。道内のワクチン接種は１５６３医療機関で行っており、道ホームページなどで公表している。問い合わせは道健康安全室（電）０１１・２０４・５２５３へ。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/25 | Doshin Web: 全国５６件、道内ゼロ 集団感染 １４日からの１週間 厚生労働省は２４日、医療・福祉施設などで１４日から２０日の１週間に確認された、インフルエンザの１０人以上の集団感染件数などをまとめた。今週から保育所を対象から外したため、全国の集団感染は５６件のみ（前週９６４件）で、北海道はゼロ（同１１件）だった。ほとんどが新型インフルエンザとみられる。１３日から１９日の１週間に休校や学年・学級閉鎖した学校や保育所などは、全国が前週より約２５００減って７１２２。札幌は５減って１３、札幌を除く道内は５４減の１１４。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/24 | Doshin Web: 死者１万１千人超、新型インフル 世界全体で、ＷＨＯまとめ 世界保健機関（ＷＨＯ）が２３日発表した新型インフルエンザの感染状況によると、世界全体の確認死者数は２０日現在で少なくとも１万１５１６人と前週比９３４人増えた。欧州での増加が目立ち、３９１人増の少なくとも２０４５人と２千人を突破。これまでの死者数が最多の米州地域は３３５人増の６６７０人だった。検査で感染が確認されていない死亡例は集計されておらず、実際の死者は確認数を相当程度上回るとみられる。日本を含む西太平洋地域は１９人増の１０３９人、東南アジア地域が９８人増の９９０人などとなっている。ＷＨＯは日本や欧州など「北半球の多くの地域で全体としてのウイルスの活動は峠を越した」と分析している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/24 | Doshin Web: インフル、５３９大学が救済措置 追試や振り替え受験 文部科学省は２４日、新型インフルエンザに感染した受験生の受験機会を確保するため、追試や振り替え受験などの救済措置をとることを決めた大学が１５日現在、計５３９校に上ったと発表した。全国公私立大の７４％に当たり、実施校はさらに増える見通しだ。同省によると、全国公私立大計７２９校を対象に調査し、８１％の５９０校から回答を得た。集計は１５日現在で、その後追試を表明した大学もある。文科省は「実施しないとしている大学にも見直してもらうよう働き掛けたい」としている。調査には国立５６校（全８２校）、公立５９校（全７５校）、私立４７５校（全５７２校）が回答。「（追試や振り替え受験などの）受験機会の確保措置を講じる」とした大学は国立５５校、公立５３校、私立４３１校の計５３９校で、全大学に占める割合は７４％となった。文科省によると、「受験機会の確保措置はとらない」としたのは国立が東京芸大の１校、公立６校、私立は上智大、同志社大など４４校。東京芸大は「試験の合否を決めるのに時間がかかり、追試の日程をとることができない」と説明している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/24 | YOMIURI ONLINE: 季節性接種 新型ワクチン効果増強 季節性インフルエンザのワクチンを打っていると、新型インフルエンザのワクチンの効果が高まるという動物実験の結果を、オランダとイタリアの研究チームが２３日付の米医学誌サイエンス・トランスレーショナル・メディシンで発表した。研究チームは、感染の仕方が人間と似ているイタチの仲間フェレットを使ってワクチンの効果を検証した。新型ワクチン接種の１か月前に季節性のワクチンを接種すると、新型だけを接種した場合より、新型ウイルスに対する免疫の反応が高まった。季節性ワクチンは新型ウイルスには効果がないとされ、当初、新型ワクチンは２回の接種が必要と予想されていた。しかし、各国の臨床実験の結果、健康な成人では１回で効果があることが分かった。詳しい仕組みは不明だが、過去に接種した季節性ワクチンが新型ワクチンの効果を増強する働きをしていると見られる。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/23 | Doshin Web: イヌが新型インフル感染 米で初、飼い主も罹患歴 米獣医学協会のスポークスマンは２２日、米ニューヨーク州で病気にかかった飼い犬から、Ｈ１Ｎ１型の新型インフルエンザウイルスが検出されたことを明らかにした。ＡＰ通信が伝えた。同通信によると、米国内でイヌから同ウイルスが検出されたのは初めてで、飼い主も以前、新型インフルエンザにかかったことがあるという。飼い主から感染したかどうかは不明。１１月末には中国農業省が、病気のイヌから同ウイルスの陽性反応が出たと発表している。同通信によると、同州東南部ウエストチェスター郡の飼い犬は１３歳の雄で雑種。呼吸障害があったが、現在は快方に向かっているという。新型ウイルスはこれまで人以外にブタや鳥、フェレット、ネコから検出されている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、米国内における新型インフルエンザの人への感染は下火の傾向にある。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/22 | YOMIURI ONLINE: １２感染症が今冬激減…新型インフル対策奏功か 国立感染症研究所が調べている１４種類の感染症（定点把握疾患）のうち、感染性胃腸炎や水ぼうそうなど１２種類の報告件数が今冬、激減していることが明らかになった。最近では異例の現象で、新型インフルエンザ流行に備えた手洗いなどの予防策が、減少につながった一因と考えられるという。定点把握疾患は感染症法に基づき、全国各地の指定医療機関が毎週報告している。最新週（１１月３０日〜１２月６日）の報告件数を感染研で調べたところ、ノロウイルスなどが原因で秋冬に流行する感染性胃腸炎が、過去５年間の同時期の平均に比べ、７３％も減っていた。水ぼうそうとマイコプラズマ肺炎はともに２７％、突発性発疹も１７％減るなど、計１２種類が例年を下回っていた。インフルエンザについては、新型が流行したのとは対照的に、季節性の報告件数は６日までの５週間でＢ型の１件だけ。Ａソ連型とＡ香港型はゼロだった。同研究所感染症情報センターの安井良則・主任研究官は「新型インフル予防のために手洗いやマスクを着用したことが、ほかの感染症予防にも効果があったのかもしれない。小さな子どもを持つ親たちが、医療機関で新型に感染することを恐れて受診をためらった可能性もあり、さらに分析したい」と話している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/22 | Doshin Web: 新型インフルで冬休み短縮 道内公立小中の２２％に 新型インフルエンザ感染拡大に伴う休校や学級・学年閉鎖による授業の遅れを取り戻すために、冬休みを短縮して授業を行う道内の公立小中学校が、全１９１４校中、２２％に当たる４２０校に上ることが２１日、道教委の調査で分かった。小学校は１２５６校中２２９校（１８％）、中学校は６５８校中１９１校（２９％）。地域別では函館市が７５小中学校のうち３６校（４８％）、旭川市が１５小中（１８％）、釧路市が１４小中（３３％）で実施予定だが、３０９小中がある札幌市はゼロ。札幌市教委は冬休みを短縮せずに授業時間を確保するよう指導しており、「通常の授業時間を延長したり、学校行事を授業に振り分けるなどして対応している」と説明している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/22 | 47NEWS: 高病原性ウイルスにも効果 インフルの新治療薬 富山化学工業（東京）が開発中のインフルエンザ治療薬Ｔ―７０５について、東京大医科学研究所の河岡義裕教授と木曽真紀研究員らのグループが、高病原性鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型ウイルスに効果があることを確認した。治療薬タミフルに耐性を持つウイルスにも効果があることが分かり、２１日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。Ｈ５Ｎ１型は東南アジアやアフリカで鳥から人への感染が続き、死者も出ている。Ｔ―７０５はタミフルなどとは作用の仕組みが異なり、ウイルスの複製で中心的な役割を担う酵素「ＲＮＡポリメラーゼ」の働きを妨げて、ウイルスの増殖を抑制する。グループは、ベトナムの死亡者と重症患者から分離したＨ５Ｎ１型ウイルスを使い実験。致死量をマウスに感染させ、１日２回、Ｔ―７０５を投与して生存率を調べた。投与しなかったマウスは１０日で大半が死んだが、体重１キロ当たり３００ミリグラムを８日間投与すると、すべてのマウスで症状が現れず生存。タミフル耐性のＨ５Ｎ１型ウイルスに対しては、投与量を増やすに従い生存率が上がった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/21 | YOMIURI ONLINE: シロップ剤もインフルの予防薬に 厚生労働省は、中外製薬のインフルエンザ治療薬「タミフル」のドライシロップ剤を、予防薬として新たに承認した。予防投薬は保険適用外になる。治療用では１日２回、５日間投与するが、予防薬としては、１５歳以上では１日１回を７〜１０日間、１〜１４歳では１日１回を１０日間投与する。１歳未満には使用できない。また、タミフルのカプセル剤は、予防薬としては対象を１３歳以上に限定していたが、体重が３７・５キロ以上なら１３歳未満でも使えるようになった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/20 | asahi.com: 欧州、だぶつく新型ワクチン 副作用恐れ、低い接種率 新型インフルエンザの流行に備えて大量のワクチンを確保した欧州主要国で、ワクチンがだぶついている。接種率が極めて低いためだ。ワクチンの有効期限は１年のため、最悪の場合、廃棄せざるを得ない。先ごろまでのワクチン争奪戦から一転して、売却先を探す動きが加速している。英国では今月１０日までに１３２０万回分のワクチンを病院に配布。１０月２１日に医療従事者や妊婦など優先対象者から接種を開始したが、まだ２３０万人（１２月１０日現在）しか接種していない。フランスでは、優先対象者２５００万人のうち、接種済みは１６日段階で３６５万人にとどまっていた。このため接種対象を一般の成人４千万人にまで拡大し、１８日現在では約４００万人となった。他の主要国でも状況は同じだ。イタリアでは各自治体に計７４３万回分が配布されたが、１５日現在で接種したのは約６９万人だけだ。ドイツでも接種済みは約６７０万人と、人口の８％にすぎない。ほとんどの国で接種は無料。にもかかわらず接種率が低い理由の一つが、ワクチンの副作用に対する不安だ。接種の際の頭痛や熱、めまい、吐き気といった症状が繰り返し報道されたうえ、カナダ国内で想定より高率の副作用が報告されたことで警戒感が強まった。季節性インフルエンザと比べて死亡率が低いと解釈し、感染に対する危機感が薄いこともある。仏の世論調査では、４割が「全く心配していない」と答えている。ワクチン製造能力を持つ製薬会社が集中する欧州では、６月の世界保健機関（ＷＨＯ）による世界的大流行（パンデミック）宣言前から各国が先を争ってワクチン確保に走った。当初は２回の接種が必要とされたが、後に１回で十分と分かったこともだぶつきの原因になっている。大量にワクチンが余ることが確実になったため、今度はその処理のため各国が本格的に動き始めている。９４００万回分を確保しているフランスは１７日、ＷＨＯに当面５００万回分を寄付する方針を表明。スイスも調達した１３００万回分のうち４５０万回分を売却するか、ＷＨＯを通じて途上国に寄付すると発表した。十分にワクチンを調達できなかったアフリカや東欧の国々に売却を模索する動きも出ている。また製薬会社に引き取ってもらうため協議を始めたスペインのような例もある。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/19 | Doshin Web: 道内の患者７週連続減 インフル定点調査 厚生労働省は１８日、全国約４８００医療機関を対象にしたインフルエンザ患者数の定点調査結果（７〜１３日、速報値）をまとめた。全国は１定点当たり２７・３９人（前週３１・８２人）で２週連続の減少。,道は１４・１８人（前週１６・５２人）で、７週連続で減った。患者はほとんどが新型インフルエンザとみられる。定点当たりの報告数が最多の宮崎（５５・５１人）、福井（５３・７８人）は依然５０人を超える高い数値だが、４１都道府県で前週より減少。道は東京（１３・７５人）に次いで２番目に少なかった。道内の保健所別では、１７日に警報が解除された札幌の８・４５人など７保健所で１０人を下回った。だが、富良野の４９・３３人、留萌の４２・３３人など、５保健所は依然、３０人以上の状態が続いている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/19 | 47NEWS: 死者１万５８２人 ＷＨＯ新型インフル集計 世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、新型インフルエンザによる世界の確認死者数が１３日現在で１万５８２人に達したとする集計結果を発表した。ＷＨＯ集計で死者総数が１万人を超えたのは初めて。前週の６日現在に比べ９８６人の増加。死者の内訳は欧州地域が少なくとも１６５４人と４１２人の大幅増。米州地域は２０４人増の６３３５人だった。日本を含む西太平洋地域は１７２人増の１０２０人。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/18 | Doshin Web: 新型ワクチン 高齢者も接種前倒し 道、来月下旬から 道は１７日、持病のない６５歳以上の高齢者に対する新型インフルエンザのワクチン接種を約１０日間前倒しし、来年１月下旬から始めると発表した。中高生の接種も１１日間早め、今月２８日からとした。厚生労働省が中高生への接種回数を２回から１回に変更し、ワクチン供給に余裕ができたための措置で、道は中高生に続き、持病のない高齢者への前倒し接種も可能と判断した。予約受け付けは１月中旬からの見通し。中高生への接種は今月２１日から予約を受け付け、年内は受験が近い中３と高３に限る。年明け以降についてもこれら受験生を優先するよう、各医療機関に求めている。道内でワクチン接種を行っているのは１５６３医療機関。詳細は道ホームページなどで公表している。問い合わせは道健康安全室（電）０１１・２０４・５２５３へ。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/18 | Doshin Web: 新型インフル 札幌２カ月ぶり警報解除 札幌市保健所は１７日、約２カ月ぶりに新型インフルエンザ警報を解除した。道内では、これまでに旭川市保健所など５保健所が警報を解除しており、人口の多い札幌市も加わったことで、道は９月から続いた大流行期を「おおむね脱してきている」とみている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/18 | 47NEWS: 死亡男性からタミフル耐性 新型インフル感染 愛知県は１８日、新型インフルエンザに感染し、死亡した名古屋市の男性（４９）から採取したウイルスに治療薬タミフルへの耐性を示す遺伝子変異が見つかったと発表した。県によると、国内２６例目。男性は白血病の基礎疾患（持病）があった。１０月に医療機関でＡ型陽性の診断を受けタミフルを処方された。その後、肺炎を発症し、リレンザとタミフルを複数回処方されたが、症状は改善せず入院した。１２月１日に新型インフルエンザの感染が確認された後、病状が悪化し、１５日に急性肺炎のため死亡した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/18 | 47NEWS: 輸入ワクチン販売を２６日審議 １月下旬にも特例承認へ 厚生労働省は１８日、輸入を予定している海外メーカー２社の新型インフルエンザワクチンについて、２６日に国内販売の承認の可否を検討する薬事・食品衛生審議会の部会を開くと発表した。同部会で報告書をまとめ、１月初めにも一般からの意見募集（パブリックコメント）を実施した上で、上部組織の薬事分科会で承認の可否を最終判断する。手続きが順調に進めば１月下旬にも承認され、健康な成人らに使われる見通し。厚労省は、海外での承認などを条件に正式な治験を省略する「特例承認」を適用する方針。英国のグラクソ・スミスクライン社から７４００万回分、スイスのノバルティス社から２５００万回分を購入する契約を結んでいる。また、厚労省は１８日、国産ワクチンの重い副作用報告は最新の集計で２５４人、うち死亡は９０人となったと発表した。死亡者は主に重い基礎疾患（持病）のある高齢者で、接種との明確な関連はないとしている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/18 | 47NEWS: インフル新治療薬承認へ ペラミビル、１月にも 塩野義製薬（大阪）が国内での販売を目指して承認申請している新しいインフルエンザ治療薬ペラミビル（商品名ラピアクタ）が、早ければ来年１月にもスピード承認される見通しであることが１８日分かった。厚生労働省は今月２６日に薬事・食品衛生審議会の部会を開いて承認について審議。問題がなければ、分科会への報告を経て１月にも承認される。１０月に申請を受けた厚労省は優先審査の対象として審査を進めてきた。インフルエンザの流行シーズン中に国内で使用できる可能性が高まった。承認されれば、タミフル、リレンザに続く第３のインフルエンザ治療薬となる。米国では新型インフルエンザに感染した入院患者で、投与が適切と考えられる場合に限り緊急使用の許可が出ているが、正式に承認されれば世界初となる。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | asahi.com: 点滴タイプ抗インフル薬、２６日審議 １月にも承認へ 厚生労働省は１８日、点滴する注射薬の抗インフルエンザ薬「ペラミビル」（商品名ラピアクタ、塩野義製薬、本社・大阪市）について、２６日に開く薬事・食品衛生審議会部会にかけることを明らかにした。順調に審議が進めば、１月中にも、世界に先駆けて承認される見通しだという。ペラミビルは、飲み薬のタミフルや、口から吸い込むタイプのリレンザと同じ作用の抗インフル薬。せきがひどいなど、口から薬を投与しにくい患者などの治療用として期待されている。１０月に承認申請され、１１月末に優先審査する対象になっていた。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１０月に、未承認のまま緊急使用許可を出している。同部会は、新型インフルワクチンの輸入に向けた特例承認についても審査する。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/18 | 47NEWS: 新型インフル、流行ピーク越えか ２週連続で患者数減少 国立感染症研究所は１８日、１３日までの１週間に新たに医療機関を受診したインフルエンザ患者数は推計約１３２万人（前週約１５０万人）で、２週連続で減少したと発表した。７月上旬（６日）以降の累計は約１５４６万人。患者の大半は新型インフルエンザとみられる。感染研は「流行のピークを過ぎつつある」との見方を示した。この１週間に全国約５千の定点医療機関から報告された患者数は１３万１９７２人、１機関当たり２７・３９人で、前週（１５万３１３１人、３１・８２人）を下回った。都道府県別では４１都道府県で報告数が前週より減少。最も多いのは宮崎で１機関当たり５５・５１人。次いで福井（５３・７８人）、徳島（３９・５９人）、長野（３８・５６人）、長崎（３８・５１人）、青森（３８・４３人）、山口（３８・３５人）、福島（３８・０５人）、大分（３７・８３人）、愛媛（３７・２６人）の順。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | インフル対策「引き続き必要」 患者減少に厚労省 １３日までの１週間に医療機関を受診したインフルエンザ患者数（推計）が２週連続で減少したことについて、厚生労働省は１８日、「新型の流行はいったんピークを過ぎつつあるが、まだ多くの国民が感染しておらず、引き続きワクチン接種などの対策を進める必要がある」との見方を示した。厚労省は、これまで流行の中心だった若年層で流行が下火になったことが、減少の要因とみている。推計によると、０〜２９歳ではすべての年齢層で患者が減少し、前週の計約１２７万人から約１０９万人に減ったが、３０歳以上の各年齢層では横ばいだった。厚労省は、例年であれば、これからの時期にインフルエンザの本格的な流行シーズンを迎えると指摘。「（今回のような秋の流行は）過去数十年経験したことがなく、今後どこまで減少するか、再び増える可能性があるのか分からない。引き続き警戒が必要だ」としている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/18 | 47NEWS: 北朝鮮に治療薬を運搬 新型インフルで韓国 北朝鮮の新型インフルエンザ感染拡大を防ぐため、韓国政府の人道支援として、５０万人分の治療薬を積んだ車両が１８日午前（日本時間同）、南北の軍事境界線に近い韓国北部・都羅山の「南北出入事務所」を出発、陸路で北朝鮮の開城に向かった。李明博政権発足後、政府が直接実施する初の対北朝鮮人道支援。治療薬はタミフル４０万人分とリレンザ１０万人分で、統一省など韓国政府関係者や大韓赤十字社、医師ら計９人が運搬に同行。開城で治療薬を渡した後、北朝鮮側の代表団との昼食会に出席、同日夕に韓国へ戻る。同省によると、このほか１０億ウォン（約７６００万円）相当の手の消毒剤なども追加支援する予定。北朝鮮は９日、国内で計９人の新型インフルエンザ患者の発生を確認したと明らかにし、世界保健機関（ＷＨＯ）にも報告している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/17 | 47NEWS: 死者数は世界で１万人突破 新型インフルでＷＨＯ幹部 世界保健機関（ＷＨＯ）のフクダ事務局長特別顧問（新型インフルエンザ担当）は１７日の定例記者会見で、新型インフルエンザによる世界の確認死者数が１万人を超えたことを明らかにした。ＷＨＯが１１日に発表した前回集計では９５９６人。フクダ氏は１８日に発表予定の具体的な集計値には言及しなかった。しかし、このほかにも他の病気との併発や死因が特定できないケースが多数あることなどから確認死者数は実際の死者数に比べ「かなり過小評価されている」と指摘。実際の死者数は１万人を大きく上回っているとの見方を示す一方、「大流行の終結には程遠い状態にある」と強調した。世界全体の感染状況については、「北米などでは明らかにピークを過ぎたとみられるが、欧州の一部やロシアではなおウイルスの活動は活発だ」とした。通常の季節性インフルエンザよりも新型の致死率がかなり低いとの一部の見方については「致死率の推計には１年以上の時間がかかる」として、評価を避けた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/17 | Doshin Web: 韓国で死亡女児から変異ウイルス 「タミフル」に耐性 韓国保健福祉家族省は１７日、新型インフルエンザに感染し１日に死亡した女児から、抗ウイルス剤「タミフル」に耐性のある変異ウイルスが検出されたと発表した。新型インフルエンザによる同国内の死者数は１４８人になったが、感染者数は減少傾向にある。女児は高熱などの症状で先月１４日に入院。タミフルを投与したが、効き目がなかったという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/17 | Doshin Web: 集団感染 道内１１件 厚生労働省は１６日、医療・福祉施設などで７日から１３日の１週間に確認された、インフルエンザの１０人以上の集団感染件数などをまとめた。全国は前週より１２０件少ない９６２件、北海道は同７件少ない１１件。ほとんどが新型インフルエンザとみられる。都道府県別で、北海道は富山と同数で少ない方から１２番目。最多は山口の９０件だった。６日から１２日の１週間に休校、学年・学級閉鎖した学校や幼稚園などは、全国が９６４９施設で、ピークだった１０月下旬からほぼ半減。札幌市は前週から半減して政令指定市で最少の１８施設、札幌を除く道内は同４９減の１６８施設だった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/17 | YOMIURI ONLINE: 新型インフル、接種予約 焦る親の列 ワクチン不足…騒ぎ続く １１月中旬の朝。東京都世田谷区の小児科クリニックには、受け付け開始時刻より３０分も早い午前８時過ぎに、５０人の列が出来ていた。子どもの新型インフルエンザワクチン接種の予約を取ろうと、早朝から並んだ親たちだった。１歳の長女のために並んだ主婦の石原八重子さん（３９）は、「ワクチンは３０人分だけと聞いていたので心配した。何とか予約が取れてホッとしたけど、小児科に何件電話しても予約が取れなかった人もいる」と不安をのぞかせた。新型インフルエンザの感染で、国内初の死者が出たのは８月。その後、学校で２学期が始まると、子どもの集団を介して感染は全国に広まった。１２月上旬までの累積患者数は、推計で約１４１４万人。国民のほぼ１割が感染した計算で、死者は１００人を超えた。なかでも子どもが重症化するケースが相次いだため、国は急きょ、１２月以降の予定だった「持病のない子ども」の接種の前倒しを決定。だが、ワクチンの量が足りないなど混乱が収まらず、親たちが予約に奔走する騒ぎが続く。 ◇ 今年、世界的大流行となった新型インフルエンザ。最初の患者は、メキシコで３月に発生したとみられているが、グローバル化の波に乗って瞬く間に世界中に広がった。ヒトもモノも病原菌も、たちまち国境を越えて往来する時代を印象づけた年だった。国内で確認された最初の感染者は、カナダから５月に帰国した大阪の高校生たちだった。当時、国は強毒性の鳥インフルエンザ用に策定した行動計画をそのまま適用。そのため、神戸市で国内感染の第１号が見つかると、市は、近くの保育所や小中高校などを一斉に休ませ、自宅待機となった子どもたちの親が出勤できないなど余波が広がった。一方、東京都感染症情報センターによると、今夏、咽頭(いんとう)結膜熱（プール熱）などの患者数が例年より顕著に減少。「新型インフルエンザの感染予防に多くの人が取り組んだ効果では」との見方もある。企業や学校に対策を助言する「インターリスク総研」主席コンサルタントの本田茂樹さんは「毒性の程度が分からない初期は、最悪の事態を想定して動く必要があり、混乱も仕方なかった」と振り返る。だが、国の軌道修正の遅れで国民が振り回された面もあるとみている。今後、強毒性のインフルエンザはまだ発生する恐れがある。「今回の経験を生かしたい」と話す本田さんは、例えば、緊急時の子どもの預け先を見つけておく、手洗いや「せきエチケット」など感染予防を徹底する――などを勧める。「たいしたことはないという油断が最悪の結果を招く」との警告を、忘れないでいたい。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/17 | Doshin Web: 中高生、年内に接種 新型ワクチン ２１日から予約開始 道は１６日、厚生労働省が中高生への新型インフルエンザワクチンの接種回数を２回から１回に変更したことを受け、道内中高生への接種開始時期を年内に前倒しする方針を固めた。２１日から全道の医療機関で予約を受け付け、２８日から接種を始める方向で最終調整している。年内の接種については、受験を控える中学３年生と高校３年生を優先するよう各医療機関に求める方針。厚労省の方針変更に加え、すでに新型インフルに感染して免疫ができた幼児や小学生が予想以上に多く、道内のワクチン供給に余裕が出ていることから、中高生の年内接種開始に踏み切ることにした。道はこれまで、中学生の予約開始を２１日、接種を来年１月８日からとし、高校生は予約開始を来年１月上旬、接種を１月中旬からとしていた。道は今後、２月上旬の接種開始を予定していた６５歳以上の持病のない高齢者についても、接種開始時期の前倒しを検討する考えだ。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/16 | 47NEWS: インフル、休校数１万施設下回る ８週ぶり 厚生労働省は１６日、インフルエンザが原因で６日から１２日までの１週間に休校や学年閉鎖、学級閉鎖をした教育関連施設（小中学校、高校、保育所、幼稚園）は９６４９施設（前週１万２９６２施設）だったと発表した。４週連続で減少、１万施設を下回ったのは８週間ぶり。ほとんどが新型インフルとみられる。都道府県別で最多は茨城で６１０施設。次いで大阪４７１施設、千葉４２７施設、山口４２４施設だった。また、医療機関や社会福祉施設などで１３日までの１週間に確認された１０人以上の集団感染は９６２件で、前週より約１割減少。都道府県別では、山口の９０件が最多で、次いで東京４７件、新潟４３件となった。１５日までの１週間に入院した患者の速報値は５２０人。うち基礎疾患があるなど重症化の恐れが高かった人は１７７人で、急性脳症になったり、人工呼吸器をつけたりした人は３１人。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/16 | Doshin Web: 新型ワクチン、中高生も１回接種 高齢者はすべて国産に 厚生労働省は１６日、国産の新型インフルエンザワクチンの接種回数について、１３歳以上の中高生も従来の「当面２回」から１回に変更すると発表した。この日開かれた専門家会合で、１回接種への見直しで意見が一致したことを受けた措置。今回の変更により国産ワクチンの供給に余裕ができるため、輸入ワクチンの使用も予定していた６５歳以上の高齢者約２１００万人全員に国産を使うことが可能になった。また、優先接種対象外の健康な成人（高卒相当の１８歳〜６４歳）の一部にも国産を使える見通しとなった。厚労省は、１月後半に設定していた高校生の接種開始時期を１月初めに、２月としていた高齢者についても１月後半に早めた新たな接種スケジュールを公表。作成に当たっては、優先接種対象者のうち約１千万人は既に新型に感染し、接種の必要がなくなったと判断したという。高齢者は、海外メーカーからのワクチン輸入が順調に進めば、国産と輸入のどちらかを選択できる。健康成人の接種時期は未定。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/16 | YOMIURI ONLINE: ワクチン製造増強方針…厚労省全国民分、半年で用意 厚生労働省は新型インフルエンザ対策として、国内のワクチン製造体制を増強する方針を決めた。今後３年をめどに、複数の企業に「細胞培養法」という技術を導入させ、全国民分のワクチンを半年間で製造できる工場を整備する。新型インフルエンザウイルスの感染力が強まったり、毒性の強い新タイプのウイルスが出現したりした時に備えた措置。今年度の２次補正予算案に９５０億円を盛り込んだ。国内のワクチンメーカーは「鶏卵培養法」と呼ばれる製造方法を利用しているが、卵の準備に時間がかかるため、新しいウイルスが出現してから全国民分を製造するまで１年半から２年間かかる。これに対し、細胞培養法は冷凍保存が可能な動物の細胞を培養してワクチンを製造するため、鶏卵培養法の３分の１にあたる半年間で全国民分のワクチンを準備できるという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/15 | 47NEWS: 伊、ワクチン接種率低く廃棄も 新型インフル イタリアで、新型インフルエンザのワクチン接種対象となっている妊婦や医療関係者の接種率が極めて低いためワクチンが大量に余り、今後一般の人への接種が始まっても使われずに廃棄される可能性が高いことが分かった。１４日付レプブリカ紙などが伝えた。ワクチンの副作用への不安や、季節性インフルよりも死亡率がはるかに低いなど「世界保健機関（ＷＨＯ）は騒ぎすぎ」との認識が広まったことから接種希望者が少ないためで、同様の問題はオランダ、オーストラリア、ドイツなどでも発生。一部の国ではワクチンを他国に売却する計画も進んでいる。イタリアでは既に約７４３万本のワクチンを各自治体に配布。医療関係者や消防士、警察官のほか妊婦、糖尿病など基礎疾患（持病）のある人を対象に接種が行われているが、８日時点での接種者はわずか約６８万９千人。医療関係者で全体の約１４％、妊婦では約１０％しか接種を受けていない。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/15 | 47NEWS: 「全員に接種」２割未満 新型ワクチンで医師調査 新型インフルエンザワクチンをめぐり、優先対象者など接種が必要と考えられる患者の「ほぼ全員に接種できている」とした医師は、２０％に満たないことが１５日、医療系サイト運営会社「メディカル・オブリージュ」（東京）の調査で明らかになった。「半数以下にしか接種できていない」とした医師は４０％を超え、ワクチンが医療現場に行き届かず、接種がスムーズに進まない現状が浮き彫りになった。接種は１０月中旬以降、医療従事者や妊婦、基礎疾患（持病）を持つ人のほか、一部地域では持病のない１歳児から未就学児などを優先対象として行われている。調査は、同社が運営するサイトに会員登録している全国の医師を対象に、１１月１８日から今月１日にかけて実施。約１４００人から回答があった。必要な患者のほぼ全数に接種と答えたのは１９％で、約半数が９％、半数以下は４４％だった。「最優先とされた医療従事者への接種が終わっていない」が２６％に上った。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/15 | YOMIURI ONLINE: 健康な成人もワクチン接種…時期は未定 政府の新型インフルエンザ対策本部（本部長＝鳩山首相）は１５日、これまで妊婦など優先接種対象者に限っていた新型インフルエンザワクチンを、健康な成人にも接種する方針を決めた。接種開始時期は未定。当初、ワクチンは２回接種を原則としてきたが、妊婦や基礎疾患（持病）のある人などが１回接種となったため、ワクチン量に余裕が生じた。来年以降、輸入される海外製ワクチンが用いられる。健康な成人のうち、住民税非課税世帯の低所得者に対しては、費用負担を軽減する。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 47NEWS 新型ワクチン、健康成人も 政府対策本部が接種決定 政府の新型インフルエンザ対策本部は１５日、基礎疾患（持病）のある人や妊婦などの優先対象者に接種を進めている新型ワクチンを、これまで対象外だった健康な成人にも接種することを決めた。「ワクチン接種の基本方針」に明記した。対象年齢は１９歳から６４歳まで。高校生以下を除いて接種回数が２回から原則１回に見直され、ワクチン供給に見通しがついたという。住民税の非課税世帯など低所得者に対する負担軽減措置も、優先対象者と同様に講じる。政府は本年度内に国産ワクチンを５４００万回分確保、海外メーカー２社から９９００万回分を購入する方針。輸入が順調に進めば全国民分のワクチンが確保できる。健康成人の大部分には輸入品が使われる見込み。ただ、輸入予定のワクチンについてはカナダでの副作用問題などを受けて承認手続きが遅れており、実際に使えるようになるのは１月以降になる見通しだ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/15 | YOMIURI ONLINE: 新型インフル 首都圏の入試対応割れる 新型インフルエンザで入試を受けられなかったら――。受験生に不安が広がる中、追試験の実施を巡って首都圏の私立中高協会の見解が分かれている。積極的なのが千葉県協会で、神奈川は消極派。東京、埼玉は各校の判断に任せる。協会の見解に強制力はないが、１月からの入試シーズンを前に、現場は戸惑っている。千葉県私立中高協会は今月３日、「追試験を実施するなど適切に判断を」と各校に通知した。大学入試センター試験で追試験を行うことに倣ったという。同県では聖徳大付属中（松戸市）、和洋国府台女子高（市川市）などが追試験を決めた。新型、季節性のインフルエンザ発症に限っており、多くの学校で診断書が必要。しかし、市川中（市川市）は追試を見送った。約３５００人の受験生を２回に分けて入試を行う計画で、「会場の都合もあり、回数を増やせない。１回目を受験できなければ、２回目を受けてほしい」（広報部）と話す。一方で神奈川県協会は１０月２０日、「追試験は望ましくない」と指針を決めた。大きな理由は「公平性の確保」。協会の長谷岑二郎(しんじろう)事務局長は、「本試験と追試験の出題レベルをそろえるのは困難」と説明する。追試験が他校の試験日と重なることによる混乱も心配した。それでも、あえて追試験を決めた自修館中等教育学校（神奈川県伊勢原市）は、「志望する児童に機会を与えたい」と説明する。東京協会は「各校の判断で」と文書通達。埼玉県協会は見解を示していない。東京都では大妻中（千代田区）、埼玉県では西武文理中・高（狭山市）、大宮開成高（さいたま市）などが追試験を行う。「機会を確保したいが、本試と追試で何人を合格させるかなど課題がある」と悩む巣鴨中（東京都豊島区）のように、方針を決めかねている学校もある。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/14 | 47NEWS: 新型インフルの心筋炎患者救命 岐阜、特殊な人工心肺で治療 岐阜県の大垣市民病院は１４日、新型インフルエンザに感染し劇症型心筋炎の合併症を起こした患者の救命に成功したことを明らかにした。患者は一時心停止状態になったが、特殊な人工心肺装置（ＰＣＰＳ）を使った治療で回復した。日本循環器学会は「劇症型心筋炎が確認されて人工心肺装置で救命された例は、これまで日本ではないのではないか」としている。新型インフルエンザ感染者が死亡する場合、多くは脳症や肺炎、心筋炎などを発症する。同病院の曽根孝仁院長は「この方法で心筋炎以外の心疾患の新型インフルエンザ患者も救命できる可能性がある。心筋炎を念頭に、ＰＣＰＳを準備して診察することが重要」としている。同病院の説明では、患者は岐阜県西部の女性（４４）で、１１月１３日に肺炎の疑いで入院。新型インフルエンザ感染と劇症型心筋炎の発症を確認した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/14 | 47NEWS: 中高生の接種、年内前倒し 高３は集団接種も、鳥取 鳥取県は１４日、新型インフルエンザワクチンの中学生と高校生への接種時期を１月上旬から１２月下旬に前倒しすると発表した。高校３年生は大学入試や就職試験を控えており、集団接種も受けられるようにした。県によると、対象となる中高校生は計約３万５千人。このうち高校３年生は約６千人で、学校が生徒の希望をとりまとめて医療機関に申し込み、集団接種を受ける。浪人生は、厚生労働省が接種の実施要綱に「高校生に相当する年齢の者」と定めており、対象外となった。県は高校３年生や浪人生を医療従事者らとともに優先接種の対象に加えることを１０月から検討。医療従事者や妊婦への接種がほぼ完了し、基礎疾患（持病）を持つ患者や幼児へのワクチン供給に見通しがついたため、今回の措置を決めた。ワクチン接種をめぐっては、宮城県が中学３年生と高校３年生の希望生徒を対象に、年内に実施する方向で調整。高知県も１７日から、中学と高校からの希望に応じ、集団接種を始める | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/12 | Doshin Web: 道内感染ほぼ横ばい 第２波への警戒必要 厚生労働省は１１日、全国約４８００医療機関を対象にしたインフルエンザ患者数の定点調査結果（１１月３０日〜１２月６日、速報値）を公表した。北海道の１定点当たりの患者数は１６・５２人（前週１７・７８人）で、６週連続の減少となったが、前週とほぼ横ばいだった。厚生労働省や道は今後、季節性の流行期を迎えることもあり、「警戒が引き続き必要だ」としている。厚労省や道などによると、患者は大半が新型インフルエンザに感染したとみられる。都道府県別では北海道が最少の東京（１６・３９人）に次ぐ少なさだった。全国は３１・８２人（前週３９・６３人）。患者数は青森、徳島を除く４５都道府県で減少した。定点から報告のあった患者数は１５万３１３１人（道内３７６６人）で、全国の推計患者数は約１５０万人。７月以降の累計では約１４１４万人となった。道内の保健所別では、江別（５・７５人）、浦河（６・０人）、札幌（８・８４人）など７保健所が注意報レベルの１０人を下回った。一方、富良野５５・０人（前週２６・３３人）、深川４５・０人（同１３・６７人）、釧路４４・１８人（同３８・０９人）など、警報レベルの３０人を超えている地域もある。道内では８月下旬、インフルエンザの「流行期」に入った後、患者数が徐々に増加。１０月中旬にピークを迎え、その後は患者数の減少が続いている。ただ、各行政機関や専門家は新型感染が収束方向にあるとしながらも、「まだ予断は許さない」との見方で一致している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/12 | 47NEWS: 新型インフル、死者１万人に迫る ＷＨＯ集計 世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、新型インフルエンザによる６日現在の死者数が世界全体で前週より８２８人増え、少なくとも９５９６人になったとの集計結果を発表した。３週連続で千人前後の増加となり、このペースが続けば次回の１３日時点の集計で１万人を超えるのはほぼ確実とみられる。６日現在は、欧州地域が前週比３２４人増の少なくとも１２４２人と大幅に増加、千人の大台を超えたほか、死者の半数以上を占める米州地域は２５３人増の６１３１人。日本が含まれる西太平洋地域も１４２人増の８４８人と大幅に増えた。ＷＨＯは新型インフルエンザウイルスの活動は欧州の一部と北米で「ピークを過ぎた」とする一方、東アジアについて「日本では活発化が続き、香港と台湾でも最近、活発になり始めた」と指摘した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/11 | 47NEWS: 新型感染者の１８％が無症状 大阪、関西大倉高で抗体検査 大阪府は１１日、新型インフルエンザの集団感染が５月に起きた関西大倉高校（同府茨木市）で、生徒や教職員ら６４７人にウイルス感染の有無を調べる抗体検査をした結果、感染したとみられる人のうち１８・４％が、発熱やせきなどの症状が出ない「不顕性感染」だったと発表した。大阪府によると、これほど大規模な新型インフルエンザ抗体検査の実施例は国内になく、新型でも不顕性感染が起きていることを具体的なデータで確認したのは初めて。不顕性感染とみられるのは１８人で、高校生が１７人、教職員が１人だった。府の担当者は「自覚症状がないためペットボトルを回し飲みして周りに感染を広げる人がいる可能性もある。今後の予防対策の参考にしなければいけない」としている。抗体検査は８月下旬、府立公衆衛生研究所が生徒５５０人、教職員９５人、生徒の家族２人に協力を得て採血し実施。１０２人の血中から、過去にウイルスに感染した際にできたとみられる抗体が高い濃度で見つかった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/11 | 47NEWS: 厚労省「流行終息は考えにくい」 新型インフルで ６日までの１週間に全国の医療機関を受診したインフルエンザ患者数が推計約１５０万人と、前週の約１８９万人から大幅に減少したことについて、厚生労働省は１１日、「減少の傾向はあるが、このまま流行が終息していくとは考えにくい」と慎重な見方を示した。厚労省によると、患者の大半は新型とみられ、すべての年齢層で減少した。特にこれまで流行の中心だった５〜９歳と１０〜１４歳で、それぞれ前週から１０万人を超える大幅な減少となり、１５〜１９歳でも約６万人減った。厚労省は、これらの年代での患者減少が全体の流行レベルに影響しているとみているが、「ほかの年代では流行が進んでおらず、まだ感染していない人が大勢いる。これから通常のインフルエンザ流行シーズンに向かうこともあり、再び流行が広がる可能性も考えておかなければならない」としている。７月上旬（６日）以降の累計約１４１４万人のうち、約８割の１１１１万人が１９歳以下という。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/11 | 47NEWS: インフル患者、３９万人減 ４５都道府県で前週下回る 国立感染症研究所は１１日、６日までの１週間に新たに医療機関を受診したインフルエンザ患者数は推計約１５０万人で、前週の約１８９万人から大幅に減少したと発表した。７月上旬（６日）以降の累計は約１４１４万人。患者の大半は新型とみられる。感染研によると、この１週間に全国約５千の定点医療機関から報告された患者数は１５万３１３１人、１機関当たり３１・８２人で、前週（１９万８０１人、３９・６３人）より大きく減った。都道府県別では、青森と徳島を除く４５都道府県で前週より減少。報告数が最も多いのは福井で１機関当たり６０・６６人。次いで大分（５４・６９人）、山口（５４・４６人）、宮崎（５２・８３人）、徳島（５１・０３人）、佐賀（５０・８５人）、長崎（４８・２４人）、青森（４６・６３人）、愛媛（４５・０７人）、石川（４４・６０人）の順。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/10 | 47NEWS: インフル患者の報告大幅減 厚労省など集計 全国約５千の定点医療機関から６日までの１週間に報告されたインフルエンザ患者数が、前週の１機関当たり３９・６３人から約３１人へと大幅に減少したことが厚生労働省などの１０日までの集計で分かった。患者の大半は新型とみられる。これまでも大型連休や祝日の影響で１機関当たり１人未満の小幅な減少があったが、今回はこうした要因が見当たらず、減少幅も大きい。厚労省は「流行がピークを越えたかどうか、各地の状況を見ながら分析している」としている。集計によると、１週間に報告された患者数は約１５万人。前週は約１９万人だった。報告数は、８月に流行入りの指標となる１機関当たり１人を上回り、１０月上旬に注意報レベルの１０人を突破。１１月初めには警報レベルとなる３０人を上回った。その後もペースは衰えたものの増加は続いていた。今回の減少について押谷仁東北大教授（微生物学）は「症状が現れない『不顕性感染』も含めると、５歳から１４歳までの年齢層では既に多くの人が感染したと考えられる」と分析している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/10 | Doshin News: インフル患者の報告大幅減 厚労省など集計 全国約５千の定点医療機関から６日までの１週間に報告されたインフルエンザ患者数が、前週の１機関当たり３９・６３人から約３１人へと大幅に減少したことが厚生労働省などの１０日までの集計で分かった。患者の大半は新型とみられる。これまでも大型連休や祝日の影響で１機関当たり１人未満の小幅な減少があったが、今回はこうした要因が見当たらず、減少幅も大きい。厚労省は「流行がピークを越えたかどうか、各地の状況を見ながら分析している」としている。集計によると、１週間に報告された患者数は約１５万人。前週は約１９万人だった。報告数は、８月に流行入りの指標となる１機関当たり１人を上回り、１０月上旬に注意報レベルの１０人を突破。１１月初めには警報レベルとなる３０人を上回った。その後もペースは衰えたものの増加は続いていた。今回の減少について押谷仁東北大教授（微生物学）は「症状が現れない『不顕性感染』も含めると、５歳から１４歳までの年齢層では既に多くの人が感染したと考えられる」と分析している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/10 | 47NEWS: 新型インフル支援受け入れ 北朝鮮、韓国から治療薬 韓国統一省報道官は１０日、北朝鮮の新型インフルエンザ感染拡大を防ぐため、韓国側が同日、治療薬タミフル提供などの人道支援を行う用意があると通知した結果、北朝鮮側が受け入れの意思を表明したと発表した。玄仁沢統一相はこの日の国会答弁で、治療薬の提供量は５０万人分の予定だと説明。感染者が急増すれば追加支援を行う可能性についても言及した。同省によると、予定通りに進めば、李明博政権発足後、政府が直接実施する初の対北朝鮮人道支援となる。治療薬の受け渡し方法など具体的な支援の手順については今後、板門店の連絡官接触を通じて北朝鮮側と調整する予定。韓国政府はできるだけ迅速な支援実施を目指す。韓国政府によると、国内の治療薬備蓄量は約６００万人分で、年末までには８２０万人分に増える見通し。支援にはこの一部を利用する。玄統一相によると、医療関係者派遣のほか、検査機器や消毒薬の提供も検討する。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/10 | 47NEWS: 一度に使い切れずワクチン廃棄 新型インフル、福井の病院 容器が大きすぎて使い勝手が悪いとの指摘が出ている新型インフルエンザのワクチンをめぐり、福井県の公立病院が１０ミリリットル入り製剤の瓶を一度に使い切れず、残りを廃棄していたことが１０日、分かった。開封後は２４時間以内の接種が厳守で、病院は「すべて使い切る計算で予約人数を振り分け、余らないよう工夫したが、突然のキャンセルでやむなく廃棄した」と苦渋の様子。厚生労働省は「各地の医療機関から批判があり、無駄が出ないよう今後は１０ミリリットルの生産を中止する」といい、新年から１ミリリットルと妊婦用の０・５ミリリットルの２種類にする。病院によると、１歳から小学３年生のワクチン接種が始まった７日、予約のあった８８人のうち２２人がキャンセルした。１０ミリリットル入り瓶の２本目を半分程度使用したところで接種が終わり、約５ミリリットルを廃棄した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 山梨日日新聞: ２０〜２７日に小３まで「集中接種」新型インフル 余分廃棄を回避 甲府市は、市内の１歳から小学３年までの子どもが新型インフルエンザワクチンの接種を受けられる「集中接種期間」として、２０〜２７日の８日間を設定した。希望者が殺到し、ワクチン量を確保できない医療機関が出る可能性もあることから、医療現場での混乱を回避するのが目的。集中的に接種することでワクチンの廃棄を防ぐ狙いもあり、１２月中に確実に接種を受けられる態勢をとる。一方、検討していた集団接種は行わない。市によると、期間外に任意で接種を受けることもできるが、集中接種期間に必要となるワクチン量を用意することで、医療現場の混乱を防ぐ狙いがある。また、ワクチンが１０ミリリットル瓶入り（３３〜５０人分）で開栓後２４時間で使用しなければならないことから、集中的に接種することで廃棄するワクチン量を減らし、効率的に使用するのも目的という。各医療機関が８日間の中で接種可能な日時を設定。保護者が事前に接種日を予約した上で、対象児が接種を受ける。集中接種期間に接種を行う医療機関について、市は「医師会からの要望があり個別の医療機関名は公表できない」と説明。「かかりつけ医に相談して、予約できない場合は市健康衛生課が紹介するので問い合わせをしてほしい」としている。一方、市は集団接種を行わない理由について、（１）接種対象者が約１万５千人に上り、医師の確保が難しい（２）かかりつけ医で接種できれば医療事故のリスクを低減できる（３）接種日に幅を持たせることで、体調が悪い場合も別の日に受けられる−としている。問い合わせは市健康衛生課、電話０５５（２３７）２５８７。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/10 | YOMIURI ONLINE: インフルエンザが原因で休校など、減少 厚生労働省は９日、インフルエンザが原因で休校、学年・学級閉鎖などの措置を取った小中高校や幼稚園、保育所が、１１月２９日〜１２月５日の１週間で、１万２９６２施設に上ったと発表した。前週（１１月２２〜２８日）からは２６９４施設減り、３週連続の減少。最も多かった１０月２５〜３１日の１万７８２２施設からは、約３割減となった。施設別でみると、小学校が７７５０校で最も多かった。このほか、中学校は１８４３校、高校９０８校、幼稚園１４７５か所、保育所７５０か所など。これまで流行の中心だった小学校は前週から１５８５校減った。幼稚園、中学、高校も前週を下回ったが、保育所は前週から１１か所増えた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/10 | Doshin News: 美唄の病院で道内初集団感染 新型インフル 新型インフルエンザとみられる集団感染が９日、倫生会美唄病院（美唄市チャシュナイ、２３４床）で確認された。道健康安全室によると、医療機関での新型インフルエンザの集団感染は道内で初めて。入院患者と看護師ら２７人が発症したが、症状は安定しているという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/09 | 47NEWS: ぜんそくの孫に優先接種 兵庫の院長、新型ワクチン 兵庫県宝塚市の小児科診療所の院長が１０月下旬と１１月中旬、医療従事者らに接種対象が限られていた新型インフルエンザのワクチンを、就学前の孫に接種していたことが９日、厚生労働省への取材で分かった。厚労省によると、院長は「不正は認識していた。（孫が）ぜんそく持ちで、小学校の受験を控えていたので心配だった」と説明。妻に接種したとする虚偽の書類を提出していた。同省はワクチン接種の委託を取りやめることを検討している。厚労省によると、院長は１０月２２日と１１月１２日の２回、診療所に届いたワクチン８人分の一部を孫に接種。その結果、診療所で接種できた医療従事者は院長や看護師ら５人だけだったという。兵庫県で妊婦やぜんそくなどの基礎疾患（持病）がある人を対象にした接種が始まったのは１１月１６日だった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/09 | 47NEWS: 休校、閉鎖数が３週連続減 インフル、１万３千施設に 厚生労働省は９日、インフルエンザが原因で１１月２９日から今月５日までの１週間に休校や学年閉鎖、学級閉鎖の措置を取った教育関連施設（小中学校、高校、保育所、幼稚園）は１万２９６２施設（前週１万５６５６施設）となり、３週連続で減少したと発表した。ほとんどが新型インフルエンザとみられる。一方、今月２〜８日の入院患者数の速報値は６５６人。１１月２５日〜今月１日に入院した患者数の確定値は１２７０人（速報値は７２１人）で、６週連続で千人を超えた。基礎疾患（持病）があるなど重症化の恐れが高かった人は２２４人。急性脳症になったり、人工呼吸器をつけたりしたのは５２人だった。医療機関や社会福祉施設などで今月６日までの１週間に確認された１０人以上の集団感染は１１１０件だった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/09 | 47NEWS: 北朝鮮で新型インフル発生 平壌と新義州で９人 北朝鮮の保健省は９日、首都平壌と平安北道新義州市で、計９人の新型インフルエンザ患者の発生を確認したと明らかにした。北朝鮮当局が新型インフルエンザの発生を確認したのは初めて。感染患者確認を受け、政府の国家緊急防疫委員会では、全国的にインフルエンザ検査体制を拡充、治療と感染拡大予防策の強化に乗り出したという。韓国政府は北朝鮮の新型インフルエンザ患者は実際にはかなり多数に上るとみており、統一省の千海成報道官は９日、治療薬提供などに向け関係部署で協議を進めていると語った。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/09 | YOMIURI ONLINE: ＧＳＫ社ワクチン、製造過程問題なし 英製薬会社「グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）」がカナダで製造した新型インフルエンザワクチンに重い副作用が相次いだ問題で、厚生労働省は８日、現地に派遣した調査団の報告を発表した。カナダ政府から「ワクチンの成分や製造工程には問題がなかった」との説明を受けたという。報告をもとに、同省の薬事・食品衛生審議会が、同社製ワクチン輸入の是非を審議する。結論は年明けにずれ込む公算が大きい。同社製ワクチンの主成分は抗原と免疫強化剤だが、どちらにも異常は見つからなかった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/08 | YOMIURI ONLINE 新型インフルのワクチン、副作用「一部のみ」 英製薬会社「グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）」がカナダで製造した新型インフルエンザワクチンに重い副作用が出た問題で、長妻厚生労働相は８日、閣議後の記者会見で、副作用が高率で発生しているのは一部の製造番号のワクチンに限られていることを明らかにした。厚労省が現地に派遣した調査団から報告を受けた。なぜ副作用が高率で起きたかは、カナダ政府もまだ解明していないが、そのほかの同社製ワクチンは同国内で通常通り接種され、問題は起きていないという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/08 | Doshin Web: 「品質の問題考えにくい」 英社ワクチンで厚労省 日本が輸入予定の英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）社製の新型インフルエンザワクチンによる重い副作用がカナダで報告された問題で、厚生労働省は８日、「品質上の問題とは考えにくい」とする同省調査団の調査結果を発表した。原因は特定できなかったという。厚労省は「保管や接種の方法に原因がある可能性もある」として、引き続きカナダ政府と情報交換を進めるとともに、輸入に向けた承認手続きを慎重に行う方針。手続きを簡略化した「特例承認」の可否を検討する薬事・食品衛生審議会の部会を今月中旬にも開き、国民の意見（パブリックコメント）も募集した上で最終判断する。このため、当初は年内を予定していた承認が１月以降にずれ込み、年明けに設定されている健康な高齢者への輸入ワクチン接種開始が遅れる見通しとなった。調査団は、通常より高い頻度で重い副作用が報告された製品の製造過程のデータを検討した。この製品と同じ材料が使われた別の製品では異常が報告されていないため、品質上の問題ではないと結論づけた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/07 | 毎日JP: タミフル耐性のウイルス確認 国内１９例目 大阪府は７日、同府豊中市の会社員男性（３７）が治療薬タミフルに耐性のある新型インフルエンザに感染していたと発表した。国内１９例目。治療薬リレンザは効果が確認された。府によると、男性は８月下旬に発症。軽症のまま数日で回復し、周囲への感染も確認されていないという。１１月２７日に府立公衆衛生研究所が男性から検出したウイルスにタミフル耐性遺伝子があるのを確認。国立感染症研究所が耐性の有無を検査していた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/06 | asahi.com: 新型インフル、海外より低い死亡率 国内死者１００人 ８月１５日に国内で初めて沖縄県の５０代男性の死亡が報告されてから、４カ月近くで１００人になった。死亡者の報告は８〜９月は週２〜４人ほどで推移していたが、感染が広がるにつれ、１０月下旬からは週１０人ほどに。１１月は死者４４人にのぼり、１２月もすでに１３人だ。厚生労働省の発表などによると、１００人の年齢別でみると、１８歳以下が２９人で約３割を占める。そのうち９歳以下は２４人。多くは持病のない子だ。年齢が低いほど免疫機能が未熟で体力もない。さらに患者の８割が未成年で、感染が子どもを中心に広がり患者そのものの数が多い。一方、４０代以上の患者は全体の１割にも満たず、感染はまだそれほど広がっていないが、死者は５８人いる。この年代は持病のある人が多く、いったん感染すると重症化しやすいためだ。新型インフルが季節性と違うのは、重い肺炎などを起こしやすい点だ。死者の半数近くは、肺炎などの呼吸障害が原因。死者の持病で多かったのはぜんそくなどの呼吸器疾患と、糖尿病だった。胎児を攻撃しないよう免疫力が低下している妊婦も重症化しやすいとされ、海外では死亡例があるが、国内ではまだ報告されていない。国立感染症研究所の推計では新型インフルの患者は累計１２６４万人。単純計算すると現時点での致死率は０．００１％ほど。季節性は、インフルで弱ったところに細菌性肺炎を起こした場合なども含めた数字でそのまま比べることは難しいが、０．１％とみられるシーズンもある。国際的にも日本の死者は少ない。世界保健機関（ＷＨＯ）の１１月中旬のまとめでは、人口１００万人当たりの死者数は日本は０．２人。米国の３．３人や豪州の８．６人より大幅に少ない。欧州疾病対策センター（ＥＣＤＣ）によると、１２月４日現在で、死者は世界で９６３４人。一番多いのは米国で１８１７人。次いでブラジルの１５２８人などが目立つ。日本小児科学会の予防接種・感染症対策理事、野々山恵章・防衛医大教授は、日本の死者が少ない理由を「患者が医療機関を早く受診し、抗ウイルス薬も速やかに処方されているため」と分析する。米医学誌の論文などによると、米国やカナダ、豪州などでは、発熱などの症状が出てから入院までの日数が平均３〜６日。これに対し、防衛医大病院など東京周辺の３病院ではわずか０．５４日だった。東北大学の押谷仁教授（微生物学）は、海外では成人の死亡例も多いが、日本では成人の発症が少ないことも、死亡率の低さに影響している可能性があるとし、「成人や乳児に感染が広がると、重症者が増えていく恐れがあり、注意が必要だ」と話す。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | Doshin Web： 12/08 神奈川県では５１歳男性死亡 持病なし 神奈川県は８日、新型インフルエンザに感染した厚木市の男性（５１）が６日に急性心筋炎で死亡したと発表した。基礎疾患（持病）はなかった。県によると、男性は４日、悪寒などの症状があり、５日に県内の病院に入院、治療を受けていたが６日未明に死亡した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | Doshin Web： 12/08 福岡で男性死亡 持病はなし 福岡市は８日、新型インフルエンザに感染していた西区の男性会社員（４０）が７日に死亡したと発表した。基礎疾患（持病）はなく、死因はくも膜下出血。新型インフルエンザ罹患と死亡との因果関係は不明という。男性は６日、市内の診療所で受けた簡易検査でＡ型陽性と診断され、タミフルを服用。７日午前１１時ごろ、自宅で呼吸が止まっているのに家族が気付き、救急車で病院に運んだが死亡した。８日に詳細検査で感染が確認された。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 47NEWS: 12/07 新型インフル感染の男性死亡 山口、基礎疾患あり 山口県は７日、新型インフルエンザに感染した６０代男性が死亡したと発表した。死因は肺炎。慢性呼吸不全などの基礎疾患（持病）があった。県によると、１１月５日に肺炎のため山口市内の病院に入院。いったん回復したが、１１月３０日に発熱し、簡易検査でＡ型陽性と診断された。タミフルが投与されたが、１２月５日に感染が確認され、翌６日に死亡した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 47NEWS: 12/07 静岡、新型感染の４０代女性死亡 基礎疾患あり 静岡県は７日、新型インフルエンザに感染した４０代の女性が１日に死亡したと発表した。死因はインフルエンザ肺炎で、基礎疾患（持病）があったという。厚生労働省によると、新型インフルエンザによる死者は１０１人目。県によると、女性は１１月１８日に発熱などのため入院。１９日に新型インフルエンザ感染が確認され、今月１日に死亡した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/06 | YOMIURI ONLINE: 世界の新型インフルエンザ、死者８０００人超す 世界保健機関は４日、世界の新型インフルエンザによる死者数が１１月２９日時点で８７６８人と、８０００人台に達したと発表した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/06 | 47NEWS: 新型インフル国内死者１００人 厚労省「引き続き警戒を」 京都市は６日、新型インフルエンザに感染した同市山科区の男性（７４）が５日に死亡したと発表した。死因は急性呼吸循環不全で、基礎疾患（持病）がありワクチンの接種を受けていたという。厚生労働省によると、国内の死者は１００人目。厚労省感染症情報管理室は、死者が１００人に達したことについて「季節性インフルエンザとの比較はできないが、これから本格的な冬に向け流行がどう進むか分からない。重症化を防ぐためにも引き続き警戒が必要だ」としている。男性は４日に３８度台の発熱があり、市内の病院で受診。簡易検査でＡ型陽性とされたためタミフルを処方された。５日午前１０時半ごろ、自宅で倒れて病院に搬送され、同日午後５時ごろ死亡した。悪性リンパ腫や糖尿病の持病があり、１１月１６日に新型インフルエンザのワクチンを接種済みだったという。国内の新型インフルエンザをめぐっては、８月に沖縄県の男性感染者が初めて死亡、１１月には疑い例も含めた死者が５０人を突破した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 12/05愛知で新型感染の男性死亡 基礎疾患ない５１歳男性 愛知県は５日、新型インフルエンザに感染した同県春日井市の男性（５１）が死亡したと発表した。死因は重症肺炎で、基礎疾患（持病）はなかった。厚生労働省によると、新型インフルエンザによる死者は９９人目。県によると、男性は１日、発熱のため医療機関で受診。Ａ型陽性と判定されタミフルを処方された。５日に容体が悪化し入院したが、死亡した。その後の検査で新型インフルエンザと確定した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 12/05秋田で新型感染の２０代男性死亡 基礎疾患あり 秋田市は５日、新型インフルエンザに感染した同市の２０代男性が死亡したと発表した。死因は気管支ぜんそくの悪化で、神経疾患の基礎疾患（持病）があったという。同市によると、男性は発熱のため３日に市内の病院に入院。４日に遺伝子検査で新型の感染が確認され、５日に容体が悪化して死亡した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/05 | YOMIURI ONLINE: ワクチンでの健康被害、救済制度がスタート 厚生労働省は４日、新型インフルエンザワクチンで重い健康被害が発生した場合、医療費や遺族年金などを給付する救済制度をスタートさせた。ワクチンの副作用だけでなく、医師の技術的なミスで起きた健康被害も救済される。生計維持者が死亡した場合、遺族に年間約２３７万円の遺族年金（１０年間）と約１９万円の葬祭料、生計維持者以外の死亡では遺族に一時金約７１３万円と葬祭料を給付する。詳細は同省のホームページに掲載し、平日午前１０時〜午後６時に相談窓口（０３・３５０１・９０６０）を設ける。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/05 | Doshin Web: 高３生を優先し接種 新型ワクチン、道が方針 道は４日の道議会予算特別委員会で、来年１月中旬の開始を予定している高校生への新型インフルエンザワクチンの接種について、大学受験期を迎える３年生を優先する方針を明らかにした。自民党・道民会議の冨原亮氏（渡島管内）への答弁。大学浪人生については、「国が示す優先接種の対象者は高校生までのため、今後、国と相談していく」と述べるにとどめた。道は、１歳未満児の保護者と小学生のワクチン接種を１７日から開始する予定。中学生は来年１月８日からで３年生を優先する方針をすでに明らかにしている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/05 | Doshin Web: 道内、流行収束の方向 患者５週連続減 厚生労働省は４日、全国約４８００医療機関のインフルエンザ患者数の定点調査結果（１１月２３日〜２９日、速報値）を発表した。北海道は１定点当たり１７・７８人（前週２６・５６人）で５週連続の減少。全都道府県中最少で、厚労省健康局は「北海道は明確に下がってきた。収束に向かっていると考えていいだろう」としている。患者はほとんどが新型インフルエンザとみられ、全国の定点当たりの患者数は３９・６３人（前週３８・８９人）と３週連続で増加した。都道府県別で定点当たり２０人を下回ったのは北海道のみで、１９都道府県が前週より減少。ただ、４０府県が依然警報レベルの３０人を超えており、２７県は４０人も超えている。最多は福井の９５・４４人で、北海道のピークだった６１・４３人（１０月１９日〜２５日）を大きく上回る状況。以下、大分（７５・２２人）、宮崎（６９・０８人）、山口（６３・５９人）、福岡（６３・３５人）が続く。定点から報告のあった１週間の患者数は１９万８０１人（うち道内は４０５４人）で、そこから推計した全国の患者数は約１８９万人。７月上旬以降の累計は約１２６４万人となった。道内の保健所別では、釧路（３８・０９人）、名寄（３６・８０人）、根室（３５・００人）など７保健所が３０人を上回っている。一方、札幌は６週連続の減少で、１０・３０人まで下がった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 渡島保健所が警報を解除 渡島保健所は４日、１０月２０日から発令していたインフルエンザ警報を解除した。１１月２３日〜２９日の定点調査で、１医療機関の新型インフルエンザとみられる患者数が平均１０人を下回ったため。新型インフルエンザの流行で、道内３０保健所のうち上川保健所を除く２９保健所が警報を発令しているが、解除は初めて。渡島保健所は函館市と八雲、長万部町を除く渡島管内８市町を管轄している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 毎日JP: インフルエンザ：成人の感染者数、前週の５割増に 厚生労働省は４日、全国約５０００カ所の定点医療機関から報告があったインフルエンザ患者数が、１１月２３〜２９日の１週間で１施設当たり３９・６３だったと発表した。前週（同１６〜２２日）の３８・８９から微増し、今シーズン最多を更新した。１週間の推計患者数は前週より１６万人増の１８９万人で、成人の感染者が前週の３２万人から１・５倍の４８万人に増加した。検出されたウイルスは大半が新型インフルエンザだった。都道府県別では▽福井（９５・４４）▽大分（７５・２２）▽宮崎（６９・０８）▽山口（６３・５９）の順に高く、警報レベルとされる３０を４０府県が突破。一方、北海道、関東、関西などの１９都道府県は前週より減少した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | YOMIURI ONLINE: 新型インフル患者、各年齢層に広がり 厚生労働省は４日、国立感染症研究所による全国約５０００医療機関の定点調査をもとに、これまで新型インフルエンザ流行の中心を占めていた５〜１４歳から、その前後の年齢層にも流行が広がっているとの分析を明らかにした。感染研によると、最新の１週間（１１月２３〜２９日）のインフルエンザの患者数は推計で約１８９万人。ほとんどが新型インフルエンザ患者とみられる。１８９万人の年齢分布を見ると、５〜９歳が５３万人、１０〜１４歳が４１万人で依然として流行の中心を占めているが、前週からはそれぞれ２万人と１万人の減。一方、２０歳代は１８万人（前週１２万人）、３０歳代は１５万人（同１０万人）、０〜４歳は２４万人（同２０万人）で増加しており、他の年代に流行が広がっている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/04 | 47NEWS:新型インフル、今後の予測できず 厚労省 厚生労働省は４日、新型インフルエンザについて「流行の中心が小中学生から成人など、ほかの年代にどう広がるかが見えず、今後の患者数の伸びは予測できない」との見方を示した。国立感染症研究所のまとめでは、１１月２９日までの１週間に医療機関を受診したインフルエンザの推計患者数は約１８９万人で３週連続の増加。その大半は新型インフルエンザとみられる。厚労省によると、年齢別では０〜４歳が２４万人で前週の２０万人から大幅に増える一方、５〜９歳は５５万人から５３万人に、１０〜１４歳は４２万人から４１万人にそれぞれ減少。２０代以上では１〜６万人の増加が見られた。都道府県別では、これまで患者数が多かった北海道が目立って減少。関東地方の多くの都県や愛知県などでも減少か横ばいとなった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/04 | 47NEWS: 接種後の死亡、計５３人に 新型インフルワクチン 厚生労働省は４日、３日までに新型インフルエンザの国産ワクチン接種後の死亡者が新たに２２人報告され、計５３人になったと発表した。いずれも重い基礎疾患（持病）があり、接種と死亡に明確な関連がある人はいないという。同省は引き続き専門家の意見を聞き、関連について詳しく評価する。同省によると、これまでに国内で接種を受けた人は最大で約６０２万人（推定）。接種との関連の有無にかかわらず１３３７人の副作用報告があり、このうち重い症状として報告されたのは死亡の５３人を含む１５４人。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/04 | YOMIURI ONLINE: インフル患者数、過去最高の約１８９万人…最新の１週間 国立感染症研究所は４日、全国約５０００医療機関の定点調査をもとに算出した最新の１週間（１１月２３〜２９日）のインフルエンザの推計患者数が、前週（同１６〜２２日）から約１６万人増加し、過去最高の約１８９万人になったと発表した。ほとんどが新型インフルエンザ患者と見られ、７月上旬以降の累計の推定患者数は約１２６４万人となった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 47NEWS: インフル患者３週連続の増加 大半が新型、減少の自治体も 国立感染症研究所は４日、１１月２９日までの１週間に新たに医療機関を受診したインフルエンザ患者は推計約１８９万人で、３週連続で増加したと発表した。７月上旬（６日）以降の累計は約１２６４万人。患者の大半は新型とみられる。感染研によると、この１週間に全国約５千の定点医療機関から報告された患者は１９万８０１人、１機関当たり３９・６３人。全国的には前週（１８万６１１７人、３８・８９人）より増加したが、減少した自治体も１９都道府県あった。都道府県別で報告数が最も多いのは福井で１機関当たり９５・４４人。次いで大分（７５・２２人）、宮崎（６９・０８人）、山口（６３・５９人）、福岡（６３・３５人）、鹿児島（６１・９５人）、長崎（５９・１４人）、石川（５９・０６人）、香川（５４・８７人）、愛媛（５２・８７人）の順。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/04 | Doshin Web: 持病ない全小学生に接種 新型インフルで山口県 山口県は４日、基礎疾患（持病）のない小学１〜６年生を対象に、新型インフルエンザワクチンの接種を始めた。小学校全学年が対象となるのは全国で初めて。当初山口県は、同日から小学１〜３年生への接種を計画し、４〜６年生への接種開始を来年１月中旬としていた。しかし「３年生以下と４年生以上で重症化する可能性に差はなく、対象を広げることで医療機関も柔軟に接種できる」（県健康増進課）とし、小学校全学年での接種に切り替えた。山口県では、妊婦や持病のある子どもへの接種を既に開始。来年１月から持病のない中高生や６５歳以上を対象にした接種を始める予定。 大阪府は１１月中旬から、持病のない１歳から小学３年生までの子どもへの接種をしている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/04 | Doshin Web: 道内最高齢 ７０代の男性が新型インフルエンザで死亡 滝川保健所は３日、同保健所管内の７０代の男性が、新型インフルエンザに感染し、１１月２９日に死亡したと発表した。死因は間質性肺炎で、脳梗塞（こうそく）と腎機能障害の基礎疾患（持病）があった。新型インフルエンザによる死者は道内５例目で、男性は最高齢。男性は７月から脳梗塞のため同保健所管内の医療機関に入院していた。１０月１７日に発熱やのどの痛みなどの症状が表れ、同１９日の簡易検査でインフルエンザＡ型陽性と判定され、タミフルが投与された。同２３日に重症の肺炎になった後、容体は一時安定していたが、１１月２９日、死亡した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 12/03千歳保健所管内の１歳児死亡 新型インフル 札幌市保健所は２日、新型インフルエンザに感染した千歳保健所管内在住の男児（１）が、１１月３０日に死亡したと発表した。道によると、新型インフルエンザによる死者は道内４例目で、男児が最年少。男児に基礎疾患はなかった。市保健所によると、男児は１１月２日未明に高熱が出たため、医療機関を受診。けいれんも起きたため、別の医療機関に搬送され、簡易検査でインフルエンザＡ型陽性と判定された。さらに、札幌市内の医療機関に転送され入院したが、急性のインフルエンザ脳症の症状でもある軽度の脳萎縮（いしゅく）があり、タミフルの投与が続けられたが、脳の組織が死滅する急性壊死（えし）性脳症による腎不全と心不全を併発し、３０日に死亡した。市衛生研究所による詳細検査で、１１月５日に新型インフルエンザ感染が判明した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 12/02新型インフルで４０代女性死亡 青森、基礎疾患あり 青森市は２日、心不全などにより死亡した市内の４０代の女性が、新型インフルエンザに感染していたと発表した。慢性呼吸不全などの基礎疾患（持病）があったという。市によると、女性は１１月２５日、発熱のため医師の診察を受け、２６日に入院。簡易検査でＡ型陽性と判定されタミフルを服用したが、１日に死亡した。その後の検査で新型と確定した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 47NEWS: 新型インフル感染で女性死亡 山形、気管支に持病 山形県は４日、新型インフルエンザに感染した同県最上郡の６０代女性が同日、死亡したと発表した。死因は肺炎。慢性気管支炎の基礎疾患（持病）があった。県によると、女性は１１月９日にぜんそく発作や発熱のため県内の病院に入院。１０日に新型インフルエンザ陽性が確認された。タミフルを投与され集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受けたが、容体が悪化して死亡した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/03 | Doshin Web: 集団感染 道内１５件 先週１週間 厚生労働省は２日、医療・福祉施設などで１１月２３日から２９日までの１週間に確認された、インフルエンザの１０人以上の集団感染件数などを発表した。前週、３週間ぶりに増加に転じ３５件だった北海道は今回、１５件に減少した。ほとんどが新型インフルエンザとみられる。全国は前週比１３０件増の１１９１件で、都道府県別では東京の９２件が最も多く、山口の８９件、愛知の５６件が続いた。道内は少ない方から１７番目。１１月２２日から２８日までの１週間に休校や学年・学級閉鎖した学校などは全国１万５６５６施設（前週は１万５６８２施設）で、ほぼ横ばい。また、新型インフルエンザに感染して医療機関に入院した患者数が、７月２８日の調査開始から１日までで１万４８７人となり、１万人を突破した。３５％の３６９７人が基礎疾患（持病）のある人で、１〜１４歳が全体の８２％を占めた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/03 | YOMIURI ONLINE: 新型インフルで入院、１万人突破 厚生労働省は２日、新型インフルエンザが原因で入院した患者数の累計が調査を開始した７月２９日以降、１２月１日現在で１万４８７人となり、初めて１万人を突破したと発表した。年齢別でみると、未成年が約９０％の９３３９人で、中でも５〜９歳が４７２５人（約４５％）で最も多く、前後の０〜４歳は２２７５人（約２２％）、１０〜１４歳は１９２９人（約１８％）だった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/03 | Doshin Web: ビフィズス菌でワクチン インフル予防など免疫効果 神戸大など 神戸大医学部感染症センターの白川利朗准教授らの研究グループと医薬品会社「森下仁丹」（大阪市）が３日までに、ビフィズス菌を使い免疫効果を高め、インフルエンザ予防などに役立つ経口ワクチンの開発手法を確立した。研究に参加した石川県立大生物資源工学研究所の片山高嶺准教授は「実用化には１０年以上かかるが、ビフィズス菌を使ったワクチンはほかに例がないのでは」と話している。これまでは、さまざまな感染症の病原体に対する抗体のもとになる抗原を、ビフィズス菌の内部にしかつくることができなかった。しかし今回、片山准教授が研究する遺伝子を導入することで、ビフィズス菌の外側に抗原をつくることに成功。試験ワクチンをマウスに投与すると、従来より抗体量が１０倍以上増えたという。ビフィズス菌を使った経口ワクチンは常温保存や大量生産が可能な上、筋肉に注射する通常のワクチンに比べ、消化器官や呼吸器の粘膜組織にも働くため、より高い免疫効果が期待でき、インフルエンザのほか腸チフスなどの感染症予防に役立つ可能性が高いという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 「βグルカン」＋乳酸菌 新インフル予防に「効果」 北大、動物実験で確認 北大人獣共通感染症リサーチセンターの宮崎忠昭教授（分子生物学）の研究チームは３日、医薬品などに使われている多糖類の「β（ベータ）グルカン」と乳酸菌を摂取すると、新型インフルエンザの感染を予防したり重篤化を防ぐ可能性が高いとの実験結果を発表した。抗インフルエンザ薬「タミフル」は世界的に品薄だが、今回の結果により、将来の新薬開発が期待できるという。宮崎教授は、βグルカンと乳酸菌に強い免疫作用があるとされることに着目。１年前からマウスを使って実験を行ってきた。その結果、新型インフルエンザに近いＨ１Ｎ１亜型のウイルスを致死量用いて感染させたマウスにタミフルを投与した場合、生存率は５０％にとどまったが、βグルカンと乳酸菌を併用した水溶液を与えたマウスの生存率は７５％に上昇。βグルカンの水溶液とタミフルとを与えたマウスの生存率も同じく７５％だった。βグルカンと乳酸菌を与えたマウスはタミフルを投与したマウスに比べ、体重の減少が少ないものが目立ったという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/01 | Doshin Web: 中学７割が授業遅れ 新型インフル感染拡大で 道教委は３０日、新型インフルエンザ感染拡大に伴う休校や学級・学年閉鎖で、授業の進度が計画より遅れている学校が公立の小学校で全体の約５割、中学校で約７割に上ることを明らかにした。道教委によると、１１月１日時点で、市町村教委を通じて、各学校に聞き取り調査を行ったところ、休校などの措置を行った公立小中学校は全１９４１校のうち、約７割に達し、実質的な遅れとなるのが小学校約５割、中学校７割となっていた。ただ、その後も感染拡大が相次いでいることから、道教委はさらに休校が増え、授業の遅れも広がっているとみている。 既に、各校は平日の授業時間数を増やしたり、学校行事を授業時間に振り替えているほか、冬休み期間を短縮する動きも各地で出始めている。道教委は「授業時間数確保が適切に図られるよう指導する」としている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/01 | Doshin Web: 道立高入試も追試 授業休む日設け健康管理 道教委は３０日、新型インフルエンザ感染拡大で、来年度の道立高入試で感染による欠席者が出た場合には追試験を行うと発表した。また、試験前には、受験生の健康管理徹底のために、必要に応じて、一定期間の授業を休む日を設けるなど必要な対策を取るよう市町村教委や各中学校に指導する。追試は、札幌市教委も市立８高校の入試で同様の措置を取る。他の市町村立高も追随する見込み。日程は、来年２月の推薦入試（面接）と３月の一般入試で行い、新型インフルエンザに感染もしくは疑いがあり、欠席した生徒が対象。２次募集では行わない。試験当日に発熱やせきなどの症状のある生徒が出た場合は別の部屋を設けて受験させる。一方、道も道内主要都市にある道立高等技術専門学院と、障害者職業能力開発校（砂川市）の来年度入学者の選考試験についても、新型インフルエンザに関連し、試験を欠席した受験生を対象に、追試験を行うと発表。追試日程は両校の本試験のそれぞれ１週間後。道内の全日制の私立５３高校は一般、推薦入試とも追試験を行う方針を既に決めている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 12/01 | Doshin Web: 小学生１７日から接種 新型ワクチン 中学生は来月８日 道は３０日、新型インフルエンザワクチンの接種について、１歳未満児の保護者と小学生は１２月１７日から、中学生は来年１月８日から開始すると発表した。予約は、１歳未満児の保護者と小学生が１２月７日から、中学生が同２１日から、全道の１５６７医療機関で受け付ける。中学生は受験を控えている３年生が優先される。高校生の接種は１月中旬、６５歳以上の高齢者は２月上旬からの予定だ。接種を行う医療機関は、道のホームページなどで公表している。問い合わせは道健康安全室（電）０１１・２０４・５２５３へ。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/30 | 47NEWS: 若年患者の異常行動１５１件報告 新型インフル、注意呼び掛け 飛び降りなどインフルエンザ患者による異常行動が、９月下旬から１１月中旬までに全国から１５１件報告されたことが、厚生労働省研究班のまとめで３０日分かった。患者は１〜１７歳で、ほとんどが新型インフルエンザとみられる。異常はタミフルなどの治療薬服用の有無にかかわらず、８割近くが発熱から２日以内に発生していた。新型ワクチンの副作用などについて検討する厚労省の専門家会合で報告された。異常行動の内容は、飛び降り、突然走りだす、うわ言など、例年の季節性インフルと同様。厚労省は、新型インフルの流行が１０代以下の若年層に集中していることや、新型患者に対する関心の高まりで報告数が増加していると分析。「薬の服用にかかわらず、発熱から少なくとも２日間は患者から目を離さないように」と呼び掛けている。年齢別では１１〜１３歳がそれぞれ２０〜２１人と、他の年齢に比べ多かった。厚労省によると、昨冬の報告は１７９件。。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/30 | 47NEWS 新型インフル特措法が成立 副作用補償や免責規定 新型インフルエンザワクチンの副作用被害が生じた場合の補償に関する特別措置法が３０日、参院本会議で民主党などの賛成多数で可決、成立した。自民党は欠席した。健康被害に対する公的補償や海外メーカーの免責を定めており、流行が続く中、輸入ワクチンなどの接種を進める態勢が一応整った。特措法は、ワクチン接種によって副作用など健康被害が生じた場合に、医療費や障害年金、遺族一時金を給付することを規定。金額は、予防接種法の２類疾病（高齢者等の季節性インフルエンザ）の定期接種に準じる。また、輸入ワクチンによる副作用被害が出た場合、海外メーカー側の訴訟費用や損害賠償金を政府が肩代わりする。健康被害の救済措置は法施行前の予防接種についてもさかのぼって適用する。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/30 | YOMIURI ONLINE: ワクチン接種の「場当たり」行政…混乱を助長 副作用免責海外企業だけ 接種回数も二転三転 ワクチン接種による副作用被害を救済する新型インフルエンザ特別措置法案が今国会で成立する見通しだが、対象外となった国内ワクチンメーカーには「不平等だ」とする不満がくすぶっている。接種計画についても厚生労働省は方針を二転三転させた。背景には、誰も責任を取りたがらない国のワクチン行政がある。同法案は、国産だけでは不足するワクチンを欧州２社から輸入するため、急きょ準備した。接種で副作用が出た場合の免責を企業側が求めたためで、予防接種法が定める副作用の補償制度に加えて、訴訟になった場合の費用と賠償金を国が肩代わりする。しかし、免責は輸入ワクチンのみ。ある国内メーカーの幹部は「国産はメーカーが訴訟費用を担うため、どちらのワクチンを接種するかで、賠償額や訴訟期間などに違いが生じる恐れもある」と語り、場当たり的なワクチン行政を批判する。 接種計画の朝令暮改ぶりも目立った。新型用ワクチンは当初、「２回接種しないと免疫はつかない」との見方で専門家は一致していた。だが、海外の臨床試験でも、国内で医療従事者（健康成人）を対象に実施した試験でも、１回接種で高率に免疫がついた。これを受け、１０月１６日の厚労省意見交換会では、妊婦や持病がある人も含めて原則１回接種で合意した。だが、同省政務官に就任したばかりの足立信也参院議員がこれに異論を唱えた。「健康成人の結果には妊婦や持病がある人の接種回数を減らせる根拠がない」。これで妊婦や持病のある人が重症化した場合、誰が責任を取るのかというのだ。１９日に開いた２回目の会議。足立政務官は出席者を前回の会議メンバーのうち、座長の尾身茂自治医大教授ら２人に絞り、自身の意見に近い専門家３人を入れた。「臨床試験から言えることを簡潔に」。足立政務官は１回接種にした意味を説明する尾身教授をさえぎるように質問を繰り返し、結局、「当面２回」に差し戻した。会議後半には、新型インフル対策の司令塔を任されていた尾身教授が「現時点では健康成人についてしか分かっていない」と、足立政務官に同調する発言を始めた。官僚とともに決めた結論をいともあっさり否定する態度に傍聴席からは失笑すら漏れたが、最終責任は政治家にとってもらうという高等戦略でもあった。結果はあっけない。今月１１日、１回目の成績を上回らないとする２回目の国内成績が出て、その日のうちに１回接種に戻った。政治家のスタンドプレーと、専門家や官僚の責任放棄。その結果、混乱したのは医療現場と自治体であり、困惑したのは接種対象者だった。 予防接種法 １９４８年に制定され、予防接種を国民の義務に定めた。その後、副作用による訴訟が相次いだため、９４年に改正し、強制力のない努力義務に改めた。現在の対象疾病は努力義務を課した「１類疾病」（ポリオなど８種類）と、希望した人が接種する「２類疾病」（６５歳以上を対象にした季節性インフルエンザ）の２種類。個人が自由に接種するのは「任意接種」と呼ばれる。新型用ワクチンは任意接種。副作用は同法とは別の制度で補償するため、補償範囲は狭く、国会提出中の特措法で２類と同じ扱いにする。 他の感染症対策も貧弱 ワクチン行政の無責任体制は構造的なものだ。 季節性インフルエンザワクチンは１９９４年まで予防接種法の対象だったが、裁判で副作用の責任を国が問われ、対象から外された。２００１年に重症化しやすい６５歳以上を同法の対象にしたものの、接種率は現在も４８％と低迷。国内のワクチンメーカーも３社が撤退、中小４社が細々と事業を続けているのが現状だ。新型用ワクチンも「社会防衛ではなく個人の重症化防止」とし、接種は任意とした。そうでないと副作用が出た場合、国が責任を取らざるを得ないからだ。他の感染症対策も貧弱だ。米国がおたふくかぜなど１６種の感染症ワクチン接種を小児に勧奨しているのに対し、日本は８種のみ。はしかは欧米各国が９０年代に１回接種では効果がないとして２回に増やしてほぼ鎮圧したのに、厚労省は副作用の発生を懸念し、０６年まで１回のまま据え置いた。その結果、０７年には修学旅行の高校生がカナダではしかを発症し、「感染症輸出国」と名指しで批判された。ワクチンは感染拡大を防ぐ効果が期待できるが、副作用も一定確率で起きる。それをどう管理するかで国民の受け止め方も変わる。 ７６年、豚インフルエンザが発生した米国では、ワクチンを４０００万人に接種するキャンペーンを展開したが、流行は広まらず、重い副作用だけが多発した。しかし米国は、この失敗を次の対策に生かした。ワクチン接種によって副作用が起きても国や企業、医療関係者は訴追されず、その代わりに十分な補償を行う制度を作ったのだ。日本小児科学会の横田俊平会長は「ワクチンへの期待が広がっている今こそ、ワクチン行政を変えないといけない」と力説している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/29 | 47NEWS 厚労省のワクチン調査団カナダへ ＧＳＫや保健当局訪問 日本が輸入を予定している英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）社製の新型インフルエンザワクチンによる重い副作用がカナダで報告された問題で、厚生労働省の調査団が２９日、同国に向け成田空港を出発した。調査は３０日から１２月３日までを予定。ＧＳＫのカナダ本社や工場を訪問し、製造工程などについて事情を聴く。カナダの保健当局や接種をした複数の医療機関も訪ね、報告された副作用や、ワクチンの接種態勢などについて情報収集する。厚労省は調査結果を踏まえ、輸入に向けた「特例承認」の可否を判断する。１２月中に承認し７４００万回分を輸入、年明けから高齢者らに接種する計画だが、調査の進ちょく状況によっては作業が遅れる可能性もある。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/28 | YOMIURI ONLINE: 新型インフル死１０００人増…全世界 １週間として過去最多 世界保健機関（ＷＨＯ）は２７日、世界の新型インフルエンザによる死者数が２２日時点で７８２６人となり、前回１５日集計の数字から１週間で１０５６人増えたと発表した。１週間の死者数としてはこれまでで最多となった。地域別では、北米・中南米が５３６０人（１週間で５５４人増）、東南アジア７３８人（同２８人増）、欧州６５０人（同３００人増）、日本を含む西太平洋地域が６４４人（同３１人増）など。欧州で死者が急増している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/28 | 47NEWS: 小児タミフル不足であの手この手 成人向けをアイスに混ぜて  新型インフルエンザの感染が子どもを中心に広がる中、抗インフルエンザ薬タミフルの小児用ドライシロップが全国的に品薄になっている。成人用カプセルの中身を小分けして処方もできるが、苦くて子どもにはのみづらい。医療現場ではアイスクリームに混ぜてのませるなど“あの手この手”を指導している。タミフルは成人にはカプセル剤が、子どもには甘みを加えた顆粒状のドライシロップが主に処方される。抗インフルエンザ薬にはリレンザもあるが、吸入式のため子どもには向かないという。国内で唯一タミフルを製造販売する中外製薬（東京）は、今年は昨シーズンの約３倍に当たる約１２００万人分の生産を計画。うち約３６０万人分がドライシロップで、９月に生産を開始した。厚生労働省によると、国内患者の約８割が小中学生を中心とする未成年。特に６歳以下の乳幼児が増える傾向にあり、ドライシロップの需要が予想を大幅に上回った。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/28 | Doshin Web: ３歳女児死亡 大阪 大阪市は２８日、新型インフルエンザに感染した大阪府門真市の女児（３）が死亡した、と発表した。基礎疾患（持病）はなく、死因はインフルエンザ脳症。大阪市によると、２７日に発熱や腹痛で近くの診療所を受診し、簡易検査で陽性だったためタミフルを服用。症状が悪化して大阪市内など２カ所の病院に搬送されたが、２８日朝に死亡し、詳細（ＰＣＲ）検査で新型感染が確定した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 秋田で男性死亡 高血圧の既往歴 秋田市は２８日、新型インフルエンザに感染した秋田県の４０代の男性が死亡したと発表した。男性は高血圧の既往歴があった。市によると、男性は２２日に発熱、２３日に医療機関でＡ型インフルエンザと診断されタミフルの投与を受けた。２４日未明に市内の病院に搬送され、２８日午前に死亡した。２５日に遺伝子検査で新型インフルエンザと確定した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/28 | YOMIURI ONLINE: 病院で同室２患者が耐性ウイルス 新潟県は２７日、県内の病院で同部屋の入院患者２人が新型インフルエンザを発症し、双方から治療薬タミフルが効きにくい性質を示すウイルス（耐性ウイルス）が確認されたと発表した。厚生労働省によると、耐性ウイルスが同じ病室の患者から確認されたのは国内で初めて。耐性ウイルスが人から人に感染した可能性もあり、国立感染症研究所で詳細に分析する。◇ 同省はこのほか、大分県と島根県でもタミフル耐性の新型インフルエンザウイルスが見つかったと発表した。タミフル耐性ウイルスの発見は計１８例となった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 耐性ウイルス、過剰な心配不要…厚労省 厚生労働省によると、タミフル耐性ウイルスは一定頻度で発見され、症状の重さに直接影響を及ぼすものではない。同省は「耐性ウイルスの感染拡大は見られず、タミフルの有効性はこれまでと変わらないので、過剰に心配する必要はない」と呼びかけている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/28 | Doshin Web: インフル患者１千万人超す 厚生労働省は２７日、全国約４８００医療機関のインフルエンザ患者数定点調査結果（１６日〜２２日、速報値）を発表した。全国は１定点当たり３８・８９人（前週３５・１５人）で、２週連続で増加。推計患者数は、７月上旬からの累計が約１０７５万人となり、初めて１０００万人を突破した。患者はほとんどが新型インフルエンザとみられる。定点から報告された１週間の患者数は１８万６１１７人で、推計した全国の患者数は約１７３万人。１０７５万人の内訳は、１０歳〜１４歳が約３０９万人で最も多く、０歳〜１９歳までで約８５７万人を占めた。北海道は定点当たり２６・５６人（前週２９・６８人）で４週連続減少。都道府県別で最多は大分の７７・２１人で、３８府県が前週より増えた。北海道は、東京（２４・１４人）、大阪（２５・５２人）に次いで少ない方から３番目だった。北海道や東京など流行の早かった地域は微減か横ばいで、他の多くは依然増加傾向となっている。厚労省健康局は「季節性の流行カーブは一気に伸びて落ちるが、新型はじりじり高止まりしているようだ。今後どう推移するかは分からない」とする。道内の保健所管内別は名寄（６７・８人）、釧路（５８・２７人）、千歳（４８・５０人）などが依然数値が高いが、札幌は５週連続の減少で１４・５９人だった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/27 | Doshin Web: インフル季節性と異なり予測困難 患者１千万人超で厚労省 ７月上旬以降のインフルエンザ患者数の累計が１０７５万人（推計）に達し、その大半が新型とみられることについて、厚生労働省は２７日、「流行が早かった大都市圏で高止まりとなっている上に、そのほかの地方で増加している。季節性インフルエンザとは異なる流行パターンで、今後の予測は難しい」との見方を示した。厚労省によると、１０７５万人の年代別内訳は０〜４歳が９５万人、５〜９歳が２８５万人、１０〜１４歳が３０９万人、１５〜１９歳が１６８万人と多い一方、６０代と７０代以上はそれぞれ５万人にとどまり、若年層に偏った流行となっているのが特徴。ただ、厚労省は「今後、流行状況が変化して高齢者に広がれば、死者が増えることも考えられる」と注意を呼び掛けている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/27 | YOMIURI ONLINE: 陛下、新インフルワクチン接種 宮内庁は２６日、天皇陛下が新型インフルエンザのワクチン接種を受けられたと発表した。陛下は２００３年１月、前立腺がんの摘出手術を受け、再発防止のためホルモン療法を続けられている。基礎疾患があり重症化リスクの高い優先接種対象者に該当することから、宮内庁病院を通じてワクチンを取り寄せ、今月２２日に皇居内で接種を受けられたという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/26 | Doshin Web: 新型ワクチン 大瓶使い残し困った 道内診療所、廃棄例も  新型インフルエンザワクチンの接種に関し、開封後２４時間以内に使い切らなければならない大瓶入りのワクチンが余ってしまう事例が道内でも相次ぎ、中には廃棄せざるを得ないケースも出ている。接種に必要な登録を見送る病院や診療所も多く、医療現場に困惑が広がっている。厚生労働省医薬食品局血液対策課は「（現場の）混乱は聞いているが、徐々に接種者も減っていく上、小瓶の製造が今後本格化する」として、事態が落ち着いていくとの見通しを示している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/26 | 47NEWS: 休校と閉鎖、２週間ぶり減少 新型インフルエンザ 厚生労働省は２６日、インフルエンザが原因で１５日から２１日までの１週間に休校や学年閉鎖、学級閉鎖の措置を取った教育関連施設（小中学校、高校、保育所、幼稚園）は前週から約１割減の１万５６８２施設だったと発表した。休校数が減少したのは２週間ぶり。ほとんどが新型インフルエンザとみられる。厚労省の中嶋建介感染症情報管理室長は記者会見で、休校施設数の推移について「全体としては減少傾向にあるが、全国一様に減っているわけではなく、増えている地域もある。ピークを過ぎたかどうかは現段階で判断できない」としている。都道府県別で最多は神奈川の１０１５施設。次いで埼玉８４１施設、茨城７９７施設、山口７６３施設、東京６９１施設だった。一方、１１日から１７日までに入院した患者の確定値は１２７０人（速報値は７２４人）。４週連続で千人を突破した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | Doshin Web: 新型インフル集団感染、道内３週ぶり増加 厚生労働省は２６日、医療・福祉施設などで２２日までの１週間に確認された、インフルエンザの１０人以上の集団感染件数を発表した。全国は前週比１７２件増の１０５１件。北海道は同３件増の３５件と、微増ながら３週間ぶりに増加に転じた。ほとんどが新型インフルエンザとみられる。都道府県別で北海道は８番目。最多は、前週比で３０件増加した愛知の８４件。また山口が同２５件増（７０件）など、これまで発生が少なかった県での急増が目立つ。 一方、先週最多だった東京は２１件減（８０件）、２位だった大阪も１２件減（４８件）。厚労省健康局は「先に流行し減ってきた地域と、これから増える地域が混在している」と話している。２１日までの１週間に休校や学校・学級閉鎖した学校などは全国で１万５６８２施設で前週から約１５２８施設の減少。道内は札幌市が前週から４３施設少ない６１施設。同市を除く道内は同１２９施設減の３１４施設だった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/26 | YOMIURI ONLINE: 英社製ワクチン ２４人が急性反応 英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）がカナダで製造した新型インフルエンザワクチンを接種した人に、重い副作用が高率で出ているとみられる問題で、カナダ保健当局は２５日、２４人に急性アレルギー反応「アナフィラキシー・ショック」が発生したと発表した。カナダのメディアが伝えた。報道によると、このうちケベック州の８０代の男性１人が死亡したが、健康に問題があったため、ワクチン接種との因果関係ははっきりしない。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 47NEWS: ワクチン接種後に死亡、副作用か カナダで、日本も輸入予定 カナダ保健当局者は２５日、英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）社製の新型インフルエンザワクチンを接種後、アレルギー症状の一種で呼吸困難や血圧低下に陥る副作用のアナフィラキシーが出たケースが２４例あり、うち１人が死亡したと明らかにした。報道によると、死亡したのはケベック州に住む８０代の男性。当局者は、この男性には基礎疾患（持病）があったとして、現時点ではワクチン接種と死亡との因果関係は不明だと述べた。日本もＧＳＫ製ワクチンの輸入を予定しており、長妻昭厚生労働相は２６日、厚労省の調査団が２９日にカナダに向け出発すると述べた。既に職員１人が現地入りし、関係機関と事前の調整を進めているという。ＧＳＫの新型ワクチンについては、カナダのマニトバ州でワクチン接種を受けた患者に、通常より高い割合でアナフィラキシーの症例が出たため、複数の州で製造時期が同じ１７万本が使用中止になり、回収されている。ただ、このワクチンはケベック州には出荷されていないとの一部報道もあり、ＧＳＫや保健当局が調査を進めている。厚労省はワクチンは一部の製品だけの問題か、ＧＳＫ製全体の問題かについても情報収集を進めている。ＧＳＫはこれまでにカナダ全体で７５０万本の新型ワクチンを出荷。保健当局によると、カナダで流通している新型ワクチンはＧＳＫ製だけ。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/26 | YOMIURI ONLINE: 新型インフルエンザ、持病なし８歳死亡 栃木県は２５日、新型インフルエンザに感染した県内在住の小学２年女児（８）が死亡したと発表した。女児に基礎疾患（持病）はなかった。発表によると、女児は２１日、４０度の発熱があったため、医療機関を受診、リレンザの投与を受けた。２２日になって、うわごとを言うなどの意識障害が出たため別の医療機関に入院。２４日夜、インフルエンザ脳症と多臓器不全で死亡した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/26 | YOMIURI ONLINE: 新型インフル対策、食料備蓄「必要」約７割 新型インフルエンザの感染が広がる中、家庭での食料備蓄の必要性を７割の消費者が感じていることが農林水産省の調査でわかった。同省は強毒性の鳥インフルエンザを想定して備蓄を呼びかけてきたが、今回の新型インフルエンザ流行を受け、備えの意識は高まっているようだ。調査は９月から１０月に、同省の消費者モニター約１３００人の回答を得た。国内で感染が確認される前の４月と比べ、備蓄の必要性を「感じるようになった」と答えた人は３７％。「もともと必要性を感じている」の３２％と合わせ、６９％が必要性を感じていた。必要と考える備蓄量は「７日分ぐらい」が３３％と最も多く、「３日分」（２１％）、「５日分」（同）と続いた。備蓄しようと思う食品（複数回答）は、「米」（９０％）、「缶詰」（８４％）、「小麦製品」（８２％）、「レトルト食品」（７１％）などが多い。強毒性の新型インフルエンザが流行した場合、外出が難しくなる可能性がある。農水省は２週間分の備蓄を推奨し、「家庭用食料品備蓄ガイド」をホームページ（http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/pdf/gaido.pdf）などで公表している。 献立例を詳しく紹介 各地で料理教室などを開くベターホーム協会（東京）は新型インフルエンザ対策として、食料備蓄のコツと献立のアイデアをまとめた。「献立の内容と、そのために必要な食品を事前に考えておくことが大切」という。備蓄は、常温保存できるものを中心に。野菜ならジャガイモ、タマネギなど。レトルトやインスタント食品、缶詰、乾物も活用する。生鮮品を食べられないと、ビタミンやたんぱく質が不足しやすいため、野菜ジュースや豆、高野豆腐などでの代用も考える。キノコやネギを冷凍し、ベランダや台所で青ジソなどを栽培するのもお勧めという。 献立例 朝食＝ご飯、ひじきと油揚げの煮物、サケフレーク、ジャガイモのみそ汁／昼食＝インスタントラーメン（豚肉、キャベツ、タマネギ、ニンジン入り）、カボチャ煮物／夕食＝ウナ卵丼（ウナギはレトルト）、コンニャクピリ辛煮、もずく酢の物、吸い物（麩(ふ)、キノコ、ネギ） 備蓄品リストや献立例は、同協会のホームページ（http://www.betterhome.jp/）で詳しく紹介している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/26 | 47NEWS: インフル脳症１３２例 ２８都道府県から報告 全国の医療機関から７月上旬〜１１月上旬に報告されたインフルエンザ脳症の患者が、２８都道府県で計１３２人に上ったことが国立感染症研究所のまとめで２６日までに分かった。感染症法に基づく発生動向調査の結果で、集計を始めた２００４年以降では０４〜０５年のシーズンの５３例を抜いて最多。患者の大半は新型インフルエンザとみられる。感染研によると、脳症の報告は夏休みが終わった後に増加。インフルエンザ患者の報告数が多い都道府県で、脳症患者も多い傾向がみられるという。報告の大半が１５歳未満で、最も多いのは７歳の２２例だった。全体のうち男性３５人、女性２５人の計６０人（１〜２４歳）について追加調査したところ、２５人にぜんそくや熱性けいれんなどの基礎疾患（持病）や病歴があった。また、全員が意識障害を起こしており、発熱から意識障害が現れるまでの期間は発熱当日が１２人、翌日が３６人、２日目が８人と、大半が短かった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/26 | 47NEWS: 新型インフル都内男性死亡 死者７３人に 東京都は２５日、肺炎で死亡した都内の男性（５１）が新型インフルエンザに感染していたと発表した。肝硬変の基礎疾患（持病）があった。死者は全国で７３人となった。都によると、男性は２１日、呼吸困難になり、都内の病院に入院。２２日、４０度の発熱があり呼吸困難が悪化、午前４時前、死亡が確認された。２５日、遺伝子検査で新型インフルエンザと確定した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/26 | Doshin Web: ワクチン接種後、新型で死亡 国内初、鹿児島の看護師 鹿児島県は２５日、新型インフルエンザに感染した同県内の３０代の女性看護師が、同日未明に死亡したと発表した。看護師は１０月下旬、医療従事者として新型インフルエンザワクチンの優先接種を勤務先の病院で受けていた。厚生労働省によると、ワクチン接種後に新型に感染して死亡した国内初のケース。県によると、死因はインフルエンザ脳症。看護師は今月２１日に高熱とせきのため受診、簡易検査で陽性だったため治療薬タミフルを処方されたが、症状が悪化し２２日に入院。２４日に遺伝子検査で新型と確認された。看護師には脳動脈瘤と甲状腺機能低下症の基礎疾患（持病）があった。県によると、看護師の同僚や家族、病院で担当していた患者らに症状が出ている人はいないという。厚労省は今回のケースについて「ワクチンを接種していても、新型に感染して死亡する可能性はある。ただ、重症化する確率を下げることはできると考えており、接種の重要性が減るわけではない」としている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/25 | YOMIURI ONLINE: 「タミフル」ネットに広告、輸入代行業者を捜索 薬事法違反容疑 厚生労働省が承認していない個人輸入のインフルエンザ治療薬「タミフル」の販売広告をインターネット上に掲載したとして、大阪府警生活環境課は２５日、大阪市内と東京都内の輸入代行業者４社と岡山市内の１個人業者の事務所など計１２か所を薬事法違反（未承認医薬品の広告禁止）容疑で捜索した。タミフルを巡る薬事法違反事件の摘発は全国初という。タミフルは新型インフルエンザの流行で需要が高まり、ネット上で価格が高騰している。厚労省によると、国内で販売を許可されているのは中外製薬だけで、他の業者が売った場合は、未承認薬とみなされる。個人的に輸入するのは違法ではないが、国内で購入するには、医師の処方せんが必要とされている。捜索を受けている５業者は、ＴＥＮ（大阪市中央区）、エーアイジー（東京都豊島区）、インターテック（同港区）、バイオコム（同文京区）、サイアムユーミン（岡山市）。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/25 | YOMIURI ONLINE: インフルエンザ感染、夏以降は８割が「２０歳未満」 今年７月以降にインフルエンザに感染した推計患者数（９０２万人）の８割を、２０歳未満が占めたことが国立感染症研究所のまとめでわかった。夏休み明けから学校で猛威をふるう新型インフルエンザの流行傾向を浮き彫りにした格好だ。感染研は全国の小児科と内科約５０００医療機関から報告されるインフルエンザ患者数を基に、国内の推計患者数を１週間ごとに計算している。今回は、患者数が増加し始めた７月６日から１１月１５日までの累計数を、２０歳未満は５歳ごとに、２０歳以上は１０歳ごとに分析した。その結果、２０歳未満が７１６万人で７９％を占めた。最多は１０〜１４歳で２６７万人、ついで５〜９歳が２３０万人、１５〜１９歳が１４４万人、０〜４歳が７５万人の順だった。男女比をみると、全体では男性が女性をわずかに上回る一方、３０代と４０代では女性が多く、子どもの看病で感染した母親が多いとみられる。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | Doshin Web: 新型インフル、ママ受難？ ２０歳以上では女性多い 全国の定点医療機関から報告されているインフルエンザ患者の男女別の割合を調べたところ、全体では男性が多い一方、２０歳以上では女性の方が多いことが国立感染症研究所の分析で２４日までに分かった。報告はほとんどが新型インフルエンザとみられる。特に３０代、４０代では女性の割合が６０％以上で、子どもの患者を看病して感染した母親が多いとみられる。感染研によると、７月上旬から１１月中旬までの間、全国の約５千の定点医療機関から８９万９０６３人の患者報告があったが、そのうち５３％が男性、４７％が女性で、やや男性の割合が多かった。年齢別に男女の割合を調べたところ、１９歳以下では男性が多かったのに対し、２０歳以上では女性の方が多かった。定点報告数から推定された受診患者数のほか、報告されている入院例や死亡例のいずれでも女性に比べ男性が多かった。特に入院例では差が大きく、６４％が男性で、女性は３６％にとどまった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/25 | 47NEWS: 集団接種の状況、一部公表 新型インフルで厚労省 厚生労働省は２５日、新型インフルエンザワクチンの集団予防接種について、一部自治体の実施状況を公表した。同省は「ほかの自治体が今後、集団予防接種をする際の参考にしてもらえれば」としている。対象は、１１月中旬以降に接種をしたり、予定したりしている自治体のうち、公表に同意した東京など１都４県の６市区町村。山形県山辺町では八つの医療機関が協力し、今月１７日から１２月２４日まで週２回、町内の保健センターで実施。保育所の入所者や小学生を対象としている。東京都中央区の場合、実施主体の区医師会が１〜６歳の就学前の児童に対し、今月２３日に行ったほか１２月と１月にも予定しているという。ほかに情報が公表されたのは、宮城県の女川町と大衡村、大津市、徳島市。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/25 | 47NEWS: イランの感染者１００万人以上か 新型インフル イランのファルス通信は２５日、同国のバヒドダストジェルディ保健相が、国内で１００万人以上が新型インフルエンザに感染している可能性があると述べたと報じた。イランではこれまでに１４０人が死亡、３６７２人の感染が確認されている。保健相は新型インフルエンザ用ワクチンが１０日前後でイランに到着すると述べ、国民に冷静な行動を呼び掛けた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/25 | 47NEWS: 島根、災害時に駐車場で診療 新型インフルにも対応 電源や給水設備を備え、災害時に医療スタッフが患者を診療する臨時病棟になる立体駐車場が、島根大病院（島根県出雲市）に完成した。病院によると、毒性が強い新型インフルエンザが流行した場合にも活用でき、全国でも珍しい試み。２階建てで普段は車約４５０台を収容。病棟にする際は外側をシートで覆って風雨を防ぐ仕組み。５カ所に給水栓を、柱など約２０カ所に電源を設置した。新型インフルエンザの疑い患者が殺到した場合、サーモグラフィーで車に乗った患者の発熱を調べる“ドライブスルー診療”も可能。将来の電気自動車普及を見越し、来院者が充電できるようにする狙いもある。２５日には医療機器を実際に持ち込み、ドライブスルー診療をテスト。運転者の体温が画像表示された。小林祥泰院長は「病院ならではの工夫を取り入れた。地域医療の拠点として常に万全の備えをしたい」と話している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/25 | 47NEWS: 消防本部のインフル対策９割 大流行に備え 新型インフルエンザが大流行しても消火、救急活動を確実に実施するための計画を作成した消防本部が９０％に達したことが２５日、総務省消防庁の調査で分かった。１１日現在で実施した調査によると、業務の優先順位や人員確保策を定めた「業務継続計画」を取りまとめた消防本部は、全国８０３のうち７３０（９０・９％）に上った。国内で新型インフルエンザ感染者が初めて確認される直前の５月１日現在の調査では２６・２％にとどまっていた。計画を作成中の７０本部（８・７％）も、すべて本年度中には完了すると答えた。一方、山形県高畠町、茨城県大洗町、大阪府忠岡町の３本部は「今後策定する予定」と回答。消防庁は引き続き早期に作成するよう促す。都道府県別では岩手、長野、福岡など２２県では全本部が計画を作成。取りまとめた割合が低かったのは京都（５３・３％）、東京（６６・７％）、岡山、大分（ともに７１・４％）などだった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/24 | YOMIURI ONLINE: 輸入予定ワクチン、別の１社にも調査団 英製薬会社「グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）」がカナダで製造した新型インフルエンザワクチンに重い副作用が相次いだ問題で、長妻厚生労働相は２４日、すでに調査団派遣を決定しているＧＳＫ社に加え、同じく輸入予定のスイス・ノバルティス社製のワクチンについても、安全性を確認する調査団を派遣する方針を表明した。厚労省は、ＧＳＫ、ノバルティスの２社とワクチン４９５０万人分（２回接種）の輸入契約を結んでいる。審査期間を短くする「特例承認」の仕組みを適用し、１２月下旬以降に輸入する計画だ。カナダの衛生当局の調べでは、ＧＳＫ社のカナダの工場で製造されたワクチンの一部で、急性のアレルギー反応が高率で発生。同社は同じ製造番号のワクチン１７万回分の使用中止を複数の州政府に要請した。一方、ノバルティス社のワクチンは現在、スイスとドイツで承認を受けているが、まだ接種は始まっていない。厚労省は、同社の接種が開始された後、副作用の状況などを確認する調査団をスイスかドイツに派遣する。長妻厚労相は閣議後の記者会見で、「安全第一なので、怠りなきよう情報収集を徹底し、特例承認の参考情報としたい」と話した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/24 | Doshin Web: 新型インフル対策せっけん発売へ シャボン玉、広島大と開発 合成添加物を含まないせっけんを製造販売している「シャボン玉石けん」（北九州市）は２４日、新型インフルエンザウイルスに効果がある無添加の手洗いせっけん「バブルガード」を１２月に発売すると発表した。広島大医歯薬学総合研究科の坂口剛正教授（ウイルス学）と共同で開発。同社によると、新型インフルのウイルスの数を千分の１以下に減少させる効果があり、無添加のため手の細胞への影響も通常のハンドソープと比べ３０分の１以下という。感染性胃腸炎などを起こすノロウイルスなどへの効果も確認されている。当初は通信販売で、来年２月から全国のスーパーやドラッグストアなどで販売する。３００ミリリットル入りのボトルが１本６３０円、２５０ミリリットルの詰め替え用は４４１円。販売目標は年間３億円。同社は細菌とウイルスに対するせっけんの効果を調べるため、大学教授や社内の研究者らが参加する感染症対策研究センターも１２月に設立する。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/24 | YOMIURI ONLINE: 浪人生は「優先」外…ワクチン接種 「感染危険性同じでは…」不満の声も 新型インフルエンザのワクチン接種で、厚生労働省が決めた接種順位では高校生は優先されるが、浪人生に配慮はない。このため、浪人生からは「同じ受験生なのに」と不満も漏れる。新型の接種は、医療従事者、妊婦や持病のある人、小児を対象に始まっており、今後、１歳未満の幼児の保護者、小学校高学年〜高校生、６５歳以上と続き、浪人生を含む「一般」への接種はそれ以降となる。埼玉県所沢市の男子予備校生（１９）は「接種が遅くなれば危機だ」と話し、東京都北区の女子予備校生（１８）も「区切りを２０歳以下とすればよかったのに」と訴える。ただ、厚労省によると、高校生以下の優先は、学校で集団感染が発生しやすく、その分、重症者が出るリスクも高いため。同省は「接種目的は重症化を防ぎ、死者発生を抑えること。（受験などでの）社会的混乱を防ぐためではない」とし、接種順を変える考えはないという。これに対し、全国予備学校協議会は「受験を目指す高卒生も優先対象に」とする要望書を同省に提出。大手予備校職員は「予備校には授業や模試で現役高校生も集まる。集団感染で重症者が出る恐れは浪人生も同じでは」と語る。鳥取県の平井伸治知事は、浪人生を含めた優先枠を設けられないか検討すべきだという考えを表明。一方、宮城県は受験を控えた中３、高３の希望者の接種を前倒しする方針だが、浪人生は対象外の方向。仙台市の男子予備校生（１９）は「予備校仲間は不満を漏らしているが、今となっては、健康に気をつけて頑張るしかない」と語る。大学側は受験生の救済措置を検討中。文部科学省は１月１６、１７日のセンター試験について、例年は追試験は１週間後だが、今回は回復期間を考慮し、２週間後に設定。国公立大や私大も流行に応じて措置を講じる方針で、立教大や明治大などは追試実施を決めている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/23 | 47NEWS: 新型インフルワクチンで副作用 カナダで１７万本を使用中止 カナダのマニトバ州で英グラクソ・スミスクライン社の新型インフルエンザワクチンを接種した患者から、通常より高い割合で副作用が報告され、同社は２３日までに、ワクチン１７万本の使用中止を同国内の複数の州政府に要請した。カナダの複数のメディアが伝えた。日本の厚生労働省は、同じ製品を２回接種で３７００万人分購入する契約を結んでいる。長妻昭厚労相は２３日、都内で「承認手続きもあるので、怠りなきよう万全の情報収集をする」と述べ、１２月上旬までに同省の調査チームをカナダに派遣する考えを示した。報道によると、同州ではワクチン接種後に、アレルギー症状の一種で呼吸困難や血圧低下に陥るアナフィラキシーが６例発生した。症状はいずれも短時間で治まり、すべての患者が既に回復したという。この種の副作用は通常、１７万本の接種に１、２例の割合で報告されるが、今回は発生割合が高いため、安全性が疑われる特定の製造番号を持つ１７万本について調べることにした。新型インフルの輸入ワクチンについて厚労省は、正式な臨床試験を省略して認める「特例承認」を１２月に行い、１月以降に高齢者らに接種する方針。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 毎日JP: 新型インフル：カナダに調査団派遣 英社ワクチン問題 カナダの州政府が英製薬会社グラクソ・スミスクライン社が製造した新型インフルエンザのワクチン使用中止を決定した問題で、長妻昭厚生労働相は２３日、厚労省から調査団をカナダに派遣する意向を明らかにした。長妻氏は同日の記者会見で「日本にある英グラクソ・スミスクライン社のレベルでは詳細がつかめていない。カナダ当局とも連絡を取り、１２月上旬までには厚労省から現地調査団を派遣して、詳細に実態を把握する」と述べた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | ashi.com: 英社製ワクチンで副作用、使用中止要請 新型インフル 英大手製薬会社「グラクソ・スミスクライン」（ＧＳＫ）がカナダで製造している新型の豚インフルエンザのワクチンの一部について、接種後にアレルギー反応が強く出るなど、想定以上の副作用が複数報告され、同社がカナダの複数の州政府に使用中止を要請していることが２２日、関係者の話でわかった。日本政府は同社が同じ工場で作った製品を輸入する予定で、厚生労働省が本格的な情報収集を始めた。 ◇ これまでの計画では、早ければ１２月下旬にも輸入が始まる予定だったが、特定の製造番号に限定した問題にとどまらない場合、ＧＳＫ社からは輸入がストップする可能性もある。優先的に接種する５４００万人のほとんどは国内産でまかなうが、１月以降、高齢者に輸入ワクチンが使われる見込みだ。因果関係は不明だが、今回の同社ワクチンは免疫補助剤が入り、筋肉に打つなど、国内産と違う製造方法や打ち方がされている。 厚労省などによると、ＧＳＫ社がカナダの工場で製造したワクチンはカナダ国内で１０月から接種がスタートした。このうち、マニトバ州では、アレルギー反応の一種で、急激に血圧が下がったり、呼吸が難しくなったり、意識障害が起きたり、重いと死亡する場合もある「アナフィラキシーショック」も複数起きており、同時期に同じ工程で作られた製品について同社が使用中止を州政府に求めているという。 カナダの通信社の報道では、ＧＳＫ社が同州政府などに対し、使用中止を求めたのは、特定の製造番号をもつ約１７万回分のワクチン。その理由について、カナダの報道機関に対する文書で「カナダ公衆衛生庁が、この製造番号のワクチンを打った人から、予想より高率でアナフィラキシーショックの報告を受けているとしているため、慎重な措置をとった」と説明しているという。症状の程度はわかっていない。 マニトバ州では、通常は１０万人に１人の率で起こるアナフィラキシーショックが、２万人に１人の比率で起きているという。ただし、短期間で回復しているという。 今回の新型インフルワクチンの輸入をめぐっては、国はＧＳＫ社とノバルティス社の欧州２社と契約し、計４９５０万人分（２回接種）を輸入する予定。このうち３７００万人分がＧＳＫ社製だ。厚労省は１０月、同社からの承認申請を受け、審査を始めているが、今回は手続きを簡略化できる「特例承認」を初適用する。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/23 | YOMIURI ONLINE: インフルエンザ脳症患者１３２人、例年の倍以上 インフルエンザ脳症の患者数が７月以降、２８都道府県で計１３２人に上ることが、国立感染症研究所の調査でわかった。季節性インフルエンザによる脳症患者の報告は例年４０〜５０人で、新型インフルエンザが流行し始めてから４か月で、その２倍以上に達した。脳症は、ウイルスによって免疫系が過剰反応し、脳が腫れた状態になる病気。１３２人の脳症患者の年齢は１〜６７歳で、大多数は１５歳未満が占めている。最も症例が多かったのは７歳（２２人）で、１〜３歳に多い季節性インフルエンザの脳症に比べて年齢が高い。１３２人のうち６０人を詳しく調べたところ、全例で意識障害が出ていた。発熱から意識障害までの期間は同日中が１２人、１日後が３６人、２日後が８人で、早期に症状が出るケースが多いことが改めて示された。また、その後の経過が確定した５９人のうち３人（５％）が死亡。体のまひや精神神経障害などの後遺症が残ったのが７人（１２％）、回復したのは４９人（８３％）だった。感染研の岡部信彦・感染症情報センター長は「呼びかけへの反応が鈍い、普段と異なった意味不明のことを言うなどの症状がある場合は、脳症の恐れがある。早急に小児科医へ相談してほしい」と呼びかけている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/22 | YOMIURI ONLINE: 新型ワクチン、重大懸念なし…厚労省検討会 厚生労働省の専門家検討会は２１日、新型インフルエンザワクチンの安全性について「現時点では重大な懸念は示されていない」との評価をまとめた。ワクチン接種後の死亡例が２０日までに２１例報告されているが、持病の悪化が原因とみられ、死亡との関連は今のところ認められないとした。医療従事者約２万２０００人を対象とした臨床試験では、副作用症例が４２３件報告された。そのうち、意識レベルの低下など６件（０・０３％）が重い副作用事例だった。また、一般の医療機関からは、１９日までに推定約４５０万人の接種者のうち、８７７件の副作用報告があった。うち重い副作用報告は死亡１３件を含む６８件（０・００２％）だった。昨年の季節性のワクチンでは４７４０万人に接種して、重い副作用報告は１２１件（０・０００３％）だった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/22 | YOMIURI ONLINE: 新型インフル対策、ワクチン 過信は禁物 持病のある人や、小学３年生以下の子どもに対し、新型インフルエンザワクチン接種が行われている。大人なら１回接種で重症化を防ぐ効果があるとされる一方、感染そのものやインフルエンザ脳症の予防は、必ずしも期待できないという。なぜだろう。 国産ワクチンの製法は通常の季節性インフルエンザのワクチンと同じ。ウイルスを鶏の有精卵に植え付け、培養して増やしたウイルスを薬剤処理で壊し、ヘマグルチニン（ＨＡ）というウイルス表面のトゲ状のたんぱく質を抽出したものが主成分なので、接種しても感染しない。接種後２〜３週間たつと、ＨＡに反応してウイルスを攻撃するＩｇＧという抗体が血液中に増えてくる。３週間後に採血し、血清を４０倍に薄めてもＩｇＧの働きを確認できれば、重症化を防ぐ効果があるとされる。成人２００人を対象にした臨床試験では、国産ワクチンの１回接種で７８・６％の人が「効果あり」になった。当初は大多数の人が新型に免疫を持たないため、２回接種が必要と考えられていたが、臨床試験の結果、２回接種して「効果あり」となる人は７７・６％で、１回接種と差がなかった。厚生労働省は１１日、１９歳以上への接種を原則１回とする方針を決めた。 しかし、ＩｇＧだけでは感染は防ぎきれない。 猛烈な増殖 血液と共に全身を循環するＩｇＧは、侵入者が奥座敷に入り込まないように廊下を巡回するガードマンのようなもの。これに対し、インフルエンザウイルスが暴れるのは玄関口にあたる鼻やのどの粘膜が中心。猛烈な速度で増殖するため、廊下のガードマンだけでは対応しきれない。頼りになるのが、侵入者を片っ端から食べて処理するマクロファージやキラーＴ細胞などの免疫細胞。粘膜ではウイルスが感染した細胞を丸ごと溶かして封じ込めるが、疲労などで抵抗力が落ちるとウイルス側が優勢になり発症する。予防には、やはり十分な睡眠や休息が欠かせない。粘膜で分泌されるＩｇＡという別の種類の抗体は、注射するワクチンで増やすことはできない。米国では病原性を弱めたウイルスを鼻の粘膜に噴霧してＩｇＡを作らせる経鼻ワクチンも使われているが、感染による副作用もあるため、乳幼児や高齢者への使用は制限されている。国内ではウイルスの感染力をなくした経鼻ワクチンの研究が進んでいるが、実用化にはもう少し時間がかかりそうだ。 脳症も心配 子どもで心配されるのがインフルエンザ脳症。季節性インフルエンザでは乳幼児が突然けいれんを起こして意識障害になり、年によるばらつきはあるが１〜３割が死亡する。新型では１６歳で発症して死亡したケースもあるなど、年齢層がやや高い。感染初期に容体が急変し、治療が間に合わないケースもあるという。神谷齊(ひとし)・国立病院機構三重病院名誉院長は「新型インフルエンザワクチンで、脳症が予防できるわけではない」と指摘する。季節性インフルエンザワクチンを使った研究でも、脳症を防ぐ効果を示す明確なデータはない。日本小児科学会新型インフルエンザ対策室長の森島恒雄・岡山大教授は「ワクチンは完全でないが、ある程度発症者を減らしたり、新型ウイルスの重症患者に多いウイルス性肺炎を抑えたりする効果を期待できる。子どもはできるだけ早く接種を受けた方がいい。その上で油断せず、手洗いなどの予防策を続けてほしい」と話している。 副作用 通常並み 厚労省によると、今月９日までに推定約２１０万人が新型ワクチンの接種を受け、頭痛や発熱、じんましんなどの副作用が５３６人に出たと報告された。血圧低下などを伴うアレルギー反応や急性肝障害など重篤と判断されたのは３９人で、発生頻度は０．００１９％。国立病院の医療従事者２万人を対象に行った追跡調査では５人、０．０３％だった。昨年の季節性ワクチン（０．０００３％）に比べると高いが、同省は「積極的な報告のため」と考えており、特に副作用が強いとはみていない。 妊婦用は「特製品」 ワクチンには、雑菌混入を防ぐため、エチル水銀系のチメロサールや、化粧品などに使われるフェノキシエタノールなどの防腐剤が添加されている。エチル水銀は体外に排出されやすく、重大な健康被害はないとされるが、胎児への影響はよくわかっていない。フェノキシエタノールは動物実験では胎児への影響はなかったが、妊婦への使用実績は不明。このため厚労省は、妊婦向けに、防腐剤を使わず、製造段階で使い捨て注射器に封入したワクチン１００万人分の製造を進めている。 政府が輸入を検討している海外のワクチン２種類は、いずれも免疫反応を強める賦活剤を使用。グラクソ社は鶏卵、ノバルティス社はイヌの培養細胞を使って製造しており、現在、国内で臨床試験が行われているだ。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/21 | YOMIURI ONLINE: １４人に１人、インフルで医療機関を受診 厚生労働省は２０日、今月中旬までに国民の１４人に１人がインフルエンザで医療機関を受診した、との推計データを発表した。ほとんどが新型インフルエンザとみられる。新型インフルで流行の中心となっている５〜１４歳の年齢層では、今月初旬までに約２割が受診したとみられる。死亡率は、全年齢層の受診者１４万人に１人程度だという。国立感染症研究所によると、７月２７日から今月１５日までの新型インフルによる推計受診者数は約８９８万人。受診者の１２００人に１人が入院し、入院患者の１６人に１人が重症化した。死亡者５０人を分析すると、発症から死亡まで平均５・６日で、比較的早い経過で亡くなるケースが目立つ。死因としては、２０歳未満では急性の心筋炎や脳症、肺炎などが報告されている一方、２０歳以上の成人では急性肺炎による死亡が最も多く、２割を占めた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/21 | YOIURI ONLINE： インフル、１３都道府県で患者減少 インフルエンザの流行状況について、国立感染症研究所は２０日、全国約５０００医療機関を対象にした定点調査で、最新の１週間（９〜１５日）に新たに医療機関を受診した１医療機関あたりの平均患者数が、１３都道府県で前週（２〜８日）を下回ったと発表した。ほとんどが新型インフルエンザ患者とみられ、厚生労働省は「流行が早く進んだ大都市圏などで減少している。ただ、気温が下がれば再び感染が広がる恐れもある」としている。全国平均では１医療機関当たり３５・１５人で、前週の３２・７６人から２・３９人増加。減少幅が大きかったのは、宮城（８・９５人減）、北海道（７・７０人減）、秋田（４・２０人減）など。ほかに、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡など大都市圏を中心に減少した。一方、患者数では愛知が５８・７０人で最も多く、次いで大分が５３・６４人、石川が４９・７７人など。３６府県で警報レベルを示す３０人を超えており、全国的に見れば、多くの自治体で流行している。全国の推計患者数は約１６４万人で前週からは１１万人増えた。未成年が約８割で約１３１万人を占め、５〜９歳が約４７万人、１０〜１４歳が約４２万人で、依然として小中学生の年代を中心に感染が広がっている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/21 | YOMIURI ONLINE： タミフルに耐性、人から人へ感染か…米英の病院 米英の病院で２０日、インフルエンザ治療薬タミフルに耐性を持つ新型インフルエンザのウイルスが入院患者から見つかった。複数の患者が同じ場所で発症したことから、耐性ウイルスが人から人へ感染した可能性が高い。米メディアによると、ノースカロライナ州の大学病院では、先月以降、４人の患者から耐性ウイルスが検出された。４人はがん患者などで、うち１人はタミフルの予防投与を受けていた。英国でも、ウェールズの病院で、５人の患者から耐性ウイルスが確認された。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/21 | 47NEWS： 持病ある人には慎重接種を 厚労省の専門家検討会 新型インフルエンザの国産ワクチンの安全性を、副作用報告に基づいて評価する厚生労働省の専門家検討会は２１日、ワクチンの基本的な安全性を認めつつ、重い基礎疾患（持病）のある人に対しては、医師が接種の可否を慎重に判断した上で接種を進めるべきだとの見解をまとめた。厚労省の今月１９日までの集計では、接種を受けた約４５０万人のうち、重い副作用の報告は６８人（０・００２％）で、昨年度の季節性ワクチンでの０・０００３％より頻度は高め。うち１３人が接種後に死亡した。この集計分とは別に、８人の死亡が追加報告され、接種後の全死者は計２１人と判明した。死者は全員が持病のある５０〜９０代の男女だった。検討会は死亡事例について「接種と死亡が偶発的に重なった可能性は否定できない。因果関係が評価できないものもあるが、大部分は持病の悪化などによる死亡の可能性が高く、ワクチンに安全上の明確な問題があるとは考えにくい」と判断。ただ、重い持病のある患者はワクチンの副作用が重大な結果につながる可能性も完全には否定できないとして、医師に対し、接種後にも十分な観察を求めた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/21 | Doshin Web： 修学旅行取りやめ２２６校 ７月以降 道内・東北は２８校 新型インフルエンザ感染が道内などで拡大した７月１日から１０月１５日までの間、修学旅行を予定していた全国公立小中高校など８０８４校のうち２２６校（３％）が期間中の旅行を取りやめていたことが２０日、文部科学省のまとめで分かった。２２６校のうち延期が１６７校、中止が５３校、延期か中止か決めていない学校が６校。延期や中止でキャンセル料が発生したのは３７校で、このうち１６校は保護者が負担した。取りやめ理由は感染者増による「学級閉鎖などの影響」「慎重を期して」が多かった。北海道・東北は旅行予定の１８１０校中、２８校（２％）が取りやめた。キャンセル料発生は５校で、いずれも保護者負担となった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/20 | Doshin Web： 修学旅行の延期、中止が２２０校 新型インフルで 新型インフルエンザの影響で、７月から１０月中旬にかけて修学旅行を予定していた全国の公立小中高校など８０８４校のうち、１６７校が延期、５３校が中止したことが２０日、文部科学省の調査で分かった。延期は小学校８６校、中学校８校、高校２２校、特別支援学校５１校。中止は中学校１校、高校４校、特別支援学校４８校。延期の理由は「休校や学級閉鎖などの影響」が５９校で最多、「新型インフルの流行を受け慎重を期した」が５１校で続いた。中止の大半を特別支援学校が占めたが、理由には「延期した場合、受け入れ側のサポート体制が整わない」などの声が多かった。都道府県と政令市の教育委員会に１０月１５日現在の状況を聞いた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/20 | Doshin Web： 受診者１４万人に１人が死亡 厚労省が動向まとめ 国民の１４人に１人が新型インフルエンザで医療機関を受診し、受診者の１４万人に１人が死亡―。厚生労働省は２０日、これまでに収集した新型患者の入院や死亡などに関する情報を整理し、ホームページで公開した。それによると７月下旬から今月中旬までの受診者は約９００万人。同時期の入院患者は約７７００人で、うち３４５人が重症化、６５人が死亡した。、受診者の１２００人に１人が入院し、１４万人に１人が死亡、入院患者の１６人に１人が重症化した計算だ。今月７日までの死者５０人の発症から死亡までの期間は平均５・６日。入院が必要と判断されてから死亡までも平均３・７日と短期間だった。半数以上は発症日か発症の翌日に抗インフルエンザ薬の投与を受けたにもかかわらず死亡しており、厚労省は医療従事者に「薬の早期投与に加え、重症患者へのアプローチについて検討してほしい」と呼び掛けている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/20 | Doshin Web： 新型インフル患者９００万人超 引き続き注意をと厚労省 国立感染症研究所は２０日、１５日までの１週間に全国約５千の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者数は１６万９０９５人、１機関当たり３５・１５人で、祝日の影響で減少がみられた前週（１５万７６２６人、３２・７６人）から再び増加に転じたと発表した。患者の大半は新型とみられる。この１週間に新たに医療機関を受診したインフルエンザ患者は推計約１６４万人（前週約１５３万人）で、７月上旬（６日）以降の累計は約９０２万人となった。厚生労働省は「国民の大半はまだ感染していない」として、引き続き注意するよう呼び掛けている。都道府県別で報告数が最も多いのは愛知で１機関当たり５８・７０人。次いで大分（５３・６４人）、石川（４９・７７人）、山口（４８・６８人）、新潟（４６・９８人）の順。これまで患者が多かった東京や神奈川など大都市圏を中心に１３都道府県で減少したが、厚労省は「流行がさらに続くか、下火になるかはまだ分からない」としている。年齢別では０〜４歳が１７万人（前週１５万人）、５〜９歳が４７万人（同４３万人）と、低年齢での増加が目立った。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/20 | Doshin Web： 新型インフル 道内、一カ月ぶり警報レベル下回る 国立感染症研究所が２０日発表した、全国約４８００医療機関を対象にしたインフルエンザ患者数の定点調査結果（今月９〜１５日、速報値）で、北海道は１定点当たり２９・６８人（前週は３７・３８人）となり、３０人以上の警報の発令基準を下回った。警報は１０人を下回らなければ解除されないが、発令基準を下回ったのは、１０月５〜１１日の週に３８・９６人となって以来、約１カ月ぶり。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/20 | Doshin Web: 新型インフルワクチン 幼児の接種 ４日から 小学校高学年も前倒し 道は１９日、１歳〜就学前の幼児と軽い持病のある人への新型インフルエンザワクチン接種を１２月４日から、全道の医療機関で始めると発表した。２４日から医療機関で予約を受け付ける。また、成人の接種回数が２回から１回となったことから、１歳未満児の保護者と小学校高学年の接種開始を年明けから１２月中旬に、中学生も来年１月中旬から同上旬に前倒しする。小学校低学年は予定通り１２月中旬から接種を行う。 さらに、道は高校生の接種開始時期を１月中旬、６５歳以上の高齢者は２月上旬とすることも明らかにした。ただ、幼児や児童・生徒などには、既に新型インフルに感染して免疫ができている人も多く、道は今後の接種希望者数をみながら、全体の接種の前倒しを検討する。道はホームページなどで、接種が受けられる１５６３カ所の医療機関を公表している。 問い合わせは道健康安全室（電）０１１・２０４・５２５３へ。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/19 | Doshin Web: インフル集団感染 道内、２週連続減 厚生労働省は１８日、医療・福祉施設などで１５日までの１週間に確認された、インフルエンザの１０人以上の集団感染件数を発表した。全国は前週比１８２件増の８６９件だったが、北海道は同１６件減の３２件で、２週連続の減少となった。ほとんどが新型インフルエンザとみられる。都道府県別で集団感染の最多は１０１件の東京。前週２番目に多かった北海道は、千葉と同数の９番目。厚労省健康局は「本州に先駆けて流行が拡大した北海道は頭打ちになってきた」という。１４日までの１週間に休校や学年・学級閉鎖した学校などは全国で１万７２１０施設で、祝日のあった前週より約２千施設増加。道内は、札幌市が前週より２５施設少ない１０４施設、同市を除く道内は同１８施設少ない４３３施設だった。また厚労省は、新型インフルエンザワクチンの接種後に死亡した８人のうち７人について、基礎疾患の悪化や再発の可能性が高く、接種とは明確な関連はないとする医師らの見解を説明。２１日に専門家による検討会で安全性確保などを話し合うことを明らかにした。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/19 | 47NEWS: 中国、インフル死者数を隠ぺいか 専門家、２億人感染も １９日付の中国紙、広州日報によると、広東省の広州市呼吸疾病研究所の鍾南山所長は１８日、中国の新型インフルエンザの現状について「一部の地域では死者数を隠ぺいしており、公表されている数字は全く信じられない」と述べ、情報の透明性を高めるよう呼び掛けた。鍾所長は中国の感染症対策の第一人者。中国本土の感染者数などは公表数より多いと指摘されていたが、専門家が認めたのは初めて。衛生省の発表では１６日までの感染者数は約６万９千人で死者は５３人。また鍾氏は流行のピークには人口の１〜２割を占める「１億３千万〜２億６千万人が感染する可能性がある」との見通しを示し、積極的な対策をとらなければ、国内総生産（ＧＤＰ）が約０・５％減少すると警告した。同紙はピーク時を特定していない。鍾所長は、２００３年に中国で新型肺炎が流行した当初、感染者数を隠ぺいしていた政府側の見解に異論を唱えて一躍有名となった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/19 | YOMIURI ONLINE: 子どもワクチン接種、混乱回避対策要求へ…小児科学会 日本小児科学会は１８日、新型インフルエンザの流行拡大に備え、地域の診療所と病院の連携を強めるとともに、子どもへのワクチン接種に混乱が生じないよう、国や自治体に対策を求めていく方針を決めた。同学会はこの日、東京都内で緊急フォーラムを開催。患者であふれる休日診療窓口や、子どもへの接種前倒しに伴う現場の混乱を踏まえ、行政への要望をまとめた。基礎疾患がある子どもがワクチン接種を希望しても、健康な子どもの予約で埋まっているため、断られるケースもあったという。このほか、現場の医師から、新型は季節性インフルエンザよりも呼吸障害の症状の進行が早く、脳症になると意識障害が出る頻度が高いなどの報告が寄せられた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/18 | 毎日JP: 新型インフルエンザ：メッカ警戒 巡礼で感染拡大懸念−−サウジ ◇「イスラムの義務」入国制限困難 今月２５日に始まるイスラム教徒の「ハッジ（大巡礼）」を前に、約１６０カ国から約２５０万人の訪問が予想される聖地メッカを抱えるサウジアラビアや、巡礼者を送り出すイスラム諸国は、新型インフルエンザが大流行する可能性に神経をとがらせている。関係国の保健当局は年配者や子供、妊娠女性に自粛を呼びかけ、参加者に予防接種を求めるが、多数の人が礼拝で密集する「感染に完ぺきな環境」（専門家）だけに、感染リスクの低減は容易ではない。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、ハッジ参加者が多い南アジアや中東、北アフリカの２２カ国・地域では、１４日時点ですでに２万８７５１人の感染報告があり、うち１８８人が死亡。サウジアラビアでは４１１９人が感染、２８人が死亡した。ハッジへの参加はイスラム教徒の義務とされるだけに、サウジの保健当局は「巡礼者の入国は制限しない」との立場。高リスク者の出国規制は各国に委ねる意向だ。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/18 | 47NEWS: インフルで休校や閉鎖、再び増加 １万７千施設 厚生労働省は１８日、インフルエンザが原因で８日から１４日までの１週間に休校や学年閉鎖、学級閉鎖の措置を取った教育関連施設（小中学校、高校、保育所、幼稚園）は１万７２１０施設だったと発表した。前週（１万５１４９施設）の約１・１倍となり増加に転じた。ほとんどが新型インフルエンザとみられる。都道府県別で最も多かったのは茨城で１０４０施設。次いで神奈川１００４施設、埼玉９９６施設、大阪９０５施設、東京８８９施設だった。厚労省の中嶋建介感染症情報管理室長は１８日の記者会見で「休校などの措置を取った施設数については、ピークを迎えた地域も見受けられる。北海道など流行が早かった地域では下火になっている」と指摘した。一方、４日から１０日までに入院した患者の確定値は１３０９人（速報値は７５０人）で、７月下旬の調査開始以降の最多を更新した。１１日から１７日までの入院患者の速報値は７２４人で、男性４５５人、女性２６９人。１９歳以下の未成年は６５２人で約９割を占めた。基礎疾患（持病）があるなど重症化のリスクが高い人は２５２人で、急性脳症になったり人工呼吸器をつけたりした人は４３人。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/18 | YOMIURI ONLINE: 子供用タミフル不足、「大人用」ＯＫ…でも苦い 新型インフルエンザの感染が子供を中心に広がっている影響で、治療薬タミフルの小児用ドライシロップが品不足となり、生産も追いつかなくなっている。厚生労働省は、主に成人に処方されるカプセルから取り出したタミフルを転用できるとする文書を出しているが、子供が飲めるよう苦みを緩和させる作業が必要で、治療に追われる現場からは「調剤し直すのは大変」と困惑の声も上がっている。タミフルの製造販売を国内で唯一承認されている中外製薬（東京都中央区）などによると、来年３月までに、昨シーズンの２・８倍にあたる１２００万人分のタミフルを供給する計画を立て、９月から、甘みを加え子供も飲みやすくした顆粒(かりゅう)状のドライシロップ３６０万人分の生産に入った。だが、学校などで集団感染が広がった１０月中旬頃からドライシロップの在庫がなくなり、１１月上旬には全国的に供給が追いつかなくなった。「全国１１支店の営業担当者が、医療機関などから『ドライシロップが足りない』と言われている。休日返上で生産しているが、間に合わない」（広報ＩＲ部）という。子供用のタミフル不足を受け、厚労省は６日、カプセル内の薬を取り出して、小児向けに小分けして処方する方法も認める文書を都道府県などに出した。ただ、そのままでは苦いため、アイスクリームやヨーグルトに混ぜて飲ませるなどの工夫をするよう指導している薬剤師会もある。仙台市の小児科医院の医師は「患者が増え続けるなか、カプセルから子供用の薬に作り直すのは手間がかかる」とこぼす。ドライシロップの在庫が１７日で底をついた東京都文京区の薬局は、成人向けカプセルから出したタミフルに甘味のある粉を混ぜて処方し始めた。担当者は「手間がかかるし、薬の苦みが完全には消えないため、飲めない子もいるかもしれない」と話す。新型インフルにはリレンザも使われるが、粉末を専用器具で吸入しなければならず、厚労省などによると、小児への投与は難しいなどとして、タミフルのドライシロップを処方するケースが多いという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/18 | 47NEWS: 「ウイルスカット９９％」は過大 インフル用マスク 新型インフルエンザの流行で売り上げを伸ばしているマスクで、１５商品のうち少なくとも１１商品が「ウイルスカット９９％」「Ｎ９５規格クリア」などと過大な表現で販売されていることが１８日、国民生活センターの調査で分かった。マスクを販売する際の公的な表示基準はないが、消費者庁は同日、科学的根拠が薄く消費者が誤解する恐れがあるとして、業界団体「日本衛生材料工業連合会」を所管する厚生労働省に対応を取るよう通知、景品表示法に基づき業者に行政指導することを決めた。調査は８〜１０月、東京都町田市内と神奈川県相模原市内の量販店やコンビニ、通信販売で売られている１５商品を対象に実施した。国民生活センターによると、１５商品のうち、ウイルスの捕集効率９５％以上は３商品だけだった。６商品は８０〜９５％、２商品が６０〜８０％で、５０％以下も４商品あった。１３商品が、捕集効率が「９９％」や９５％以上の医療用「Ｎ９５規格」を満たすなどと、パッケージやインターネット上で数値を示して販売。表示を満たしているのは２商品だった。中には数値を挙げず「ウイルス対策をフルサポート」とだけ記載し、９５％以上の商品もあった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/18 | 47NEWS: ワクチン接種後の死亡新たに４人 新型インフルエンザ ↑ワクチンの怖さを煽り庶民を惑わそうとする良くないタイトル 厚生労働省は１８日、新型インフルエンザの国産ワクチン接種後の死亡が、同日までに新たに４人報告されたと発表した。がんなどの持病のある６０〜８０代の男女で、厚労省は３人について「新型ワクチン接種との関連がないか低い」と、もう１人は「評価不能」としている。接種後の死亡報告は計８人となった。厚労省によると、寝たきりで肺炎を繰り返していた富山県の８０代男性は、新型ワクチンの約１週間後に接種を受けた季節性ワクチンの影響で発熱した可能性があるが、死亡との関連は低いという。他に栃木県の６０代男性と静岡県の７０代女性の死亡が報告されたが、いずれも進行したがんや複数の持病のためもともと病状が悪く、厚労省は接種と死亡の関連はないとみている。評価不能なのは胃がんなどを患っていた滋賀県の８０代男性。接種の３日後に発熱し、間質性肺炎が急激に悪化して死亡した。発熱の原因がワクチンなのか胃がんなのかは特定できないという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/18 | 毎日JP: 新型インフル：肺でウイルス増殖確認 国立感染症研究所 国立感染症研究所は１８日、新型インフルエンザによる国内死亡者の肺でウイルスが増えていたことを日本小児科学会が東京都内で開いた緊急フォーラムで明らかにした。今回の特徴は、人型の季節性にはなく、鳥型のウイルスにみられるもので、豚から広まった新型は、両方の性質を持ち合わせていることになる。病理解剖結果が明らかになるのは初めて。同研究所インフルエンザウイルス研究センターによると、左下肺で最も多くのウイルスが検出された。特に肺に２種類ある細胞のうち、肺を膨らませる役割を持つ「２型」細胞に感染していた。ウイルスが肺に感染すると体液がしみ出し、呼吸ができなくなったり、免疫が過剰反応して重症化しやすい。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/18 | YOMIURI ONLINE: 新型ワクチン接種、小４〜中学生前倒し 厚生労働省は１７日、新型インフルエンザワクチンの新たな接種スケジュールを発表した。成人への接種回数を２回から原則１回に変えたことでワクチン供給量に余裕が生じ、来年１月以降に予定されていた小学４〜６年生や中学生の接種時期が２〜３週間程度、前倒しになった。実際の接種時期は、ワクチンの流通状況などにより都道府県によってばらつく見込みだ。１歳未満の小児の保護者らと小学４〜６年生は１２月下旬から、中学生は来年１月前半から接種が始まる。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | Doshin Web: 小学高学年や中学生前倒し インフル接種、新たな目安 厚生労働省は１７日、従来２回だった新型インフルエンザの国産ワクチンの接種回数を、高校生以下を除き原則１回としたことに伴う、新たな接種スケジュールの目安を公表した。これまで１月初めだった「１歳未満の乳児の保護者ら」と、１月後半だった「小学校高学年」の接種開始時期をいずれも１２月下旬に、１月後半だった「中学生」を１月初めに前倒しした。従来輸入ワクチンの使用を想定していた約３５０万人の高校生（２回接種）と、約２１００万人の高齢者のうち約１千万人（１回接種）にも国産ワクチンを使うことにした。現在２回とされている中高生の接種回数が、１２月中にまとまる臨床試験の結果によって１回に変更されれば、さらに７００万人分（１回接種）を高齢者に回せる見込み。ただ、先に厚労省が小学校低学年以下の子どもらの接種前倒しを要請したのに対し、前倒しを実施または計画している自治体が１９都府県（１３日時点での共同通信まとめ）にとどまるなど、地域ごとに対応は異なり、全国的に目安通りに接種が進むかどうかは不透明だ。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/17 | asahi.com: 新型インフルウイルスの免疫部分、季節性と共通点多数 新型インフルエンザウイルスの免疫にかかわる「目印」部分に、これまでの季節性インフル（Ａソ連型）と共通した部分が多数あることを、米ラホイヤアレルギー免疫研究所などが突きとめた。ワクチン接種が１回だけで免疫力が得られる理由の可能性もある。今週の米科学アカデミー紀要（電子版）に発表する。病原体を抑える免疫反応には、大きく分けて２種類ある。特殊なたんぱく質（抗体）がウイルスなどを攻撃する液性免疫と、リンパ球（Ｔ細胞）が攻撃する細胞性免疫だ。これまで、高齢者の一部から新型ウイルスに反応する抗体は見つかっていた。研究チームはＴ細胞に注目。ウイルスにある「抗原決定基」と呼ばれる免疫反応にかかわる部分を調べた。すると、ある種のＴ細胞が反応する抗原決定基は、季節性インフルのＡソ連型に７８個あり、このうち５４個が新型インフルでも見つかり、６９％が同じことがわかった。研究者は季節性と新型のウイルスが共通する部分を持つため、多くの人が何らかの免疫反応を持っている可能性を指摘している。十分な免疫力を得るために新型ワクチンは２回接種が必要と考えられてきたが、臨床試験では１回で十分との結果が出ており、専門家の中には細胞性免疫が関係するとの見方もある。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/17 | YOMIURI ONLINE: 不評「大瓶」ワクチン、１月から使用取りやめ 新型インフルエンザ用ワクチンの容器について、厚生労働省は１７日、来年１月以降に出荷されるワクチンの容器を１ミリ・リットル入りと妊婦用の０・５ミリ・リットル入りの２種類とし、１０ミリ・リットル入りの大瓶の使用を取りやめると発表した。大瓶は小規模な医療機関などから「使い切れずに余ったワクチンが無駄になる」といった批判が出ていた。厚労省は「現場の声を取り入れた対応」と説明している。季節性インフルエンザ用ワクチンでは通常１ミリ・リットル入りの小瓶が使用されるが、厚労省は新型用ワクチンについて、輸送の効率化や大量製造に適していることから、大瓶を使用。今月上旬までに出荷された約３３０万ミリ・リットルのうち、約１８０万ミリ・リットルが大瓶だった。しかし、ワクチンは開封後、２４時間以内に使い切らなければならず、大瓶の場合、子供だと約３０〜４５回分が入っている。規模が小さい医療機関では通常の診療をしながら接種していると、大瓶のワクチンを１日で使い切れないため、休診日などにまとめて予約を受け、集団接種を実施するといった方法で対応していた。厚労省には都道府県や医療機関から、大瓶による出荷の見直しを求める意見が多数寄せられていた。これを受けて、来年１月以降は大瓶で予定していた出荷分をすべて１ミリ・リットル入りに切り替えることにした。ただ、製造計画が固まっている年内の出荷分は、従来通り大瓶が使用される。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/17 | 47NEWS: 新型インフルで５５歳男性死亡 ６５人目、基礎疾患 宮城県は１７日、新型インフルエンザに感染した同県の男性（５５）が死亡したと発表した。男性は同県大和町にある障害者施設の入所者で、てんかんなどの基礎疾患があった。厚生労働省によると、国内の死者は疑い例を含め６５人目。県によると、男性の死因は肺炎。１５日午後に発熱して１６日には４０度に上がり、簡易検査でＡ型陽性と判定。タミフルを服用したが、１７日午後、仙台市内の医療機関で死亡した。採取した検体で新型インフルエンザ陽性が確認された。男性が入所していた障害者施設では、男性以外にも入所者ら１１人が１３〜１７日、簡易検査でＡ型陽性と判定された。１１人の症状は軽く、タミフルを服用し、施設や自宅で療養しているという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/16 | Doshin Web: 道内インフルワクチン、妊婦らも接種開始 重度の基礎疾患（持病）のある人や妊婦を対象にした新型インフルエンザワクチンの接種が１６日、道内で始まった。  道内でのワクチン接種は医療従事者を対象に１０月下旬から行われており、一般の道民への接種が今後、順次スタートする。接種が始まったのは腎臓や肺などに重い持病のある人や妊婦で、新型感染で重症化する恐れがある人たち。道の推計で持病のある人は約４０万人、妊婦は約４万人。これらの対象者は厚生労働省が接種回数を２回から１回に変更しており、道は希望者への接種を年内にも終える考え。札幌市北区の「札幌マタニティ・ウイメンズホスピタル」では午前９時から、予約していた妊婦約３０人が接種を受けた。同病院では約３００人の予約を受けているという。ワクチン接種料は３６００円だが、低所得者（住民税非課税者）は無料。接種料を免除したり、減免する自治体も多い。道は１２月以降、《１》就学前の幼児《２》小学校低学年の児童《３》１歳未満児の保護者《４》小学校高学年、中学生、持病のない６５歳以上の高齢者−の順に接種を進める。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/16 | Doshin Web: 横浜で７２歳死亡 男児からは耐性確認 横浜市は１６日、新型インフルエンザに感染した同市保土ケ谷区の男性（７２）が１５日未明に低酸素血症で死亡したと発表した。糖尿病や心不全などの基礎疾患（持病）があった。同市青葉区の男児（６）から治療薬タミフルへの耐性を示す遺伝子変異が確認されたことも明らかにした。厚生労働省によると、国内の死者は疑い例も含め６３人目。タミフル耐性ウイルスの確認は国内１４例目。市によると、男性は５日夕に発熱し、市内の病院で簡易検査を受け、Ａ型陽性と判定されてタミフルを服用。夜に症状が悪化し、別の病院に転院して集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受けていた。６日に新型の感染が確認された。男児は１０月１１日に発熱し、同１６日に新型インフルエンザ感染が確認されたが、症状が回復して退院した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/16 | YOMIURI ONLINE: 小児への接種、東京でも開始 使い切れない…「１０倍容器」で混乱 新型インフルエンザ対策として、東京など少なくとも五つの都県で１６日、健康な子供を対象にしたワクチンの接種開始日を迎えた。ただ、厚生労働省が新たに導入したワクチンの容器は通常の１０倍にあたる１０ミリ・リットルで、１日で使い切ることが難しいことから、次の休日に接種を先延ばしする医療機関が目立つなど、スタートにはばらつきが出ている。東京で対象となるのは１歳〜就学前の小児で、埼玉、和歌山、佐賀、長崎は１歳〜小学３年。ワクチンの容器は、１０ミリ・リットル、１ミリ・リットル、０・５ミリ・リットル（保存剤の入っていない妊婦用）の３種類あり、１０ミリ・リットル容器は大人だと約１８回分、子供だと約３０〜４５回分で、２４時間以内に使い切らなければ廃棄される。厚生労働省は当初、１ミリ・リットル容器による出荷を計画していたが、流通の効率化に加え、製造工程の無駄を省いて増産できる１０ミリ・リットル容器を導入。今月６日に全国に出荷されたワクチン約２００万ミリ・リットルのうち半分は１０ミリ・リットル容器だった。東京都文京区の「保坂こどもクリニック」では、６日に１０ミリ・リットル２本と１ミリ・リットル２本が届いた。ワクチンを無駄にしないため多くの子供に対応できる日曜日の２２日から、希望者にまとめて接種することを決めた。その後、１ミリ・リットル３０本が追加で届いたが、すでに２２日からの接種を希望者に伝えていたため、予定通り始めるという。保坂篤人院長は「規模の小さい医療機関では１０ミリ・リットルを使い切るのは大変。１ミリ・リットルがありがたいのだが……」と話した。同じく中央区の小児科医院では、都の決定より１日早い、１５日の日曜日に健康な子供向けの接種を始めた。同医院は「予約も殺到していたので、通常診療を行わない日曜日に接種を前倒しした」と説明する。都では「医療機関でワクチンを無駄にするよりは良いという判断なのだろう。１０ミリ・リットル容器が使いにくいという苦情は多いが、小規模な医療機関であっても、１ミリ・リットルに絞って配分するのは難しい」としている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/16 | YOMIURI ONLINE: ８０歳代男性がワクチンを接種後に死亡 厚生労働省は１６日、新型インフルエンザワクチンを接種した長野県の８０歳代男性が死亡したと発表した。死亡とワクチン接種の関連は不明で、同省は今後、専門家による詳しい検討を行う。ワクチン接種後の死亡が分かったのは２例目。男性は、肺気腫による慢性呼吸不全を患い、自宅で療養中だった。１１日に地元の医療機関でワクチン接種を受けたが、１４日午後以降、食欲がなくなり、１５日に死亡した。死因は呼吸不全。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/14 | YOMIURI ONLINE: 「１回」で接種者増、流行抑制には効果 新型インフルエンザ用ワクチンを２回接種するよりも、１人１回で２倍の人口に接種した方が流行を抑えられることが、科学技術振興機構（ＪＳＴ）と神戸大の試算で分かった。欧州の感染症対策専門誌「ユーロサーベイランス」（電子版）に１２日掲載された。ＪＳＴの西浦博さんらが、ウイルスの感染力や発症率などを現状に近い数値を使って計算。その結果、１回接種に２回接種の４割以上の効き目があれば、１回接種で対象人数を増やした方が地域の発症者を減らせるという結果が出た。日本のワクチン臨床試験では、接種回数１回と２回との間で、効果にほとんど差はなかった。このため、厚生労働省は１１日、高校生以下の子どもと免疫機能が低い人を除き、接種は原則１回と決めている。西浦さんは「ワクチンの総量が限られるなら、１回接種の選択は正しい」とみている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/14 | Doshin Web: インフル感染 道内ピーク越す ２週連続で患者数減 厚生労働省は１３日、全国約４８００医療機関を対象にしたインフルエンザ患者数の定点調査結果（２〜８日、速報値）を発表。北海道は１医療機関当たり３７・３８人（前週４９・０８人）で依然警報レベルだが、２週続けて前週を下回った。全国は前週の３３・２８人から微減の３２・７６人で、２週連続で警報レベルを超えている。患者はほとんどが新型インフルエンザとみられる。都道府県別で最も多いのは愛知の５３・１９人で、秋田（５０・６４人）、滋賀（５０・０６人）、福岡（４８・７３人）と続き、北海道は１２番目。前週より４カ所多い２５道県で警報レベルの３０人を上回り、全国的な流行は続いているが、首都圏や大阪など大都市部で報告数の減少もみられた。道内は３０保健所のうち札幌市（２７・９８人）、旭川市（２０・５４人）など２２管内で前週から減少。札幌市、市立函館、江別、岩見沢、富良野の５保健所管内は３週連続で減った。道内での流行が収まりつつあるようだ。また、定点の報告数から推計した１週間の全国の患者数は約１５３万人（前週は約１５４万人）。７月上旬以降の累計は約７３８万人に達した。厚労省は、３日が祝日で医療機関の診療日数が少なかったことが、定点当たりの報告数に影響したと分析。「北海道はピークを越えたと言っていいだろうが、他地域は次週の傾向をみなければ、まだピークを越えたとは言えない」としている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/14 | 47NEWS: ワクチン余る診療所も 優先者以外に接種し調整 新型インフルエンザワクチンをめぐり、多くの医療機関が不足を訴えている一方、一部で「余ってしまう」という現象が起きている。季節性ワクチンの１０倍という大容量の瓶での供給が多く、予約が少ない小規模診療所などでは使用期限内にさばききれないため。余ったワクチンについて「捨てるのはもったいない」と優先対象以外の人にも独自判断で接種するなど“苦肉の策”に出る医師も。３人態勢で一日約２００人を診察する東京都内の診療所の院長は、今月上旬届いたワクチン容器のサイズを見て驚いた。成人への接種１８回分に当たる１０ミリリットル瓶だった。翌週の予約は計６・９ミリリットル分。小さな子どもでは約１５回分が余る計算になる。思いのほか予約が少なかった原因について「優先対象かどうかの線引きが複雑で、自分が該当者かどうか分からず、予約しそびれる人が多いのでは」と院長。インフルエンザワクチンの使用期限は、瓶の開封後、２４時間。期限内に消費しなかった液は廃棄せざるをえず、その分の費用は医療機関側の負担となる。このため同診療所は、基礎疾患がなく当時の優先対象に該当しない未就学児らに打って使い切った。国内の季節性ワクチンは通常、１ミリリットル瓶が使われているのに対し、新型用は約４割が１０ミリリットル瓶入り。生産効率を上げることが優先されたためだ。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | asahi.com: 新型ワクチン、不便な大瓶 １０ミリ、一度に使い切れず 不足する新型の豚インフルエンザのワクチンを効率よく供給しようと、全国で流通し始めた１０ミリリットル入りの大瓶が、医療機関によっては容量が大きすぎ、ワクチンが余る事態となっている。２４時間以内に使用しなければならず、一度に十分な人数が接種に集まらないと無駄が出るため、医療機関は対応に苦慮している。  １４日から小児向け接種が始まる大阪府。豊中市のさもり小児科には１２日、大瓶２本と１ミリリットルの小瓶１５本が届いた。大瓶なら、１日に子ども４０人前後に打てる量だ。現在、約１００人の予約が入ってはいるが、佐守友仁院長は「この中から４０人のスケジュールを調整するのは容易ではない」と嘆く。思い余って大阪府に問い合わせたところ、回答は「余ったら捨ててください」。厚生労働省も、開封後２４時間たって余ったワクチンは品質が保証できないとして廃棄するよう求めている。ただ、ワクチン不足から医療機関には要望量の３割程度しか配られていないのが現実。佐守院長は「廃棄しろなんて本末転倒」と憤る。徳島市の城南公園内科には１０月下旬、慢性疾患の小児用として大瓶が３本届いた。だが、予約が入っていたのは５５人。これでは大瓶１本では足りず、２本では余ってしまう。急きょ、カルテを繰って予約のない患者に連絡、ちょうど大瓶２本分の約７０人をかき集めた。ただ、残された大瓶は１本。これでは７０人全員の２回目の分に足りず、宮本泰文院長は「どうしたらいいか分からない」と思案に暮れる。大瓶は梱包（こんぽう）などの手間が省け、生産量も増やせるとの意見もあって国が導入を決めた。ワクチンは国の配分で都道府県に届けられるが、その先でどう配るかは都道府県の判断。厚労省は、大規模な医療機関には大瓶を、個人病院や小児科には小瓶を供給するよう求めているが、思惑通りにはなっていない。埼玉県には、県内の小児科などから「できるだけ小瓶がほしい」といった声が相次いでいるが、「すべての要望に応えることはできない」（疾病対策課）のが実情。小瓶に注文が集中しないよう、県は１医療機関あたりの小瓶の注文数に上限を設けた。鳥取県の病院では、医療従事者用に配られた大瓶で残量が出たため、病院職員の親族に接種したことが表面化。だが、医療現場では「余った分は、優先順位の対象外ではあっても、その日に接種できる人に回す」と言い切る関係者も少なくない。こうした中、東京都小平市の医師会では、集団接種の実施を決めた。鈴木昌和会長は「大瓶は本来、集団接種向き。なるべく余らせたくない」と話す。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/14 | 47NEWS: 千人以上の集会に注意を 新型インフルでＷＨＯ指針 世界保健機関（ＷＨＯ）は１３日、千人以上が集まる集会やスポーツ、文化イベントなどを念頭に、新型インフルエンザの感染拡大を防ぐための行事主催者向け運営指針を発表した。同指針は、大規模集会を実施するかどうかについては、（１）その地域での新型インフルエンザの流行状況（２）行事の期間がウイルスの潜伏期間（２〜３日）と比べて長いか短いか（３）感染した場合の症状が重い若年層が多い行事かどうか、などを考慮して判断すべきだと指摘した。また開催する場合でも、行事参加者間の感染をチェックしたり、発病者やその可能性がある人を隔離する態勢の整備を検討するべきだなどとした。また、交通機関の運行数を増やすなど混雑を避ける策も考慮すべきだとした。ただ、開催の是非の判断についての具体的な基準などは示していない。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/13 | 47NEWS: インフル患者、前週よりやや減少 国立感染症研究所 国立感染症研究所は１３日、８日までの１週間に全国約５千の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者数は１５万７６２６人、１機関当たり３２・７６人で、前週（１５万９６５１人、３３・２８人）よりやや減少したと発表した。患者の大半は新型とみられる。この１週間に新たに医療機関を受診したインフルエンザ患者は推計約１５３万人（前週約１５４万人）で、７月上旬（６日）以降の累計は７３８万人となった。大都市圏の多くで報告数が減ったが、その原因について感染研は、祝日（文化の日）があったため前週より診療日が少ない医療機関が多く、報告数に影響したと分析。今後の推移を慎重に観察すべきだとしている。都道府県別で報告数が最も多いのは愛知で１機関当たり５３・１９人。次いで秋田（５０・６４人）、滋賀（５０・０６人）、福岡（４８・７３人）、宮城（４６・２４人）、大分（４５・７８人）、香川（４２・１１人）、新潟（４０・５２人）、石川（４０・１０人）、青森（３８・９２人）の順。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/13 | Doshin Web: １９都府県が子供接種前倒し 新型インフルワクチン 基礎疾患（持病）のない子供への新型インフルエンザワクチンの接種を、全国の１９都府県が当初の予定より前倒しで始めることが１３日、共同通信のまとめで分かった。他に１６道県が前倒しを検討している。一方、１２県は当初予定のままとしており、接種時期の地域差が拡大しそうだ。持病のない１歳から小学校低学年までの子供への接種は当初１２月以降の予定だったが、重症化例が増えていることを受け、厚生労働省が６日、今月中旬に前倒しするよう都道府県に要請した。まとめでは、前倒しで実施するのは埼玉や東京、大阪、長崎など１９都府県。うち１１県は、今月中に始める。前倒しを検討中なのは北海道や神奈川、徳島など１６道県。千葉や沖縄など１２県は当初予定のままとした。前倒しをしない自治体のほとんどが「ワクチンの供給不足」を理由に挙げた。「前倒しの対象者は約１０万人と想定され、数千人分のワクチンがあっても混乱は目に見えている」（愛媛）「供給量が限られる中で前倒しすれば、本来優先されるべき人が接種できなくなる事態が起きかねない」（福岡）など、現場の混乱を懸念する声もあった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/13 | Doshin Web: 米、インフルで3900人死亡 入院は約１０万人に 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１２日、新型インフルエンザによる４月から１０月１７日までの米国内の死者が３９００人に達し、入院患者は９万８千人に上るとの試算を発表した。記者会見したシュケット博士は「冬場の流行シーズンに入り、患者数はさらに増える恐れがある」と、早めのワクチン接種を呼び掛けている。試算によると、同期間の感染者は約２２００万人。１７歳以下の子どもの死者は５４０人に達した。年代別では、死者の８９％が６４歳以下となっており、６５歳以上の死亡が９０％を占める季節性インフルエンザとは全く逆。また、大人の入院患者の１９％は糖尿病患者で、糖尿病患者が入院した場合、４人に１人が集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受ける結果になっている。ロイター通信によると、今年の流行規模は、米国で現在のインフルエンザ流行監視態勢ができた１９９７年以降最悪だという。ＣＤＣはこれまで、検査で感染が確認された報告に基づき死者を千人以上としていたが、検査を受けていない患者も把握するための計算法を開発し、試算値を公表した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/12 | Doshin Web: 新型で東京の２歳児死亡 神奈川で９１歳と７５歳男性も 東京都は１２日、都内の男児（２）が９日に肺炎で死亡し、新型インフルエンザの感染が確認されたと発表した。川崎市も１１日に死亡した市内の男性（９１）が感染していたと発表。神奈川県も感染した箱根町の男性（７５）が多臓器不全で死亡したことを明らかにした。国内の死者は疑い例も含め６１人となった。都によると、男児は１日に４０度の熱があり、２日に簡易検査でＡ型陽性と判定され、タミフルを服用。３日に都内の病院に入院したが、呼吸困難やけいれん発作を起こし死亡した。神経系の基礎疾患があったという。 川崎市によると、男性の直接の死因は肺炎で、肺気腫などの基礎疾患があった。１０日昼、自宅で昼食中に嘔吐や呼吸困難の症状を訴え、市内の病院に入院したが、１１日午後に死亡した。不全の基礎疾患があった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/12 | Doshin Web: インフル最多件数の愛知で微減 流行以来初 １医療機関当たりのインフルエンザ患者数が全国で最も多かった愛知県で、週間ごとの報告件数がわずかに減少に転じたことが１２日、県衛生研究所の調査で分かった。新型インフルエンザの流行が始まった９月中旬以降、減ったのは初だが、県担当者は「微減なので安心はできない」としている。研究所によると、県内の１９５の医療機関を選び定点調査を実施。今月２〜８日の１週間で、１機関当たりの患者数が５３・２人となり、前週の５４・９人を下回った。患者総数は１万３７３人（前週１万６９８人）だった。県では９月中旬以降、１医療機関当たりの患者数が１週間で平均８人前後のペースで急激に増加。国立感染症研究所が６日に発表した都道府県別の報告件数では、愛知県が最多となっていた | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/12 | Doshin Web: 新型インフルで釧路の小４男児死亡 道内３例目 釧路保健所は１１日、釧路市内の小学４年生の男児（１０）が新型インフルエンザに感染し、９日夜に死亡したと発表した。新型インフルエンザによる死者は道内３例目で、最年少。国内の死者は、疑いを含め５８人となった。男児は８日夕方から４２度の高熱やせきなどの症状を訴え、９日午前に釧路市内の病院に入院。肺炎の症状も示し、簡易検査でインフルエンザＡ型陽性と判定された。夕方から血圧低下など容体が悪化し、集中治療室で治療を受けリレンザも処方されたが、午後９時３０分ごろ、全身の血管から出血が止まらなくなる播種（はしゅ）性血管内凝固症候群で死亡した。１１日に行われた道立衛生研究所（札幌）による詳細（ＰＣＲ）検査の結果、新型インフルエンザ感染を確認した。男児には神経疾患の持病があったが、釧路保健所は「病状は安定しており、重症化の原因になった可能性は低い」としている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/11 | asahi.com: 接種の順番、くじで決める 新型インフルワクチン不足で 京都 新型インフルエンザのワクチン接種をめぐり、透析治療を専門とする京都市伏見区の桃仁会病院（岩元則幸院長）が、患者に対する接種の順番をくじで決めることが９日、分かった。供給されるワクチンが少ないためで、同病院は「一番公平と考えた」と話している。同病院と、併設する診療所の患者５５２人が接種を希望したのに対し、京都府から配布されたのは５２人分。年齢や透析期間、糖尿病の有無などで接種の順番を決めようとしたが、希望者に番号が書かれたくじを引いてもらう方法にした。順番はコンピューターで無作為に決め、患者自身は接種直前まで何番目か分からないという。同病院の森下福美看護部長は「ふざけているわけではなく、それしか思い付かなかった。患者は神経質になっており、あらかじめ遅い順番と分かると『打てないのでは』と悲観してしまう」と述べた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/11 | Doshin Web: 妊婦や持病も１回接種に ワクチンで厚労省が変更決定 厚生労働省は１１日、新型インフルエンザの国産ワクチンの接種回数について、これまで「当面２回」としていた「妊婦」「１歳未満の乳児の保護者ら」「基礎疾患（持病）のある人」「６５歳以上の高齢者」を１回とすることを決定した。これらのグループが１回に変更になることで、ワクチンを節約して、全体の接種スケジュールを前倒しできる可能性が出てきた。記者会見した長妻昭厚労相は「スケジュールを作り直し、速やかに自治体に説明したい」と述べた。来週初めにも都道府県に通知する。持病のある人のうち、著しく免疫が低下している人は、医師と相談して２回接種も可能とした。一方、「中高生」については１２月中にまとまる臨床研究結果を踏まえて判断するとし、当面２回の方針を続ける。同省によると、妊婦については新たに米国の臨床試験で１回接種で十分との結果が得られたことや、現行のスケジュールによる２回目の接種時期が１２月中旬に迫っていることから、現在進行中の妊婦を対象にした臨床研究の結果を待たずに１回接種を決めた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | YOMIURI ONLINE: 新型ワクチン ２回接種しても１回と同等…専門家報告 「妊婦ら原則１回で」 新型インフルエンザの国産ワクチンを健康な成人に２回接種しても、１回接種と同等の有効率しか得られないことが、国立病院機構が実施した臨床試験でわかった。１１日、厚生労働省で開かれた専門家らの意見交換会で報告された。２回接種の有効性に疑問を投げかける結果で、専門家は健康成人や基礎疾患（持病）のある人、６５歳以上の高齢者、妊婦には原則１回接種で十分との意見で一致した。同省はこの意見を踏まえ、医療従事者以外は２回の接種とする、現在の方針を変更するかどうか検討する。臨床試験は、９月１７日から同機構の４病院で、２０〜５９歳の健康な成人２００人を対象に行われた。接種前と、接種１回目の３週間後に、新型インフルエンザに対する抗体（免疫物質）の量を調べると、通常量のワクチンを接種した９８人中７２人（７３％）の抗体が増加、有効性が確認された。今回、２回目接種の３週間後でも、９８人中７０人（７１％）しか抗体が十分上昇していなかった。基礎疾患（持病）のある人などが１回接種となれば、１歳〜小学３年生の小児や、乳児の保護者、中高生への接種時期が前倒しされる可能性がある。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/10 | Doshin Web: ワクチン、５千万回接種分寄付 英医薬品大手がＷＨＯに 世界保健機関（ＷＨＯ）は１０日、新型インフルエンザのワクチンを製造する英医薬品大手グラクソ・スミスクラインが、発展途上国向けの同ワクチン５千万回接種分をＷＨＯに寄付することに正式合意したと発表した。ＷＨＯによると、ワクチンを自力調達できない国は９５カ国ほどあり、米国など一部先進国とワクチンメーカーからの寄付を受けてＷＨＯがこれらの国に配分する。当初、優先度が高い人口の２％程度への接種を目指し、最終的には１０％まで引き上げる計画。グラクソが今回合意した寄付のうち当初分は月内にＷＨＯに届くが、すべて納入するのは来春になるという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/10 | 47NEWS: 北九州と広島で２人死亡 新型インフル、死者５７人に 北九州市は１０日、同市八幡西区の女児（３）が９日に死亡し、新型インフルエンザの感染が確認されたと発表した。呼吸器に基礎疾患があったという。また、広島市も基礎疾患がない５０代の男性が感染し、重症肺炎での死亡を確認したと発表。国内の死者は疑いも含め５７人となった。北九州市によると、女児は小児ぜんそくで７月に市内の病院に入院したが、１１月８日に呼吸状態が悪化。９日の簡易検査で新型インフルエンザ感染が陽性となりタミフルを服用したが、急性肺炎で死亡し、１０日の詳細検査で感染が確定した。女児の家族はワクチン接種を希望していたが、入院先に在庫がなく１１月中旬の入荷を待っていた。同室の患者３人に感染の疑いはないという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/10 | YOMIURI ONLINE: １１月下旬出荷予定のワクチン、２割減の見通し １１月下旬に出荷される新型インフルエンザワクチンの量が、予定の約２割減となる見通しになった。都道府県への配分量が大幅に減るため、医療機関でのワクチン不足がより深刻になる可能性がある。厚生労働省は、「出荷量減少は一時的なもので、年度内の出荷予定量に変更はない」と説明している。ワクチンはこれまで３回に分けて約６３０万回分が出荷され、医療従事者や妊婦、基礎疾患（持病）のある人を対象に接種が行われている。厚労省によると、今月２４日に予定されている第４回の出荷量は、５７５万回分だった。しかし、出荷作業の遅れなどにより、予定より約１２０万回分少ない約４５０万回分しか出荷されない見通しとなった。第４回出荷分は来月上旬には各医療機関に配送され、妊婦や持病のある人に加え、接種時期が前倒しされた１歳〜小学３年生の健康な小児へも接種されることになる。第４回出荷分までのこれら接種対象者は約２０００万人。もともとワクチンの供給不足状態が続いているなか、出荷量の減少で、接種時期の遅れなどの影響が予想される。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | Doshin Web: ワクチン出荷量１２０万回分減 今月下旬、新型インフル 今月下旬に４回目の出荷が予定されている新型インフルエンザ国産ワクチンの出荷量が、当初の計画より１２０万回分以上減少し、約４５０万回分にとどまる見込みとなり、厚生労働省は１０日までに全国の都道府県に通知した。ワクチンは原料となるウイルスを卵で増殖させて作るが、今回は予想よりウイルスが増殖しなかったためという。厚労省は、子どもの患者が増加し重症化する例も出ていることから、１歳から小学校低学年の子どもらのワクチン接種開始について、１２月以降だった当初の計画を今月中旬に前倒しするよう都道府県に要請しており、各地の接種計画に影響を与えそうだ。厚労省は「ワクチンの製造法上、できる量の変動はあり得る。一時的に供給が減ってしまうが、今後、生産を調整して予定の数量は必ず確保する」としている。国産ワクチンは１０月上旬以降、これまで３回にわたり、計約６００万回分が当初の計画通りに出荷された。計画では、４回目は１１月２４日を目途に、５７５万回分が出荷される予定だった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/10 | YOMIURI ONLINE: 新型インフル、低学年患者が増加 ５〜９歳は全体の３７％ 国内での新型インフルエンザの流行が、小学校高学年〜中学生から小学校低学年層に移りつつあることが、国立感染症研究所の調査でわかった。感染研は、全国約５０００医療機関から報告されたインフルエンザの患者数を１週間ごとに集計しており、そのほとんどが新型インフルエンザとみられている。最新の１１月１日までの１週間の受診者は１５万９６５１人で、その前週の１１万８５７０人から３５％増加した。５歳刻みで比較すると、最も人数が多かった年齢層は５〜９歳（５万８５５３人）で、全体に占める割合は３７％。ここ１か月間で感染者数が最も多かった１０〜１４歳の年齢層は最新週で５万３２６８人（３３％）で、５〜９歳がこれを上回った。厚生労働省の調査（３日現在）によると、入院患者の６割を９歳以下が占めるなど、新型インフルエンザは低年齢層での重症化が目立っている。安井良則・感染研主任研究官は「新型インフルエンザは肺炎や脳症が重くなるまでの時間が短いので、できるだけ早く医療機関を受診してほしい」と呼びかけている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/10 | YOMIURI ONLOINE: 小児向け新型ワクチン、「前倒し困難」の声も 自治体「現場混乱する」 新型インフルエンザ用ワクチンの小児らへの接種時期を前倒しできないかと、厚生労働省が６日夜に都道府県に要請したことを受け、各自治体は週明けの９日から本格的な検討を始めた。すでに前倒しを決めていた東京都や大阪府に加え、埼玉県や佐賀県も前倒しの検討に入ったが、他の多くの自治体には「ワクチン供給量が増えないのに前倒しは困難」との声も強い。埼玉県は当初の１２月中旬から約１か月前倒しする方向で検討を開始。ただ、今月からの妊婦や持病のある人向けのワクチンも十分確保できていないため、担当者は「小児にどの程度回せるかまだわからない」。佐賀県も１２月から１１月中旬への前倒しの検討を始めた。一方、小児は１２月中旬からとしていた千葉県には９日、保護者や市町村から問い合わせが相次いだ。県では、入院していない妊婦や持病のある人への接種もまだ始まっておらず、「前倒しは事実上困難。ワクチンが増えないのに、前倒ししたら現場が混乱する」。兵庫県にも問い合わせが殺到し、担当者は「前倒しすればワクチンの『取り合い』になる」と懸念する。こうした状況に対し、神谷斉・国立病院機構三重病院名誉院長は「小児に重症例が多いことは前から分かっており、国はもっと早く判断できたはずだ。速やかな接種には保健所や学校を活用するべきで、文部科学省や教育委員会の協力も必要」と指摘している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | Doshin Web: 新型インフルワクチン接種 道「子供への前倒しは困難」 新型インフルエンザワクチンの接種で、厚生労働省が小学校低学年までの子供に対する接種開始時期を今月中旬に前倒しするよう都道府県に要請したことに関し、道内では、納入されるワクチン量に限度があるため、要請通りの実施は困難な情勢となっている。道は、持病がある人らへの接種予約調査を進めており、その結果を見て子供への対応を最終判断する方針だが、「現時点で前倒しは困難」とみている。厚労省は都道府県に対し《１》持病がある人のうち小学４年〜中学３年生《２》１歳から就学前の幼児《３》小学校低学年−について、接種時期の前倒しを要請。当初は１２月以降の接種開始予定だったが、子供の重症化事例が増えているため、前倒しが必要と判断した。道保健福祉部によると、今月中に納入が予定されている道内のワクチン量は約４１万回分で、１２月以降の納入量は未定。道内では１６日から順次、重度の持病がある人（約４０万人）と妊婦（約４万人）の接種が始まる予定だが、現状の納入予定数量では、対象者全員の１回目の接種を終えることができない計算。道保健福祉部は「１１月中のワクチン供給量だけでは、持病がある人らの分も足りない」とし、現時点では子供に対し十分なワクチンを確保するのは厳しいとみている。ただ、道は、重度の持病がある人や妊婦を対象とした接種予約調査の結果で、予約数が想定より少ない場合は、持病がある子供らを対象に接種開始を早める考えだ。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/10 | YOMIURI ONLOINE: 新型インフル、７か月児死亡 愛知県は９日、新型インフルエンザに感染した同県犬山市の生後７か月の男児が死亡したと発表した。男児に基礎疾患はなかった。厚生労働省によると、国内の死者は、疑い例も含めて５４人目で最年少。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/09 | 47NEWS: 新型インフル低年齢で増加 ５〜９歳最多、感染研分析 国立感染症研究所が全国の定点医療機関から報告されるインフルエンザ患者の年齢を分析したところ、９歳以下が増加していることが９日分かった。患者の大半は新型とみられる。感染研によると、夏休みが終わった後は、５〜１９歳の患者の割合が増加して流行の中心になり、その中でも１０代前半の患者割合が最も多かった。しかし、最近になって１０代の割合が低下し、９歳以下が増加。今月１日までの１週間でみると、５〜９歳が３６・７％を占め、前週まで最も多かった１０〜１４歳と入れ替わった。感染研感染症情報センターの安井良則主任研究官は「９歳以下の患者が多くなると、小児科の負担がより増えることになる。負担を増やさないために念のための受診などは控えるべきだが、症状がある場合には早期に受診するべきだ」と話している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/08 | 47NEWS: 埼玉、新型で３歳児死亡 国内死者５２人に 埼玉県は８日、同県深谷市の男児（３）が７日に死亡し、新型インフルエンザ感染が確認されたと発表した。男児に基礎疾患はなかった。死因はインフルエンザ脳症とみられる。国内の死者は疑いも含めて５２人目。県によると、男児は６日夜に４０度近い熱を出し、７日午前に近くの診療所で受診。簡易検査で新型インフルエンザ感染が陽性だったためタミフルを服用。７日夕に容体が急変して意識不明となり、救急搬送先の病院で死亡が確認された。県の詳細検査で８日、男児の新型インフルエンザ感染が確定した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/08 | 47NEWS: 医療関係者、新インフル感染死亡 茨城 茨城県は７日、脳幹出血で６日に死亡した同県ひたちなか市の４０代男性が、新型インフルエンザに感染していたと発表した。男性は日立製作所水戸総合病院の臨床検査技師。名古屋市も７日、市内の女児（５）が同日死亡し、新型インフルエンザ感染が確認されたと発表。国内の死者は疑い例も含め５１人になった。茨城県によると、感染死亡者の職業はほとんど公開されていないが、病院の医療関係者の感染死亡例は全国的にも聞いたことがないとしている。男性は肥満で、高血圧症や脳出血などの基礎疾患があった。名古屋市によると、女児は６日に発熱などで受診した。７日午前、けいれんの発作を起こし再び受診したところ、Ａ型陽性とされ、タミフルの処方を受けて帰宅。同日正午ごろ、自宅で心肺停止状態となり病院で死亡、新型の感染が確認された。基礎疾患はなく、直接の死因は不明という。・・支離滅裂なnews | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/07 | 47NEWS: 感染の５歳児が死亡 名古屋市、新型インフル 名古屋市は７日、市内の女児（５）が同日死亡し、新型インフルエンザ感染が確認されたと発表した。基礎疾患はなく、直接の死因は不明という。国内の死者は疑い例も含めて５１人目。市によると、女児は６日に発熱などで受診したが、簡易検査ではＡ型陰性と診断された。７日午前、けいれんの発作を起こし再び受診したところ、Ａ型陽性とされ、タミフルの処方を受けて帰宅した。同日正午ごろ、自宅で心肺停止状態となり搬送先の病院で死亡、新型インフルエンザ感染が確認された。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/07 | asahi.com: 重症肺炎の子１９４人 新型インフル、季節性と異なる 新型の豚インフルエンザで重い肺炎になり、１週間以上入院した子どもがこれまでに１９４人にのぼり、インフル脳症と肺炎を併発した子どもも１０人いることが、日本小児科学会の調べでわかった。どちらも季節性ではあまりみられない症状だという。同学会新型インフルエンザ対策室（室長＝森島恒雄・岡山大教授）が、新型による重い肺炎や脳症、心筋炎で、１週間以上入院した子どもの５日現在の報告を集計した。１９４人の重い肺炎の子どものうち、亡くなったのは１人だった。大半は回復しているというが、学会の予防接種・感染対策担当理事、野々山恵章防衛医大教授は、「１週間以内に退院できる子も多いので、実際はもっと大勢が肺炎になっているのでは」と指摘する。脳症の報告は５７人あった。詳細な事情がわかった２７人のうち、４割近くの１０人は肺炎も併発していた。また、人工呼吸器が必要なほど重症化した子どもの中には、通常の方法では吸引できないほど、たんの粘度が高い例が散見されたという。肺炎で入院した４０人のうち４人が人工呼吸器を必要とした昭和大横浜市北部病院では、４人とも、たんがモチ状に固まっていた。「細い管で引っ張ってこないと出せなかったが、わかっていれば対応できる」と梅田陽こどもセンター長は話す。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/07 | Doshin Web： 道内感染は峠越す 全国唯一、患者数減 道、第２波を警戒 厚生労働省が６日発表したインフルエンザ患者数の定点調査結果（１０月２６〜１日、速報値）で、道内の１医療機関当たりの患者数は４９・０８人となり、前回発表の６１・４３人から２割減少した。全国は平均で患者数が３０人を超える「警報」レベルに入ったが、都道府県別で道内だけが減少に転じた。道は「流行のピークは越えた」との見方を示しながらも、患者増の地域があり、第２波到来の恐れもあるため警戒を続ける考えだ。厚労省などによると、道内各保健所の１医療機関当たりの患者数は多い順に滝川１１４・４３人、富良野１０３人、釧路１０１・３６人など。患者数は道内３０保健所のうち２０保健所で前回から減少し、３８・５４人となった札幌や函館、江別、岩見沢、富良野、倶知安、静内の７保健所は２週連続の減となった。道教委によると、道内の小中学校、高校の休校や学級・学年閉鎖数も１０月下旬には千校を超えたが、最近は４００〜５００校と、落ち着きを見せている。ただ、釧路や根室、北見、網走、紋別、苫小牧、小樽、滝川、八雲、上川の保健所管内は患者数が増加している。一方、道外の流行は、学校の２学期開始が早かった道内と比べて２、３週遅れで推移しており、今後本格化する見通しだ。道保健福祉部は「警戒は今後も続けていかなければならないが、全道的に見ると、感染のピークは越えた」とみている。しかし、過去には、第１波の流行から数カ月後に第２波が来たスペイン風邪（１９１８年）のような事例があるほか、今回の新型でも８月に感染のピークを迎えた沖縄県で患者が再び増加している。道内でも新型の第２波が到来する可能性があり、さらに季節性インフルの流行とも重なりかねない。道は「そうなれば、過去にない流行状態になりかねない」と危惧（きぐ）する。道は１６日から基礎疾患（持病）がある人や妊婦を皮切りに始まる新型インフルワクチンの接種を可能な限り早く進めたい考えだが、国からのワクチン配分は小刻みに行われており、国の対応次第という状況だ。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/07 | YOMIURI ONLINE: 新型インフル、小児ワクチン接種前倒し １１月中旬の開始検討 厚生労働省は６日、新型インフルエンザ用ワクチンについて、健康な小児（１歳〜小学３年生）と、持病のある小学４年〜中学３年生の接種時期を前倒しし、１１月中旬からの開始を検討するよう、都道府県に通知した。当初計画では、１２月以降としていた。小児で重症化するケースが増え続けている現状を踏まえたものだが、医療現場では混乱も予想される。前倒し接種となる小児は計約９８０万人。接種時期は２週間〜１か月早まる。小児に回すワクチンは、妊婦と持病を持つ人に今月中旬から接種する予定だった３５５万回分の一部で、６日に出荷された。不足分も次の出荷分から対象小児に順次配分する方針だ。当初の接種計画では、持病のある人のうち１歳〜小学３年の小児を優先することを決めていた。これに加え、健康な小児などの接種時期を前倒ししたのは、新型インフルエンザの患者は１４歳以下が全体の約７割を占め、入院患者や死亡者も小児の発生が目立っているからだ。特に、入院患者の発生率は５〜１４歳の小児で突出して多い。こうした事態を受け、日本小児科学会は先月２３日、健康な小児のワクチン接種を早期に実施できるよう、厚労省に要望書を提出。東京都と大阪府は健康な小児への接種を独自に前倒しする計画だ。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 小児の接種、前倒し「ワクチンない」現場また悲鳴 厚生労働省が６日、新型インフルエンザワクチンの小児らへの接種時期について、１１月中旬への前倒しを検討するよう自治体に要請したことに対し、自治体担当者の間に戸惑いが広がった。新型感染が小児に集中しているための措置だが、同省の急な方針転換は医療従事者への接種回数の変更に続き２度目。自治体からは「小児への接種の重要性はわかっているが、方針転換のスピードについていけない」と悲鳴にも似た声があがった。多くの自治体は小児への接種開始は１２月中を予定していた。その一つである北海道の担当者は「用意できるワクチンはないのだが……」と戸惑いを見せた。道内では、妊婦と基礎疾患（持病）がある人計約４３万人（推定）を対象に今月１６日から接種が始まる予定だが、一部の人は１２月にずれ込む見通しだけに、小児らの前倒しは簡単ではない。千葉県疾病対策課では、厚労省から方針転換を伝える通知が届くと、課員から「えーっ」という声が上がった。同県は今月中旬から妊婦と基礎疾患患者への接種を本格化させる予定で、医療機関への配分予定量について県医師会と調整を終えたばかり。ある幹部は「問い合わせや予約が医療機関に殺到すると、業務に大きな支障が出る」と懸念する。宮城県の担当者も「要請通り前倒しすれば予約が殺到するが、ワクチン数は限られ、予約してもほとんどの人は受けられない。正直、困惑している」と語気を強め、新潟県健康対策課の幹部も「そもそも都道府県に接種時期の判断を任せることに、無責任な印象を受ける」と批判した。一方、すでに小児（１歳〜未就学児）への接種前倒しを発表している東京都は「幼児は急速に症状が悪化する恐れがある。重症化を防ぐにはワクチン接種しかない」と説明。小児科の医療機関に「ほかの医療機関の数倍」（都幹部）のワクチンを重点配分して対応する方針だ。厚労省の足立信也・政務官はこの日の記者会見で「（自治体が）懸念を持つのはもっともだが、地域の状況や（ワクチンの）流通、在庫などを把握した上で可能な場合は前倒ししてもらいたい」と述べた。 ８４％が未成年 厚生労働省は６日、最新の１週間（１０月２６日〜１１月１日）に新たに医療機関を受診した全国のインフルエンザ推計患者約１５４万人のうち、約８４％が未成年だったと発表した。年代別では、５〜９歳が約２９％、１０〜１４歳が約３２％と小中学生世代で６割を超える。ほとんどが新型患者とみられる。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 47NEWS: ワクチン、保健所や学校活用を 接種前倒しで学会 厚生労働省が新型インフルエンザワクチンの子どもへの接種前倒しを都道府県に要請したことを受け、日本小児科学会（会長・横田俊平横浜市立大教授）は７日、病院や診療所でのワクチン接種で感染が広がらないよう、保健所や学校などの活用を求める声明を出すことを決めた。子どもが重症化するケースが増えているため、厚労省は６日、基礎疾患（持病）がある小学４年生から中学３年生までと、健康な１歳から小学校低学年への接種開始を、可能であれば今月中旬に早めるよう求めた。声明は「感染児が多数受診する診療所や病院でのワクチン接種は、新たな感染者を生む原因となる」と指摘。保健所や学校のほか、保健福祉センター、幼稚園、保育園などの活用を自治体に求めるよう厚労省に要望している。接種には小児科医だけでなく、保健所の医師、学校医など医療関係者を総動員するよう指示することも求めた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/07 | Doshin Web: 新型インフル、死者６千人を突破 ＷＨＯ集計 世界保健機関（ＷＨＯ）は６日、新型インフルエンザによる世界の死者が１日時点の集計で少なくとも６０７１人に上り、６千人を突破したと発表した。前週比で３５９人の増加。新たな死者のうち米州地域が２２４人、東南アジアが５６人、日本を含む西太平洋地域が３３人、欧州が１９人だった。ＷＨＯによると、新型インフルエンザウイルスの活動は北米、欧州、アジアなど世界的に活発化。メキシコでは９月以降、今春の発生時を上回るペースの感染者が確認されている。東アジアではモンゴルで感染者が増え、季節性インフルエンザが並行して流行していた中国では、新型が主流になった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/07 | Doshin Web： 季節性ワクチンも不足 生産量、昨年の８割 医療従事者や妊婦らへの新型インフルエンザのワクチン接種が始まる中、昨年の８割程度に生産を抑えられた季節性インフルエンザのワクチンが不足し、医療機関が対応に苦慮している。接種希望者の増加も品薄に拍車を掛け、窓口で断られるケースも出ている。厚生労働省によると、今季に国内生産する季節性ワクチンは、昨年の約８割に当たる大人約４５０４万人分にとどまった。血液対策課は「品薄感が出ているのは事実」とした上で、医療機関に「重症化リスクが高い高齢者らを優先対象にしたり、買い込みを控え効率的に接種したりする」よう呼び掛けているという。東京都立川市の「ナビタスクリニック立川」では、季節性も含めワクチンに関する問い合わせの電話が一日中鳴り続け、診療予約にも支障が生じている。久住英二院長は「小児や基礎疾患のある患者さんを優先するので、お断りするケースも多い」と明かす。納入量が減ることは夏の段階で業者から聞いていたが、１０月に接種が始まると、例年より２〜３割多い希望者が殺到。「普段打たないが、新型接種の見通しが立たない中で『とりあえず季節性を打っておこう』という人も多い」という。横浜市の主婦（５１）は大学受験を控えた高校３年の三男に接種してくれる医療機関を探している。かかりつけの医院から断られ、「健康な高校生をどこも受け付けてくれない。受験の日に倒れたらと思うと不安だ」。さいたま市の主婦（４５）は１０月下旬、高校を受験する中学３年の長男に初めて接種を受けさせた。「受験には家族全員、万全の態勢で挑みたい」と自身も接種。中２の次男にも受けさせたいが、近くの医療機関はワクチン不足で予約が難しい状況になっているという。自治医大病院の森沢雄司感染制御部長は「季節性ワクチンを接種したからといって、必ず感染しないわけではない。接種してもしなくても、手洗いなど予防に努めてほしい」としている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/06 | 毎日JP: 新型インフル：１歳児らのワクチン接種時期前倒しを依頼 足立信也厚生労働政務官は６日、新型インフルエンザワクチンの１歳〜小学校低学年に対する接種開始時期について、可能なら半月から１カ月前倒しして今月中旬とするよう、都道府県に依頼したと発表した。小児の重症者数が多いのを受けた対応で、厚労省は同日の事務連絡で、都道府県に要請した。一般へのワクチン接種は今月から、妊婦と基礎疾患のある人を対象に始まっている。厚労省が示している接種開始時期の目安では、１歳〜未就学児が１２月前半、小学校低学年は１２月後半で、大半の自治体がそれに沿った日程を組んでいる。一方、厚労省のまとめでは、人口１００万人当たりの年齢別の重症者数が、５〜９歳は基礎疾患があると２１９人、ない場合も１９人と他の年齢層に比べ突出。１０〜１４歳も多い。このため日本小児科学会などが、小児の接種前倒しを厚労省に求めていた。足立政務官は「６日時点で約６００万回分のワクチンが出荷されており、小児にも回す余裕ができた。保健所なども使って、速やかな接種をお願いしたい」と述べた。急な日程変更については「地域によっては（小児に回す）ワクチンが足りないところも出るだろうが、都道府県の単位では行きわたると考えている」との見通しを示した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/06 | Doshin Web: インフル「本格的な全国流行」 患者報告で厚労省 全国約５千の定点医療機関から１日までの１週間に報告されたインフルエンザ患者数が１機関当たり３３・２８人と、警報レベルの３０・００人を超えたことについて、厚生労働省は６日、「大都市圏だけでなく、近隣の自治体でも患者が大きく増加しており、本格的な全国流行に入った」との見方を示した。患者の大半は新型とみられる。国立感染症研究所によると、１週間の推計患者数は約１５４万人。年齢別の内訳は、０〜４歳が１４万人、５〜９歳が４５万人、１０〜１４歳が５０万人、１５〜１９歳が２０万人、２０代が９万人、３０代が８万人、４０代が６万人、５０代が２万人、６０代と７０代がそれぞれ１万人。２０歳未満で全体の８割以上、１４歳以下でほぼ７割を占めたが、２０代以上でも徐々に患者が増加している。厚労省は「患者の増加傾向は今後も続く」としている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/06 | Doshin Web： 新型インフル集団感染 北海道は横ばい 厚生労働省は５日、学校や医療・福祉施設などで１０月２６日から１日までの１週間に確認された、インフルエンザの１０人以上の集団感染件数を発表、全国は前週の約１・８倍で６８７件に上った。前週、都道府県別最多（７７件）の北海道は７９件で、ほぼ横ばいだった。ほとんどが新型インフルエンザとみられ、都道府県別で最も多いのは東京の１１０件。北海道は２番目で、大阪（５３件）、愛知（４１件）、新潟（３３件）と続く。また、１０月２５日から３１日の１週間に休校や、学級・学年閉鎖の措置を取った学校などは１万７８２２施設で、前週から約１・３倍に伸び、過去１０年間で最多を更新した。これに対し、札幌市は前週の２９７施設から１９２施設に大幅な減少、札幌を除く道内も５３９施設から４７０施設に減った。数字上は道内の流行が落ち着いてきたようにみえるが、厚労省健康局は「同じ道内でも地域差がある。いったん減っても再び（流行が）広がる要素はある」と警戒を呼び掛けている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/06 | Doshin Web： 英国の死者１５１人に 新型インフル、重症者急増 英保健当局は５日、今月１日までの１週間だけで、英国で新型インフルエンザに推定８万４千人が新たに感染し、今春以来、死亡した感染者は計１５１人となったと発表した。保健当局者は５日の記者会見で、現在８４８人の感染者が入院しており、うち１７２人が重症患者として治療を受けていると説明。「集中治療（を受ける患者）が雪だるま式に増えており、懸念を抱いている」と述べた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/05 | YOMIURI ONLINE: 季節性ワクチン「足りない」…新型インフル警戒余波 早期接種が増加◆生産量、例年の８割 新型インフルエンザのワクチン接種に関心が集まる中、季節性インフルエンザワクチンの早期接種を望む親子らが病院や診療所に押し寄せている。今年は各メーカーが新型ワクチンの製造を優先し、季節性の生産量は例年の約８割にとどまる。「新型の前にまず季節性を」という希望者が多いためか、予約がすでにいっぱいという医療機関が続出している。東京都文京区の「保坂こどもクリニック」では、例年より約半月早い１０月１日から季節性の接種を始めた。同クリニックが確保したワクチンも昨年の８割程度の８５０ミリ・リットルで、大人だと１７００回分。しかし、予約はすでにいっぱいで、新型流行も相まって訪れる人は昨年より２割ほど多い。昨年は週３日頼んでいた後輩医師の応援を今年は週５日に増やしてもらい、連日、４０〜９０人に接種する日が続く。「近年はこれほど予約が集中することはなかった」と保坂篤人副院長。１１月後半頃からは新型の接種に移行するため、応援態勢は２月頃まで続けるつもりだ。長女の千尋ちゃん（１）が同クリニックで接種を受けた同区白山の主婦佐藤陽子さん（３１）は、インターネットで早く接種できるところを探し、９月下旬に予約した。「新型の接種もあるから早めに季節性の接種を受けようと思った。はしかやおたふく風邪の予防接種もあり、子供は注射ばかり」と戸惑う。西横浜国際総合病院（横浜市戸塚区）は１０月１３日に接種を開始。予約制を採用しなかったところ、ホームページを見た市民らが病院に殺到し、約７００ミリ・リットルは１０日ほどで底を尽いた。「希望者に比べ量が少ない。今後いつ入荷するか分からない」とお手上げ状態だ。自治体にも、ワクチン不足を訴える声が届く。東京都の担当者は「『予約がいっぱい。どこで接種できるか』という問い合わせは多く、不足していると感じるが、どこに在庫があるか確認する方法がない」。横浜市の担当者は「問い合わせは多いが、予約がいっぱいでも、本当に不足しているかどうかは分からない」とする。厚生労働省によると今年、国内で生産する季節性用のワクチンは約２２５０万ミリ・リットルで、大人だと約４５００万回分にあたる。ワクチンを製造する「北里研究所生物製剤研究所」（埼玉県北本市）も季節性用の製造を例年の約８割にとどめ、７月から新型ワクチンの製造に絞ったといい、「新型と季節性のワクチンを同時に作ることは、器具をすべて洗い直す必要があるなど設備面で難しく、新型を優先せざるを得ない」とする。東北大の押谷仁教授（ウイルス学）は「接種は重症化防止が目的で感染そのものを防げるわけではない。接種出来なかった人も含め手洗いやうがいなどで予防に努めるべきだ」と話す。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/05 | Doshin Web： 休校、学級閉鎖１・３倍 インフル、最多を更新 厚生労働省は５日、インフルエンザが原因で１０月２５日から３１日までの１週間に、休校や学年閉鎖、学級閉鎖の措置を取った教育関連施設（小中学校、高校、保育所、幼稚園）は１万７８２２施設で、前週（１万３９６４施設）の約１・３倍となったと発表した。ほとんどが新型インフルエンザとみられ、過去１０年間で最多を更新した。都道府県別で最も多かったのは神奈川で１７８０施設。次いで大阪１２６９施設、茨城１１５３施設、愛知１１３６施設、東京１０１１施設となった。一方、１０月２１日から２７日までに入院した患者の確定値は１０１６人（速報値５７０人）で、７月下旬の調査開始以降、初めて千人を超えた。４日までに確認された国内の死者４７人のうち、１０代以下は１２人（２６％）、６０歳以上は１８人（３８％）。基礎疾患のない人は１３人で、うち７人は１０歳以下（２〜８歳）だった。厚労省の中嶋建介感染症情報管理室長は５日の会見で「死亡者は各年代に広がっている。流行は、これまで顕著だった大都市圏から周辺の県や自治体に拡大している」とし、警戒を呼び掛けた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/05 | 47NEWS： ５７歳男性、死亡後新型感染確認 神奈川、国内４９人目 神奈川県は５日、死亡しているのが３日に見つかった同県茅ケ崎市の男性（５７）の新型インフルエンザ感染を確認したと発表した。男性は肝硬変の基礎疾患があった。新型インフルエンザ感染が引き起こした肺炎が死因になった可能性があるという。国内の死者は疑い例も含めて４９人目。県によると、男性は１０月２８日、４０度台の発熱とせきの症状があり、病院の簡易検査でＡ型インフルエンザの陽性反応が出た。治療薬リレンザを処方され帰宅。男性は一人暮らしで今月３日、自室で倒れているのをアパートの管理人が発見、死亡が確認された。県衛生研究所が詳細（ＰＣＲ）検査し、新型感染を確認した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 新型インフル、３０代女性が死亡 栃木、国内で４８人目 栃木県は５日、県内に住む３０代女性が４日に死亡し、新型インフルエンザ感染が確認されたと発表した。基礎疾患はなく、死因は心不全。国内の死者は疑い例も含めて４８人目。県によると、女性は１０月３１日昼ごろに自宅で嘔吐。同夜に救急搬送された時には既に意識がなく、４２度の発熱があり心筋炎と診断された。簡易検査ではＡ型陰性だったが、医師が新型感染を疑いタミフルを投与。だが今月２日には瞳孔が開く状態となり、４日午前３時に死亡した。同午後に詳細（ＰＣＲ）検査で新型感染が確認された。家族に新型感染者はいないという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/05 | YOMIURI ONLINE： 季節性インフル、４人に１人「受けられず」…内科医アンケ 季節性インフルエンザワクチンの接種を希望する人が昨年より２割多く、医療機関の９割近くがワクチン不足に陥っていることが、全国の内科医へのアンケートで明らかになった。希望者の４人に１人は接種を受けられない可能性があるという。アンケートは医療情報などのホームページを運営するキューライフ社が１０月２０〜２３日に実施し、全国の病院・診療所の内科医３００人から回答を得た。「接種希望者が昨年より増えている」とした医療機関は５７％。そのうち「昨年比５０％以上の増加」は２２％に上った。増加率を計算すると、医療機関あたりの接種者数は平均で昨年比１９％増となった。一方、８６％の医療機関がワクチン必要量を確保できないとし、現在の確保量が「必要分の５０％以下」との回答も１７％になった。。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/05 | YOMIURI ONLINE： 米で猫が新型インフルに初感染 米獣医師会は４日、新型インフルエンザに感染した猫が初めて見つかったと発表した。アイオワ州の家族が家の中で飼っている１３歳の猫で、３人家族のうちの２人がインフルエンザを発症した直後に元気がなくなり、獣医師の診察を受けた。検査の結果、新型ウイルスが確認された。家族から猫に感染した可能性が高い。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/04 | YOMIURI ONLINE： 新型ワクチン 米、妊婦は１回 米国立衛生研究所（ＮＩＨ）は、妊婦に対する新型インフルエンザのワクチン接種は１回で有効であるとの臨床試験結果を発表した。ＮＩＨが９月から妊婦のボランティアに対し新型ワクチンを接種したところ、接種後２１日で、９２％の人に十分な免疫反応が確認された。米国ではこれまで、新型インフルで妊婦２８人が死亡した。保健当局はすでに妊婦に１回接種を始めている。米国では、免疫が弱い９歳以下の子供については２回の接種が必要とされているが、妊婦は健康な大人と同じく１回で十分と判断され、２回接種を実施している日本とは異なる結論となった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/04 | 47NEWS： 高齢者も１回接種で効果 グラクソ社の新型ワクチン 日本が輸入する新型インフルエンザワクチンの製造元、英国のグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）社は４日、ベルギーで実施したワクチンの臨床試験で、１８〜６０歳だけでなく高齢者も１回の接種で強い免疫応答が得られたと発表した。厚生労働省はＧＳＫから３７００万人分購入する契約を結んでおり、国内販売の承認後、６５歳以上の高齢者と高校生に使われる見通し。臨床試験に使われたワクチンと日本が輸入するものは、製造工程の一部が異なるが、ウイルスの培養方法や免疫増強剤が入っている点は同じ。臨床試験は１８〜８５歳の２４０人が対象。１回目の接種から３週間後の２回目接種前の時点で、１８〜６０歳のほとんどは免疫が期待できる抗体価の上昇が確認され、高齢者も６１〜７０歳は８８％、７１歳以上は８７％で上昇していた。スペインで実施している生後６〜３６カ月の小児の臨床試験では、初期の５１人を分析した結果、全員が１回の接種で抗体価が上昇した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/04 | 47NEWS： 塩野義がインフル治療薬承認申請 ペラミビル、来年秋発売へ 塩野義製薬は４日、新型インフルエンザにも効果が見込めるインフルエンザ治療薬「ペラミビル」の製造、販売の承認申請を厚生労働省に行った、と発表した。現在、治療薬は海外メーカーの「タミフル」と「リレンザ」に頼っており、承認されれば第３の治療薬となる。ペラミビルの正式な承認申請は世界初。塩野義は２０１０年秋の発売を予定しているが、インフルエンザの流行状況などによっては承認が早まる可能性もあり、同社は承認され次第、直ちに発売する方針。大阪市内で記者会見した塩野義の手代木功社長は「新型インフルエンザの大流行に備え、新たな治療薬を一日も早く世に出したい」と述べた。ペラミビルは米国の製薬会社バイオクリスト社が開発し、塩野義が日本国内での開発・販売権を持つ点滴注射薬。口から摂取できない重症患者にも投与しやすい。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/03 | Doshin Web： 妊婦・持病ある人 道内も予約開始 新型ワクチン接種 医療従事者に続いて１６日から始まる、重い基礎疾患（持病）がある人と妊婦を対象にした新型インフルエンザのワクチン接種の予約受け付けが２日、道内の医療機関で始まった。初日から予約の電話が各病院に相次ぎ、対象者の関心の高さをうかがわせる一方、ワクチンの供給数の見通しが立たないため、受け付けを見合わせている病院も出ている。「１６日の予約枠４０人分は、あっという間に埋まった」。札幌市北区の産婦人科病院は２日午前の診療開始直後から電話が鳴り続けた。予約数はこの日だけで８２件に上った。同市手稲区のていね泌尿器科も、日常的に受け入れている人工透析患者ほぼ全員の約７０人から予約を受け付けた。道保健福祉部によると、腎疾患や呼吸器などに重い持病がある人や妊婦のワクチン接種が優先されたのは、新型感染による重症化が懸念されるため。道内での想定数は、重度の基礎疾患患者が２６万人、妊婦が４万２０００人だ。ワクチンは今月、２回に分けて各医療機関に納入される。しかし、国が決める１２月以降の配分数は現時点で未定。全国的な品薄状況もあり、今回の優先対象者全員の接種が終了する時期は、はっきりしない。道は現在、各医療機関の供給希望数を調査中で、希望数が想定内かどうかも、まだ分からない。このため、予約の受け付けを見合わせる病院も複数出ている。同市西区の産婦人科クリニックは、予約開始を決めていない。予約の受け付け開始を１６日とした同市中央区の総合病院も「無責任な受け付けはできない」と説明する。この病院ではさらに、接種対象の入院患者が数十人以上おり、接種順をどう決めるかが頭痛の種となっている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/03 | 47NEWS： 韓国、インフル警戒水準を最高に 初の「深刻」レベル 韓国保健福祉家族省は３日、国内の新型インフルエンザ感染者の急増を受け、４段階の警戒水準を同日から最高レベルの「深刻」に引き上げると発表した。鳥インフルエンザ流行を受けて２００６年に現在の「国家伝染病災難段階」制度が導入されて以来、初の最高レベル宣言。政府は近く「中央災難安全対策本部」を設置する方針。警戒水準引き上げは、感染が予想以上に急拡大しているため、地方自治体や政府関係部署が一体となって迅速な対応を取る態勢を整えるのが狙い。「深刻」段階になると集会・行事の原則禁止などの措置を取ることも可能になる。李明博大統領は３日の閣議で「政府の各部署が協力し、予防接種や治療の態勢をチェックし、国民の不安を抑えるよう」指示した。韓国では小中高校での集団感染が相次ぐなどして１日当たり９千人に近いペースで感染者が増加し、死者は３日現在で４２人に達した。警戒水準は７月下旬に上から２番目の「警戒」に引き上げられていた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/03 | asahi.com： 妊婦も「ワクチン接種１回で免疫」 米で治験結果発表 米国立アレルギー・感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）は２日、妊婦に対する新型の豚インフルエンザワクチンの初期の臨床試験（治験）結果を発表した。「健康な成人と同様、１回接種で十分な免疫が得られた」としている。治験は、１８〜３９歳で、妊娠１４〜３４週の女性５０人の協力で行われた。２５人ずつ、１回分接種のグループと２回分接種のグループに分けて接種から２１日後に血液を調べた結果、それぞれ９２％、９６％の女性で十分な免疫が得られていた。ワクチンは、仏サノフィ・パスツール製を使った。ＮＩＡＩＤのアンソニー・ファウチ所長は「新型インフルエンザが重症化しやすい妊婦でのこの結果は、心強いものだ」とのコメントを発表した。ＮＩＡＩＤはこれまで、１０〜６５歳の健康な子どもや成人は１回接種で十分だが、生後６カ月〜９歳の子どもは、２回接種が必要との見解を示している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/02 | asahi.com： 新型インフル、メッカで拡大の恐れ？ 月末に大巡礼 １１月下旬にイスラム教の聖地メッカである大巡礼（ハッジ）で、新型の豚インフルエンザの感染が広がる可能性について、米科学誌サイエンス（電子版）最新号は「巡礼者が母国などにウイルスを持ち帰り、大流行を引き起こす恐れがある」などとする米疾病対策センター（ＣＤＣ）の担当官らの論文を掲載した。ハッジの時期、サウジアラビアのメッカには、世界１６０カ国以上から約２５０万人が集まり、神殿で祈りをささげる。論文によると、北米から１万５千人以上、欧州から４万５千人以上の巡礼者が、メッカと地元を往復して各地の主要空港を通過。宗教上の理由からマスクの着用や消毒薬の使用を拒む巡礼者もいるとみられている。メッカでは祈りなどの際に他人と密に接触するため感染が広がりやすく、「ウイルスの世界的拡大の危険性が増す」としている。サウジアラビア保健省は「６５歳以上または１２歳未満の人、病弱な人、妊娠中の人は、今年のハッジ参加は勧められない」としている。ただ、２００万人近くが集まった８月の小巡礼（ウムラ）での新型インフルの確定診断例は２６例にとどまっており、ハッジで大流行が起きない可能性もある。１０月３０日付米紙ニューヨーク・タイムズによると、これまでハッジで髄膜炎の流行が何回か起き、巡礼者が地元に戻ってポリオの感染を広げたことも知られているという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/02 | 47NEWS： 大阪、子どもの接種を前倒し 供給不足で遅れも 大阪府は２日、新型インフルエンザのワクチン接種のスケジュールを一部前倒しし、基礎疾患のない１歳から小学校３年生相当の年齢の子どもらに１４日から接種を始めると発表した。当初は１２月を予定していたが、重症化する例が子どもに多いことから前倒しを決めた。ただ医療機関の希望に対するワクチンの供給量は２割程度しかなく、妊婦や基礎疾患のある入院患者が最優先となるため、実際の接種はずれ込む可能性があるという。府は「絶対量が少ないため迷惑をかけるが、協力をお願いしたい」と呼び掛けている。妊婦や基礎疾患のある入院患者らについても、今月１６日からの予定を１４日に早めた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/02 | 47NEWS： 持病、妊婦のワクチン接種本格化 新型インフル 新型インフルエンザワクチン接種の優先対象者のうち、重症化のリスクが高い基礎疾患（持病）のある人や妊婦への接種が２日、各地の医療機関で本格的に始まった。共同通信のまとめ（１０月３０日時点）では、茨城、新潟、富山など１７県が２日に開始すると回答。岐阜、和歌山、山口の３県は、既に１０月３０日から前倒しで実施している。今月中旬までには、すべての都道府県で接種がスタートする見通しだ。対象は、ぜんそくや糖尿病などの持病がある人（約９００万人）の中でも最優先とされる、１歳から小学校低学年の子どもや入院患者ら約６００万人と、妊婦約１００万人。１０月１９日に接種が始まった医療従事者に次いで、優先順位が２番目に位置付けられている。妊婦については、防腐剤を加えない、より安心な妊婦向けワクチンが今月中旬から使えるため、接種開始を１６日以降とする自治体も多い。持病がある人のうち残る約３００万人は、今回の対象者への１回目の接種がある程度進んだ１２月初めに接種が始まる見込み。１３歳未満の接種回数は２回と決定しており、１３歳以上の持病のある人と妊婦の接種回数は当面２回が前提だが、厚生労働省は今後の臨床研究結果などを踏まえて１回でよいかどうか最終判断するとしている。この日、接種を開始した水戸市笠原町の岩崎病院では、午前９時ごろから大きなおなかを抱えた妊婦らが次々に来院した。同病院では今年中に出産を迎える妊婦を最優先とし、問診票を事前に渡すなど混雑を防ぐ工夫をしたという。「ワクチンの供給量が少ないことは分かっていたので、対応できている」と岩崎秀生院長。１２月に出産予定の同市の女性（２６）は「亡くなる方が増えているので、接種を受けられるなら早めの方がいい」と話した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/02 | YOMIURI ONLINE： 一般向け接種、前倒し困難も 「医療」枠の希望増で 新型インフルエンザのワクチン接種を巡り、最優先だった医療従事者への接種回数が２回から１回に減ったことで、多くの自治体が計画を前倒しする一方、医療従事者からの希望が配分量を大幅に上回り、今月中旬まで一般への接種が始まらない自治体も出ている。ワクチンは１０月９日と同２０日の２回に分けて出荷されたが、北海道では１回目の配分量の倍にあたる約１４万人が希望。厚生労働省は、医療従事者を「治療に直接従事する者」としたが、道担当者によると「定義があいまいで、職員分まで希望する病院もあった」という。２回目の配分８万人分の９割以上を医療従事者に回す方針で、妊婦らへの接種を前倒しすることが出来ず、当初の予定通り１１月中旬とした。秋田県も「余剰分が発生するか不明」、愛知県も「準備時間が足りない」などの理由で、前倒しが困難な状況だという。一方、東京都は、１回目の配分の２倍の約２８万人が希望したが、独自に必要量を算定し、２回目の配分は９日から始まる妊婦らへの接種に回す。ある自治体の担当者は「国の方針転換が相次ぎ、混乱を生んだ」と話している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/01 | 毎日JP： 新型インフル：ワクチン求め長蛇の列 米で供給遅れ 米国で新型インフルエンザが猛威をふるっている。今春に流行が始まって以来の死者が１０００人を超え、オバマ大統領が緊急事態宣言を発表。ワクチン供給は日本より一足早い１０月上旬に始まったが、全国各地の保健所や病院で接種を希望する人たちの長蛇の列ができるなど混乱が広がっている。「もう注射ワクチンはありません。次は来週以降になる見通しです」１０月２１日、首都ワシントン郊外にあるメリーランド州ロックビルの保健施設。妊婦や子どもを中心に約１７００人が、新型用のワクチンを求めて長い行列を作った。だが、重症化のリスクが高い妊婦や、ぜんそくや糖尿病などの基礎疾患（持病）のある人に接種できる注射ワクチンは、午前９時の接種開始からわずか１時間半で底をついた。健康な人が対象の鼻から吸入する経鼻ワクチンは十分な量があったが、ぐずる子どもをなだめながら４時間以上待たされる人もいた。米政府は当初、１０月半ばには１億２０００万本のワクチンが供給可能と見積もっていたが、実際の供給は大幅に遅れ、３０日までの供給量は２７００万本にとどまった。一方で、感染はワクチンの普及前に一気に拡大し、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は現在、全米５０州のうち４８州をインフルエンザのまん延地域に指定している。毎週、１０人以上の子どもの死亡が報告され、９月以降にインフルエンザで入院した人の数（高齢者を除く）は、既に例年の流行期に入院する患者の総数を上回ったという。米国メディアは連日、国民の不安の声を伝えている。感染拡大防止で中心的な役割を担うＣＤＣは週２回以上の記者会見を開き、その様子をインターネットで中継するなど情報公開に懸命だ。「ウイルスは拡大を続けているが、ワクチンも治療薬も、供給量は増えている」。１０月３０日の記者会見で、ＣＤＣのフリーデン所長は国民に冷静な対応を呼び掛けた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/01 | YOMIURI ONLINE： 新型インフル、休日診療に長蛇の列・・８時間待ちも…医師悲鳴 新型インフルエンザの流行拡大で、休日診療を担う各地の医療機関が悲鳴を上げている。平日と異なり、地域の病院や診療所の多くが休診となるため、患者が集中し、長蛇の列ができることも。各自治体は医師をやりくりして休日当番の医療機関を増強するなど対応に追われている。９月下旬から新型患者が急増した東京・江戸川区では原則、日曜と祝日に同区中央の区医師会館に「休日急病診療」を開設し、当番の内科や小児科の医師２人が診療にあたる。１０月１８日からは小児科医を１人増やして３人態勢にした。体育の日の１２日に前年の約５倍の２６８人が受診し、その多くが小中学生や幼児だったからだ。１８日は区医師会の玉城繁副会長ら３医師が１８５人を診察したが、待合室は患者でいっぱいになり、車の中で待つ人も。昼食を５分で済ませて診察を続けたという玉城副会長は「終わった時は疲労で放心状態になった。今後も患者が増え続ければ、対応しきれるかどうか……」と不安を募らせる。世田谷区は小児科の休日診療所を３か所設置。９月２０〜２３日の連休は１日平均約３００人と昨年の倍近い患者が受診した。あまりの混雑ぶりに、待合室で感染が広がる懸念もあるとして、近所の人は受け付け後に一度帰宅してもらい、診療前に電話で呼び出す対応をとった。流行が本格化している北海道。札幌市は１０月４日から、小児科の休日当番を２か所増やして５か所にしたが、１１、１２日の連休は「現場がパンクした」（市の担当者）。特に、計約１５００人が詰めかけた１１日は、待合室に入れない患者が歩道に並び、午前に受け付けた患者が診察まで「８時間待ち」という所もあった。同市は医師会に依頼し、１８日の日曜は休日当番を８か所にし、あふれた患者を診る「後方支援病院」も３か所設けた。これで１か所あたりの患者数は緩和されたが、今度は医師が悲鳴を上げた。市小児科医会の山中樹会長は「平日でさえ１００人以上の患者を診察し、医師の疲れはピークに達している。この態勢を維持するのは困難」と懸念する。すでに８月に流行期を迎えた沖縄県。ピーク時の休日には、救急窓口のある中核病院に新型患者が殺到し、他の患者の診療に支障が出かねない状態になった。県は今後の第２波に備え、協力してくれる診療所の小児科医らを中核病院の救急窓口に集中配置するほか、患者の電話相談に応じる臨時職員の採用も検討している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 11/01 | 47NEWS： 新型インフルで２歳女児ら死亡 国内の死者、４３人に 京都市と兵庫県、盛岡市は１日、新型インフルエンザに感染していた京都市右京区の３０代女性と兵庫県伊丹市の女児（８）、盛岡市の女児（２）が死亡したとそれぞれ発表した。国内の死者は疑い例も含め計４３人で、２歳児は国内最年少。盛岡市によると、女児は１０月２９日午後８時ごろ、３９度台の高熱を出して自宅で療養していたところ、１時間半後には容体が急変し呼吸停止状態となった。市内の病院に救急搬送され集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受けるとともに、簡易検査でＡ型陽性だったためリレンザの投与を受けた。１０月３０日には詳細（ＰＣＲ）検査で新型インフルエンザ感染が確認され、１日早朝に多臓器不全のため死亡した。女児に基礎疾患はなかった。京都市によると、女性は１０月３０日昼に発熱。病院でタミフルを処方されたが、１日未明に容体が悪化し、死亡した。詳細検査で新型感染が確認され、京都市は基礎疾患がなかったか調べる。また、兵庫県によると、女児は１０月３１日朝に発熱、タミフルを処方された。同日午後になり心肺停止状態で搬送、病院で死亡が確認された。基礎疾患はなかった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10/31 | asahi.com 新型インフル ワクチンの小児接種、前倒しの動き 新型インフルエンザの流行が全国で子どもを中心に本格化する中、医療従事者に続いて、持病のある人らへのワクチン接種が３０日に始まった。接種の日程は地域によってまちまちで、重症化が目立つ子どもへの接種を前倒しする自治体が出始めた。学級閉鎖や休校の急増に伴い、教育現場への影響が広がる。都道府県は、厚生労働省が示した接種スケジュール案をもとに、それぞれ予定を立ててホームページなどで公表している。厚労省の３０日現在のまとめでは、医療従事者以外の人に対し、３０日に岐阜、和歌山、山口の３県が接種を開始。１１月２日の週に宮城、茨城、千葉、新潟など２４県、９日の週に東京、長野、愛知、京都、長崎の５都府県が始める予定。都道府県によっては妊婦と持病のある人の開始日が違うことがある。厚労省案では、持病のある人を除き、１〜６歳は１２月前半から、小学校低学年は１２月後半以降。東京都は、入院患者約２５０人の６５％が１０歳未満の子どもであることを重視し、持病のある人のうち１〜９歳の子の一部に１１月９日から優先接種し、１６日からは健康な１〜６歳の未就学児にも前倒しする。青森、福岡など９県は持病のある人の中で１歳〜小学３年生を最優先として２日に始める。当初２回の接種が想定されていた医療従事者について、厚労省が１回接種と１０月２０日に決めたため、医療従事者の２回目分のワクチンで対応する。一方で定点調査の対象になっている１医療機関当たりの患者数が６１．４３人と全国最多の北海道は子どもを優先することを検討したが、見送った。「ワクチンの配分量が限られ、持病のある人にも速やかに行き渡らない状況」と山口亮・医療参事は話す。接種を実施する医療機関が直接、希望者の予約を受け付ける。一部地域ではすでに始まっており、混乱も見られる。岐阜県内では２２日に持病のある人や妊婦からの予約が始まった。県総合医療センターには電話が殺到し、朝、担当課の５回線がすべてふさがった。「以前通っていたので打って欲しい」という対象外の人も２割ほどいたという。金沢市の小児科診療所で健康な子どもを対象に予約を受け付けたところ、かかりつけでない人らから３００件以上問い合わせがあった。確保できるワクチンの量が分からないため、名前を聞いて折り返し連絡することにしている。「平等に、というと受け付け順になる」と医師は話すが、他の医療機関との二重予約がないか不安も多いという。 ■「授業時間数が足りなくなる」不安 休校や学年・学級閉鎖が急増する学校では、運動会や文化祭の中止、延期だけでなく、授業そのものへの影響も心配されている。「授業時間数が足りなくなる」という不安から、平日の授業増などの措置を取る学校も出てきた。北海道帯広市立稲田小学校（児童数８４０人）は全学年で週に１コマ程度、授業を増やしている。９月上旬に３日間休校したため、その後、実施している。５時限の日は６時限まで、４時限の日は５時限までと、「ちょっとずつ増やして数日分を確保したい」。２学期いっぱい続ける予定だ。現在、流行は落ち着いてきたが、３学期に再び季節性インフルエンザで欠席者が増える可能性がある。学校は「できれば２学期の間に貯金して、授業時間を確保しておきたい」。東京都大田区立蒲田中学校（生徒数２９１人）も、１０月から全学年で月１回、授業を１コマ増やしている。福井県立高志高校（同１１５９人）では１０月３日と１０日の土曜２日間を使って振り替え授業を行った。９月に１学級が閉鎖し、全学年で感染が広がるのを防ぐために９月１４、１５日を休みにした分を補うためだという。また、仙台市の市立幼稚園と小中高校の５７校が来月２日を臨時休校にすると決めた。３１日から４連休にし、校内での感染の広がりを食い止めるのが狙いだ。宮城県が２９日、県教委を通じて各市町村に検討を要請。仙台市教委は独自に欠席率が全校児童・生徒の７．５％に達していることなどを基準に臨時休校を検討するよう通知していた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10/31 | 47NEWS： 新型の攻撃性は１０分の１？ イタリア保健当局、季節性と比べ イタリアのファツィオ福祉・保健・労働副大臣は３０日の記者会見で、新型インフルエンザについて「季節性インフルエンザと比べ攻撃性は１０分の１程度だ」と強調、パニックにならないよう国民に呼び掛けた。国営イタリア放送などが伝えた。副大臣は「現在までの新型インフルエンザの推定患者４０万人のうち、１１人しか死亡していない」と述べ、致死率は極めて低いとしたが、患者数を４０万人とした根拠には触れなかった。同国の１０月中旬時点での患者数は１万５４５５人。新型インフルエンザの致死率については、季節性インフルエンザよりも高く、１９５７年に流行が始まり世界で約２００万人が死亡した「アジア風邪」並みの０・５％程度との研究報告がある。イタリアでは最近、感染者数が急増、南部ナポリで医師らの死亡が相次ぐなど、国民の間で不安が高まっている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10/31 | Doshin Web： 道内９私大が追試実施へ 新型インフル拡大で 新型インフルエンザ感染拡大を受け、道内の私立９大学が、１１月から始まる推薦入試や年明けの一般入試で、感染のため試験を受けられなかった場合、追試験や別日程の試験への振り替えを行うことが３０日分かった。推薦入試では、札幌学院大、函館大が別日程で実施する試験に振り替える方針。北星学園大、札幌大、札幌国際大、酪農学園大、北海道工業大、旭川大は追試験を検討している。一般入試では、千歳科学技術大が来年２月から３月にかけて３回行う試験のうち、２回について追試験を１週間後に行うことを決定。別日程の特別ＡＯ入試の受験も認める。酪農大、道工大、函大は別日程の試験で対応する見通しで、札大、札学院大、札国際大は追試験を行う方針。受験生の新型インフルエンザ感染確認は、旭大などは医師の診断書などで行う予定だが、千歳科技大は自己申告で追試を認める。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10/31 | Doshin Web： 厚労省、新生児の先天異常を調査 妊婦のワクチン接種開始で 妊婦に対する新型インフルエンザワクチン接種のスタートを受け、厚生労働省は３１日までに、分娩を扱う全国約３００の医療機関を通じ、ワクチン接種を受けた妊婦から生まれた赤ちゃんに先天的な異常が起きていないかどうかの調査に乗り出した。妊婦はインフルエンザに感染すると重症化するリスクが高いとして、新型ワクチンの優先接種対象に挙げられている。しかし国内では従来、妊婦にインフルエンザワクチンは「接種しないことを原則」としてきたため、使用した場合のデータが蓄積されていない。厚労省によると、これまでに季節性インフルエンザのワクチンが胎児に悪影響を与えたとの報告は無いが、新型ワクチンの本格的使用に合わせ、胎児に対するワクチンの安全性をあらためて確認し、万が一問題があれば注意喚起などの対応を迅速に取れる態勢を整えることにした。調査には、全国３３１の医療機関から毎年国内の約１０％に当たる７万〜９万件の分娩についての報告が集まる日本産婦人科医会の「先天異常モニタリング」のシステムを活用する。発生した先天異常と妊娠中に母親が服用した薬など従来の項目に加え、新型ワクチンを接種したかどうかも調べる。季節性ワクチンの接種や、治療薬のタミフル、リレンザの服用の有無も把握する方針だ。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10/31 | Doshin Web： 新型インフル 患者数１００万人超す 道内４週続け全国１位 厚生労働省は３０日、全国約４８００医療機関を対象にしたインフルエンザ患者数の定点調査結果（１９〜２５日、速報値）を公表した。北海道の１カ所当たりの患者数は６１・４３人。前週の約１・０６倍で、急激な伸びはいったん収まったが、４週続けて全国最大の流行地域となった。ほとんどが新型インフルエンザとみられ、全国の１カ所当たりの患者数は前週の約１・４倍の２４・６２人。これから推計した１週間の患者数は約１１４万人（前週約８３万人）と、初めて１００万人を超えた。全都道府県で定点当たりの人数が前週より増加、４２都道府県が注意報レベルの１０人を超え、その半分は２０人も突破した。北海道に次いで多いのは愛知（３９・４２人）で、福岡（３７・３５人）、兵庫（３３・５１人）と続く。前週まで５人を下回っていた愛媛や山形、長野、山梨、石川も１０人を超えた。道内の保健所管内別で定点当たりの患者数をみると、前週３９０人を超した富良野が１５９・６７人に、札幌市も７４・０２人から５７・１１人に減少した。一方、名寄（１５６人）、滝川（１０３・５７人）、留萌（１００・３３人）が１００人を超える高い数値となった。厚労省健康局は「全国規模で本格的な流行になっている。北海道は伸びが緩くはなったが、まだ頭打ちとまでは言えず、警戒が必要」としている。また、厚労省は医療従事者に対するワクチン接種での副作用の発生状況（２３〜２９日）も公表。安全性調査の対象とした国立病院機構６７病院の医療従事者約２万２千人のうち、１人から重い副作用（嘔吐（おうと））、１６人から発熱や頭痛、じんましんなどの軽い副作用が出た。他の病院からも１１人の重いケースを含む１５７例が報告された。注意の必要な特異な症例はないという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10/30 | 47NEWS： 新インフル感染の６歳女児ら死亡 国内の死者、４０人に 大阪府と堺市は３０日、新型インフルエンザに感染していた同府大東市の男性（４６）と堺市の女児（６）が死亡したとそれぞれ発表した。国内の死者は疑い例も含め計４０人となった。府によると、男性は２８日に発熱し、２９日にタミフルを処方されたが３０日未明に意識不明になり急性肺炎で死亡した。基礎疾患はなかった。一方、堺市によると、女児は重度の脳性まひの基礎疾患があり、２７日夜に発熱。自宅近くの診療所を受診してタミフルの投与を受けたが、２９日に容体が急変し死亡した。３０日に詳細検査で新型感染が分かった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10/30 | 47NEWS： １０歳以上は１回接種 ＷＨＯ専門家会議が勧告 世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、新型インフルエンザのワクチンについて、１０歳以上の男女については１回接種を妥当とする勧告を発表した。専門家で構成する諮問会議としての現時点での結論として公表した。１０歳未満の子どもについては「データが限られており、さらに研究が必要」とした上で、２回接種の必要性には言及しない一方、「できるだけ多くの子どもに１回接種を優先して行う」ことを推奨した。新型ワクチンの接種回数については日本国内でも１回か２回かで判断が揺らいだが、ＷＨＯの勧告は日本の今後の接種スケジュールなどに影響を与える可能性がある。勧告は、日本で「当面２回接種」としている妊婦や基礎疾患（持病）のある人の接種回数については言及しなかった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | YOMIURI ONLINE： 新型インフル、１８歳以上は１回接種 ＷＨＯ、来週にも勧告 世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日の各国専門家による会議で、新型インフルエンザワクチンの接種回数について、成人（１８歳以上）は原則１回とする方針を固めた。来週にも、ＷＨＯとして正式な勧告を出す見通し。１８歳未満の人の接種回数については、明確な方針は決まらなかった。日本政府は、医療従事者以外は「２回接種」とする方針を示している。会議では、妊婦を、医療従事者に次ぐワクチン優先接種の対象とする方針も決まった。妊婦以外では、ぜんそくなどの呼吸器疾患を持つ人や、２歳未満の子供も優先的に接種する対象とする方向となった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10/30 | 47NEWS： 週明け１７県で接種開始 新型インフルワクチン 持病がある人らへの新型インフルエンザワクチン接種が、週明けの１１月２日から１７県で始まることが３０日、共同通信のまとめで分かった。日程が確定していない自治体もあるが、来月中旬にはほとんどの地域で開始できる見込み。当面はワクチンの供給量が限られるため、持病のある人の中でも小児や入院患者など特に重症化リスクの高い人からスタートする自治体が多い。現場の担当者からは「希望者全員には行き渡らない」との声が上がっており、感染が拡大する中、医療機関での混乱が懸念される。まとめでは、２日に接種開始するのは宮城や新潟、福岡など１７県。１６日が北海道や広島、沖縄など９道府県で、４日〜９日にかけて東京や長野、長崎など７都県。埼玉や神奈川など１１府県は３０日現在、調整中。岐阜、和歌山、山口の３県は既に３０日から前倒しで実施している。妊婦については、防腐剤を使っていない妊婦向けのワクチンが１１月中旬にならないと入荷されないため、接種時期を１６日以降にずらす自治体が多い。厚生労働省が示している接種開始時期の目安は▽妊婦と持病のある人が１１月上旬▽１歳から６歳までの未就学児は１２月前半▽小学校低学年は１２月後半▽１歳未満の乳児の保護者らは年明け。東京都だけは基礎疾患のない１歳児から未就学児について、１１月１６日から前倒しで実施する独自方針を打ち出している。医療従事者への接種が１回でも有効とされたため日程が前倒しとなる可能性もあるが、今後も開始時期は都道府県によってばらつきが出そうだ。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10/30 | 47NEWS： １週間の受診患者、１００万人超 新型インフル流行拡大 国立感染症研究所は３０日、２５日までの１週間に全国約５千の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者数は１１万８５７０人、１機関当たり２４・６２人で、前週（８万４９７６人、１７・６５人）より増加したと発表した。患者の大半は新型インフルエンザとみられる。この１週間に受診した新たな患者数は推計約１１４万人（前週約８３万人）に上り、７月上旬（６日）以降の累計は４３１万人となった。 報告数は全都道府県で増加。北海道が最多で１機関当たり６１・４３人。次いで愛知（３９・４２人）、福岡（３７・３５人）、兵庫（３３・５１人）、秋田（３２・１５人）、三重（２９・９７人）、神奈川（２９・３６人）、滋賀（２９・１３人）、岩手（２９・１１人）、埼玉（２８・２３人）、大阪（２７・８３人）、東京（２５・２４人）の順。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10/30 | 47NEWS： 世界の死者５７００人に 新型インフル 世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、新型インフルエンザによる世界の死者数が２５日現在で５千人を超え、少なくとも５７１２人に上ったとする集計結果を発表した。前週に比べ７１３人の大幅な増加となった。北米と中南米を合わせた米州地域で６３６人の急増となったほか、東南アジアで３２人、欧州で２０人、日本を含む西太平洋地域は１０人、それぞれ増えた。ＷＨＯは「北半球温帯地域の一部の国で、冬のインフルエンザ流行期が異常に早まっている」と指摘。米国や、カナダ西部でインフルエンザ症状を訴える人の数が引き続き多く、日本についてもウイルスの活動が「北部を中心に急拡大しており、通常より約１０週間早い流行期入り」となったとして警戒を呼び掛けた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10/30 | Doshin Web： 新型ワクチン「小児の接種早く」 日本ウイルス学会 専門家が批判 新型インフルエンザのワクチン接種などを議論する、日本ウイルス学会の特別パネルディスカッションが２６日、東京都内であった。専門家からは、厚生労働省が決めた接種の優先順位、接種回数などに批判も出た。ワクチンは、治療に従事する医療関係者から優先接種が始まり、今後妊婦、基礎疾患を持つ人、乳幼児の順に進む。接種回数は、厚労省と専門家の意見交換会で１３歳以上は原則１回の方針を出しながら、足立信也政務官が難色を示すなどして、妊婦らを２回の方針に戻す混乱もあった。パネルディスカッションで北大大学院獣医学研究科の喜田宏教授ら７人が討論。接種の優先順位では重症化しているのは圧倒的に小児が多いと指摘し、「小児が接種を受けないまま大流行を迎える」、「順位を考える検討が早急に必要」など、見直しを求める意見が相次いだ。接種回数でも「専門家が集まり１回でいいとなった。政治的に変える問題ではない」と批判が上がった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10/30 | TokyoWeb： 新型インフル ワクチン不足『困った』 県内医療機関 予約、相談…殺到／茨城 十一月二日から始まる妊婦や基礎疾患（持病）のある人を対象にした新型インフルエンザのワクチン接種で、県内の医療機関へのワクチンの供給量が少なく、殺到する予約や問い合わせに、医療機関が困惑している。県は対象者の一部しか当面は接種できないことを掲載したビラを医療機関や市町村に配り、県民に理解を求めている。国の試算によると、県内の妊婦と基礎疾患のある人は計二十三万人。このうち基礎疾患のある人で比較的軽症な人を除く大多数が、接種の新たな対象者となっていた。これに対し、二日からの接種に備えて県内に供給されるワクチンは当面、二万六千八百回分のみだ。全国的にワクチンが不足しているため、国は急きょ、基礎疾患のある人のうち「一歳から小学三年生」「入院患者」を優先させるとの方針を明示。県はこの方針をビラに載せ、県民に協力を呼び掛けた。一方、県が「妊婦と基礎疾患のある人の接種が十一月二日に始まる」と十九日に発表した後、医療機関には県民からの問い合わせが相次いだ。二日から対象者全員が接種できるとの誤解が広がったこともあり、医療機関は説明に追われた。供給量が分からず予約をこれまで受け付けてこなかったという県立中央病院（笠間市）は、約百回分の供給が決まり「想定よりも少ないので、効率的な使い方を検討したい」という。県保健予防課によると、県内には十一月下旬に八万二千回分、十二月上旬に十三万二千回分のワクチンが供給される予定。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10/29 | YOMIURI ONLINE： 「新型」ワクチン、重い副作用が４件・・計１０件「頻度高いと言えない」 厚生労働省は２８日、医療従事者に対する新型インフルエンザワクチンの接種で、ショック症状（アナフィラキシー）や肝機能障害などの重い副作用（副反応）が、新たに４件報告されたと発表した。１９日の接種開始以来、重い副作用の報告は、これで計１０件。調査中の１件を除き、いずれの症状もほぼ回復しているという。同省は「現段階で副作用頻度が高いとは言えない」としている。１０件のうち、新たな４件を含む６件は、推定約８５万人への接種の中で発生した。重い副作用の発生率は約０．０００７％となった。季節性ワクチンの約０．０００３％より高いが、同省が医療機関に積極的な報告を求めているため、報告率が高くなっている可能性もある。押谷仁・東北大教授（ウイルス学）は「季節性ワクチンに比べ著しく副反応が強いということはなさそうだ。妊婦や小児などに接種した場合にどうなるか、監視する必要がある」と話している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10/29 | 毎日JP： 英グラクソ：抗ウイルス薬販売急増で好決算 英製薬会社大手のグラクソ・スミスクラインは２８日、０９年７〜９月期の決算を発表した。新型インフルエンザの流行で、抗ウイルス薬「リレンザ」の販売が急増し、純利益は１３億４０００万ポンド（約２０００億円）と前年同期比３割増、売上高も同１５％増の６７億６０００万ポンドと大幅な増収増益となった。リレンザの売上高は１億８２００万ポンド（約２７０億円）と、前年同期に比べ１５倍に伸びた。ウィッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「今後は新型インフルエンザ用のワクチン売上高が急増することが確実」と、強気の見通しを述べた。日本は、同社が製造した新型インフルエンザワクチンの購入契約を結んでいる。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10/29 | 47NEWS： 新型インフルの６３歳女性死亡 国内の死者、疑い例含め３７人目 東京都は２９日、重い心筋症で通院中の都内の女性（６３）が新型インフルエンザに感染し、心不全で死亡したと発表した。国内の死者は疑い例を含め３７人目。女性は２３日午前、強い息苦しさを訴え、都内の病院に入院。３９・１度の熱があり、簡易検査でＡ型陽性と判明し、タミフルの投与を受けた。しかし同日夜に症状が悪化し人工呼吸器を装着。２６日に新型インフルエンザ感染が確認され、２７日に心不全で死亡した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10/29 | 47NEWS 子どもの臨床試験実施へ 新型インフルワクチン 新型インフルエンザワクチンを子どもに接種し効果を確かめる臨床試験が３０日から実施される。インフルエンザワクチンをめぐっては、現行の乳幼児への接種用量では効果が低いとの指摘があるため、厚生労働省は試験結果を受けて将来的に用量の見直しも検討する。臨床試験は、独立行政法人国立病院機構の全国８医療機関で、国内ワクチンメーカー４社が製造した新型と季節性のワクチンを使って行う。対象は６カ月以上１３歳未満の男女３６０人。新型のみを接種する人、両方を接種する人などにグループ分けし、それぞれについて世界保健機関（ＷＨＯ）が推奨している用量で、免疫の指標である抗体価が十分に上昇するかどうかを確認する。国内では従来、季節性インフルエンザワクチンを６歳から１３歳未満は０・３ミリリットル、１歳から６歳未満は０・２ミリリットル、１歳未満は０・１ミリリットルをそれぞれ２回接種している。新型ワクチンについても接種の対象外である１歳未満を除き、季節性と同じ用量、回数を接種することになっている。しかし、現行の用量では乳幼児に対する効果が低いとの指摘や、用量を増やせば効果が上がるとの研究結果もあり、適切な用量を見極める必要性が出てきたた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10/29 | Doshin Web 道内集団感染、７７件で全国一 新型インフル 厚生労働省は２８日、学校や医療・福祉施設などで１９日から２５日までの１週間に確認された、新型インフルエンザの集団感染の件数を発表した。全国の発生件数は前週の約１・８倍の３７６件、道内は全都道府県で最も多い７７件だった。集団感染件数は、流行の拡大で把握が困難になったため、２人以上だった集計基準を、２１日発表の前週分から１０人以上に変更した。道内の７７件は前週の約２・３倍の大幅な増加。都道府県別では東京（５８件）、大阪（３６件）、愛知（３３件）などが続く。また、１８日から２４日までの１週間に学級、学年閉鎖、休校の措置を取った学校などは１万３９６４施設。過去１０年間の季節性インフルエンザで最多だった４１３１施設（２０００年１月）を依然、大幅に上回っている。道教委の２７日現在の集計では減少に転じているが、今回厚労省が発表した調査では、札幌市が政令指定都市で２番目に多い２９７施設、札幌を除く道内は５３９施設と、前週より増加した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10/28 | Doshin Web： インフルピーク越す？ 休日受診、休校など減少 専門家「判断は尚早」 猛威を振るう新型インフルエンザの影響で、休校や学年・学級閉鎖の措置を取る道内の小中学校、高校が今週に入り、減少傾向に転じた。２７日現在の休校、閉鎖校数は６３３校で、１０１８校を数えた２２日に比べて約３８％の減少。札幌の休日当番病院の受診者数も減少するなど、感染のピークを越えたようにもみえるが、行政機関、専門家は「判断は時期尚早」と、慎重姿勢を崩していない。道教委によると、道内の小中学校、高校の休校や学級・学年閉鎖の内訳は２７日現在、学級閉鎖３４１校、学年閉鎖２０５校、休校８７校となっている。このうち、札幌市立の小、中学校は１２３校。１週間前の２０日の１９５校から３７％減り、今月１４日の２３２校の約半数に。小学校の休校は１カ月半ぶりにゼロとなり、中学校も１校だけとなった。また、同市内における休日当番病院の受診者数も減少に転じた。小児科と内科を合わせて１１、１２、１８日が２５５４〜２６７９人だったのに対し、２５日は１６４５人だった。一方、道感染症情報センターによる定点調査では、全感染者のうち学齢期の子どもが７０％前後を占め、子どもたちの感染状況が流行の行方を大きく左右する格好だ。このため、休校や学年・学級閉鎖の減少を、流行終息の兆しととらえる見方も一部にはある。しかし、関係機関の見方は一様に慎重だ。道教委は「地域によって差はまだ大きく、状況が落ち着いたとは言えない」と分析。札幌市教委も「数字の上では減少しているが気を抜けない」とする。学校現場も同様で、９、１０月に２回休校となった旭川市内の中学校は現在、感染者が出ていないが、「近くの学校はまだ感染者が多い」と気を引きしめる。１０月下旬に休校した札幌市内の高校は「このまま終息してほしい」と願うばかりだ。道保健福祉部は「ピーク状態が続いていることに変わりはない」。札幌医大の藤井暢弘教授（微生物学）も「患者数が一度減少した後、上昇に転じた米国のようなケースもある。もう少し動向を見なければ、判断はできない」と話している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10/28 | YOMIURI ONLINE： インフルで休校・閉鎖急増、最多の１万４千施設 厚生労働省は２８日、インフルエンザが原因で休校や学年・学級閉鎖の措置を取った小中高校や保育所、幼稚園が１８〜２４日の１週間で、１万３９６４施設に上ったと発表した。前週（１１〜１７日＝８５３４施設）の約１・６倍。ほとんどが新型インフルエンザとみられる。１９７３年の調査開始以降、初めて１万施設を超え、過去最多となった。内訳は小学校７４８３、中学校３９３８、高校１２８９、幼稚園８６６、保育所２２５――など。厚労省は「小中生を中心に感染が拡大。都市部を中心に流行が本格化しているようだ」としている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10/28 | 47NEWS： 季節性をやや上回る発生率 新型ワクチンの副作用 厚生労働省は２８日、今月２６日までの１週間に新型インフルエンザワクチンの接種を受けた医療従事者では、重い副作用の発生率は０・０００７％で、昨年度の季節性インフルエンザのワクチンによる発生率０・０００３％をやや上回ったと発表した。ただ、厚労省は「医療機関に積極的な報告を求めているためで、副作用の発生頻度は季節性と同水準」とみている。厚労省によると、接種を受けた人は推定で約８５万人。重い副作用症状が出たのは６人で、症状はアナフィラキシーショック、吐き気、発熱など。これとは別に、じんましん、接種部位の痛みなどの軽い症状の報告が７５人からあった。昨年度の季節性ワクチンでは約４７４０万人が接種を受け、重い副作用報告は１２１人だった。厚労省は１１月中旬をめどに、１０月に実際に接種を受けた人数を集計し、副作用発生率の確定値を公表する。その後も１カ月ごとの数値を公表する予定。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10/27 | Doshin Web： 新型ワクチン「小児の接種早く」 日本ウイルス学会 専門家が批判 新型インフルエンザのワクチン接種などを議論する、日本ウイルス学会の特別パネルディスカッションが２６日、東京都内であった。専門家からは、厚生労働省が決めた接種の優先順位、接種回数などに批判も出た。ワクチンは、治療に従事する医療関係者から優先接種が始まり、今後妊婦、基礎疾患を持つ人、乳幼児の順に進む。  接種回数は、厚労省と専門家の意見交換会で１３歳以上は原則１回の方針を出しながら、足立信也政務官が難色を示すなどして、妊婦らを２回の方針に戻す混乱もあった。パネルディスカッションで北大大学院獣医学研究科の喜田宏教授ら７人が討論。接種の優先順位では重症化しているのは圧倒的に小児が多いと指摘し、「小児が接種を受けないまま大流行を迎える」、「順位を考える検討が早急に必要」など、見直しを求める意見が相次いだ。接種回数でも「専門家が集まり１回でいいとなった。政治的に変える問題ではない」と批判が上がった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10/28 | 27NEWS: ６歳児からタミフル耐性ウイルス 横浜、体内で変異か 横浜市は２８日、新型インフルエンザを発症した同市都筑区の男児（６）から採取したウイルスに治療薬タミフルへの耐性を示す遺伝子変異が確認されたと発表した。市は「体内で変異した可能性が高い」とみている。市によると、男児は９月２３日に発熱などの症状を訴え、市内の医療機関でタミフルを処方された。しかし、容体が回復しないため９月２８日に別の医療機関に入院。２９日に新型インフルエンザ感染が確認され、今月１日に退院した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10/28 | 47NEWS： 新型インフルで５７歳男性死亡 宮城、糖尿病などの疾患 宮城県は２８日、新型インフルエンザに感染した同県石巻市の男性（５７）が死亡したと発表した。男性には糖尿病と慢性腎不全の基礎疾患があった。国内の死者は、疑い例を含め３６人となった。県によると、男性の死因は心不全と多臓器不全。２０日に３９度の発熱があり、呼吸状態が悪化して入院。タミフルの投与を受けたが、２８日午前に死亡した。家族に感染者はいなかった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10/27 | asahi.com: インフル大流行、その時ライフラインは 企業が対策検討か 新型の豚インフルエンザの流行は、全国平均で注意報レベルを超え、１週間に受診した推定患者は約８０万人、７月からの累積で３００万人に達した。流行期間中に国民の２割（約２５００万人）が発症と厚生労働省が想定する流行の拡大で、ライフラインの影響はどうなるのか。電力や大手ガス会社は２割以上の欠勤でも通常供給できることを確認、鉄道、コンビニなども事業継続に向けた対策を本格化させている。 ■鉄道 運行減も想定 鉄道会社は欠勤者対策が難しい。車両や路線によってブレーキ感覚や混雑に応じた扉の開閉など、部署ごとに異なる技能や経験が必要だからだ。ＪＲ東日本は「ぎりぎりまで運行を減らさない努力をするが、他路線の運転士が訓練なしに応援に入ることは難しい」と説明する。どこまで応援が可能かを含めた対応策を検討中だ。東急電鉄は「万一に備えたシミュレーション」としながらも、平日に休日ダイヤで運行することも想定。京成電鉄も「安全運行に必要な人員が確保できない場合は、運行を減らすことも検討している」とする。国土交通省は９月に鉄道など管轄の企業向けの「新型インフルエンザ対応マニュアル作成の手引き」を公表した。社員の２割が休んだ場合を例に、事業継続に必要な業務の優先付けや応援態勢の整備を求めた。国交省鉄道局は、各鉄道事業者の事業継続計画の作成状況は把握していないが、「社会機能の維持が基本。通常ダイヤでの運行を可能な限り求める」と話している。 ■電力・ガス 通常の供給維持 電力、ガスは影響が少なそうだ。東京電力は、発電所や中央給電指令所など各職場で何％の職員が欠ければ影響が出るか調べ、対応マニュアルの改訂作業を進めている。ただ、「今回は、電力供給には影響しない」とみる。鳥インフル想定のシミュレーションで、４０％の社員が２週間欠勤しても、研修など不急な業務の延期、職場間の応援などの緊急的な態勢で通常通りに電力供給できたからだ。東京ガスは、ガス製造工場や供給指令センターなど「供給維持」、ガス漏れや引っ越しの対応など「最低維持」の業務区分で優先順位を定めた。「２割の社員の１０日間欠勤を想定しても、通常業務に支障ない」という。経済産業省は「電力は各社とも供給に影響がでない態勢を整えた。燃料は地方のＬＰガス企業やガソリン販売業者など中小企業の対応が遅れており、今後も情報を集めて対応策作りを指導する」としている。 ■コンビニ 営業継続へ本部が応援生活に欠かせないコンビニエンスストアも対応を急ぐ。１万２千店のセブン―イレブンを傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスは、鳥インフル用の想定で、３０％の社員が休んでも部門間応援などで本部業務は継続できると試算。弁当工場、物流業者など取引先の対応策の確認も始めた。食品や飲料など緊急時に品不足が予想される商品の在庫確保を進める予定だ。同社広報は「店に指示はできないが、過去の災害では地域のためにぎりぎりまで踏ん張るオーナーが多かった。店員の確保が難しくなれば本部からの応援も検討する」と話す。０４年の新潟県中越地震では数十人の社員を派遣した。ただ、欠勤者が多くなれば、営業時間を短縮する店舗が出る可能性もあるという。９５００店を展開するローソンでは、リスク管理委員会に、新型インフルの小委員会を設置した。商品配送の回数減や店舗への社員の応援で、半数の社員が休んでも生活必需品の販売はできる態勢作りを進めるという。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10/27 | 47NEWS： ワクチン法案を閣議決定 健康被害の救済定める 政府は２７日の閣議で、新型インフルエンザワクチンの副作用被害が出た場合の補償に関する特別措置法案を決定した。同日午後、衆院に提出する。長妻昭厚生労働相は同日の記者会見で、「万が一被害が出た場合、きちんと補償する条項を設けた。被害に関する情報をきっちり集める努力をし、国民に知らせていくことが重要と考えている」と話した。法案によると、ワクチン接種で副作用などの健康被害が生じた場合、医療費や、障害年金、遺族一時金などを給付。金額については、政令で定めるが、６５歳以上を対象とする季節性インフルエンザワクチン接種で健康被害が出た場合の救済について定めた予防接種法に準じたものになる見込み。また、輸入ワクチンによる副作用被害が出た場合、海外メーカー側の訴訟費用や損害賠償金を政府が肩代わりすることも規定している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10/27 | Doshin Web： 国立大２次で追試験 新型インフル救済策 国立大学協会（国大協、会長・浜田純一東大学長）は２６日、函館市内で総会を開き、２０１０年度の国立大入試で、新型インフルエンザに感染したり、感染の疑いがある受験生に対して、２次試験の前期、後期日程のおおむね１週間後に、それぞれ追試験を行うなど、各大学の判断で救済策を取ることを決めた。救済策は１０年度に限った措置。実施方法や手続きについては各大学の判断に委ね、大学によっては追試験ではなく大学入試センター試験の結果のみで合否判定を行う可能性もある。インフルエンザ感染の認定方法は、診断書を提出させるなど、センター試験の方法を参考に各大学が定める。国大協は、感染症対策の専門家などで構成するワーキンググループを設置し、インフルエンザの流行情報などを各大学に提供する。また、医療機関に対し、証明書発行などの協力を求めることも検討する。大学入試の新型インフルエンザ対策では、大学入試センターが来年１月１６、１７日に行うセンター試験で、追試験を当初予定より１週間延期して１月３０、３１日に全都道府県で実施することを決めている。私立大学の一部でも追試験実施の動きがあるが、多くは態度未決定で、国大協の対応が影響を与える可能性もある。文部科学省によると、国立大の２次試験で統一した特例措置を講じるのは、阪神大震災で被災した受験生を対象にした１９９５年度以来。この時は２次試験の後期日程の後に追試などの特例入試が行われた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10/26 | 47NEWS： 多くは発熱から早期に脳症 速やかな治療で８割回復超 国立感染症研究所は２６日、国内の新型インフルエンザによる脳症患者は季節性インフルよりも年齢層が高い７歳前後が中心で、ほとんどが発熱から２日後までの早期に発症したとする調査結果を発表した。発熱の２日後までに治療薬タミフル、リレンザを投与することにより８割は回復したことも判明。安井良則感染研主任研究官は「症状の急速な進行は止められないが早期治療で回復する。速やかに治療できる医療体制が重要だ」と話している。感染研によると、７月６日から１０月１１日までに報告された国内のインフルエンザ脳症患者は５０人で４８人が新型と確認された。内訳は７歳が１０人と最多。次いで６歳が６人、８歳と１０歳が各５人などだった。調査できた５〜１３歳の２０人を分析すると、気管支ぜんそくの基礎疾患（持病）がある人が５人、熱性けいれんを起こしたことがある人が６人。２０人全員が意識障害を起こし、発熱当日の脳症発症が４人、翌日が１１人、２日後が４人だった。このうち、不明の１人を除く１５人が回復、１人が死亡、３人に知能の低下や手足のまひなどの後遺症が出たという。治療薬の投与は３人が発熱当日、１２人が翌日、３人が２日後だった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10/26 | 27NEWS: ワクチン接種回数で議論 「専門家の意見反映を」 新型インフルエンザワクチンをめぐり、日本ウイルス学会が２６日夜、都内で開いたパネルディスカッションで「予防接種について専門家の意見が反映される仕組みを作るべきだ」などの意見が相次いだ。新型ワクチンをめぐっては、厚生労働省が１６日の専門家意見交換会で「１回接種」でいったんは合意したが、足立信也厚生労働政務官（民主）が異を唱え「医療従事者のみ１回、ほかは当面２回」と方針が変更された。パネルディスカッションで神谷斉・三重県予防接種センター長は「専門家が１回接種と決めた事を政治的に変える問題ではない」と指摘。１回でも効果があることを確認した臨床研究を担当した三重病院（津市）の庵原俊昭院長は「２回するかは（２回目で）どのくらい効果を上乗せできるかにかかってくる。接種できない人を増やすのがいいのか、多くの人に１回接種するのがいいのかの議論になる」と述べた。押谷仁東北大教授は「今のままでは（重症化しやすい）小学校低学年に接種できるのは１２月中旬以降。その子たちは流行時期に接種を受けられない」と指摘。神谷センター長は「接種の順位を変える議論を早急にやるべきだが、厚労省に動きが無く、現場は不満を感じている」と批判した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10/26 | 47NEWS： 新型インフルで中学生ら３人死亡 埼玉など、国内死者３５人に 埼玉県は２６日、新型インフルエンザに感染した疑いのある同県入間市の中学２年の女子生徒（１３）が２５日に死亡したと発表した。奈良県は奈良市の８０代の男性が肺炎で、大阪府は四条畷市の慢性腎不全の基礎疾患がある８０代女性が死亡したと発表。国内の死者は、疑い例を含め３５人となった。埼玉県によると、女子生徒の死因はウイルス性心筋炎などによる心停止で基礎疾患はなかった。２２日に発熱し学校を早退。リレンザの投与を受けたが発熱と嘔吐が続き、２５日夜に死亡した。死亡後の詳細検査では新型インフル陰性だったが、県と厚生労働省は症状などから感染の疑いが強いと判断した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10/25 | Doshin Web： 米大統領、インフル緊急事態宣言 対応を強化、死者千人超 オバマ米大統領は２４日、新型インフルエンザに関する緊急事態宣言を発表した。死者が千人を超えるなど患者が急増しているためで、国民に十分な医療を提供し、流行拡大を防止できるよう米政府は緊急対策に乗り出す。大統領は宣言で「国家として政府、個人、地域などすべてのレベルで（感染に）備え、大流行に立ち向かうための前例なき対策を取る」と表明した。宣言によって、現在の法規制に縛られずに、迅速に治療や予防に必要な対策が取れるようになる権限が政府などに与えられ、患者が急増し病院だけで対応できなくなった場合でも、学校施設や病院外のテントで治療が受けられるようになる。またロイター通信によると、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、塩野義製薬が販売を計画している開発中のインフルエンザ薬「ペラミビル」について、緊急時に限り使用を認めることを決めた。米国では９月以降、急速にインフルエンザ患者数が増加。米疾病対策センターによると、米国内の死者数は２３日までに千人を超え、入院患者は２万人を超えた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10/24 | YOMIURI ONLINE ワクチン接種開始から４日間で「新型」重い副作用６件 （↑因果関係のはっきりしないものを「重い副作用」と煽りたてのは良くない） 厚生労働省は２３日、医療関係者に対する新型インフルエンザワクチンの接種開始から４日間で、意識低下や筋肉痛など、重い副作用（副反応）の可能性がある事例が６件報告されたと発表した。いずれも数日中に回復し、症状は季節性インフルエンザワクチンと同程度。厚労省は「今のところワクチンに問題があるとは言えない」としている。数日で回復 厚労省は１９〜２０日、６７病院の医療従事者２万２１１２人を対象に、ワクチン接種後の健康調査を実施。その他の医療機関から２２日までに寄せられた報告も集計した。その結果、副作用の可能性がある例が３２件確認され、うち６例が重い症状だった。３２件中、１６件にアレルギーの持病があった。６人の症状は、嘔吐(おうと)、両足の筋肉痛、一時的な意識低下など。ワクチンとの因果関係ははっきりしないが、１例は接種３０分後に呼吸困難や血圧低下があり、副作用の可能性が高いという。健康調査での重い副作用の発生頻度は０・０２％。季節性インフルの場合、昨年度約４７４０万人中、重い副作用の報告は１２１人（０・０００３％）にとどまるが、厚労省は「打ち始めたばかりで念入りに調査しているため、数字が高めに出ている可能性がある。今の段階で頻度が高いとは言えない」と説明している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10/24 | NHK news 小児科学会 緊急要望書を提出 新型インフルエンザに感染し、夜間に小児救急を受診する子どもがこれ以上増えれば、重症の子どもを迅速に治療できなくなるおそれがあるとして、日本小児科学会は、都道府県を越えて重症の子どもを受け入れる体制の整備などを求める緊急の要望書を厚生労働省に提出しました。この要望書は、小児科の専門医などで作る日本小児科学会が緊急にまとめたもので、２３日、厚生労働省に提出しました。学会によりますと、今月になって、首都圏や大阪、それに北海道などでは夜間や休日の救急外来を訪れる子どもの患者が急激に増えていて、このままでは重い症状の子どもを迅速に治療できなくなるおそれがあるとしています。このため、重症の子どもが増えても適切に治療できるよう都道府県を越えて受け入れる体制を整備すること、また夜間の小児救急がパンクしないよう昼間の受診を一般に呼びかけていくことなどを厚生労働省に求めています。学会の新型インフルエンザ対策室の室長で岡山大学の森島恒雄教授は「海外に比べて日本の子どもの死亡が少ないのは、適切な治療ができているためと考えられるが、医療スタッフの負担はすでに限界に近い。今後患者が増えれば、重症の子どもの治療に影響が出てくるので、早急に対策をとってほしい」と話しています。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 日本小児科学会 厚生労働省への緊急の要望書 「小児の新型インフルエンザ医療体制に関する要望」 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10/24 | asahi.com インフル注意報・警報、２４都道府県に 国立感染症研究所によると、１８日までの１週間に全国の医療機関を受診したインフルエンザの患者は推計で約８３万人で、前週より約１９万人増えた。ほとんどは新型インフルとみられる。７月上旬以降の累積患者数は約３１７万人と推計されている。約５千カ所の定点医療機関からの報告では、１８日までの１週間に１医療機関が診察したインフル患者は、全国平均で１７．６５人。２４都道府県は１０人がめどの「注意報レベル」を超えている。昨季では１月中旬のレベルで、異例の早さで流行が広がっている。さらに、北海道５７．９３人、愛知３１．７８人が、３０人が目安の「警報レベル」を超えた。北海道ではすでに昨季のピークを超えた。ほかに、福岡、神奈川、大阪、埼玉、東京など大都市圏での流行が目立つ。今後、地方都市でも報告が増えるとみられる。新型インフルのワクチンは１９日からインフルの診療にあたる医師、看護師、救急隊員約１００万人に対し、接種がスタートした。厚生労働省の計画では、接種対象者は来春までに計約５４００万人。１１月以降、妊婦、免疫不全や慢性腎臓病の患者ら基礎疾患（持病）のある人、１歳以上の子どもへと順次、接種が始まる予定だ。ワクチンの効果が高くないとされる１歳未満や、アレルギーなどでワクチン接種ができない子どもの場合は、家庭内での感染を抑えるねらいで、その親などに対して接種する。いまのところ、中高生、６５歳以上の高齢者は年明けにならないと接種が始まらない。希望者全員をカバーできるほどのワクチン量は準備できておらず、大学生を含め、健康な成人は接種の対象外だ。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10/24 | YOMIURI ONLINE 新型インフル、女性２人が死亡 神奈川、埼玉両県は２３日、新型インフルエンザに感染した女性２人が死亡したと発表した。厚生労働省によると、国内での死者は疑い例を含めて３２人目。発表によると、神奈川県厚木市の女性（５１）は２０日に急性心筋炎の疑いで死亡、基礎疾患（持病）はなかった。埼玉県川口市の女性（６７）は２２日にインフルエンザ肺炎で死亡。糖尿病などで定期的に通院していた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10/24 | 24NEWS 米の新型インフル死者、千人超す ４月の流行開始以降 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２３日、新型インフルエンザによる米国内の死者が４月の流行開始以降、千人を超えたと発表した。入院患者は２万人を超えたという。ＣＤＣは１７日までの流行状況から、米５０州のうち４６州をインフルエンザまん延地域に指定。患者のほとんどは新型インフルエンザだという。この規模の流行は、季節性インフルエンザでは例年、１１月後半以降に起きるが、１０月は異例。同センターのフリーデン所長は「現在の流行がこのまま冬まで続くのか、一度収まってまた冬に新たな波が来るのか予測は難しい」と述べた。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10/24 | Doshin Web 休校など1000校超す 道内公立小中高 新型インフルエンザの感染拡大に伴い、休校や学級・学年閉鎖の措置を取った道内の公立の小中高校が千校を超えたことが２３日、道教委の調べで分かった。９月以降、２度の休校を余儀なくされた学校もあり、授業進行や学校行事などに深刻な影響が出ている。道教委によると、２２日夕現在、公立の小中高で学級閉鎖を行ったのは４９７校、学年閉鎖が３１７校、休校は２０４校で計１０１８校（学級閉鎖と学年閉鎖の重複含む）。公立の小中高は計２２００校あるが、休校は今月１日時点で２４校だったのが、８日は８０校、１５日は１７８校と増加の一途をたどっている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10/24 | 47NEWS ２万人中７人に副作用 新型インフルワクチン 厚生労働省は２３日、新型インフルエンザのワクチン接種で、安全性調査の対象とした病院の医療従事者約２万２千人のうち、７人の副作用報告があったと発表した。うち嘔吐、意識低下などの重い副作用は４人。いずれも快方に向かっているか回復しているという。４千万〜５千万人のうち副作用報告が１２１人だった昨年度の季節性ワクチンより割合が高いが、厚労省は「入念に反応を見ている部分があり、単純に比較できない。最初の１週間は比較的安全に接種できたのではないか」としている。ほかの病院からも２人の重篤なケースを含む２５人の副作用報告があり、計３２人のうち半数の１６人には気管支ぜんそくや食べ物、薬など何らかのアレルギーがあった。厚労省は「アレルギーのある人には適切な準備をし、接種後３０分は病院に待機させ、健康状態を確認してほしい」と呼び掛けている。安全性調査の対象は国立病院機構の６７病院。副作用報告は接種を始めた１９日からの４日間分で、症状の多くは、じんましんなど季節性ワクチンと同様だった。 10/23 | 47NEWS： | 新型インフル死者約５千人 ＷＨＯ集計 世界保健機関（ＷＨＯ）が２３日発表した新型インフルエンザの感染状況集計によると、全世界の死者は１８日現在で少なくとも４９９９人と、発生が確認されてから約半年でほぼ５千人に達した。前週に比べ２６４人増加した。確認感染者数は４１万４９４５人と初めて４０万人を突破したが、実際の感染者数はこの数字をはるかに上回るとみられている。新たな死者のうち１３３人は米州、５４人が欧州、４３人が東南アジアの各地域で、日本が含まれる西太平洋地域は２３人の増加だった。 10/23 | 47NEWS： | 「小中学生が流行の中心」 新型インフルで厚労省 １８日までの１週間に新型インフルエンザとみられる症状で新たに医療機関を受診した患者が推計で約８３万人（前週約６４万人）に上ったことについて、厚生労働省は２３日、「小中学生から２０歳までが流行の中心」との見方を示した。同省によると、８３万人のうち０〜４歳は７万人、５〜９歳は２１万人、１０〜１４歳は２８万人、１５〜１９歳は１２万人、２０〜２９歳は６万人、３０〜３９歳は４万人、４０〜４９歳は３万人、５０〜５９歳は１万人。中でも５〜９歳は前週の１６万人、１０〜１４歳は２３万人からそれぞれ大きく増えた。入院も小中学生が突出しているという。都道府県別では、北海道が昨シーズンの季節性インフルエンザによるピーク時の１定点医療機関当たり報告数を既に超えたほか、全国的に増加が進んでいる。 10/23 | 毎日JP | 新型インフル：ワクチン希望の医療従事者 想定の倍超す １９日から始まった医療従事者に対する新型インフルエンザのワクチン接種について、医療機関側の接種希望者数が国の割り当て（約１００万人）を大きく上回る２３０万人以上に達することが、毎日新聞の都道府県への調査で分かった。多くの医療機関が医師や看護師だけでなく、事務職員らの接種も求めていることが原因とみられる。ワクチンが「足りない」と答えたのは３３都府県に上り、各都道府県は医療機関の納得を得られる配分に苦慮している。厚生労働省が約１００万人と算定した根拠は、厚労省の医療施設調査と総務省消防庁の救急業務実施状況調査。両調査によると、厚労省が対象職種に想定する医師、看護師、准看護師、救急隊員の合計は約１２０万人だが、インフルエンザ患者の診療に従事しない人もいることを勘案した。厚労省はワクチンを医療従事者数の割合に沿って都道府県に配分し、その先は都道府県に一任している。毎日新聞が４７都道府県の担当者に医療機関から寄せられた接種希望者数を聞いたところ、集計ができている４３都道府県だけで計約２３７万人に上った。４０都府県で接種希望者が割当数を上回り、うち２２都府県で２倍以上の差があった。ワクチン接種については、９道県が「精査すればワクチンは足りる」などとしたが、３３都府県は不足を指摘した。神奈川県の担当者は「放射線技師や病棟事務からも希望があった」、香川県の担当者は「老人保健施設などにいる希望者も含めたらオーバーした」と説明。「国が定義をはっきりさせていない」との批判もあった。不足時の配分方法は▽内科、小児科、救急などを優先（岐阜、宮崎県など）▽診療所など小規模施設は全員接種（茨城県、京都府など）▽医師は１００％（栃木、滋賀県など）−−など異なった。福島県は外来・入院患者を受け入れるかで優先順位を付け、秋田県は「一般病院は医師・看護師数の８割、医師１人の診療所は３人分、介護施設は４人分」などと決めていた。厚労省インフルエンザ対策推進室は「医療機関内の接種対象者は現場の判断で構わないが、妊婦や基礎疾患のある人など接種が急がれる一般国民が後に控えているので、割り当ての範囲にとどめてほしい」と話している。 ◇「窓口職員必要」 現場の声 新型インフルエンザ患者に対応する医療機関からは、「医師、看護師以外のスタッフも接種したい」との声が圧倒的に強い。横浜市内の診療所は、２人の医師と２人の看護師に加え、６人の事務職員全員も接種対象者として医師会に連絡した。ワクチンはまだ届いていないが、所長は「季節性のワクチンも毎年全員に打っている。患者と最初に接する窓口の職員が予防接種をするのは当然だ」と主張する。東京都内の中規模病院の場合、医師と看護師、透析機器などを扱う臨床工学技士、外来担当の薬剤師や事務職員ら、スタッフ約３３０人のうち２００人以上を接種対象と考えている。配分が少ない場合は、本人の希望や業務内容などで優先順位を決める予定だが、院長は「全国民分がないとはいえ、医療従事者用で１００万人分は少なすぎるのではないか」と不満を漏らしている。 10/23 | Doshin Web： | 新型インフルワクチン 道内きょうから接種 新型インフルエンザワクチンの接種が２３日、道内でも医療従事者を皮切りに始まる。道は２２日、国の方針転換を受けて、道内の各医療機関に対し、医療従事者への原則１回接種を正式に通知。医療機関に勤める接種希望者１４万人は今後、ワクチンの納入状況に合わせて接種を受ける。新型ワクチンは、国が国内外の製造会社から全量を買い上げ、流通を一括管理する。道によると、道内には１１月中旬までに、ワクチン接種３３万回分が納入される。このうち医療従事者用は１５万回分。現在、納入が進む７万回分と、来週納入予定の約８万回分を合わせて、希望者全員への接種が間に合う計算だ。市立札幌病院には２２日までに新型ワクチン１５６４回分が到着。同病院は、ほぼ全職員に当たる１６００人分の配分を希望したが、現時点で必要量が若干足りない状況という。一方、医療従事者を除く道内の優先接種対象者は２２３万人と想定され、呼吸器疾患などの持病がある人（３９万２０００人）と妊婦（４万２０００人）は１１月１５日前後から接種開始となる。また、１２月中旬から幼児と小学校低学年（３６万人）、来年１月から１歳未満児の保護者（８万７０００人）、小学校高学年と中高生（４３万６０００人）、６５歳以上の高齢者（９１万６０００人）の接種がそれぞれ始まる。国は現時点で、これらの対象者の接種回数を２回と規定。道は「呼吸器疾患などの持病がある人と妊婦への１回目のワクチン量は一定程度確保された」とし、１回目から１カ月後になる妊婦らの２回目と、その他の対象者の接種は「国からのワクチンが予定通り配分されれば、計画通り行われる」としている。 10/23 | 47NEWS | インフル感染拡大続く ７月以降累計３１７万人 国立感染症研究所は２３日、１８日までの１週間に全国約５千の定点医療機関から国立感染症研究所に報告されたインフルエンザ患者数は８万４９７６人、１機関当たり１７・６５人で、前週（６万１５８３人、１２・９２人）より増加したと発表した。患者の大半は新型インフルエンザとみられる。この１週間に受診した新たな患者数は推計約８３万人（前週約６４万人）で、７月上旬（６日）以降の推計患者数は累計で３１７万人となった。都道府県別では鳥取を除く４６都道府県で報告数が増加。北海道が最多で１機関当たり５７・９３人。次いで愛知（３１・７８人）、福岡（２９・０８人）、神奈川（２５・１９人）、大阪（２３・２５人）、埼玉（２２・９７人）、東京（２２・２０人）、兵庫（２２・０９人）、沖縄（２２・０５人）、秋田（１９・２９人）の順。 10/22 | YOMIURI ONLINE： | 新型インフル、成人に免疫？…過去の季節性感染で 新型インフルエンザに対して、成人の多くはある程度の免疫を持つ可能性があることが分かってきた。データを分析すると、患者が増えているのは圧倒的に未成年。さらに新型用のワクチンの臨床試験では、１回の接種で成人の大半が十分な免疫を獲得できたことから、過去の季節性インフルエンザの免疫が、新型にもある程度働くという解釈で、厚生労働省のワクチンに関する専門家の意見交換会の見解がほぼ一致した。「ほとんどの人に免疫がない」とされてきた新型対策の見直しにつながる可能性がある。全国約５０００の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者数は、ほとんどが新型になった６月末以降、１０月１１日までで計２０万人余り。年齢層別では１０〜１４歳が最も多く、未成年が８５％。最新のデータでは新規患者の９０％が未成年だった。大阪大の岸本忠三・元学長（免疫学）は、「子どもと大人の発症率の差は行動の違いだけで説明がつかない。過去に類似したウイルスに感染したことが影響している可能性が高い」と指摘する。２０〜５０歳代の２００人に行われた国産の新型用ワクチンの臨床試験では、１回の接種で７８％が十分な免疫を獲得した。国立感染症研究所の田代真人・インフルエンザウイルス研究センター長は「１回の接種で効果が出るのは、過去の免疫が呼び覚まされたから。今回の新型は、過去に流行した季節性の『いとこ』か『はとこ』なのだろう」と話す。だからと言って、成人が新型に感染しないというわけではない。米国でも当初、１０歳代で新型が流行したが、その後ほかの世代に感染は拡大し、最終的に入院患者の半数が１８歳以上となった。感染研の安井良則主任研究官は「今は、集団生活を送っている子供が感染の中心だが、時間をかけて成人に感染が広がっていく。成人の方が感染すれば重症化する危険性が高く、十分な注意が必要」と強調している。 10/22 | YOMIURI ONLINE： | 中国ワクチン試験、１２〜１７歳は１回で効果 中国で実施された新型インフルエンザワクチンの臨床試験で、１２〜１７歳には１回接種で十分な免疫がつく可能性が高いことがわかった。米医学誌電子版に掲載された。中国のワクチンは日本の国産ワクチンと同じ製法を採用しており、医療従事者以外は２回接種とする日本の接種計画にも影響を与えそうだ。試験は３〜７７歳の計２２００人に実施した。日本の中学・高校生に相当する１２〜１７歳の場合、１回接種で９７％の被験者に十分な免疫がついたことを示す抗体（免疫物質）の量が確認された。６１歳以上は１回目で７９％、２回目で９３％と、２回目の方が成績が良かった。厚生労働省は２０日に発表した接種計画で、健康な２０〜５０代を対象にした臨床試験結果から、健康な２０〜５０代の医療従事者を１回、それ以外の優先接種対象者は当面２回とした。試験で効果が確かめられていない中高生や高齢者、妊婦、基礎疾患（持病）がある人たちの回数は今後、国内外の試験結果を踏まえ再検討するとしており、厚労省では「中国の試験も参考にしたい」と話している。 10/22 | 毎日JP： | インフルエンザ：休校・閉鎖、昨冬ピークの２倍−−１１〜１７日 厚生労働省は２１日、インフルエンザ流行による学校（保育所、幼稚園、小・中・高校）の休校と学年・学級閉鎖が、１１〜１７日の１週間で８５３４校に上ったと発表した。大半が新型インフルエンザ感染とみられ、過去１０年で最多だった前週（４〜１０日、６４７６校）より２０００校以上増え、昨冬のピークだった１月下旬の約２倍に達した。都道府県から報告があったのは、休校が６１９校（前週比１６０校増）▽学年閉鎖が２０５１校（同５６９校増）▽学級閉鎖が５８６４校（同１３２９校増）。過半数が小学校で、欠席者は１２万６５５２人に上った。厚労省は「祝日（体育の日）があったのに休校などが増えており、子供の流行はさらに広がっている」とみている。学校の休業と並んで厚労省が調べていた施設や団体の集団感染発生件数は、流行の拡大で調査の意義が薄れたとして、大規模な発生を除いて集計を取りやめた。 10/22 | 47NEWS： | 英でワクチン接種開始 医療従事者ら対象 英国で２１日、医師や看護師などの医療従事者や一部入院患者を対象に、新型インフルエンザのワクチン接種が始まった。欧州ではフランスが既にワクチン接種を始めている。英国では来週から健康に問題を抱える人や、妊婦などにもワクチン接種を始める。同国では、新型インフルエンザに感染し、死亡した人はこれまでに１００人を超えるという。 10/22 | YOMIURI ONLINE： | 新型インフルにカテキンが効く？徳島文理大が解明 緑茶成分のカテキンが、新型インフルエンザウイルスの心臓部に直接作用して増殖を抑えることを徳島文理大学の葛原隆教授（薬学）らが突き止めた。緑茶に抗ウイルス作用があることは知られていたが、仕組みがわかったのは初めて。新型やＡソ連型などのＡ型ウイルスは、増殖に不可欠なＲＮＡポリメラーゼという酵素を持ち、人間や豚の細胞中のＲＮＡという物質を切断して新しいウイルスの材料にしている。葛原教授らが、Ａ型ウイルスからこの酵素を取り出し、緑茶に多い５種類のカテキンを一つずつ加えたところ、２種類で酵素が働かなくなった。この２種類のカテキンと、酵素の分子の立体構造をコンピューターで計算し、重ね合わせると、酵素分子の表面にある複雑な形のくぼみに、カテキン分子がすっぽりと入り込むことがわかった。くぼみの中にはＲＮＡを切断する「刃」があるが、カテキンがふたをし、働かなくしていた。カテキンは腸で分解され、緑茶を飲むだけでは抗ウイルス効果は弱い。葛原教授は「構造を少し変えて腸で分解されないようにするか、吸引式にすれば、効果的な新薬になる」と言う。 10/21 | YOMIURI ONLINE： | インフルで休校や閉鎖、前週の１・３倍に 厚生労働省は２１日、インフルエンザが原因で休校や学年・学級閉鎖の措置を取った小中高校や保育所、幼稚園が１０月１１〜１７日の１週間で８５３４施設に上ったと発表した。前週（１０月４〜１０日）の６４７６施設から１・３倍に増えた。ほとんどが新型インフルエンザとみられ、今年１月下旬の季節性インフルエンザのピーク時に比べても約２倍となっている。施設別では、小学校が最も多く４７５９施設。次いで中学校２４０５施設、高校６１８施設、幼稚園５６７施設、保育所１０９施設などとなっており、半数以上を小学校が占めた。 10/20 | YOMIURI ONLINE： | 新型インフル、豚に感染の疑い…ヒトから国内初 農林水産省は２０日、大阪府内の養豚場の豚が新型インフルエンザに感染した疑いがあると発表した。人から豚にインフルエンザウイルスが感染しやすいことから、同省は新型インフルエンザが国内で初めて人から動物に感染したとみている。同省によると、１６日に大阪府内の養豚場で飼育されている豚１０頭分の検体を検査した結果、インフルエンザの陽性反応が出た。茨城県つくば市の動物衛生研究所でさらに調べたところ、２０日に新型インフルエンザである可能性が高まった。新型かどうかは２１日に確定する。この養豚場では約１０００頭が飼育されており、新型と確認された場合、同省は出荷の自粛を要請する。養豚場の従業員には、これまで新型インフルの感染は確認されていないが、出入り業者などから感染した可能性があるという。内閣府食品安全委員会が４月に出した見解では、新型インフルに感染した豚肉について、加熱調理すればウイルスが死滅するため、食べても人に感染する可能性はないという。これまで、新型インフルエンザが人から豚に感染したのが確認されているのは、米国、英国、豪州、アルゼンチンなど７か国。厚生労働省は「インフルエンザウイルスが人から豚に感染すること自体は珍しいことではなく、新型インフルだとしても、毒性や感染力が強まるとは考えにくい」としている。 10/20 | Doshin Web： | 函館のバス会社 新型インフル対策で空間清浄器導入 （10/20 09:25） 函館バス（函館）のグループ会社で貸し切りバス運行のエイチ・ビー観光（同）が、新型インフルエンザの感染拡大防止に効果があるとされる空間清浄器の配備を進めている。三洋電機の電解水技術「ウイルスウォッシャー」を搭載した清浄器は、高さ１７・５センチの円筒。１３日から約５０万円かけ、自社バスの運転席後方の側面に設置している。２０日に全１５台への配備を終える。三洋電機によると、電解水にはウイルスの感染抑制効果があり、霧状にして散布することで一定空間を除菌できる。 10/20 | 毎日JP： | 新型インフル：ワクチン接種は原則２回 追加試験で変更も 足立信也厚生労働政務官は２０日、新型インフルエンザのワクチン接種について、２０〜５０代の医療従事者以外は当面、原則２回接種とする方針を発表した。今後、妊婦や中・高校生を対象にした小規模の臨床試験を追加実施し、結果次第で１回接種への変更も検討する。１６日に厚労省が開いた専門家会議では「１３歳以上は原則１回」の意見で一致していたが、行政判断でこれを覆した。厚労省はこれを受けて、新たな接種スケジュールを示した。従来より前倒しされた部分があり、接種開始時期は▽妊婦と基礎疾患のある人＝１１月前半▽１〜６歳＝１２月前半▽小学校低学年＝１２月後半▽０歳児の保護者ら＝来年１月前半▽小学校高学年と中学生＝１月下旬−−で、いずれも国産ワクチンを使用。高校生（開始は１月前半）と６５歳以上（同１月後半）には輸入ワクチンを使う。また、１１月中旬から妊婦、下旬から中・高校生それぞれ数十人に臨床試験を実施。その結果などを踏まえ、スケジュールを順次見直すとした。１回接種が妥当とされた場合にも、基礎疾患のある人は医師の判断で２回接種も認める。厚労省は当初、全員２回接種としていた。だが、健康な成人を対象にした臨床試験で１回で十分な免疫効果が得られるとのデータが出たことなどで、１６日の専門家会議は１３歳以上を１回接種とすることでまとまった。しかし、１９日に改めて足立政務官が別の専門家を加えた会議を招集すると、１回接種に否定的な声が相次ぎ、方針が改められた。足立政務官は１９日の会議について、１６日の結果に異論があったため新たなメンバーを自ら指名したと説明し「科学的、医学的に正しいとされたものが、すべて行政判断にならない部分はある」と述べた。 ○ | asahi.com： | 新型ワクチン接種、臨床試験で判断 １〜１２歳は２回 新型の豚インフルエンザの国内産ワクチンをめぐり、厚生労働省は２０日、２０代〜５０代の健康な医療従事者への接種を１回とすることを正式に決めた。これで、妊婦や持病のある人の接種は、計画より約２週間早い１１月初めからの実施が可能になる。これらの人や中高生の接種回数は、新たに臨床試験をしたうえで１２月以降に決める。臨床試験の結果を踏まえて慎重に決める姿勢を示した半面、２回接種か１回接種かの判断を先送りした形だ。接種の準備を進める医療機関や接種計画を立てる都道府県の作業に影響が出る恐れがある。足立信也政務官が記者会見を開いて発表した。医療従事者を１回にした点について、「持病のある人や妊婦に可能な限り早く接種することが望まれるため」と説明した。妊婦や中高生は当面２回接種を前提とし、１回目に合わせて数十人規模の臨床試験を実施。１２月までに出る試験結果をもとに、２回目を接種するか決める。１〜１２歳の子どもは２回接種とする。持病のある人は１回目を接種後、１１月中旬にまとまる健康な大人を対象にした別の臨床試験の２回目の接種結果を踏まえ、原則１回にするかどうか決める。１回接種という結論が出た場合であっても、医師と相談したうえで２回接種しても差し支えないと判断した。白血病など免疫力が著しく低い患者が含まれているためだ。医療従事者の接種は今週始まった。妊婦や持病のある人は１１月、幼児や小学校低学年の子は１２月、１歳未満の子の保護者と小学校高学年の子、中高生は１月に、それぞれ接種が始まる予定。厚労省の専門家による意見交換会は１６日、健康な大人について「原則１回接種」との方針で合意。ところが同時に、中高生や妊婦、持病のある人についても、「原則１回」でまとまったことを足立氏が問題視。改めて開いた意見交換会では、健康な大人以外を原則１回とすることに慎重な意見が多かったため、長妻昭厚労相ら政務三役が協議し、結論を出した。 ◇ どうなる？接種回数 ▼１回 ・新型インフル患者の診療にあたる医療従事者 ▼２回 ・１歳〜１２歳の子ども ▼当面２回（１回に減らすかは今後判断） ・妊婦・基礎疾患（持病）のある人 ・１歳未満の乳児らの保護者・中高生・６５歳以上 10/20 | msn： | 妊婦らの接種回数は引き続き検討 新型インフルエンザのワクチンについて、１回の接種でも効果が期待できるとの専門家会議の報告を受け、厚生労働省は１９日夜、専門家による意見交換会を開いたが、慎重意見が相次ぎ、妊婦や持病のある人の接種回数は今後の検討課題とすることを決めた。同日始まった医療従事者への接種回数は当面、１回とする方針を確認した。２０日の閣議後会見で、長妻昭厚労相が政府の方針を明らかにする。専門家会議は、従来２回としていた接種回数を、１３歳以上については原則１回にしても十分に効果が得られるとの結論で合意していた。しかし、１９日に別のメンバーを加えて開いた意見交換会で、妊婦や持病のある人について、「１回接種で効果を裏付けるデータが存在しない」などとする意見が相次ぎ、引き続き検討することにした。また、季節性では３歳以下で発症することの多いインフル脳症が、新型では１０代で多くみられるため、１３歳以上の１０代の接種回数も改めて検討する方針。妊婦や持病のある人、中高生を対象にした小規模な臨床試験を実施すべきだとの意見も出された。 ○ | asahi.com： | 新型ワクチン、妊婦らの接種回数を再検討 厚労政務官 新型の豚インフルエンザの国内産ワクチンをめぐり、厚生労働省の足立信也政務官が招集した専門家との意見交換会が１９日夜開かれ、妊婦や持病のある人、中高生について、２回目の接種をするかどうかの結論を先送りする方針で合意した。１回目は予定通り接種し、データを集めて再検討する方向で調整する。１６日の専門家の意見交換会では、健康な大人約２００人の臨床試験の中間報告のデータが示され、専門家らはこのデータや欧米での臨床試験、過去の季節性インフルのワクチンの状況などをもとに「１３歳以上は原則１回接種」とする方針で合意した。しかし、足立政務官は「前回（１６日）の専門家の議論で結論を出すのは拙速だ」などと批判。会議のメンバーを一部入れ替えて、１９日に改めて意見交換会を開いた。会議では、１９日に接種が始まった医療従事者らを含む健康な大人については１回接種とすることで合意。妊婦や持病のある人、中高生については、新たにメンバーに加わった専門家から「１回にする科学的な根拠が薄い」という意見が相次いだ。 足立政務官も「健康な成人に対する臨床試験は、妊婦や基礎疾患のある人のデータではない」と主張。委員から、１回目の接種を進めながら、２回目の接種をするかどうかの判断の根拠になるデータを集めることが提案され、同省がデータの収集方法を検討することで一致した。 ただ、妊婦や持病のある人らの接種が予定されている１１月が迫る中で、科学的に十分なデータを集める準備をするのは「現実的に難しい」との意見も出た。実施したとしても少数の参考データを集める程度にとどまる見通しだ。こうした議論を踏まえ、長妻昭厚労相ら政務三役で話し合い、接種回数や日程について最終決定する。 10/20 | YOMIURI ONLINE： | 時間がない、自治体悲鳴…「新型」ワクチン接種開始 医療従事者約１００万人を対象に、１９日スタートした新型インフルエンザのワクチン接種。読売新聞のまとめでは、この日実際に接種が始まったのは２７府県で、残る２０都道県は２６日までに順次始まるが、自治体からは「準備期間が短すぎる」との不満も。一方、医療機関が要望するワクチン量が、国からの配分量を上回っている自治体もあり、早くも「ワクチンが足りない」との声が出始めた。「国からの説明が遅く、週内に間に合わせるのも大変だった」。週内に接種予定の栃木県の担当者はこう漏らす。医療従事者の接種について、厚生労働省が具体的なスケジュールを示したのは今月２日で、「時間的に無理」（神奈川県）、「国は地方に丸投げしている」（富山県）など各地で不満の声が上がっている。一方、多くの自治体では、医療機関からの要望量が国からの配分量を上回った。２６日から接種を始める予定の東京都では配分量約１１万５０００人分に対し、要望量は計２７万人分に達した。同省は、接種対象者を「新型患者の治療に直接従事する者」としており、眼科や整形外科といった診療科の医療従事者を除く約１００万人を想定。実際の接種対象者は「現場の実情に応じて判断してもらう」としたが、対象を広くとらえる医療機関は少なくない。受付や警備、清掃の職員も接種対象者に含めた都内の総合病院では「職員の方が患者と接するので」と説明。札幌市内の総合病院は、全診療科の医師と看護師の人数分を要望したが、担当者は「複数の科を受診する患者もおり、診療科で分けられない」と話した。医療機関からの要望量が配分量の倍だった静岡県の担当者も「（医療機関のうち）『手を挙げた者勝ち』になっている点は否めない」と話す。 10/19 | Doshin Web： | 新型インフル衰えず 当番病院混雑続く 札幌は一部で緩和 新型インフルエンザが猛威を振るう中、道内各地の休日当番病院は１８日、詰めかけた大勢の感染患者の対応に追われた。道内１３保健所が「警報」を発令し、初めて迎えた日曜日。道内の各当番病院はマスク姿の親子らであふれ返った。一方、１０〜１２日の３連休中に当番病院がパンク状態となった札幌では、診療体制の強化・拡充が奏功し、長時間待ちが一定程度緩和された。札幌市では、市医師会などが１８日から小児科の当番病院を５カ所から８カ所に増やし、夜間急病センターの医師も増員。混雑がひどくなった当番病院は市保健所に連絡して「待機病院」に患者を振り分けたことで、「先週ほどの長時間待ちはなかった」（市医療政策課）という。ただ、東区の札幌でむら小児クリニックは診療開始の午前９時前から数十人の患者が来院し、３０分早く開業。診察受け付けも２時間延長し、診療患者は１９０人に。同区の東栄病院も小児科３００人、内科２００人を診療。職員は「水を飲む暇もない」とため息をついた。 10/19 | YOMIURI ONLINE： | 新型ワクチンＱ＆Ａ…１回接種３６００円 私たちは新型インフルエンザワクチンをどのように受けることになるのか。疑問点をまとめた。 Ｑ ワクチンを接種すると感染しないのですか？ Ａ 感染そのものは防げませんが、重症化を抑えたり、発症者を減らしたりする効果が期待されています。接種後も手洗いやうがいは励行してください。 Ｑ いつ、どこで接種できますか？ Ａ 優先接種対象者ごとに都道府県が時期を決め、接種できる医療機関名は各市町村のホームページや広報紙で公開される予定です。 Ｑ 持病がない一般人でも接種を受けられますか？ Ａ 厚生労働省は一般への接種実施を検討中です。現段階では優先接種が決まっている５４００万人が終了してからになる予定。流行状況などにも左右されますが、年明け以降になりそうです。 Ｑ 接種費用は？ Ａ １回接種で３６００円、２回接種で計６１５０円の自己負担になります。 Ｑ 季節性インフルエンザのワクチンと一緒に接種することはできますか？ Ａ 国産ワクチンなら同時接種も可能です。季節性ワクチンは原則、別料金になります。 Ｑ 問い合わせ先は？ Ａ 厚生労働省は、一般からの電話相談窓口として０３・３５０１・９０３１（午前１０時〜午後６時）を設置。各都道府県の問い合わせ先は同省のホームページで紹介しています。 10/19 | 47NEWS： | 厚労省、副作用頻度の調査開始 新型ワクチン接種で 新型インフルエンザの国産ワクチンによる副作用の発生頻度を調べるため、厚生労働省は１９日、最優先で接種が始まった医療従事者を対象に安全性調査に着手した。同日と２０日の２日間、国立病院機構が運営する全国６７病院で医師や看護師ら計約２万２千人が接種を受け、副作用症状の報告に協力する。今後、基礎疾患（持病）のある人や妊婦などに接種が広がるのを前に、副作用の傾向を早急に把握するのが狙い。神経障害や呼吸器障害などの重い副作用に加え、軽い発熱や接種部位の腫れなども報告を受け、季節性のワクチンとも比較。１１月中旬までに結果をまとめて公表する。調査に参加した都内の病院では１９日午後、マスク姿の医師や看護師らが接種会場へ。受付で腫れの大きさを自分で測るための定規や体温計を受け取った後、次々に接種を受けた。国立病院機構の伊藤澄信研究課長は「今のところ２００人の臨床研究のデータしかないので、２万人に広げることで、一般の人がより安心して接種を受けられるようにしたい」と話した。 10/19 | 47NEWS： | 新型インフル、ワクチン接種開始 医療従事者まず１００万人に 新型インフルエンザワクチンの接種が１９日、医療従事者を対象に全国各地で始まった。医療従事者は、ワクチンの供給量に限りがあるとして政府が設定した優先接種対象の順位１位。主に新型インフルエンザ患者の診療にかかわる医師や看護師らで、約１００万人を対象に国産ワクチンを接種する。  ただ、接種に向けた準備状況は都道府県や地域によってまちまちで、初日のこの日に開始できない所も出た。共同通信が今月１６日時点で実施した調査では、４７都道府県のうち１６都道県が「１９日の接種開始は難しい」と回答している。こうした地域でも、近日中に接種が始まる見通しだ。医療従事者に続き、来月には重症化のリスクが高い妊婦や基礎疾患（持病）を持つ人への接種が始まり、その後、１歳から小学校低学年までの子ども、乳児の保護者らに順次接種される。厚生労働省は、従来２回としていた国産ワクチンの接種回数を１３歳以上は高リスク者も含め原則１回に変更する方向で、対象ごとの接種時期は当初の予定より前倒しになる可能性がある。新たな接種スケジュールは今週中にも示される。また、厚労省は医療従事者のうち２万人について、副作用の発生頻度などを調べる方針。この日、甲府市の井上内科小児科医院では午前１０時ごろ、井上利男院長（７０）が看護師の長沼和子さん（６１）の右腕に０・５ミリリットルのワクチンを注射した。接種後、長沼さんは「副作用の不安はない。（医療従事者を最優先とするのは）患者と接触するので良いことだと思う」と話した。10/18 | YOMIURI ONLINE： | 新型インフルワクチン接種、１９日から開始 新型インフルエンザの流行が拡大するなか、新型用ワクチンの接種が１９日から始まる。厚生労働省は全対象者に２回接種する方針だったが、臨床試験の結果を受け、１３歳以上は１回接種にする方向で検討している。１回接種になれば、全体の接種計画が大幅に前倒しされるほか、接種を希望する国民は全員受けられる可能性がある。国立感染症研究所によると、最新の１週間（１０月５〜１１日）で新たに増えた患者数は推計約６４万人にのぼり、前週の約３３万人からほぼ倍増した。流行が始まってからこれまでに人工呼吸器を使用したり、脳症に陥ったりするなどした重症例は１２９人に上り、うち２７人が死亡した。ワクチン接種は、患者が重症化するのを防ぐのが目的だ。医療従事者からスタートし、発症した場合に重症化が懸念される妊婦や基礎疾患（持病）がある人など合計５４００万人に順次接種する。準備が整った自治体から開始され、１９日に始まるのは４７都道府県のうち大阪、沖縄など２３府県。残りの２３道県は１９日の週から、東京都は翌週の２６日から開始する。厚労省が１回接種の検討を始めたのは、国内２００人の成人に実施したワクチンの臨床試験で、１回の接種のみで十分な免疫が付くとの結果が出たからだ。これを受け、１６日に開かれた専門家の意見交換会では、季節性インフルエンザ用ワクチンで２回接種が必要な１３歳未満を除き、原則１回にできるとの方針が示された。この修正案が正式決定されれば、希望者はすべて接種が可能になるほか、輸入ワクチンが接種される予定だった小学校高学年と中高生は国産ワクチンを使える可能性が高い。高齢者は当初計画通り、輸入ワクチンが接種される見通しだ。◆新型用ワクチン＝日本で使用されるのは国産２７００万人分と、輸入する４９５０万人分。いずれも２回接種を前提としており、１回接種になれば余った分を他に回せる。輸入ワクチンは国産とは製法が異なっているため、国内でも臨床試験を行ったうえで、有効性と安全性を確認し、年明け以降に接種する。 10/18 | YOMIURI ONLINE： | 肺炎球菌ワクチンの再接種認める…厚労省 厚生労働省は１８日、肺炎の重症化を予防する肺炎球菌ワクチンについて、１回目の接種から５年程度経ていれば再接種を認めることを決めた。新型インフルエンザに感染した６５歳以上の高齢者が重篤な肺炎を併発することを防ぐ効果も期待される。同ワクチンは従来、再接種すると強い副作用が出るとして、接種は一生に１度とされていた。だが、同ワクチンの効果は５年以上たつと低下する。海外などで４年以上の間隔を置けば、再接種は問題ないとの報告が出され、現在では欧米の多くの国で再接種が認められている。この日開かれた同省の薬事・食品衛生審議会安全対策調査会は、５年を目安に一定の間隔があれば、医師の判断で再接種を認めることで合意。同省はインフルエンザワクチンとの同時接種も認めた。 10/17 | YOMIURI ONLINE： | 新型ワクチン副作用を調査、医師ら２万人対象 厚生労働省は、１９日から始まる新型インフルエンザの国産ワクチン接種に合わせ、最優先に接種される医療従事者約２万人を対象に、副作用の発生頻度などについて調査を始める。重症化の危険が高い基礎疾患（持病）を抱える人（９００万人）や妊婦（１００万人）らに対する大規模接種を前に、ワクチンの副作用を的確に把握するのが目的。国立病院機構傘下の６７病院の医師らに協力を求め、ショック症状や呼吸器障害などの重い副作用から、接種部分の腫れなどの軽い症状まで詳しく報告してもらう。基礎疾患がある人がワクチン接種後、病状が悪化した場合、その理由が持病のせいか、ワクチンによるものか因果関係不明のまま副作用報告されることが予想される。今回の調査はワクチンそのものの副作用データを蓄積する狙いがある。１１月中旬をメドに集計し、専門家の意見を踏まえつつ、新型ワクチンの副作用を判別する基準を作りたい考えだ。ワクチンの副作用報告は、ワクチンが原因の可能性が高い症例を特定するため接種から３週間以内に起きた症状に限定する。 10/17 | YOMIURI ONLINE： | 新型インフル重症患者治療、専門医２５０人が研修 新型インフルエンザの大流行に備え、厚生労働省は１７日、人工呼吸器が必要な重症患者の治療について専門医を対象とした研修会を開いた。重症患者の増加が懸念されており、治療例の報告を受け、２５０人の専門医らが適切な治療法、院内体制などを討議した。冒頭、厚労省が今月８日までに確認された死亡患者２２人の分析結果を報告。死亡まで平均５・８日と短く、適切に治療薬を投与しても重症患者が回復しない場合があると説明した。全国に先駆けて流行が起きた沖縄の医師は、心筋炎の治療例を紹介。院内感染対策や他病院との協力体制の構築が重要だと強調した。国内では１３日までに計２１４６人が入院し、９９人が人工呼吸器が必要な状態に陥った。 10/17 | 47NEWS： | １６都道県「初日からは難しい」 １９日からのワクチン接種 新型インフルエンザワクチンの接種が医療従事者を皮切りに１９日から全国でスタートするが、全都道府県の約３分の１に上る１６都道県では、接種を「初日から始めるのは難しい」としていることが１７日、共同通信のまとめで分かった。受託医療機関の決定が遅れるケースや医療機関へのワクチン配分の調整に手間取る例も目立ち、情報提供態勢など国への不満も。想定する接種スケジュールの遅れにつながることが懸念される。厚生労働省は国が定めた優先対象者からワクチンを接種する方針で、１９日以降は感染者の診療に直接従事する医療従事者（約百万人）に、１１月からは基礎疾患（持病）のある人と妊婦への接種を始めることにしている。まとめでは、１６日の段階で「１９日から医療従事者への接種が始められるか」を４７都道府県の担当者に聞いた。「いいえ」と回答した１６都道県は、北海道、福島、東京、群馬、神奈川、埼玉、愛知、富山、滋賀、奈良、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、宮崎。ほとんどは「１９日の週には始める」とし、富山は２２日から、北海道や奈良などは２３日からとしている。東京は「２６日の週から」としている。広島は「１９日の週からできるよう態勢を整備している」とした。一方、一部の医療機関を含めて１９日から始めると答えた３０府県のうち、島根は「離島や遠隔地では態勢が整ってから開始」と説明。宮城は「１９日に始められるようワクチンを医療機関に納入する。あとは医療機関の都合次第」としている。 10/17 | msn： | 予防接種、一般から予約・問い合わせ殺到 新型インフルエンザ用ワクチンの接種が優先順位の高い「医療従事者」を対象として１９日から始まるのを前に、まだ接種ができない一般の人からの予約や問い合わせが医療機関に相次いでいる。新型の流行規模は全国的に注意報レベルを突破。今後も感染拡大が予想されるなか、すでに電話対応に追われ業務に支障が生じている病院もあり、医師らは「接種の優先順位を行政が周知徹底してほしい」と訴えている。ワクチンの接種は１９日から、医師や看護師ら約１００万人の医療従事者を最優先で実施。その後、妊婦や腎臓病など持病のある人、１歳〜小学３年生の小児−の順で行われる。しかし大阪市天王寺区の「上本町わたなべクリニック」には、妊婦や持病のある患者から「１９日から接種してくれるのか」といった問い合わせが増加。また京都府医師会によると、問い合わせが殺到したため電話が話し中でつながらなくなった小児科医院もあるという。同医師会の担当者は「一般の人は『１９日から接種』という情報だけを覚えていて、医療従事者対象ということに気づかないのでは」と指摘している。国立感染症研究所の発表によると、１１日までの１週間に全国約５千の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者数は前週から倍増し、１機関当たり１２・９２人。新型の流行開始以来初めて、全国平均で注意報レベルの１機関当たり１０人を超えた。 10/17 | YOMIURI ONLINE： | 新型インフル１８歳未満の死者、米で急増８６人に 米疾病対策センター（ＣＤＣ）のアン・シュケット博士は１６日、記者会見し、米国内で新型インフルエンザによる１８歳未満の死者が急増、８６人に達したことを明らかにした。８月３０日以降に４３人が死亡しており、うち１９人は１２〜１７歳の若者だった。２０〜３０％の子供は特に基礎疾患（持病）がない健康な子供だった。米国では季節性インフルエンザで例年、４０〜５０人ほどの子供が死亡する。今年は冬の本格的な流行を迎える前にこの数字を超えた。米国では５日から新型インフルエンザワクチンの接種が始まったが、まだ供給量が十分でなく、子供への接種が進んでいない。シュケット博士は「親は、呼吸困難など重症化の兆候に注意する必要がある」と話している。 10/17 | YOMIURI ONLINE： | 国産ワクチン、１３歳以上は１回接種に 新型インフルエンザの国産ワクチンについて、厚生労働省は１６日、これまで２回接種としていた方針を見直し、優先接種対象者のうち１３歳以上は、原則１回接種とすることを決めた。専門家らの意見交換会が同日開かれ、健康な成人に実施した臨床試験の結果、１回の接種で有効性が確認されたとする報告があり、合意に至った。厚労省は来週にも接種計画を見直す。対象者のうち、優先順位が低かったグループの接種スケジュールが前倒しになるほか、輸入ワクチンを使用することが前提だった中高生などの接種対象者にも国産ワクチンが使える見込み。国産ワクチンの臨床試験は、９月１７日から国立病院機構で、２０歳以上の健康な成人を対象に実施。通常量のワクチンを接種した９６人中７２人（７５％）で新型インフルに対する免疫物質（抗体）が増加した。一方、副作用は接種者全体のうち４５・９％に見られ、多くは局所の腫れや痛みだったが、ショック症状など重い副作用が２人に出た。１回接種となるのは医療従事者のほか、▽妊婦▽持病のある人▽１歳未満の乳児の保護者▽１３歳以上の中高生▽６５歳以上の高齢者。持病のある人で免疫力が低下している人などは、主治医らの判断で２回接種できる方向で検討している。１３歳未満の小児は、通常の季節性インフルエンザワクチンと同様、２回接種を維持する。 10/17 | YOMIURI ONLINE： | ７月以降のインフル患者、累計２３４万人 国立感染症研究所は１６日、全国約５０００医療機関を対象にした定点調査で、今年７月上旬以降のインフルエンザ患者数が累計で、約２３４万人に上ったと公表した。また、１０月５〜１１日の１週間の新規患者数は約６４万人で、これを年代別で見ると、８割以上が未成年だった。内訳は０〜４歳が約４万人、５〜９歳が約１６万人、１０〜１４歳が約２３万人、１５〜１９歳が約１０万人で、小中学生の世代で特に感染が広がっている。 10/17 | Doshin Web： | 妊婦への使用制限撤廃へ 新型ワクチンで厚労省 妊婦を含む優先対象者への新型インフルエンザワクチンの接種開始を前に、厚生労働省は１７日までに、現在は原則として妊婦への接種を制限している新型と季節性の両ワクチンの添付文書を、使用を認める内容に改めることを決めた。１８日に開く薬事・食品衛生審議会安全対策調査会で議論を詰め、正式決定する。新型と季節性の両方を接種したり、インフルエンザに合併する肺炎を予防するため肺炎球菌ワクチンも接種したりする場合に、接種を受ける人や医療機関の負担を減らすため、複数のワクチンを一緒に打つ「同時接種」が可能なことも明記する。メーカー側に使用上の注意の改訂を指示する。現行の季節性ワクチンの添付文書は、妊婦の接種を「安全性は確立していないので、接種しないことを原則とする」と制限。「有益性が危険性を上回ると判断される場合のみ」接種できるとしている。同じ製法で作られる新型ワクチンの文書も同様だが、一方で、妊婦は重症化の危険が大きいとして、基礎疾患（持病）のある人とともに最優先の接種対象となった。 10/17 | Doshin Web： | 新型インフル 優先対象者2700人に無料でワクチン 上ノ国町 檜山管内上ノ国町は新型インフルエンザのワクチン接種について、医療従事者を除く優先対象者の接種費用（１人２回の場合６１５０円）を全額公費で負担する。これにより、町民約６１００人の半数近い約２７００人が、無料で接種を受けられる。低所得者を対象に無料化を打ち出している自治体はあるが、町などによると「所得制限を設けないのは道内で初めてでは」としている。町負担の総額は約１２００万円で、今月末の臨時町議会に補正予算案を提出する。優先対象者（妊婦、糖尿病やぜんそくなどの基礎疾患を持つ人、１歳未満の幼児を持つ保護者、１８歳以下、６５歳以上）のうち、生活保護世帯を含む町民税非課税世帯には、国と道、町が負担し無料にする制度がある。町は「自己負担がいやで、接種をあきらめる人がいたら困る」（工藤昇町長）との配慮から、町民税非課税世帯以外にも町が助成し、所得制限なしに無料接種できるようにした。接種は２３日ごろから行われる。 10/16 | Doshin Web： | 大学団体、受験機会の確保に配慮 新型インフル 国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会の３団体は１６日、来年度入試の新型インフルエンザへの対応について「受験機会の確保に向けた配慮に努めたい」とする共同コメントを発表した。３団体は「各大学に、公正性に留意しながら主体的に適切な対応をとるよう促す」とし、国にも感染状況などについて速やかな情報提供を求めた。また公立大学協会は同日、来年度のみの特例措置として、新型インフルエンザなどにかかった受験生を対象に、２次試験の追試験を実施するよう協会加盟の全国７７校に要請することを決めた。正規の試験１週間前から当日までに、受験生から医師の診断書を提出してもらうなど、協会のガイドラインに沿って各大学で対応策を定めるよう求めている。 10/16 | YOMIURI ONLINE： | 新型インフル、注意報レベルの流行に 国立感染症研究所は１６日、全国約５０００医療機関を対象にした定点調査の結果、最新の１週間（１０月５〜１１日）に新たに医療機関を受診したインフルエンザ患者は１医療機関当たり１２・９２人で、前週（９月２８日〜１０月４日）の６・４０人から倍増したと発表した。これにより全国の推計患者数は前週の約３３万人から約６４万人に急増。ほとんどが新型インフルエンザ患者と見られる。新型の流行開始以降、全国平均で１医療機関当たりの患者数が注意報レベルの１０人を超えたのは初めて。都道府県別では、北海道が３８・９６人と警報レベルの３０人を超えた。次いで、愛知が２３・５２人、福岡２３・４８人、神奈川２１・６３人、沖縄１９・４８人、東京１８・９８人、大阪１６・９６人など。厚生労働省の足立信也政務官はこの日の記者会見で「急速に患者が増えており、医療機関の救急外来が混雑している」と説明。さらに、家族が発症した場合などに、自分が感染していないことを証明するため、医療機関で検査を求める人が相次いでいるとして、「医療体制を確保するため、念のための受診や（症状がないのに）陰性かどうかを確認するための簡易検査は控えてほしい」と呼びかけた。 10/16 | msn： | ワクチン接種 眼科医や窓口職員からも希望が殺到 １９日から始まる新型インフルエンザワクチンの医療従事者への接種について、医療機関から都道府県に対し、割り当てられた配分量（見込み）を大幅に上回る接種希望が寄せられていることが１６日、分かった。希望量が配分の３倍近くに上る自治体もあるという。対象となる医療従事者の解釈を、新型インフルエンザ患者を直接診療する医師や看護師だけでなく、眼科やレントゲン技師、窓口の事務職員らにまで幅広くとらえたことなどが理由とみられる。「１人２回接種として、配分量の約３倍の希望が寄せられた」と話すのは、愛知県の担当者だ。医療従事者向けの配分量は、国が各都道府県の医療従事者数などを勘案して決定。これに対し、各都道府県や医師会が医療機関に対し希望数量を調査した。その結果、「集計中だが１・５倍以上の見込み」（大阪府）「約４万６千人分の割り当てに、約６万５千人の希望がある」（埼玉県）など、全国的に配分量を超過したという。実際の配分量は自治体が調整するケースが多く、「一定割合で絞るか、医療機関の実情に応じて傾斜配分するか。難しい」（兵庫県）と対応に苦慮している。 希望が殺到した要因について、ある自治体の担当者は「国が医療従事者の基準を明確にしていないのが大きく影響している」と指摘する。国は、医療従事者を「インフルエンザ患者の診療に直接従事する」と規定。診療科は「内科、小児科、救急科などの新型インフルエンザ患者の診療を行う」、職種は「医師、看護師、准看護師」を基本とした。しかし、ただし書きで「新型インフルエンザ患者の診療を行う事情がある場合は、ほかの診療科や職種であっても対象とできる」と言及。そのため、「（直接診察する）医師ら以外の“その他”の接種希望が多かった」（自治体担当者）といい、眼科や、レントゲンなどの放射線技師を希望に含めた医療機関もあったという。一方で、「小さい診療所なので１人でも欠けると治療ができないため、窓口の事務職員も希望した」（大阪市内の診療所）という切実な声もあった。ワクチンをめぐってはこの日、専門家から「国産であれば接種は原則１回」との方針が示された。ワクチン供給が拡大する見込みとなったが、すでに医療機関の反発を受けながらも配分量を絞り込んだ自治体もあり、現場では混乱が続いている。 10/16 | 毎日JP： | 新型インフル：国産ワクチン、１回の接種で効果 厚労省 厚生労働省は１６日、新型インフルエンザの国産ワクチンについて、「１回の接種で効果的な免疫反応が期待できる」とする治験結果を公表した。新型インフルエンザは大半の人が免疫を持たないため、これまで２回接種を前提にしていた。だが、１回接種で十分になった場合、接種人数が増える可能性がある。治験は北里研究所が製造したワクチンについて９月１７日から健康な成人２００人に対して実施。通常量（１５マイクログラム）を皮下注射した結果、血液中で免疫として働く抗体の量が４倍以上上昇するなど、ワクチンの有効性を示す基準を満たした人が９６人中７２人（７５％）で、ワクチンとして有効と評価される国際基準の４０％を上回った。また倍の量（３０マイクログラム）を接種した９８人では８６人（８７．８％）に上った。ワクチンを接種した後の副作用は４５．９％の人にあり、接種個所が赤く腫れたりする頻度が高かった。比較的重い副作用として急なアレルギーショックなどもあったという。新型インフルエンザのワクチン接種回数を巡っては米厚生省も９月、成人に対する臨床試験結果から、１回の接種で十分な免疫効果を得られたと発表していたる。 10/15 | 47NEWS： | 集団感染最多の８０４７件 新型インフル、前週の５割増 厚生労働省は１５日、学校や医療・福祉施設などで５日から１１日までの１週間に確認された新型インフルエンザの集団感染の発生件数が、前の週（５４３２件）の約１・５倍となる８０４７件だったと発表した。７月下旬の調査開始以降で最多。自治体が来週から始まるワクチン接種の準備に追われる中、１３日から１５日までの３日間で、子ども３人（４歳１人、５歳１人、８歳１人）と男子高校生（１６）１人の計４人の未成年者が相次いで死亡。厚労省は「流行が拡大すれば若い人の死亡事例は避けられないと考えていたが、基礎疾患のない子どもが脳症になるケースも目立っている。関係者は十分に注意してほしい」と国民に呼び掛けている。集団感染の都道府県別の最多は、東京で１３７１件。次いで千葉８６５件、神奈川７８４件、愛知５６２件の順。１１日までの１週間に自治体から臨時休業・休校を要請され実施した社会福祉施設や学校は４３０７（速報値）で、前週（２４１３）の約１・８倍。最多は東京の８６８で、神奈川４３０、大阪４０７、埼玉２７１と続いた。１３日までの１週間に入院した患者（速報値）は３６４人。男性２４６人、女性１１８人で、１９歳以下の未成年は３３０人で９０％に達した。基礎疾患があるなど重症化のリスクの高い人は１１５人で、急性脳症や人工呼吸器を装着する状態になった人は３２人。１５日までの死者は感染疑い例も含め２７人。うち未成年は７人で、最年少は１３日に脳炎で亡くなった東京都内の４歳男児。一方、新型を含めインフルエンザが原因で１０日までの１週間に休校や学年閉鎖、学級閉鎖の措置を取った教育関連施設（小中学校、高校、保育園、幼稚園）も前週（３４０３施設）の約１・９倍の６４７６施設となった。 10/15 | YOMKIURI ONLINE： | 新型インフル、全国６４７６施設で学級閉鎖 厚生労働省は１５日、インフルエンザが原因で休校や学年・学級閉鎖の措置を取った小中高校や保育所、幼稚園が１０月４〜１０日の１週間で６４７６施設に上ったと発表した。前週（９月２７日〜１０月３日）の３４０３施設から倍増した。ほとんどが新型インフルエンザによるものと見られる。施設別では、小学校が最も多く３２５１施設、次いで中学校が１９７７施設、高校が７２１施設、幼稚園・保育所が４５３施設など。厚生労働省は「１０歳未満を中心に若い世代で感染が拡大しており、基礎疾患がなくても重症化するケースも目立っているため、特に予防を心がける必要がある」としている。 10/15 | 47NEWS： | 新型ワクチン副作用を調査へ 厚労省、医療従事者の２万人 厚生労働省は１５日までに、新型インフルエンザの国産ワクチン接種を１９日から最優先で受ける医療従事者約１００万人のうち約２万人を対象に、副作用の発生頻度などを調べる方針を固めた。１１月以降に実施される重症化リスクが高い基礎疾患（持病）のある人や妊婦らへの大規模な接種に備え、新型ワクチンによる副作用の傾向を把握するのが狙い。国立病院機構が運営する約７０病院の協力を得て、早い時期に接種を受ける医師、看護師らについて、神経障害や呼吸器障害などの重い副作用に加え、軽い発熱などの発生状況も報告してもらう。厚労省によると、今後、持病のある人などへの接種が進むと、接種後に何らかの理由で病状が悪化するなどした場合に、因果関係が不明でも副作用として報告されるケースが通常の季節性インフルエンザのワクチンよりも増える可能性がある。ワクチンが原因の可能性が高い症例を集めるため、報告は接種から３週間以内に起きた症状に限定する。季節性のワクチンとも比較し、専門家の意見を聞きながら新型ワクチンの性質などを評価。これを基に新型ワクチンの副作用を判別する基準を整え、今後発生する副作用症例の分析に役立てるという。 10/15 | YOMKIURI ONLINE： | 横浜で新型インフル感染の５歳男児死亡 横浜市は１５日、新型インフルエンザに感染した同市都筑区の男児（５）が死亡したと発表した。国内での死者は、疑い例を含めて２７人目。市によると、男児は基礎疾患がなく、１２日に発熱、翌１３日、自宅近くの医療機関での簡易検査でインフルエンザＡ型陽性と診断され、タミフルを投与された。同日夜、呼吸障害を起こして別の医療機関を受診。再びタミフルを投与され、市内の別の病院に転送、集中治療室で治療を受けていたが、１５日未明、重症肺炎と急性心筋炎で死亡した。 10/15 | Doshin Web： | 新型インフル 札幌にも警報 札幌市保健所は１５日、インフルエンザ警報を発令した。１０月５〜１１日の定点調査で１医療機関当たりのインフルエンザ患者数が発令基準の３０人を超える５１・６６人となったため。大半が新型インフルエンザ感染者とみられている。札幌市内では８月以降、新型インフルエンザ患者が急増。９月１７日には道内初となる「注意報」が発令され、前週（９月２８日〜１０月４日）には患者数が２８・６６人に達していた。新型インフルエンザが猛威を振るう道内で警報を発令した保健所は１０カ所目。市保健所は、うがいや手洗いの励行やマスクの着用などを呼び掛けている。 10/15 | asahi.com： | 新型インフル、西宮の小２女児ら死亡 死者は計２６人に 名古屋市は１４日、愛知県清須市在住の高校２年の男子生徒（１６）が新型インフルエンザによる脳症で死亡したと発表した。兵庫県西宮市は同日、新型インフルに感染した同市立小２年の女児（８）が多臓器不全で死亡したと発表。厚生労働省によると、新型インフル患者か感染の疑いがある死者は１４日までに計２６人になった。１６歳以下は６人で、全体の２割強を占める。名古屋市によると、男子生徒には気管支ぜんそくの持病があった。１１日夕に発熱、１２日朝に市内の病院を受診し、簡易検査でＡ型インフルと診断された。同日夜に症状が悪化、インフル脳症と診断された。西宮市によると、女児は重症化の危険がある持病はなかったという。１２日朝に高熱が出て、夕方には意識障害も出たため市内の病院を受診。簡易検査でＡ型インフルと診断され、入院先の神戸市の病院でインフル脳症と診断された。 10/14 | Doshin Web： | 新型インフル 函館で警報発令 市立函館保健所は１３日、新型インフルエンザの警報発令を出したと発表した。市内１１カ所の医療機関の定点観測で、５〜１１日のインフルエンザ患者数が３３７人（１カ所平均３０・６４人）と、警報発令の基準（同３０人以上）を超えたため。道健康安全室によると、警報発令した保健所は日高管内浦河保健所に次ぎ道内２カ所目。 ○ | 苫小牧、江別、富良野など道内７保健所 インフル「警報」発令 | 苫小牧、江別、岩見沢、千歳、滝川、留萌、富良野の７保健所は１４日、インフルエンザ警報を発令した。１０月５〜１１日の定点調査で１医療機関当たりのインフルエンザ患者数が３０人を超えたため。大半が新型インフル感染者とみられ、各保健所は手洗いやうがいの励行、マスクの着用などを呼び掛けている。７保健所によると、今回調査でまとまった各保健所管内の患者数は多い順から、富良野１６９・３３人、滝川８５・４３人、岩見沢５９・６３人、江別５０・９人、留萌４４・３３人、千歳３３・１人、苫小牧３０・６人。前回の定点調査（９月２８〜１０月４日）の患者数と比べて１・８〜６・８倍と、いずれも急増した。インフルエンザ警報はこれまでに浦河、市立函館の両保健所が発令しており、警報を発令したのは道内３０保健所のうち９保健所となった。 ○ | 新型インフル猛威 札幌の小中２３２校が閉鎖、休校 | 全道的に猛威を振るう新型インフルエンザで、３連休明けの１３日、札幌市内の小中学校では欠席者が急増、先週からの継続分を合わせ、１４日には全市立小中学校の７５％の２３２校が学級・学年閉鎖や休校の措置を取る。市内では４日までの１週間の１定点医療機関当たり患者数は２８・６６人。市保健所は１３日、「『警報』レベルの３０人を超えるのはほぼ確実」との見通しを示した。市保健所は１３日、小中高校など４５施設で、新たな集団感染が発生し学級・学年閉鎖や臨時休校を決めたと発表した。これで集団感染による閉鎖・休校措置を取っていない市立小中学校は３０９校中、９校となった。市教委は「正式な記録はないが、学校のインフルエンザの流行としては過去最大規模」とした。新型インフルとみられる小児科患者は１１、１２日に休日当番病院に殺到。小児科では５カ所が診察に当たったが、市保健所によると、１病院平均３００人近い患者が受診に訪れ、６時間の順番待ちが出るなど混乱した。１２日は急きょ市立札幌病院も患者を受け入れた。市保健所は今週末にも休日当番病院を増やす方向で市医師会などと調整している。また、小児科の混雑緩和のため《１》中学生以上は内科を受診《２》日中の受診−などの協力を呼びかけている。 10/14 | YOMIURI ONLINE： | 医療従事者のワクチン接種、都内は２６日から 厚生労働省が今月１９日の週から実施する方針を示した新型インフルエンザワクチンの医療従事者への優先接種について、東京都内では約１週間遅れて、２６日からとなることが、わかった。都福祉保健局幹部によると、都内の該当医療機関は計約８０００施設あり、接種対象となる内科や小児科、救急外来の医療従事者について、希望者の確認作業が遅れているという。１１月から予定されている妊婦や基礎疾患を抱える患者について、都は「遅れが出ないようにしたい」としている。 10/14 | 47NEWS： | 感染前「持病なし」が４０％超 新型インフル、米調査 新型インフルエンザで入院した大人の４０％以上は基礎疾患（持病）がなく、感染前は健康だったとの疫学調査結果を、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１３日、発表した。基礎疾患のある人が重症化のリスクが高いとされているが、ＣＤＣは「健康な人にとっても深刻なウイルスだ」として注意を呼び掛けている。ＣＤＣは、米国の１０州から患者データを入手、４月から８月末までに入院した大人約１４００人を分析した。入院した人のほとんどが６５歳未満で、２６％はぜんそく、１０％は糖尿病など計５２％は基礎疾患があり、６％は妊婦で、計５８％はインフルエンザが悪化しやすいリスクの高いとされた人たちだった。だが４０％以上は健康だった人だという。ＣＤＣは、データの分析が十分でないため、この中に肥満など高リスクの人が含まれている可能性があるとしているが「健康な人でも細菌感染を併発するなどして深刻な結果を招くことがある」と注意を呼び掛けている。ＣＤＣは子どもの入院患者約５００人のデータも集めたが、十分な分析はできていないとしている。ＡＰ通信によると、米国では入院患者の全数調査はしていないが、これまでに新型インフルエンザで９千人以上が入院、死者は６００人以上の可能性がある。また８１人の子どもが死亡したと報告されている。 10/14 | asahi.com： | 新型インフル感染、都内の４歳男児死亡 最年少 東京都は１４日、新型インフルエンザに感染した都内在住の男児（４）が１３日に死亡したと発表した。厚生労働省によると、新型インフルエンザに感染したり、感染が疑われたりした患者の死亡例は２４人目で、４歳は最年少という。都によると、男児は４日に約４０度の高熱を出した後、５日に入院。６日から人工呼吸器を装着していた。急性脳炎も発症していたという。 10/14 | asahi.com： | 開業医が病院支援、１５都道府県で 新型インフル備え 新型の豚インフルエンザの流行本格化に備え、夜間や休日に病院の救急外来に患者が詰めかけるのを緩和するため、開業医らが病院を支援するなどの態勢を取っている都道府県が少なくとも１５に上ることが、地方自治体への朝日新聞のアンケートでわかった。態勢を取る方向の１７府県を加えると、３２都道府県で開業医らが支援する構えだ。各地域では地方自治体と医師会などが新型インフル対策として医療態勢を話し合っている。そこで９月下旬〜１０月上旬、都道府県などが把握している対策を聞いた。すでに開業医らが何らかの支援をしていると確認できたのは北海道と宮城、山形、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、和歌山、高知、福岡、熊本、沖縄の各都府県。流行が広がっている都市部が目立つ。地域の医師会が中心になり、開業医の平日の診療時間を受診者の多い夜１０時ごろまで拡大したり、開業医が輪番で担当する休日当番医の数を増やしたりしている。１７府県では自治体側が医師会を通じて開業医に協力を求め、流行が拡大したら支援態勢を取る方向でまとまっている。１５県は地域医師会に任せていると答えた。「まだ患者があまり来ない段階。本当に応援を頼みたいときに備えたい」との理由もあるという。一方、重症児の入院受け入れが可能かどうかについて毎日情報交換する仕組みを作ったのは４都府県。１２府県は従来の救急医療情報のネットワークシステムを応用するなどして、近く情報交換を始めるという。愛知県などでは大学病院が中心になってメーリングリストを使ってやりとりする方針だ。「病院同士、顔が見える関係なので、従来通り電話で足りる」（石川県）として、新たな態勢を考えていない自治体も１０近くある。新型インフル流行期に病院の救急外来に患者が殺到して診療機能がパンクする事態を避けるため、厚生労働省は９月、都道府県に対し、患者からの電話相談に応じる態勢の充実、開業医との連携、重症患者が出た場合の搬送・受け入れのルール作りなどを呼びかけた。 10/13 | Doshin Web： | 休日当番医またパンク 札幌市保健所、体制拡大へ調整 新型インフルエンザが猛威を振るう中、３連休最終日の１２日、小児科患者が札幌市内の休日当番病院に殺到。市立札幌病院が急きょ患者を受け入れるなど混乱が続いた。市保健所は今週末にも休日当番病院を拡大する方向で市医師会などと調整に入った。感染拡大を受け、市医師会は１０月から小児科の休日当番病院を２増の５医療機関とし、診療体制を拡大。しかし、日曜の１１日と祝日の１２日、５カ所の当番病院は感染者とみられる患者でパンク状態。１２日には多い所で２００人以上の順番待ちで、病院の外で待機する患者も出たため、市保健所の依頼で中央区の市立札幌病院が午後、小児科患者を受け入れた。中央区の市医師会夜間急病センターにも日中の当番病院で受診できなかった患者などが詰め掛け、１２日午後７時から１３日午前７時までに、最近の週末より約１００人多い約４００人が診療を受けた。 ○ | YOMIURI ONLINE： | 「休日当番医」に患者が殺到、７時間待ちも 新型インフルエンザの感染が急速に拡大し、国立感染症研究所（東京）による最新の調査で流行が全国で最も高い水準となった北海道では、医療機関が休診となった３連休中、「休日当番医」に患者が殺到した。札幌市では連休最終日の１２日、医療機関１か所あたり２００人を超える患者が受診する異常事態。診察待ちの長蛇の列は、医療機関の外にあふれ、中には７時間以上待たされるケースも出るなど、インフルエンザを巡る混乱が広がっている。感染研の最新の調査では、９月２８日〜１０月４日の１週間で、１医療機関あたりの患者数は、北海道が１６・９９人。全国平均の６・４０人を大きく上回り、全国トップとなった。特に学校での集団感染が増えており、札幌市内では１０日現在で市立学校３４０校中１５校が休校、１４３校で学級閉鎖となっている。札幌市では、流行のピークが今月初旬から中旬になるとみて、今月４日から小児科の休日当番医の体制を増強。これまでの３医療機関から５医療機関としたが、患者の急増が３連休と重なり、１２日には子供の患者が殺到。同市保健所では急きょ、市立札幌病院に要請し、休日診療できる医療機関を６か所とした。しかし、同市中央区の医療機関では１２日、訪れた患者が待合室に入りきれず路上にあふれ、長い行列ができた。午前中に受け付けを済ませたが、順番待ちで夕方になっても診察を受けられないケースもあった。発熱した子供を抱え、なかなか診察を受けられない事態に、親の間には不安が広がっている。８歳の息子を連れて中央区の医療機関を訪れたが、待合室に入れなかった同市西区の会社員三浦光貴さん（３６）は、「もう待ちくたびれた。子供がかわいそうなので早く診察してほしい」とうんざりした様子。中学２年の息子（１３）の付き添いで市立札幌病院を訪れた、同市西区の高橋美咲さん（４３）は、「これでは親も感染してしまう」と顔を曇らせた。同市保健所では今後、休日当番医をさらに増やすことを検討しているが、飯田晃・医療政策担当部長は「受診する子供の中には、軽症のケースもあり、混乱を避けるためにも、症状を見極めた上で来院してほしい」と呼びかけている。 10/12 | Doshin Web： | 優先対象道内で２３０万人 新型インフルワクチン ２３日から接種開始 新型インフルエンザのワクチン接種が道内でも２３日から始まる。感染が急速に広がる中、医療機関にはワクチンに関する問い合わせや要望が相次ぐ。優先接種の対象者は道の推計で道民の約４割に当たる約２３０万人。医療従事者に続き、持病を持つ人や妊婦、子どもなどが順次、接種を受けられる。ワクチンは国産、輸入合わせて７７００万人分が確保される見通しで、接種は希望者に行う。２回の接種が必要で、費用は計６１５０円。住民税が課税されていない低所得者には国や道、市町村が全額補助する。投与は国と契約を結ぶ登録医療機関で行う。内科や小児科が中心となる見通しで、道などが選定作業を進めている。接種は国が定めた優先順位に従って行われ、１０月中は感染リスクが高い医療従事者６万９千人が対象。１１月上旬からは腎疾患やぜんそくなど重い基礎疾患（持病）がある人約３９万人の接種が始まる。持病によっては１２月以降となる人がおり、道保健福祉部は「主治医とよく相談してほしい」と話す。妊婦約４万人は、専用ワクチンの供給時期の関係で１１月中旬から。８０万人に上る子どもは、１歳未満の乳児がワクチンによる感染予防効果が薄いため対象外。１歳から就学前の乳幼児が１２月中旬から、小学校低学年の児童は年末から接種が始まる。小学校高学年と中高生、１歳未満児の親８万７千人、６５歳以上の高齢者９１万人は、年が明けてからになる。 10/12 | 47NEWS： | 新型ワクチン贈与分の搬送開始 来月にも、ＷＨＯ 世界保健機関（ＷＨＯ）のキーニー・ワクチン研究部長は１２日、国連欧州本部内で記者会見し、新型インフルエンザのワクチンを十分に自力調達できていない中・低所得国約１００カ国に対し、１１月にもＷＨＯからの贈与分の搬送を始めることを明らかにした。インフルエンザの流行期を迎える北半球の発展途上国を優先するという。世界のワクチンメーカーや米国など一部先進国が提供を申し出ているものをＷＨＯが優先順位などを決めて配分する。当面は接種の最優先層となる医療従事者向けをカバーする、人口の２％程度の確保を目指す。妊娠している女性など、新型インフルエンザに感染すれば重症化する危険性が高い層まで接種を行き渡らせるには人口の１０％程度までの確保が望まれるが、同部長は１０％を確保できる時期は「まだ分からない」と話した。 10/10 | 47NEWS： | ワクチン接種を前に自治体悲鳴 「準備間に合わない」 新型インフルエンザワクチンの接種開始を前に、地方自治体が態勢整備に追われている。２日に国の基本方針が示されてから１９日のスタートまでわずか２週間あまり。準備が間に合わず、実施を遅らせる地域も出てきそうだ。「国からの情報があまりに少なく、決まっていないことが多すぎる」。千葉県の担当者は頭を抱える。県の相談窓口には１日３００〜４００件の電話が殺到。３分の１はワクチンに関する問い合わせだ。「どこで」「いつから」との質問が一番多いが「われわれにもまったく分からない」（担当者）。厚生労働省が示した標準的なスケジュールでは、１９日以降、医療従事者を皮切りに順次、優先対象者への接種を始める。しかし、県側は接種を行う医療機関の取りまとめや対象者の人数把握、卸業者との納入量の調整などの膨大な作業に追われており、日程通り実施するのは難しいという。「県民の不安を取り除くために、早く具体的な日程を示したい」。開始までに、住民に情報を周知できるかどうかも大きな課題だ。「段取りを現場に丸投げするなら、もっと時間的な余裕がほしい」とぼやくのは大阪府の担当者。大阪府内で接種を行う医療機関は５千以上になる見込み。「すべての医療機関が一斉に始めるのは無理」といい、準備が整ったところから順次スタートする。ワクチン接種が１回で有効なのか、２回必要なのかについても国の最終判断はまだ示されていない。スケジュールが確定しない中、現場の医療機関にも混乱が広がっている。 10/09 | asahi.com： | 新型インフル定点調査、１道３県が「注意報」レベルに 全国約５千の医療機関の定点調査で報告されたインフルエンザ患者が、北海道、福岡、沖縄、愛知の４道県で１施設当たり平均１０人を超えたことが８日、４日までの最新の１週間の速報値でわかった。大半が新型の豚インフル患者とみられる。保健所の管轄地域単位で平均１０人を超えた場合、「注意報」発令の目安となる。都市部を中心に新型インフルの流行が本格化している。沖縄県は８月に４６．３１人を記録してから１施設当たりの患者が減っており、他地域が上回ったのは初めて。８日までの集計では、北海道１６．９９人、福岡県１３．３４人、沖縄県１０．４７人、愛知県１０．３３人。９月にいったん１０人を超えた東京都は９．６０人だった。データを確定させたうえで国立感染症研究所が９日に発表する。北海道は３０保健所中、浦河（３７．００人）、札幌市（同２８．６６人）など５カ所で２０人を超えた。愛知県では春日井保健所管内が３３．４４人になり、県は８日、県全域に流行警報を出した。 10/09 | 47NEWS： | 新型インフル、幼・小中生で増加 厚労省分析 国立感染症研究所のまとめで、４日までの１週間の新たなインフルエンザ患者数が推計約３３万人（前週約２４万人）に上ったことについて、厚生労働省は９日、「大都市圏で流行しており、幼児や小中学生が最も増加に影響を与えている」との見方を示した。３３万人のほとんどは新型インフルエンザとみられる。厚労省によると、このうち５〜９歳が７万人、１０〜１４歳が１１万人、１５〜１９歳が７万人と大半を占めた。５〜９歳は前週の４万人から３万人増、１０〜１４歳は前週の７万人から４万人増で、増加の幅が特に大きかった。 10/09 | YOMIURI ONLINE： | 新型インフル、国産ワクチン初出荷 国産の新型インフルエンザワクチンの出荷が９日、始まった。初日に出荷されたのは国内メーカー３社の計５９万人分。埼玉県北本市の北里研究所生物製剤研究所では、１ミリ・リットル（１人分）の小瓶に入ったワクチン９万３０００本が、冷蔵庫からトラックに積み込まれ、販売会社を経由して、各地の医療機関に発送された。 １週間で新規患者３３万人 国立感染症研究所は９日、全国約５０００医療機関を対象にした定点調査で、最新の１週間（９月２８日〜１０月４日）に、新たに医療機関を受診したインフルエンザ患者数は推計で約３３万人に上ったと発表した。前週（９月２１〜２７日）は約２４万人で、９万人増。ほとんどが新型インフルエンザとみられ、初めて１週間の新規患者数が３０万人を超えた。 10/08 | 47NEWS： | ワクチン接種行為起因も救済へ 健康被害対策めぐり 新型インフルエンザワクチン接種による健康被害対策をめぐり、厚生労働省は７日、ワクチン自体が原因となったケースだけでなく、医療機関での接種行為に問題があった場合についても給付金支給による救済対象とする方針を固めた。臨時国会に提出予定の補償に関する特別措置法案に盛り込む。新型ワクチンは、接種するかどうかの判断を個人に委ねる「任意接種」。健康被害の救済については医薬品医療機器総合機構の基金による制度があるが、対象はワクチンが適正に使用されたケースのみ。投与量を誤るなど接種行為に何らかの問題がある「不適正使用」による被害については対象外としている。一方、予防接種法に基づいて公費の助成で実施する「定期接種」については、不適正使用による被害も救済対象。新型ワクチンについて同省は、「任意接種とはいえ、国の事業として医療機関に委託して実施する以上、接種行為に起因する被害も救済する必要がある」と判断し、新たな立法措置による対象拡大を決めた。予防接種法は、６５歳以上を対象とする季節性のインフルエンザワクチンの接種について「定期接種」とし、健康被害の救済として、死亡の場合には遺族一時金の上限を約７００万円、１級の障害年金は年額約２７０万円などと設定している。同省は、特措法案での給付金額などもこれらの規定に準じる方向で調整しており、費用は全額国が負担する形になる可能性が高いとみられる。一方、特措法案には、輸入ワクチンによる副作用被害で訴訟が起きた場合、海外メーカー側の訴訟費用や賠償金は国が肩代わりする規定も盛り込まれる見通し。ワクチン接種は今月１９日以降、医療従事者を皮切りにスタート。希望者が原則自己負担で接種できる。政府の基本方針は、副作用を把握して専門家が評価する仕組みを作ることも定めている。 10/08 | 47NEWS： | 新型インフルで都内の５歳児死亡 国内で最年少、基礎疾患なく 厚生労働省と東京都は８日、都内の男児（５）が新型インフルエンザによる脳炎で６日に死亡したと発表した。男児に基礎疾患はなかった。疑い例も含め国内２２人目の死亡者で、５歳は最年少。都によると、男児は２日に発熱とせきの症状が出て、翌３日には熱が４０度まで上昇。医療機関での簡易検査でインフルエンザＡ型が陽性となり、治療薬タミフルを処方され帰宅したが、まもなく嘔吐やけいれん、意識障害を起こしたため、救急搬送されて入院した。多臓器不全を併発し呼吸も困難になったため人工呼吸器を着けて治療していたが、６日夜に死亡した。詳細（ＰＣＲ）検査で５日に新型インフルエンザ感染が確認されていた。都は男児の住む自治体を明らかにしていないが、男児は集団感染したのではなく、生活地域で散発的に感染した可能性が高いとみている。厚労省によると、滋賀県守山市で９月２１日に亡くなった小学１年の男児（７）がこれまでで最も年齢が低かった。新型インフルエンザの国内対策では、今月中旬から予防ワクチンの接種が始まる予定。優先接種の順番は（１）インフルエンザ患者を診る医療従事者（２）持病のある人と妊婦（３）１歳から小学校低学年の子ども（４）１歳未満の乳児の保護者―となっている。 10/08 | 47NEWS： | 耐性ウイルス人から感染か 札幌の新型インフル患者 厚生労働省と札幌市は７日、同市の医療機関を受診した１０代の女性患者から検出された新型インフルエンザウイルスについて、治療薬タミフルへの耐性を示す遺伝子変異が見つかったと発表した。厚労省によると、タミフル耐性ウイルスの確認は国内８例目だが、今回の患者はタミフルを使用しておらず、初めてほかの人から感染した可能性があるという。タミフル耐性が確認されたこれまでの例では、服用した患者の体内でウイルスが変異し、耐性を持ったとみられていた。厚労省などによると、女性は８月２２日に発熱し、医療機関で別の治療薬リレンザを投与されて翌日に解熱した。９月２５日になって札幌市衛生研究所での遺伝子検査でタミフルへの耐性が判明。今月６日に国立感染症研究所で確定した。札幌市は女性の家族や周辺地域でタミフルの服用後に症状が改善しなかったりしたケースは確認していないとしている。厚労省は「タミフル耐性を持つウイルスの女性からの感染拡大は確認されていない。女性が人から感染した可能性は否定できない」としている。 10/07 | 47NEWS： | インフル集団感染１・８倍に 休校も２倍超に 厚生労働省は７日、学校や医療・福祉施設などで９月２８日から今月４日までの１週間に確認された新型インフルエンザの集団感染の発生件数は５４２８件で、前の週（３０５３件）の約１・８倍になったと発表した。７月下旬の調査開始以降で最多。新型を含めインフルエンザが原因で３日までの１週間に、休校や学年閉鎖、学級閉鎖の措置を取った小中学校、高校、保育園、幼稚園も前週（１６５３施設）の約２・１倍の３４０３施設に上った。最多は東京の４６１施設。ほかに、北海道３６５施設、大阪２５８施設、愛知２５３施設などとなっている。厚労省の中嶋建介感染症情報管理室長は会見で、「依然として都市部を中心に流行が広がっており、未成年に多い傾向にも変化はない。今後、さらに拡大することが予想される」と見通しを述べた。集団感染の都道府県別の最多は東京の８４４件。次いで千葉５５４件、大阪４３４件、神奈川３７９件だった。６日までの１週間に入院した患者（速報値）は１９８人で、前週の２３４人（速報値は１５２人）より減った。男性１３０人、女性６８人。１９歳以下の未成年は約８６％の１７１人だった。基礎疾患があるなど重症化のリスクが高い人は７０人で、急性脳症や人工呼吸器を装着する状態になった人は１６人。 10/07 | asahi.com： | 新型インフル感染４０歳代女性が死亡 堺市 堺市は６日、新型インフルエンザに感染した市内の４０歳代の女性が４日午後に死亡したと発表した。新型インフルに感染した、または感染が疑われる患者の死亡は全国で２１人目。直接の死因は、致死性が強い劇症型Ａ群溶連菌感染症による多臓器不全で、新型インフル感染との関係は不明という。女性には高血圧症の基礎疾患があった。市によると、９月２９日からのどの痛みやせき、発熱などの症状があり、今月２日に入院。３日からタミフルを服用していた。インフルの簡易検査で３度、陰性だったが、死後の遺伝子検査で新型インフルの感染が確認された。 10/06 | asahi.com： | 国内産ワクチン、９日出荷へ着々 メーカー作業公開  国内産の新型インフルエンザワクチンの出荷が９日から始まる。メーカーの財団法人化学及血清療法研究所（熊本市）は、出荷に向けた作業の一部を公開した。厚生労働省によると、国内産ワクチンは４メーカーで製造。このうち３メーカーが９日に５９万人分（１１８万回接種分）を出荷する。残り１メーカーも２０日に出荷の見込み。早ければ１９日にインフルの診療にあたる医師らから打つ。妊婦や持病のある人など、ほかの優先接種対象者は１１月から順次、打つ予定だ。 10/06 | 47NEWS： | 新型ワクチン輸入正式決定 厚労省、海外２社と契約 厚生労働省は６日、新型インフルエンザの輸入ワクチンについて、英国のグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）とスイスのノバルティスの製薬２社と購入契約を結んだと発表した。ＧＳＫから３７００万人分、ノバルティスから１２５０万人分の計４９５０万人分を購入する。契約額は２社合わせて１１２６億円。厚労省などによると、ＧＳＫのワクチンは９月末に欧州で承認され、欧州連合（ＥＵ）加盟の２７カ国で販売が認められている。国産と同じく鶏卵で原料のウイルスを培養するが、国産にはない「アジュバント」と呼ばれる免疫増強剤が添加されている。近く健康な成人１００人を対象に日本国内での臨床試験を始めるという。ノバルティスのワクチンは犬の腎臓由来の細胞でウイルスを培養。まだ海外での承認はなく、欧州４カ国で行った臨床試験結果を分析中で、日本国内での臨床試験が進んでいる。厚労省は輸入に当たって、ほかの先進国での承認を条件に国内での正式な治験を省略する「特例承認」を適用する方針だが、使用するかどうかは国内での臨床試験の結果を踏まえて判断するとしている。実際に接種に使えるのは年明け以降の見込み。 10/06 | 47NEWS： | 米でワクチン接種開始 新型インフル  米国初の新型インフルエンザのワクチン接種が５日、インディアナ州などの病院で医療関係者らを対象に始まった。米メディアによると、接種が始まったのはインディアナ、テネシーの２州。現在出回っているのは鼻に噴霧する経鼻ワクチンで、まずは医療関係者のほか、リスクの高い妊婦、心臓病、糖尿病患者を優先して接種する計画。今週末までに利用できるのは７００万本程度の見通しだが、今月半ばには毎週２千万本のワクチンが供給される見通し。米政府は「希望する人にワクチンを供給する」として、ワクチン製造５社に対し２億５千万本を発注。ワクチンを接種する人は料金を請求される可能性があるが、政府は無料で医療機関に供給している。10/05 | smn： | 【新型インフル】ワクチン接種へ課題…自治体に不満 医療機関は混乱 新型インフルワクチン接種スケジュール １０月中旬から始まる新型インフルエンザ用のワクチン接種を前に、自治体や医療機関の間に「準備期間が短すぎる」などといった困惑の声があがっている。ワクチン接種に関する国の基本方針が示されたのは今月１日。接種開始まで約２週間しかない。優先接種の対象である「持病のある人」をどう選別するのか、海外ワクチンの安全性は大丈夫か−。スムーズな実施に向けた課題は多い。 ■財政厳しい… 今月２日、全国の自治体から東京に集められた約２５０人の担当者に、厚生労働省からワクチン接種の基本的方針が説明された。「接種を行う医療機関のリスト提出…９日まで」「ワクチンの卸業者への納入依頼…１４日まで」「医療従事者への接種開始…１９日」。示されたのはタイトなスケジュールだった。「もっと早く、方針を示してくれていれば、スムーズに準備が進められていたのに」。仙台市の担当者の口からは不満がこぼれた。低所得者への補助に関する財源について、国が正式に提示したのは会議当日。都道府県と市町村が費用の半分をカバーすることになるという。岩手県の担当者は「財政が厳しいのに、これから予算を取れといわれても…」と漏らす。 ■保護者に不安 接種が優先されることになる「持病を持つ人」の定義などをめぐり、医療機関が混乱する可能性を指摘する声も出ている。東京都文京区の診療所「森こどもクリニック」の森蘭子院長も「国が示した定義が分かりにくく、保護者の間に不安が広がっている」と指摘する。「うちの子は優先接種の対象者なのか」−。同クリニックには９月以降、そんな問い合わせが殺到しているという。日本小児科学会の予防接種感染対策担当理事で防衛医大小児科の野々山恵章（ののやま・しげあき）教授は「かかりつけ医の場合、優先対象外の患者でも頼まれると断りにくい」と懸念。「学会として接種基準を周知する」という。 ■公平性に問題も 国産の季節性ワクチンは、重い副作用が１００万人に１例程度しかでないとされる。国内で作られる新型ワクチンも、季節性ワクチンと同じ方法で製造されるため、厚労省は安全性も同程度とみている。一方で輸入される新型ワクチンの副作用発症率には、はっきりしたデータがない。免疫効果を高めるため国産に使用実績のない添加物を使っているうえに、製造法も異なるからだ。新型ワクチンの接種により、副作用が出た場合の対応にも釈然としないものが残ったままだ。厚労省では、訴訟が起きた場合に、海外の製薬会社に限って免責を決めるなど、公平性の観点から議論が尽くされたとは言い難い。東大医科学研究所の上昌広特任准教授は「米国では副作用に対する公的補償が充実している。しかし、日本ではそうした仕組みが、十分には整っていない」と指摘している。 10/05 | 毎日JP： | 新型インフルエンザ：子の重症化防ぐ 入院の過半数は１０歳未満、持病ないケース多く ◇異常言動、ひどいせき…脳症、肺炎の恐れ 国内各地で感染拡大が続く新型インフルエンザ。ほとんどが軽症で済んでいるが、少数ながら重症化した例も報告されている。感染者は２０歳未満の若年層に多く、子どものいる家庭では特に注意が必要だ。「かかったかな」と思った時、重症化を防ぐために気をつけたい症状や、受診のタイミングなどをまとめた。東京都内のパート従業員の女性（４５）は９月中旬、小学５年の長男（１０）が新型インフルエンザを発症した。「息子は今年になり季節性のＡ型、Ｂ型、新型と３種類のインフルエンザにかかりましたが、新型が一番、軽かったようです」という。長男が新型インフルエンザにかかったのではないかと早めに気付いたのは、親友が感染したと聞き、まめに体温を測っていたからだった。翌日、医療機関にかかりリレンザの投与を受けたところ、１日で熱は下がった。女性は「初めは平熱より少し高い程度だった。友達のことを聞かなければ、周囲に感染を広げていたかもしれない」と話す。文部科学省などは感染拡大防止の意味も含め、早期発見、早期治療を呼びかけている。しかし、実際には症状から新型インフルエンザか、普通のかぜかを見分けるのは難しいようだ。林こどもクリニック」＝千葉県松戸市＝の林龍哉院長（６８）は「発熱、鼻水、せき、体がだるい、嘔吐（おうと）などは、かぜにもインフルエンザにも当てはまる。検査しないと分からないことも多い」と説明する。 ＊ 普通のかぜならば、自宅で安静に過ごせば治ることもある。ではどんな状態になったら医療機関にかかるべきか。林院長は「子どもで怖いのは脳症。普段と違う言動があれば、脳症の兆候かもしれないのでただちに受診を」と呼びかける。せきがひどく息苦しそうにしている場合も、肺炎やぜんそく発作の疑いがあるので至急、受診すべきだという。これ以外のケースでは、発熱があってもあわてず、まず病院に電話し、受診すべきかどうか、受診の時期などについて相談する。林院長は「新型か、かぜかにかかわらず、元気がない、食欲がないなど普段と違う様子ならば受診したほうがいい。逆に熱が高くても、比較的元気で食事が取れていればあまり心配しなくていい。体温の高さより、子どもの状態をよく観察して」と説明する。 ＊ また、感染しても早い段階では検査で陽性と出ないこともあるという。重症化防止のため、タミフルやリレンザなどインフルエンザ治療薬の早期投与が推奨されており、陰性でも薬を出すべきだとの意見もある。これに対し、日ごろから多数の発熱患者をみている林院長は「薬は慎重に投与すべきだ。陰性の患者に投与するのであれば、子どもの状態や周囲に感染者がいるかどうかなどをみたうえで判断するのが現実的ではないか」と話す。親としては、解熱剤の飲ませ方にも注意したい。信頼できる医師から処方されたものであれば、高熱で食欲がない、眠れないなどで体力を消耗する場合に有効という。しかし、中には脳症の悪化を招きかねない解熱剤もあるため、手持ちの薬を勝手に使うのは危険だ。 ◇呼吸、意識、脈拍…症状よく観察を 厚生労働省はぜんそくなどの持病がある人、妊婦、乳幼児、高齢者に対し、重症化するリスクが高いとして注意を呼びかけている。しかし重症化して入院した人の約半数には持病がない。入院患者の半分以上は１０歳未満で、２０歳未満が全体の８割を占めている。日本小児科学会などによると、重症例で目立つのは、極めて重いウイルス性肺炎や急性脳症、心臓の筋肉にウイルスが感染して炎症を起こし心機能が低下する「心筋炎」などだ。新型インフルエンザの肺炎は季節性に比べ、急激に呼吸困難となる場合が多い。その兆候としては、呼吸が速い▽呼吸の頻度が多い▽息を吸うときに胸の一部が陥没する▽顔や唇が青白くなる−−などが挙げられる。急性脳症は、呼びかけに答えないなどの意識障害▽意味不明の言動▽けいれんが３０分以上続いたり、けいれんを繰り返して３０分以上、意識が完全回復しない−−などの症状に注意が必要だ。心筋炎は脈が弱かったり、元気がなく、ぐったりするのが兆候だ。厚労省はこのほか、嘔吐や下痢が続く▽落ち着きがない、遊ばない▽３日以上、発熱が続く▽病状が長引いて悪化してきた−−などの症状に注意を呼びかけている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■感染を防ぐ看病のコツ 子どもが感染した時、他の家族への感染をできるだけ防ぎながら看病するには、どんな注意が必要か。秋田県は厚労省のマニュアルなどを元に、図解入りで分かりやすい「自宅療養時の手引き」を発行。こまめな換気や看護の後の手洗い、ドアノブの消毒などを呼びかけている。ホームページはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ａｋｉｔａ．ｌｇ．ｊｐ／ｗｗｗ／ｃｏｎｔｅｎｔｓ／１２４２３８２５６８１４３／ｆｉｌｅｓ／ｊｉｔａｋｕ＿ｒｙｏｕｙｏｕ．ｐｄｆ 感染者はマスクを着けて人にうつさないよう注意し、看護者も患者と接する時はなるべくマスクを着ける。ただし、マスクは感染者の飛まつ拡散を防ぐ効果はあるが、健康な人がつけて感染を予防するには限界がある。医療用マスクは正しく着けなければ効果がないとされるが、一般の人には取り扱いが難しい。 ■ダンスで学ぶ手洗い インフルエンザの予防に有効とされる手洗い。日本ユニセフ協会（赤松良子会長）は、正しい手洗いの方法を、小さな子でも楽しく身につけられる「世界手洗いダンス」を考案。世界的ダンサーの森山開次さんの振り付けで、洗い残しの多いつめの間や手首なども、自然によく洗えるよう工夫されている。１５日の「世界手洗いの日」に合わせ、ダンスを紹介するポスターの無料配布やホームページ（http://handwashing.jp）上で動画の配信をしている。 10/04 | 毎日JP： | 新型インフルエンザ：ワクチン接種、１６歳未満は保護者同伴 厚労省が実施要領 新型インフルエンザのワクチン接種について、厚生労働省は実施の要綱・要領を公表した。１６歳未満は保護者同伴を原則とすることなどが示され、接種の手順がほぼ固まった。 ■時期 約５４００万人の優先接種対象者について厚労省は「妊婦は１１月前半」など優先順位別に接種開始の目安を示しているが、具体的な開始日は各都道府県が随時ホームページなどで公表。対象者のうち接種を希望する人は開始日以降、年度末までいつでも接種できる。優先対象以外の人への接種については、厚労省が１１月以降、ワクチンの在庫を調べ、実施可能かを判断する。国産、輸入のどちらを使うかは、原則として選べない。だが、国産の一部に使われている保存剤は、過去に発達障害との関連を指摘されたため、妊婦は保存剤なしのワクチンを希望できる。その場合、接種開始は１１月後半の見通し。厚労省は「最近の研究では発達障害との関連は示されていない」としている。 ■場所 実施医療機関名は、各都道府県が月内に公表する。小児科や内科の診療所、基礎疾患を持つ入院患者がいる病院の大半が実施するとみられ、希望者は予約して接種を受ける。接種できるかかりつけ医がいない人については、国は市町村に対し、保健所などで接種場所を確保するよう要請。老人ホームなど外出困難な人がいる施設には医師が出向いて接種することも認める。 ■費用 １回３６００円で、窓口で支払う。２回目については、同じ医療機関で受けた場合は２５５０円になる。季節性インフルエンザワクチンの定期接種では、予防接種法により経済的困窮者からは実費を徴収できない。政府は新型でも約９００億円の予算を充て住民税非課税世帯の無料化を想定するが、実施主体は市町村で、非課税世帯に自己負担を求めたり、逆に減免対象を拡大する所もある。負担軽減の対象者は、市町村に証明書を発行してもらい、医療機関の窓口で提示する。 10/04 | YOMIURI ONLINE： | ワクチンの副作用報告、医療機関に要請へ…厚労省 厚生労働省は、新型インフルエンザワクチン接種後の副作用報告を受ける新たな仕組みを設けることを決めた。接種を委託する医療機関に、契約条件として報告を求める。健康が必ずしもすぐれない多くの人が接種することなどを考慮し、通常のワクチンよりも迅速な対応が必要だと判断した。接種が始まる今月中旬までに専用のファクス回線を準備し、都道府県を通じて医療機関に周知する。予防接種には、一定の割合で副作用が伴う。新型インフルエンザワクチンの場合、基礎疾患（持病）がある免疫の低い人たちなど計５４００万人に接種してもらうが、副作用の発生頻度などはわかっていない。接種を受けた人が別の医師に体調不良などを相談することも想定し、委託医療機関以外にも、都道府県や市町村を通じて協力を呼びかける。集めた症例や副作用の発生率を公表する。重大な副作用については職員や専門家による現地調査も行い、接種事業そのものを継続するかどうか判断するという。 10/03 | 47NEWS： | 神戸市、インフル外来再設置へ 強毒性で独自対策 神戸市と同市医師会が、強毒化したりタミフル耐性を獲得したりした新型インフルエンザのウイルスが流行した場合、専門に対応する発熱外来を再度設置し、原則として一般病院での診察を取りやめる方針であることが３日、分かった。重症化のリスクが高い基礎疾患（持病）のある人が一般病院の待合室などで感染するのを防ぐのが狙い。発熱外来は重症化の恐れのある患者向けと軽症者向けの２種類に分け、治療の効率化も図る。当初、国は強毒性ウイルスを想定した行動計画に基づき受診を発熱外来に限定。しかし患者が殺到しパンクした神戸市などでの実態や弱毒性であることを踏まえて、すべての医療機関での受診に切り替えた経緯がある。市医師会の川島龍一会長は「基礎疾患のある人を守るため」としており、国内初の新型発生が確認された市として“一歩先”を行く方針を示したといえる。市医師会によると、感染の疑いのある患者はかかりつけ医や市のインフルエンザ健康相談窓口に電話で相談。患者を選別するトリアージを行い、重症化の恐れがあると判断されると、入院治療を前提に大規模な病院に設置する「外来Ａ」（約１０カ所）を受診する。軽症と判断されれば中規模病院などに設置し開業医が交代で診察する「外来Ｂ」（約２０カ所）で対応、自宅療養してもらう。いずれも敷地内にプレハブを設けるなどして一般患者とは隔離するう。 10/03 | 毎日JP： | 新型インフル：ワクチン接種の実施要領を公表 厚労省 新型インフルエンザのワクチン接種について、厚生労働省は実施の要綱・要領を公表した。１６歳未満は保護者同伴を原則とすることなどが示され、接種の手順がほぼ固まった。 ◇時期約５４００万人の優先接種対象者について厚労省は「妊婦は１１月前半」など優先順位別に接種開始の目安を示しているが、具体的な開始日は各都道府県が随時ホームページなどで公表。対象者のうち接種を希望する人は開始日以降、年度末までいつでも接種できる。優先対象以外の人への接種については、厚労省が１１月以降、ワクチンの在庫を調べ、実施可能かを判断する。国産、輸入のどちらを使うかは、原則として選べない。だが、国産の一部に使われている保存剤は、過去に発達障害との関連を指摘されたため、妊婦は保存剤なしのワクチンを希望できる。その場合、接種開始は１１月後半の見通し。厚労省は「最近の研究では発達障害との関連は示されていない」としている。 ◇場所 実施医療機関名は、各都道府県が月内に公表する。小児科や内科の診療所、基礎疾患を持つ入院患者がいる病院の大半が実施するとみられ、希望者は予約して接種を受ける。接種できるかかりつけ医がいない人については、国は市町村に対し、保健所などで接種場所を確保するよう要請。老人ホームなど外出困難な人がいる施設には医師が出向いて接種することも認める。 ◇費用 １回３６００円で、窓口で支払う。２回目については、同じ医療機関で受けた場合は２５５０円になる。季節性インフルエンザワクチンの定期接種では、予防接種法により経済的困窮者からは実費を徴収できない。政府は新型でも、約９００億円の予算を充て住民税非課税世帯の無料化を想定する。ただし、実施主体は市町村で、非課税世帯に自己負担を求めたり、逆に減免対象を拡大する所もある。負担軽減の対象者は、市町村に証明書を発行してもらい、医療機関の窓口で提示する。 10/03 | YOMIURI ONLINE： | 新型インフル死者４０００人 世界保健機関（ＷＨＯ）は２日、９月２７日時点の新型インフルエンザによる死者数が全世界で４１０８人となり、４０００人を突破したと発表した。地域別では、北米・中南米が最も多く３０２０人、東南アジア４１３人、日本を含む西太平洋地域が３８３人の順。全世界で感染が確認されたのは３４万３２９８人としているが、多くの国が感染件数の確認作業を停止しているため、実際は、その数を大幅に上回るとみられる。 10/03 | YOMIURI ONLINE： | 新型インフルワクチン、小４〜中学生も「国産」接種 厚生労働省は２日、新型インフルエンザ対策で、小学４年生〜中学生に対しても国産ワクチンを接種する方針を明らかにした。国産ワクチンはこれまで、医療従事者や妊婦、小学３年生以下の小児などの優先接種対象者だけに使用する予定だったが、製造工程の見直しで、供給可能量が増えた。国産ワクチンは、従来の季節性インフルエンザのワクチンと製造方法が同じで、免疫を高める添加剤を使う輸入ワクチンより安全性が高いと考えられている。国産ワクチンは、今月１９日から接種が始まる。現段階では２回接種を想定しており、来年３月までに５４００万回分供給できる見通し。計画では、今月後半に１１８万回分のワクチンが供給され、まず最優先対象者の医療従事者（１００万人）に接種する。１１月には妊婦や基礎疾患のある人への接種が始まり、１２月からは１歳〜小学３年生へ接種が行われる。小学校高学年は来年１月後半、中学生は２月から接種を始める計画。一方、高校生や健康な高齢者には今年１２月下旬以降に供給される輸入ワクチンを使う予定だが、可能な場合は国産ワクチンの接種も検討する。現在、接種対象外の健康な成人らに対しても、在庫状況を見て、輸入ワクチンを接種できるよう検討する。 10/02 | 47NEWS： | 橋下知事ワクチン負担見直し迫る 民主党を批判 大阪府の橋下徹知事は２日、新型インフルエンザ用ワクチン接種の低所得者への負担軽減措置に絡み、地方自治体に費用負担を求めるとの国の方針について「地域主権を掲げる民主党が本当にそういう形で踏み切るなら、うそつき（呼ばわりする）第１号になる」と批判、見直しを迫る考えを示した。橋下氏は国の方針を「一方的に地方負担を強いる仕組みで、直轄事業負担金と同じ」と指摘した。府議会の代表質問や記者団の質問に答えた。橋下氏は、府が負担する接種費用は概算で３３億円に上ると説明し「財源措置は一切示されていないのに、負担だけ押しつける。民主党は地域主権を掲げながらおかしい」と強調。地方交付税で補てんするとの案についても「まやかしだ」と述べ、自治体に負担を求める方針を問題視した。 10/02 | 毎日JP： | 新型インフルエンザ：ワクチン接種、妊婦は来月から 優先対象、基礎疾患は八つ 政府の新型インフルエンザ対策本部の基本方針を基に決定されたワクチン接種のスケジュール。医療従事者を除いた優先接種対象者のうち、妊婦など最も優先度が高い人たちは、１１月から接種が始まることになった。年度内には全優先接種対象者（約５４００万人）への接種を終える方針だ。優先接種対象となる基礎疾患（持病）について、厚生労働省は慢性の呼吸器病や心臓病など八つを示した。当初は供給量が限られるため、小児を含め、中でも最優先とする患者の基準を設定。この人たちは１１月に接種を始め、それ以外の患者は１２月以降接種予定とした。接種対象の１歳〜小学３年生までのうち、アレルギーなどがあって接種できない子の保護者らも新たに優先接種対象となり、１歳未満の保護者と併せて来年１月以降接種する。対象者かどうかは医師が判断し、接種は基本的にかかりつけの医療機関で予約して受ける。しかし自治体の方針などによっては接種対象者の証明書を発行してもらい、別の医療機関や保健所などで接種することもある。スケジュールは、対象者に４週間間隔で２回接種することを前提としている。しかし、海外では「健康な成人には１回接種で十分」との臨床試験（治験）結果が出ており、国内の結果も１０月中旬には判明するため、今月下旬以降に見直される可能性もある。その場合は、優先接種対象者以外の一般国民も接種を受けられるようになる可能性もある。輸入ワクチンは国内の治験などで安全性が確認されれば、来年１月から使用を始める。製薬会社大手のグラクソ・スミスクライン（英）から３７００万人分、ノバルティス（スイス）から１２５０万人分を輸入するとしている。両社は副作用被害に対する免責を販売条件にしており、政府は、訴訟費用などの損失を国が肩代わりするための特別法案を臨時国会に提出する。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■優先接種対象の基礎疾患と、その中でも最優先となる患者の基準■ 対象の疾患・・・・最優先となる患者の基準 慢性の呼吸器病 治療や綿密な経過観察が必要なぜんそくや肺気腫などの患者。特に呼吸機能の低下している患者 慢性の心臓病 「安静時には無症状だが、日常活動でも疲労や動悸（どうき）、呼吸困難、狭心痛がある」という状態より重い症状の患者 慢性の腎臓病 透析中や透析を始める前の腎不全患者。腎移植を受けた人。腎臓病と他の合併症がある人など 肝硬変 進行した患者 神経・神経筋の病気 多発性硬化症や重症筋無力症など免疫異常性の神経疾患。筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）などの神経難病で呼吸障害などがある人 血液の病気 白血病、悪性リンパ腫などすべての造血器腫瘍（しゅよう）患者。造血幹細胞移植後、半年以上たった患者 糖尿病 ぜんそくや心臓病、腎不全などを併発した糖尿病患者や妊婦。１歳〜高校生までの患者、インスリン療法が必要な患者 病気や治療で免疫抑制状態 ＨＩＶ感染を含む免疫不全疾患。抗がん剤治療中の人。免疫抑制剤やステロイドを継続して使っている人 小児の病気 長期入院の子ども、ぜんそく、脳性まひ、重症心身障害児。１５歳までの染色体異常症、小児がんなど ※最優先ではない患者は、基礎疾患のある人（その他）に分類される。 10/01 | 47NEWS： | 新型インフル接種、中旬から開始 費用は２回分６１５０円 政府は１日、新型インフルエンザ対策本部会合を鳩山由紀夫首相も出席して官邸で開き、医療従事者や基礎疾患（持病）のある人などを最優先とするワクチンの接種順位や、約５千万人分のワクチン輸入などを盛り込んだ接種の基本方針を正式決定した。方針によると、接種は国と委託契約を結んだ医療機関で実施。今月１９日の週から医療従事者を皮切りに、優先順位に従って希望者に国産ワクチンの接種を始める。国産ワクチンは、来年３月までに約２７００万人分を確保。海外からは英グラクソ・スミスクライン社製を３７００万人分、スイスのノバルティス社製を１２５０万人分輸入する方向で交渉しており、両社と近く契約を結ぶ。１２月末〜来年１月ごろに輸入が始まる見通しだ。  最優先の接種対象者は（１）インフルエンザ患者を診る医療従事者（約１００万人） （２）持病のある人と妊婦（約１千万人） （３）１歳から小学校低学年の子ども（約１千万人） （４）１歳未満の乳児の保護者と優先対象だがアレルギーなどで接種を受けられない人の保護者ら（約２００万人）。 （５）このほかに小学校高学年と中高校生（約１千万人）、 （６）持病のない高齢者（約２１００万人）も優先される。 接種は、母子健康手帳や健康保険証で優先対象であることを確認しながら原則予約制で行う。 医療従事者以外の接種開始時期の目安は、 ・持病のある人と妊婦が１１月初め、 ・１歳から小学校低学年の子どもは１２月、 ・乳児の保護者は年明け、 ・小学校高学年と中高校生、 ・高齢者は１月前半。 接種費用は原則として全国一律で、必要な２回の接種のうち１回目を３６００円、２回目は２５５０円と設定。国と地方自治体で分担し、生活保護世帯の接種費用を無料とするなどの負担軽減策を取る。。 10/01 | 47NEWS： | 重症者、医師判断で入院治療 厚労省がインフル指針改定 新型インフルエンザの国内対応をめぐり、厚生労働省は１日、重症患者や重症化の恐れのある患者について詳細（ＰＣＲ）検査を行わず、医師の判断だけで入院治療を行うことなどを柱とする改定版運用指針を決めた。改定指針は、医療体制の確保や学校の臨時休校、検疫に関する方針を取りまとめた内容。６月に続く２度目の改定で、自治体などに通知済みのものを整理した。既に感染が流行期入りしていることから、患者の急増に対応し、重症患者の救命を最優先とする医療提供体制の整備を主な目的としている。改定指針によると、重症化のリスクが高い基礎疾患（持病）がある人は、軽症でも早期にかかりつけ医に電話するか、診察を受けるようにし、抗インフルエンザ薬の投与などについて医師の指導に従う。感染が疑われた場合は、簡易検査の結果が陰性でも、速やかに治療を開始する。また、医療体制については、患者の急増による混乱を防ぐため、慢性疾患があり定期的にかかりつけ医の診察を受けている人などは、電話診療のみでのファクスによる薬の処方を認めている。都道府県は、地域の実情に応じて病床を確保し、受け入れ調整を行う。重症化リスクの高い患者を守るため、透析病院や産科病院を、発熱などの症状がある患者の診療を原則行わない医療機関に指定できることとした。 10/01 | 毎日JP： | 新型インフル：ワクチン接種開始 １０月中旬に前倒しへ 新型インフルエンザのワクチンについて、足立信也厚生労働政務官は３０日、当初１０月下旬としていた接種開始時期が少し早まり、１０月中旬になるとの見通しを示した。１日に決定される政府対策本部の基本方針に盛り込まれる。ワクチンの接種対象者は約５４００万人。国産のワクチンが製造でき次第、医療従事者を皮切りに順次接種を進めていく。ただし一度に供給できる量に限りがあるため、対象者全員への接種は想定通り、年度いっぱいかかる見通し。 | 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| 関連サイト | |||
＜国立感染症研究所＞ | |||
| ◎ | 感染症情報センター IDSC(Infectious Disease Surveillance Center) | ||
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| ◎ | 9/15 第二波への準備：現在のアウトブレイクから学ぶこと | ||
＜日本小児科学会＞ | |||
| ◎ | 10/22 厚生労働省への緊急の要望書 小児の新型インフルエンザ医療体制に関する要望 | ||
＜日本感染症学会＞ | |||
| ◎ | 9/15 日本感染症学会緊急提言 「一般医療機関における新型インフルエンザへの対応について」（第２版） | ||
| ◎ | 9/15 新型インフルエンザ 診療ガイドライン (第１版) | ||
| ◎ | 5/21 日本感染症学会緊急提言 「一般医療機関における新型インフルエンザへの対応について」〜新型インフルエンザ対策ワーキンググループからの提言〜 | ||
＜厚生労働省＞ | |||
| ◎ | 厚生労働省ホームページ ・「新型インフルエンザ対策関連情報」 | ||
| ◎ | 10/16 ・新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）ワクチン接種事業各種様式一覧について | ||
| ◎ | 10/16 ・新型インフルエンザワクチンの優先接種の対象とする基礎疾患の基準：手引き | ||
| ◎ | 10/15 ・新型インフルエンザワクチンQ＆A | ||
| ◎ | 6/19 ・医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（改定版） ＜医療体制＞ 具体的な発熱相談センターの運用については、地域住民がどのような情報を必要としているか等に応じて都道府県等において決定する。 外来部門においては、原則として全ての一般医療機関においても患者の診療を行う。その際、発熱患者とその他の患者について医療機関内の受診待ちの区域を分ける、診療時間を分けるなど発熱外来機能を持たせるよう最大の注意を払う。特に、基礎疾患を有する者等へ感染が及ばないよう十分な感染防止措置を講ずる。また、公共施設、屋外テント等の医療機関以外のところに外来を設置する必要性は、都道府県等が地域の特性に応じて検討する。 入院については、原則として実施せず自宅療養とするが、重症患者については、感染症指定医療機関以外の一般入院医療機関においても入院を受け入れる。その場合も、医療機関は院内感染防止に配慮した病床の利用に努める。都道府県は、地域の実情に応じて病床を確保する。 都道府県は、特に新型インフルエンザに感染した際のリスクが高いと考えられる者を守るため、都道府県の判断により発熱患者の診療を原則行わない医療機関（例えば透析病院、がん専門病院、産科病院等）を定めることができる。 | ||
| ◎ | 5/18 ・新型インフルエンザ患者の確定診断について 厚生労働省健康局結核感染症課 国立感染症研究所⇒地方衛生研究所及び検疫所 | ||
| ◎ | 5/16 ・「基本的対処方針」の実施について 新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会 | ||
| ◎ | 5/16 ・確認事項 新型インフルエンザ対策本部幹事会 | ||
| ◎ | 「医療機関における新型インフルエンザ診断の流れ」・「症例定義についてのQ&A（医療従事者用)」 | ||
| ◎ | ・特定感染症指定医療機関 ： ３医療機関（８床）・第一種感染症指定医療機関 ： ３２医療機関（６１床） | ||
| ◎ | ・第二種感染症指定医療機関 函病（６床）、八雲総合（４床）、道立江差（４床） | ||
＜函館市保健所＞ | |||
| ◎ | 函館市新型インフルエンザ対策本部 | ||
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＊函館市在住者
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＜渡島保健所＞ | |||
＊函館市以外の渡島管内在住者
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＜北海道庁＞ | |||
| ◎ | 北海道庁保健福祉部 ＞保健医療局 健康安全室 新型インフルエンザの発生について | ||
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＜日本産婦人科医会・学会＞ | |||
| ◎ | 10/22 お知らせ： 妊婦もしくは褥婦に対しての新型インフルエンザ感染(H1N1)に対する対応?Q＆A （医療関係者対象） Q1: 妊婦は非妊婦に比して、新型インフルエンザに罹患した場合、重症化しやすいのでしょうか？ A1:妊婦は重症化しやすく、また死亡率が高いことが強く示唆されています。 Q2: 妊婦への新型インフルエンザワクチン投与の際、どのような点に注意したらいいでしょうか？ A2: 季節性インフルエンザワクチンに関しては安全性と有効性が証明されている。ワクチンの安全性に関しては以下を参照して下さい （http://www.ncchd.go.jp/kusuri/index.html）。 今回の新型インフルエンザワクチンのプレフィルドシリンジ製剤（あらかじめ注射器に注射液が充てんされている製剤）にはチメロサール等の保存剤が使用されていません。バイアル製剤（小瓶に注射液が充てんされている製剤）には季節性インフルエンザワクチンと同様にチメロサール等の保存剤が使用されています。しかし、チメロサール等の保存剤が含まれていても安全性に問題はないことが証明されています（以前、胎児神経発達への悪影響が懸念された）。今回産科施設に配布される新型インフルエンザワクチンはプレフィルドシリンジ製剤が大部分であるとされています。新型インフルエンザワクチンと季節性インフルエンザワクチンの同時接種も可能です（「CDCは同時接種してもよい」と表現し、日本の厚生労働省は「医師が必要と認めた場合は可能」と表現しています）。ただし、この場合には両ワクチンはある程度離れた場所に接種することをお勧めします（発赤等の副反応がいずれのワクチンによって出現したのかを判定するためです）。また、妊婦に対しては当面、2回の新型インフルエンザワクチン接種が推奨されています（今後の検討結果次第では1回接種となる可能性もあります）。季節性インフルエンザワクチンでは重篤なアナフィラキシーショックが100万人当たり2,3人に起こることが報告されており、卵アレルギーのある方（鶏卵、鶏卵が原材料に含まれている食品類をアレルギーのために日常的に避けている方）ではその危険が高い可能性があります。したがって、卵アレルギーのある妊婦（鶏卵、鶏卵が原材料に含まれている食品類をアレルギーのために日常的に避けている方）にはいずれのワクチン接種も勧めず、以下が推奨されます。 1）発症（発熱）したら、ただちに抗インフルエンザ薬（タミフル）を服用（1日2錠を5日間）するよう指導します。 2）罹患者と濃厚接触した場合には、ただちに抗インフルエンザ薬（タミフル、あるいはリレンザ）を予防的服用（10日間）するよう指導します。 Q3: インフルエンザ様症状が出現した場合の対応については？ A3: 発熱があり、周囲の状況からインフルエンザが疑われる場合には、「できるだけ早い（可能であれば、症状出現後48時間以内）タミフル服用開始が重症化防止に有効である」ことを伝えます。受診する病院に関しては、あらかじめ決めておくよう指導します。妊婦から妊婦への感染防止という観点から妊婦が多数いる場所（例えば産科診療施設）への直接受診は避けるよう指導します。これはあくまでも感染妊婦と健康な妊婦や褥婦との接触を避ける意味であり、「接触が避けられる環境」下での産科施設での感染妊婦の診療は差し支えありません。妊婦には一般病院を受診する際にも事前に電話するよう指導します。また、マスク着用の上、受診することを勧めます。一般病院へのアクセスが種々の理由により時間がかかる、あるいは困難と判断された場合にはかかりつけ産婦人科医が対応します。当然ですが、産科的問題（切迫流・早産様症状、破水、陣痛発来、分娩など）に関しては、新型インフルエンザが疑われる場合であっても、重症でない限り、かかりつけ産婦人科施設が対応します。ただし、院内感染防止対策に関しては最大限の努力を払い、感染妊婦と職員あるいは健康な妊婦・褥婦間に濃厚接触があったと考えられる場合は、濃厚接触者に対して速やかにタミフル、あるいはリレンザの予防投与を考慮します。 A型インフルエンザ感染が確認されたら、ただちにタミフルを投与します。妊婦には、「発症後48時間以内のタミフル服用開始（確認検査結果を待たず）が重症化防止に重要」と伝えます。新型インフルエンザであっても簡易検査でしばしばA型陰性の結果となることに注意が必要です。基礎疾患があり、インフルエンザが疑われる患者には簡易検査の結果いかんにかかわらずタミフルを投与すべきとの意見もあります。妊婦は基礎疾患がある患者と同等以上に重症化ハイリスク群と考えられていますので、周囲の状況や患者症状からインフルエンザが疑われる場合には簡易検査結果いかんにかかわらず同意後、躊躇なくタミフルを投与します。 Q4: インフルエンザ重症例とはどういう症例をさすのでしょうか？ A4: 肺炎を合併し、動脈血酸素化が不十分な状態になった場合、人工呼吸器が必要となりますので、それらに対応できる病院への搬送が必要となります。したがって、呼吸状態について常に注意を払う必要があります。また、若年者ではインフルエンザ脳症（言動におかしな点が出て来ます）や心筋炎もあり、これらも重症例です。 Q5: 妊婦が新型インフルエンザ患者と濃厚接触した場合の対応はどうしたらいいでしょうか？ A5: 抗インフルエンザ薬（タミフル、あるいはリレンザ）の予防的投与（10日間）を行います。予防投与は感染危険を減少させますが、完全に予防するとはかぎりません。また、予防される期間は服用している期間に限られます。予防的服用をしている妊婦であっても発熱があった場合には受診するよう勧めます。 Q6: 抗インフルエンザ薬（タミフル、リレンザ）は胎児に大きな異常を引き起こすことはないのでしょうか？ A6: 2007年の米国疾病予防局ガイドラインには「抗インフルエンザ薬を投与された妊婦および出生した児に有害事象の報告はない」との記載があります。また、これら薬剤服用による利益は、可能性のある薬剤副作用より大きいと考えられています。催奇形性（薬が奇形の原因になること）に関して、タミフルは安全であることが最近報告されました。抗インフルエンザ薬 （タミフル、リレンザ）の安全性については以下を参照して下さい。 （http://www.ncchd.go.jp/kusuri/index.html） Q7: 抗インフルエンザ薬（タミフル、リレンザ）の予防投与（インフルエンザ発症前）と治療投与（インフルエンザ発症後）で投与量や投与期間に違いがあるのでしょうか？ A7: 米国疾病予防局の推奨 （http://www.cdc.gov/H1N1flu/pregnancy/ antiviral_messages.htm）では以下のようになっていますので、本邦妊婦の場合にも同様な投与方法が推奨されます。 1.タミフルの場合 予防投与：75mg錠 1日1錠（計75mg）10日間 治療のための投与：75mg錠 1日2回（計150mg）5日間 2.リレンザの場合 予防投与：10mgを1日1回吸入（計10mg）10日間 治療のための投与：10mgを1日2回吸入（計20mg）5日間 Q8: 予防投与した場合、健康保険は適応されるのでしょうか？ A8: 予防投与は原則として自己負担となりますが、自治体の判断で自己負担分が公費負担となる場合があります。 Q9: 分娩前後に発症した場合は？ A9: タミフル（75mg錠を1日2回、5日間）による治療をただちに開始します。また、母親が分娩前7日以内あるいは分娩後に発症した場合、母児は可能なかぎり別室とし、児も感染している可能性があるので、厳重に経過観察します。児が感染した場合、想定される症状としては「活気不良、哺乳不良、多呼吸・酸素飽和度の低下などの呼吸障害、無呼吸発作、発熱、咳・鼻汁・鼻閉などの上気道症状、易刺激性」があるので、これらの有無に注意します。これらが出現した場合には直ちに簡易検査を行いますが、感染初期には陰性と出やすいので、陰性であっても症状の推移に十分注意し、必要に応じて小児科医（新生児担当小児科医）に相談・紹介あるいはタミフル投与（治療投与：4mg/kg 分2×5日間）を考慮します。一般にタミフルの副作用は下痢と嘔吐とされているが、新生児でのデータはありません。 児から児への感染予防のための隔離法や母児同室の場合の注意点については日本産婦人科医会ホームページに公開されている対応法 http://www.jaog.or.jp/News/influ/g_090915.pdf を参考にします。 あわせて、日本小児科学会ホームページの新型インフルエンザ関連情報 http://www.jpeds.or.jp/influenza.html も参考にします。 Q10: 感染している（感染した）母親が授乳することは可能でしょうか？ A10: 母乳を介した新型インフルエンザ感染は現在のところ知られていません。したがって、母乳は安全と考えられます。しかし、母親が直接授乳や児のケアを行なうためには以下の3条件がそろっていることが必要です。 1）タミフルあるいはリレンザを2日間以上服用していること 2）熱が下がって平熱となっていること 3）咳や、鼻水が殆どないこと これら3条件を満たした場合、直接授乳することや児と接触することを母親に勧めます。ただし、児と接触する前の手洗い、清潔な服への着替え（あるいはガウン着用）、マスク着用の励行を指導します。また、接触中は咳をしないよう努力することを指導します。上記3条件を満たしていない間は、母児は可能な限り別室とし、搾乳した母乳を健康な第三者が児に与えるよう指導します。このような児への感染予防行為は発症後7日〜10日間にわたって続けることが必要です。発症後7日以上経過し、熱がなく症状がない場合、他人に感染させる危険は低い（まったくなくなったわけではない）と考えられているので、通常に近い母児接触が可能となります。 | ||
| ◎ | 8/03 お知らせ：新型インフルエンザ(H1N1)感染妊婦に関する最新情報 | ||
| ◎ | 8/03 お知らせ：新型インフルエンザ(H1N1)感染妊婦に関する最新情報 | ||
| ◎ | 5/19 妊婦・授乳婦の新型インフルエンザに対するタミフルとリレンザの使用について | ||
| ◎ | 5/19 妊娠している婦人もしくは授乳中の婦人に対しての新型インフルエンザ（A/H1N1）感染に対する対応Q＆A(一般の方向け) | ||
＜ＷＨＯ＞ | |||
| ◎ | World Health Organization | ||
| ◎ | 06/12 Influenza pandemic alert raised to phase 6 World now at the start of 2009 influenza pandemicDr Margaret Chan（Director-General of the World Health Organization） | ||
| ◎ | 05/22 Weekly epidemiological recordHuman infection with influenza,A (H1N1) virus: clinical observations from Mexico and other affected countries | ||
| ◎ | 05/21 Clinical management of human infection with new influenza A (H1N1) virus: initial guidance | ||
| ◎ | 05/18 Summary report of a High-Level Consultation: new influenza A (H1N1):Geneva, 18 May 2009Summary report of a High-Level Consultation: new influenza A (H1N1):Geneva | ||
| ◎ | WHOの日本語サイト | ||
＜ＣＤＣ＞ | |||
| ◎ | US CDC（CDC）・・・アメリカ | ||
| ◎ | US CDC（CDC）のSwine Influenza (Flu)のサイト | ||
| ◎ | ユーロCDC（ECDC）・・・ヨーロッパからのプレスリリース | ||
＜海外メディア＞ | |||
| ◎ | Reuter Health Full Coverage: Swine Flu | ||
| ◎ | Reuter Health | ||
| ◎ | グーグルの英語版のニュース | ||
| ◎ | SOSインターナショナルの最新ニュース | ||
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ニュース２ 2009/07/01〜09/30
ニュース１ 2009/04/26〜06/30