新型インフルエンザ関連情報 函館市医師会病院編| ニュース 2010/03/06 renewed | ||
| 03/05 | Doshin Web： 新型インフル５週連続減 国立感染症研究所 国立感染症研究所は５日、２月２８日までの１週間に全国約５千の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者数は６５２４人、１機関当たり１・３６人だったと発表した。前週は８４３８人、１・７６人で、５週連続の減少となった。検出されたウイルスはほとんどが新型だが、最近はＢ型の報告も少数あるという。この１週間に新たに医療機関を受診した患者は推定約７万人（前週約９万人）。昨年７月上旬以降の累計は約２０５９万人となった。1機関当たりの人数は、３８都府県で前週より減少。最も多い福井でも４・５６で５を下回り、佐賀（３・７４）、富山（３・０６）と続いた。 | |
| 03/04 | Doshin Web： 新型ワクチン、道民接種率１１・９％ １月末現在 道内で１月末までに新型インフルエンザワクチンの接種を受けたのは６６万１千人で、道民の接種率は１１・９％だったことが３日、道の調査でわかった。接種率は開始時期が早かった医療従事者や持病のある人が高い一方、順番が遅かった幼児や児童生徒は低かった。道保健福祉部によると、接種は感染のピークだった昨年１０月下旬から《１》医療従事者《２》妊婦と持病のある人《３》幼児と小学生《４》中高生−などの順に進めた。道がまとめた１月末現在の接種率は医療従事者９６・９％、持病のある人は７６・４％で、妊婦は３５・５％だった。これに対し、昨年１２月以降の接種となった１歳〜小学生は１８・４％、中学生は１０・５％、高校生７・３％となった。１月中旬以降となった６５歳以上の持病のない高齢者は７・０％だった。同部は医療従事者や持病のある人の高い接種率は「流行期の接種開始だったことが大きい」と分析。妊婦は「国内では重症例が少なく、投薬に慎重な心理も影響したのではないか」とみる。幼児や小中高生は、学校などで流行した際に感染して抗体ができ、流行も下火となって、保護者が接種不要と考えたためではと話している。また、１月末までの道内のワクチン接種回数は計７５万回。これまでに道内に入荷したワクチンは１６０万回分以上で、大量に余る可能性が高まっている。 | |
| 03/03 | Doshin Web： 感染の２０代男性死亡 札幌 札幌市は３日、新型インフルエンザに感染した２０代男性が入院先の市内の病院で死亡したと発表した。死因は重症肺炎による呼吸困難。基礎疾患はなかった。市によると、男性は２月５日に発熱。簡易検査で新型インフルエンザと診断され、点滴薬ラピアクタを投与されたが改善せず、３日午前に死亡した。 | |
| 03/01 | 47NEWS： 在庫の新型ワクチン買い取り要望 大阪府保険医協会 大阪府内の開業医らでつくる大阪府保険医協会は１日、新型インフルエンザワクチンの在庫を買い取るよう厚生労働省に要望書を送った。要望書は、厚労省の接種計画を忠実に守った結果、余剰在庫が生まれたと指摘。「優先順位絞り込みなどで混乱し、ワクチンが実際に納入された段階では、既に接種が必要な時期を逸していた」と同省の対応を批判した。保険医協会によると、未開封のワクチンの使用期限は約１年で、「メーカーに返品できないため、このままでは廃棄処分にするしかない」という。国立感染症研究所によると、新型インフルエンザの新たな感染者数は昨年１１月にピークを迎え、その後は減少している。同省結核感染症課は「原則として買い取りは行っていない。要望書をよく読んで対応を検討したい」としている。 | |
| ○ | 01/21：jijicom： 新型インフル諮問委、記録残さず＝首相に答申の専門家会議−非公開の１０回検証困難 政府の新型インフルエンザ対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）に、国が採るべき方針を答申してきた専門家諮問委員会（委員長・尾身茂自治医科大教授）が、開いたすべての会議で議事録などの記録を残していなかったことが２０日、分かった。実効性に疑問が残る空港での水際対策やワクチン輸入などは諮問委の見解に沿って実施されたが、決定に至る過程の検証は困難になる可能性が高い。諮問委のメンバーは、尾身委員長と感染症の専門家４人。新型インフルの発生を受け、昨年５月１日に初会合が開かれた。会議はすべて非公開で、原則的に開催自体が明らかにされていない。厚生労働省や内閣府の関係者によると、これまでに開催されたのは１０回で、うち９回は前政権下で開かれた。同省側が対策の根幹となる「基本的対処方針」などの原案を用意し、委員に意見を求める形で議論は進められたという。５月は機内検疫や感染者の隔離措置など水際対策を主な議題に５回開かれた。６月は冬の流行拡大に向けて態勢を見直すため３日連続で開催。８月、９月は各１回で、外国製ワクチンの輸入や接種スケジュール、費用などの方針を検討した。会議には同省幹部らが同席したが、類似の会議とは異なり、議事録は作らず、発言は一切録音しなかった。残っているのは出席者の個人的なメモのほか、取材対応用に用意した数回分の議事概要だけで、どのような議論が交わされたのかが分かる資料は内部向けを含めて存在しないという。 世界的に異例だった水際対策は、諮問委の「一定の効果があった」との評価で継続されたが、実際は潜伏期間の感染者が多数すり抜けた可能性があると指摘する研究者もいる。巨費を投じた輸入ワクチンは大半が余る見通しだ | |
| 02/27 | Doshin Web： インフル患者数 平均１人下回る 道内で半年ぶり 厚生労働省は２６日、全国約４８００医療機関を対象にしたインフルエンザ患者数の定点調査結果（１５〜２１日、速報値）をまとめた。道内は定点当たり０・７３人（前週１・００人）で、昨年８月２４〜３０日に２・１６人となって以来ほぼ半年ぶりに、流行入りの目安の１人を下回った。 全国も１・７６人（前週２・８１人）となり、全都道府県で警報レベルの保健所管内はなくなった。ただ、道内３０保健所管内のうち根室保健所は１２・００人 で依然注意報レベルを超えている。注意報レベルの地域が残るのは北海道、東京、佐賀のみ。患者はほとんどが新型インフルエンザとみられるが、厚労省健康局によると、２月に入り兵庫、東京の幼稚園で季節性インフルエンザ（Ｂ型）の集団感染を確認。同局は「新型の感染は順調に減っているが地域差がある。季節性の流行期も終わっていない」と注意を呼び掛けている。 | |
| 02/26 | Doshin Web： 新型インフル、柔軟な対応を 厚労省研究班が提言 新型インフルエンザが国内で発生した当初の国や自治体の対応を検証する厚生労働省研究班（代表・尾島俊之浜松医大教授）は２６日、今回の流行では患者の集団発生など状況の変化に応じた対策の変更や縮減、緩和が迅速でなかったと指摘し「今後は計画や方針を柔軟に変更すべきで、そのための手続きを事前に定めておく必要がある」とする提言を公表した。茨城県筑西保健所の緒方剛所長らが昨年８〜１０月、全国の保健所（５１０カ所）と都道府県や保健所設置市（計１１１カ所）に実施したアンケート結果（回収率は６５％と７５％）を基にまとめた。 提言は、国の対応について「当初は対策が過剰になったり、縮減、緩和が慎重になることはあり得る」としながら、今回は水際対策に力が注がれすぎ、国内の集団発生への対応が十分でないなど「バランスを失していた」と指摘した。発生後に厚労省が開いた諮問委員会は研究者が中心だったが、現場の医師や保健所長などを参加させ、状況について意見を得るべきだったと振り返った。また、都道府県に裁量を与えるべきかどうかも、今後の検討課題として挙げた。 。 | |
| 02/26 | Doshin Web： 患者数４週連続で減少 ピーク時の２０分の１以下 国立感染症研究所は２６日、２１日までの１週間に全国約５千の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者数は８４３８人、１機関当たり１・７６人 だったと発表した。前週は１万３４７９人、２・８１人で、４週連続の減少。昨年１１月のピーク時の２０分の１以下。患者の大半は新型インフルエンザとみられる。この１週間に新たに医療機関を受診した患者は推計約９万人（前週約１５万人）。 昨年７月上旬以降の累計は約２０５２万人 となった。１機関当たりの人数は、山形と新潟を除く４５都道府県で前週より減少。福井（５・１９）だけが５を超え、佐賀（４・６４）、沖縄（３・６９）と続いた。すべての保健所地域で警報レベルを下回った。 | |
| 02/26 | Doshin Web： 審査中の新薬、Ｈ５Ｎ１に効果 国産、タミフル耐性にも 国が審査中の純国産インフルエンザ治療薬 「ＣＳ―８９５８」が、アジアなどで鳥から人に感染し死者が出ている鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１型に対して効果があり、別の治療薬タミフルが効かないＨ５Ｎ１型ウイルスへの効果もあることを、東京大医科学研究所の河岡義裕教授らの研究チームがマウスを使った実験で確かめ、米科学誌プロス・パソジェンズに２６日発表した。 インフルエンザ治療薬はタミフルやリレンザが主流だが、今年１月に点滴薬ラピアクタが発売。第一三共が今月、薬事法に基づき承認申請したと発表したＣＳ―８９５８も現在、審査を受けている。４剤ともウイルス表面のタンパク 「ノイラミニダーゼ」の働きを抑えて増殖を抑制する「ノイラミニダーゼ阻害剤」と呼ばれるタイプ。ＣＳ―８９５８は吸入式で、１回の投与で効果が期待されている。チームはマウスにＨ５Ｎ１型ウイルスを感染させて実験。薬を投与しないマウスは１１日以内にすべて死んだが、ＣＳ―８９５８を投与したマウスは体重１キロ当たり１５００マイクログラムの１回投与だけで、３週間の観察期間中、７〜９割が生存した。 | |
| 02/24 | YOMIURI ONLINE： インフル「峠越えは時期尚早」 ＷＨＯ緊急委が判断見送り 世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、世界各国の感染症専門家による緊急委員会を開き、新型インフルエンザの警戒水準を最高の「フェーズ６」から、流行の峠を越えたことを意味する「ポスト・ピーク期」に変更すべきか諮問した。ＷＨＯ広報によると、緊急委は「世界で新型の流行が峠を越えたと結論付けるのは時期尚早」と判断。「峠越え」の宣言は見送り、数週間後の緊急委で再び協議することを決めた。２３日の緊急委では、西アフリカで感染拡大がみられる点や、警戒水準を変えると特例承認したワクチンを使えなくなる国もあることを指摘する意見が続出し、水準変更は先送りとなった。 | |
| 02/24 | Doshin Web： 最盛期過ぎたと認定へ 新型インフルでＷＨＯ ＷＨＯ緊急委が判断見送り 世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、新型インフルエンザの感染拡大が最盛期を過ぎたかどうかを検討するため、事務局長の諮問機関である緊急委員会の電話による会合を開いた。日米欧など世界の多くの国、地域で感染ペースは大幅に鈍化しており、同会合は新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）が「最盛期後」の段階に入ったと認定、チャン事務局長に勧告し事務局長がこれを追認する公算。緊急委の開催は、新型インフルエンザの警戒水準を、大流行入りを意味する現行の「６」に引き上げた昨年６月以来、初めて。ＷＨＯは「最盛期後」でも、大流行は続いているとの認識で、日本を含む各国による感染状況の監視や予防に関する態勢に大きな変更はない見込みだ。 | |
| 02/23 | YOMIURI ONLINE： 「季節性」と「鳥」インフル、交雑で病原性高まる…東大チーム 人間で流行する季節性インフルエンザと、鳥インフルエンザのウイルスを交雑させると、病原性の高いウイルスができることが、河岡義裕・東京大教授らの研究でわかった。２３日付の米科学アカデミー紀要に掲載された。人間や豚の体内でも２種類以上のインフルエンザウイルスの交雑が起こり、病原性が高まる可能性が指摘されている。チームは、鳥インフルエンザウイルスのうちマウスが感染しても死なないタイプと、人間で流行する季節性のＡ香港型インフルのウイルスを、人工的に交雑させて２５４種類の新しいウイルスを作製。それぞれマウスに感染させたところ、２２種類が２週間以内に死亡させた。現在流行中の新型インフルウイルスも鳥ウイルスと交雑する可能性がある。河岡教授は、新たなウイルスの出現を避けるため、鳥ウイルスが人間に感染しやすい国や地域でのワクチン接種が必要としている。 | |
| 02/19 | YOMIURI ONLINE： 季節性と新型インフルワクチン、秋から統一へ…ＷＨＯに勧告 インフルエンザワクチンが今年秋以降、季節性と新型の両方に対応する１種類に統一される見通しになった。１８日記者会見した世界保健機関（ＷＨＯ）のケイジ・フクダ事務局長特別顧問（新型インフルエンザ担当）が、今後多くの国で、ワクチンメーカーが今冬流行しなかったＡソ連（Ｈ１Ｎ１型）の代わりに新型インフルエンザ用を入れた新たなワクチンを製造することになる、との見方を示した。１８日まで開かれた専門家会議がＷＨＯに対し、ワクチンは今秋から新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）、Ａ香港（Ｈ３Ｎ２型）、Ｂ型の３種類用とするよう勧告したため。 | |
| 02/19 | Doshin Web： 新型インフル 防護服の購入支援 道、医療機関に２億円 道は新年度、新型インフルエンザ対策として人工呼吸器や防護服などを購入する医療機関に対し、総額約２億円を助成する。各地域の中核医療機関が主な対象で、新型インフルの流行第２波や新種のウイルスの到来に備える。道保健福祉部によると、市立札幌病院や市立函館病院など５３医療機関に対し、重篤化したインフル患者に使う人工呼吸器と医療従事者用の防護服の購入費を助成する。また、市立小樽病院や苫小牧市立病院など３２医療機関に、待合室や外来窓口など多くの人が集まる場所のウイルスを除去する医療用の空気清浄機を設置する。道内では、２１ある２次医療圏のうち日高や留萌など７医療圏で、ウイルスを病室外に飛散させない陰圧病床がない。このため道は、浦河赤十字病院や留萌市立病院など各圏の中核病院となっている７医療機関に対し、簡易陰圧装置の購入費を助成する方向だ。関連費用のうち約１億円は国からの補助でまかなう方針。人工呼吸器などの設置は夏以降となる見通し。 | |
| 02/18 | Doshin Web： 新型インフル、集団感染ゼロ 道内 厚生労働省は１７日、医療・福祉施設などで過去１週間に確認されたインフルエンザの集団感染件数などをまとめた。８日から１４日までに１０人以上の集団感染が発生したのは５件（前週１３件）のみ。道内はゼロだった。７日から１３日までに休校や学年・学級閉鎖をした学校、保育所などは全国６２６施設（前週１００２）で、季節性インフルエンザによる前年同期の１４６９を大きく下回っている。道内は９（同１１）で、うち札幌は２（同ゼロ）だった。患者はほとんどが新型インフルエンザとみられる。 | |
| 02/12 | Doshin Web： 新型インフル定点調査 全国４・２６人、道は１・２１人 厚生労働省は１２日、全国約４８００医療機関を対象にしたインフルエンザ患者数の定点調査結果（１〜７日、速報値）をまとめた。全国の定点あたりの患者数は、２週連続で減少し４・２６人（前週６・４６人）、道内は１・２１人（同１・５８人）だった。患者はほとんどが新型インフルエンザとみられる。秋田（２・３１人）を除く４６都道府県で前週より減り、定点あたり１０人を超えているのは山梨（１０・７０人）、福井（１０・５３人）、沖縄（１０・１２人）のみ。道内の３０保健所管内別は最多が江差の７・３３人で、１６カ所は１人を下回っている。厚労省健康局は「地域によりばらつきはあるが、おおむね減少傾向」としている。 | |
| 02/11 | Doshin Web： 「峠越え」宣言を月内検討 新型インフルでＷＨＯ 世界保健機関（ＷＨＯ）のフクダ事務局長特別顧問（新型インフルエンザ担当）は１１日の記者会見で、新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）が最盛期を過ぎたかどうかを検討するため、事務局長の諮問機関である「緊急委員会」の会合を月内に開催する方針を明らかにした。ＷＨＯは昨年６月、豚のインフルエンザウイルスに由来する現在の新型ウイルスの警戒水準を最高位の「６」に引き上げて大流行を認定。その後、同水準を据え置いてきた。緊急委が最盛期が過ぎたと結論づければ、チャン事務局長が新型の流行は「ポスト最盛期に入った」と峠越えを宣言する見通しだ。新型によるこれまでの確認死者数は世界で少なくとも１万５１７４人。感染が確認されていない死者も含めた実際の犠牲者数はこれを大きく上回るとみられている。しかしＷＨＯは欧米諸国や日本を含む東アジアなど北半球の多くの地域でウイルスの活動は既に低下傾向にあると分析している。 | |
| 02/09 | asahi.com： インフル脳症が急増 子どもへの新型の感染拡大影響か インフルエンザ脳症の患者が昨年７月以降、２８５人にのぼることが国立感染症研究所の調べでわかった。例年の報告数は年間５０人前後。新型の豚インフルエンザの流行で、脳症を起こしやすい子どもに感染が広がっていることや、医療現場の関心も高まり、報告する医師が増えている可能性もある。２８５人のうち、新型の感染が判明したのは２４０人（８４％）。インフルエンザ脳症は例年は４歳以下に目立つが、今回の報告では５〜９歳が最も多く、人口１００万人あたり２５．６人と、昨季（１．９人）、一昨季（３．２人）に比べ急増していた。０〜４歳は１００万人あたり１２．１人。昨季、一昨季はそれぞれ２．２人、４．２人だった。新型と診断され、詳しい経過などがわかった１１８人のうち、９６人（８１％）は後遺症なく回復していた。ただ、８人（７％）が亡くなり、運動まひなどの後遺症が残ったのは１４人（１２％）。同研究所は「引き続き注意深く対応していく必要がある」としているた。 | |
| 02/06 | Doshin Web： 千葉で１５歳死亡 基礎疾患なし 千葉県は８日、新型インフルエンザに感染した県内の中学３年の男子生徒（１５）が同日、急性心筋炎で死亡したと発表した。基礎疾患はなかった。県によると、男子生徒は１月１１日、自宅で発熱やのどの痛みを訴え、１２日に呼吸停止状態になり、同県成田市内にある病院の集中治療室（ＩＣＵ）で治療。１４日に新型インフルエンザ感染が確認された。 | |
| 02/06 | YOMIURI ONLINE： ５〜９歳のインフル脳症１３倍に…新型流行の７月以降 新型インフルエンザが流行した昨年７月以降のインフルエンザ脳症は、５〜９歳の年齢層で１００万人当たり２５・５人を超え、２００８年（１・９人）の約１３倍に上ったことが国立感染症研究所の調べでわかった。脳症患者は例年、０〜４歳の割合が高いが、新型インフルエンザ流行期には５〜９歳が最も多く、季節性インフルエンザより発症年齢が高かった。感染研によると、脳症の報告数は１月２７日までで２８５人。このうち新型が２４０人（８４％）で、残りはＡ型３８人、Ｂ型１人、不明６人だった。さらに、０７年、０８年、新型インフルエンザが全国的に流行する前の０９年７月５日までの患者数を、それ以降と年齢層別に比較。５〜９歳の人口１００万人当たりの患者数は、０７年、０８年、０９年前半はそれぞれ３・２人、１・９人、２・６人だったが、流行以降は２５・５人と大幅に増えた。患者の予後は、回答があった１１８人のうち、９６人は回復したが、８人が死亡、１４人に後遺症が残った。 患者累計２００６万人に 国立感染症研究所は５日、全国約５０００医療機関を対象にしたインフルエンザの定点調査で、最新の１週間（１月２５〜３１日）の新規患者数が１医療機関当たり６・４６人となり、前週（１８〜２４日）を２・５７人下回ったと発表した。ほとんどが新型インフルエンザと見られ、７月上旬以降の累計患者数は約２００６万人。 | |
| 02/06 | Doshin Web： インフル患者 道内は横ばい 定点調査 厚生労働省は５日、全国約４８００医療機関を対象にしたインフルエンザ患者数の定点調査結果（１月２５日〜３１日、速報値）をまとめた。前週、定点当たりの患者数が８週間ぶりに増加に転じていた全国は、再び減少に転じ６・４６人（前週９・０３人）。北海道はほぼ横ばいの１・５８人（同１・６７人）だった。患者はほとんどが新型インフルエンザとみられる。都道府県別では、４５都道府県で前週より減少し、北海道は青森（１・５１人）に次いで２番目に少ない。１０人を超えているのは沖縄（１８・８８人）など４県のみとなった。１週間に医療機関を受診した患者数の推計は約３５万人で、流行の拡大が始まった昨年７月上旬以降の累計は２千万人を突破し、約２００６万人となった。 | |
| 02/06 | Doshin Web： 新型インフル死者１万５千人突破 ＷＨＯ発表 世界保健機関（ＷＨＯ）が５日発表した新型インフルエンザの感染状況によると、世界で確認された１月３１日時点の死者数は少なくとも１万５１７４人と１万５千人の大台を突破した。１週間前に比べて４６３人の増加。ＷＨＯは北半球でのウイルスの活動は、日本を含め多くの地域で弱まりつつあるとしている。死者数の内訳は米州地域が少なくとも７２６１人、欧州が同３６０５人、日本が属する西太平洋地域が１６５３人などの順。ただ、検査で確認されていないケースも多く、確認数は実際の死者数を大幅に下回っているとみられている。 | |
| 02/05 | Doshin Web： 健康被害救済に１５人申請 新型インフルワクチン 厚生労働省は５日、新型インフルエンザワクチンの副作用で健康被害が生じた場合に国が補償する救済制度に対し、１月末までに１５人が申請したことを明らかにした。医師らで構成する審査会が接種と被害の因果関係を認めれば、医療費や障害年金、遺族一時金などが支給される。健康な成人へのワクチン接種は、最後に残っていた島根県が５日に開始し、全都道府県での実施となった。また同省は、新型インフルエンザの流行状況について、すべての年代で患者数が減少か横ばいの状態にあることを明らかにした。１月３１日までの１週間に新たに医療機関を受診した患者数は推計約３５万人。このうち前週に増加した５〜９歳は１０万人から８万人に、１０〜１４歳も７万人から６万人に減ったという。 | |
| 02/05 | Doshin Web： 新型インフル、再び減少 患者累計は２千万人突破 国立感染症研究所は５日、１月３１日までの１週間に全国約５千の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者は３万１０４９人、１機関当たり６・４６人で、微増となった前週（４万３４３６人、９・０３人）から再び減少に転じたと発表した。大半の患者は新型インフルエンザとみられる。この１週間に新たに医療機関を受診したインフルエンザ患者は推計約３５万人（前週約４８万人）。昨年７月上旬以降の累計は約２００６万人となった。都道府県別で報告数が最も多いのは沖縄で、１機関当たり１８・８８人。次いで山梨（１４・０５人）、福井（１３・４１人）、静岡（１２・１５人）、埼玉（９・９７人）、愛知（９・５８人）、福島（９・３５人）、栃木（８・４５人）、三重（８・３３人）、鹿児島（８・２８人）の順。４５都道府県で前週より減少し、１機関当たり１０人を超えた自治体も前週の１９県から４県に減った。 | |
| 02/04 | YOMIURI ONLINE： 中外製薬「タミフル効果」過去最高益 中外製薬が３日発表した２００９年１２月期連結決算は、売上高が前期比３１・２％増の４２８９億円、税引き後利益が４４・２％増の５６６億円とそれぞれ過去最高を更新した。新型インフルエンザの治療薬タミフルの売り上げが前期の９倍の７６２億円に急増したためだ。これに伴い、１株当たりの年間配当も、当初予想の３４円から４０円（前期は３４円）に増配する。 | |
| 02/03 | Doshin Web： 新型インフルの集団感染・全国３１件、道内１件 厚生労働省は３日、医療・福祉施設などで１週間に確認されたインフルエンザの１０人以上の集団感染件数などを発表した。１月２５日から３１日までの全国の集団感染は３１件（前週５２件）、道内は１件（同１件）だった。１月２４日から３０日に休校や学年・学級閉鎖した学校や保育所などは、全国が１５９６施設（前週２１５９）。道内は１３施設（同６）でわずかに増えたが、札幌は前週に引き続きゼロだった。患者はほとんどが新型インフルエンザとみられる。 | |
| 02/01 | 47NEWS： 初の純国産インフル治療薬 第一三共が承認申請 第一三共は１日、インフルエンザ治療薬「ＣＳ―８９５８」を国内で製造、販売するため厚生労働省に承認申請したと発表した。承認されれば、研究段階の創薬から自社で手掛けた初の「純国産」治療薬となる。２０１０年度中の発売を目指す。現在主流の治療薬である「タミフル」と「リレンザ」、さらに塩野義製薬が日本での開発を担当し１月２７日に発売した「ペラミビル」（商品名ラピアクタ）は、いずれも創薬は海外の製薬会社が手掛けている。これに対して、ＣＳ―８９５８は創薬から開発、製造、販売まで一貫して第一三共が担う。タミフルやリレンザが５日間続けて服用する必要があるのに対し、ＣＳ―８９５８は１回の服用で済む特徴もある。ペラミビルも１回で済むが点滴薬で、専用器具を使って粉末を吸い込むＣＳ―８９５８とはタイプが異なる。ＣＳ―８９５８は新型インフルエンザや鳥インフルエンザへの効果も期待できるという。。 | |
| 01/31 | Doshin Web： 新型インフルで重症肺炎４００人 感染の子ども、学会集計 日本小児科学会（会長・横田俊平横浜市立大教授）は３１日、都内で記者会見を開き、新型インフルエンザに感染し重症肺炎となった子どもが２９日までに４００人に上ったことを明らかにした。同学会新型インフルエンザ対策室長の森島恒雄岡山大教授は「重症肺炎患者のほとんどがウイルス性肺炎とみられる。これだけ肺炎の患者が出たインフルエンザは初めてだ」と話している。同学会は小児の新型患者のうち、肺炎の所見があって酸素の投与を必要とし、１週間以上入院したケースを重症肺炎と定義して、学会に届け出るよう会員の医師に求めている。２９日時点で届け出は４００人。最も多いのは６歳の６３人で、５歳の５０人、７、８歳がそれぞれ４５人と続いた。ウイルス性肺炎は、細菌の二次感染とは異なり、インフルエンザウイルスが肺を直接攻撃して炎症を引き起こすもので、季節性インフルエンザではあまりないとされる。 | |
| 01/28 | Doshin Web： 新型インフル 集団感染５３件 先週の全国 厚生労働省は２７日、医療機関・福祉施設などで１８日から２４日の１週間に確認されたインフルエンザの１０人以上の集団感染件数などをまとめた。全国の集団感染は５３件（前週３７件）、道内は１件（同１件）だった。１７日から２３日の１週間に休校や学年・学級閉鎖した学校や保育所などは、全国が前週の約３倍の２１５９施設に増加。季節性インフルエンザの流行が始まっていた、前年同期の３０２８よりは少ないが、冬休み前の状態に戻った。道内は６で、札幌はゼロだった。患者は依然、ほとんどが新型インフルエンザとみられる。 | |
| 01/27 | 47NEWS： インフルで休校、２千超 「予測難しい」と厚労省 厚生労働省は２７日、インフルエンザが原因で１７日から２３日までの１週間に休校や学年閉鎖、学級閉鎖の措置を取った教育関連施設（小中学校、高校、保育所、幼稚園）が２１５９施設だったと発表した。前週（６９３施設）の約３・１倍。一部で冬休み期間が始まった昨年１２月２０日から２６日までの１週間（２５５３施設）と同じ水準にとどまっているが、中嶋建介感染症情報管理室長は今後の動向について「今シーズンは、昨年秋をピークに減少が続いているが、昨シーズンと傾向が異なるため予測が難しい」としている。都道府県別の最多は大阪（１４５施設）。次いで埼玉、沖縄（いずれも１１１施設）、千葉（１０８施設）だった。一方、２６日までの１週間に入院した患者の速報値は２１１人。基礎疾患（持病）があるなど重症化の恐れが高かった人は９８人で、急性脳症になったり、人工呼吸器をつけたりした人は２１人だった。 | 01/27 | Doshin Web 富良野保健所 インフルエンザ警報を解除 富良野保健所は２７日、道内で唯一発令中だったインフルエンザ警報を解除した、と発表した。新型インフルエンザの流行で、同保健所は昨年１０月１４日に警報を発令したが、患者数が減少したため、警報解除に踏み切った。 |
| 01/26 | 47NEWS 塩野義が「第３のインフル薬」 薬が飲めない患者にも 塩野義製薬は２６日、新しいインフルエンザ治療薬「ペラミビル」（商品名ラピアクタ）を、２７日に発売すると発表した。厚生労働省が審査を優先して承認し、スピード発売となった。既存のタミフルやリレンザに次ぐ第３のインフルエンザ治療薬で、点滴注射用。口から摂取するタミフルなどと違い、人工呼吸器をつけるなどして薬を飲めない患者にも投与しやすい利点がある。塩野義は「今年３月末までに約７０万人分を供給できる」との見通しを明らかにした。小児用も３月末までに製造と販売の承認申請を行う予定という。 | |
| 01/26 | YOMIURI ONLIEN： 新型ワクチン在庫 ６５４万回分 ３７都道府県 群馬など６道県、供給断る 昨年１０月から今月まで８回にわたって国から供給された新型インフルエンザワクチンの在庫が、少なくとも３７都道府県で計６５４万回分あることが、読売新聞の調べでわかった。流行の下火で接種を見合わせたり、回数も当初の２回から原則１回となったりし、在庫の大半は医療機関から注文がなく製薬卸業者のもとにある余剰分とみられる。ワクチンはこれまで、国が人口割合で配分。その数量に従って、卸業者から各都道府県の医療機関に納入される。しかし、今月下旬の取材で、接種予定のないまま医療機関にあったり、納入予定のないまま卸業者側にあったりする「在庫」があると、３７都道府県の担当者が答えた。大阪の７５万回分が最も多く、北海道６８万回分、愛知５０万回分と続いた。「集計中」などの回答もあった。今月２９日に全国で６００万回分以上を配分予定の９回目についても、群馬、新潟など６道県が「在庫分で対応可能」として、供給を断っている。山形、兵庫、岡山など１０県も量を減らすことを希望するという。一方で予定通りの配分を求める都府県のうち、これまでに４３万回分の余剰を見込む神奈川は「健康な成人の接種が本格化した時、要望に応えられないと怖い」と説明している。厚生労働省は「卸業者に大量の在庫が生まれると、業者の協力が得られにくくなり、今後の安定供給に支障が生じる。在庫を正確に把握し、必要量だけを供給する態勢を早急に整えたい」としている。 | |
| 01/25 | 47NEWS： インフル輸入ワクチン一部解約も 厚労相「メーカーと交渉」 長妻昭厚生労働相は２５日、新型インフルエンザの輸入ワクチンについて「余る公算が大きいということで（海外メーカー）２社と交渉のテーブルに着いている」とし、契約の見直しや一部解約も含め２社と協議していることを明らかにした。衆院厚生労働委員会で自民党議員の質問に答えた。２社は、スイスのノバルティス社と英国のグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）社。国は計９９００万回分のワクチン購入契約を締結。厚労省は今月２０日、薬事法の審査手続きを簡略化した「特例承認」を適用していた。全量を輸入した場合には、国産と合わせた数量が全国民分を上回り、大幅に余ることが確実な情勢。同省が２２日に発表した調査では、２月上旬に出荷が始まる輸入ワクチンの配分を希望したのは全都道府県のうち山梨県だけ。長妻厚労相は２５日の衆院厚労委で「備蓄という考え方をとる必要もあるが、それにしても輸入ワクチンが余る公算が大きい」と述べた。 | |
| 01/25 | 47NEWS： 発症前にウイルス検出、唾液から 新型インフルで鹿大教授ら 新型インフルエンザの感染初期に、唾液に含まれる微量のウイルスを検出する方法を鹿児島大の隅田泰生教授（生物化学）らのグループが開発、兵庫医大（兵庫県西宮市）で検査機器の試験運用を進めている。簡易検査キットと遺伝子検査の組み合わせによる確定診断方法に比べ、１００分の１から１０００分の１のウイルス量で検出可能といい「発症前でも感染が確認でき、早期治療で重症化を防ぐ効果が期待できる」としている。隅田教授によると、ウイルスがヒトの細胞の表面を覆う糖鎖にくっついて感染することに着目。患者の唾液に含まれるウイルスに、人工的に作った糖鎖をつけた微小な粒子を付着させ濃縮、検出する方法を開発した。新型インフルエンザの感染は通常、高熱などの症状が出た後、簡易検査キットで診断されるが、一定量以上のウイルスがないと結果が「陰性」となるケースがある。 | |
| 01/23 | Doshin Web： 新型インフル肺炎解明 北大チーム 治療方法の確立に期待 新型インフルエンザ感染によるウイルス性肺炎について、北大医学部腫瘍（しゅよう）病理学分野の田中伸哉教授（４５）らの研究チームが、人間での発症メカニズムを世界で初めて解明した。研究チームは、新型ウイルスが肺の細胞を直接破壊することを確認。今後の治療方法の確立につながると期待される。チームは２５日、研究内容を国内の感染症専門誌のインターネット版で発表する。 | |
| 01/23 | YOMIURI ONLIEN： 新型インフルの輸入ワクチン 大量在庫へ 初回配布希望２００回分のみ ２月から出荷が始まる新型インフルエンザの輸入ワクチンについて、第１回出荷分（４７４万回分）の配分を希望した都道府県は山梨県だけで、配分希望も２００回分だけだったことが２２日、厚生労働省の調査で分かった。当面はほとんどの輸入ワクチンが国の在庫となる見通し。厚労省は「どの程度余るかも含め、対応を検討する」としている。輸入ワクチンは、国が欧州の２社から計約１１２６億円で計約９９００万回分を購入する契約を結んでおり、２月３日にノバルティス社（スイス）製の２３４万回分、同５日にグラクソ・スミスクライン社（英国）製の２４０万回分がそれぞれ各自治体へ初出荷される予定だった。山梨県では４医療機関がグラクソ社製２００回分を希望。同県は「具体的に接種希望者がいるのかは分からない。医療機関が念のために発注したのではないか」としている。国産ワクチンも今月２９日に９回目の出荷が行われるが、６４９万回分の出荷予定に対し、配分希望は全国で計５２０万回分。２月以降も約１４６６万回分の出荷が予定されている。一方、国内の患者数は７週連続で減少。最新の１週間（１１〜１７日）の新規患者数は１医療機関当たり８・１３人で、４０都道府県で前週を下回った。 | |
| 01/23 | Doshin Web： インフル患者数、道内１２週連続減 定点調査  厚生労働省は２２日、全国約４８００医療機関を対象にしたインフルエンザ患者数の定点調査結果（１１〜１７日、速報値）を発表した。道内の定点当たりの患者数は、都道府県別で最も少ない１・５１人で１２週連続の減少。前週（２・６８人）からも大幅に減った。ほとんどが新型インフルエンザとみられる。全国は８・１３人で前週（９・１８人）に続き７週連続で減少した。年齢別で５〜１４歳がわずかに増えており、同省は「冬休み明けで学校が再開した影響がみられる」としている。都道府県別では第２波が来ている沖縄が４９・９８人と突出。２位の宮崎県（１６・２９人）以下１３県が１０人台で、残りは１けただった。４０都道府県で前週を下回った。道立衛生研究所によると、道内３０保健所管内のうち、警報が発令されているのは富良野（１１・０人）のみ。 | |
| 01/22 | 47NEWS： 輸入ワクチン希望１県のみ 国産もだぶつき気味 厚生労働省は２２日、２月上旬に出荷が始まる新型インフルエンザの輸入ワクチンについて、現時点で配分を希望したのは全都道府県のうち山梨県１県にとどまったと発表した。同県の希望は２００回分のみで、初回出荷の供給可能量４７４万回分を大幅に下回った。一方、今月２９日に９回目の出荷が予定されている国産ワクチンも、供給可能な６４９万回分に対し、引き合いは５２０万回分とだぶつき気味。既に長妻昭厚労相はワクチンが余るとの認識を示しており、同省は余剰分についてメーカーとの売買契約を解除できるかどうか検討している。国は、スイスのノバルティス社、英国のグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）社の２社と計９９００万回分のワクチン購入契約を結んでいる。厚労省は今月２０日の特例承認を前に、都道府県を通じて輸入ワクチンの必要量を調査していた。初回の出荷はノバルティス社が２月３日に２３４万回分、ＧＳＫ社が５日に２４０万回分可能。しかし、４６都道府県は発注量を「ゼロ」と回答。唯一、ＧＳＫ社製ワクチン入手の意向を示した山梨県の担当者は「４医療機関が『需要があった場合に備えて』と、最小単位の５０回分ずつ希望した」と説明している。 | |
| 01/22 | Doshin Web： 患者７週連続減少 冬休み後も傾向変わらず 国立感染症研究所は２２日、１７日までの１週間に新たに医療機関を受診したインフルエンザ患者は推計約４８万人（前週約５９万人）で、７週連続で減少したと発表した。患者の大半は新型インフルエンザとみられる。学校の冬休み期間が終わったが、減少傾向は変わらなかった。この１週間に全国約５千の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者は３万９０５３人、１機関当たり８・１３人（前週４万３７５９人、９・１８人）。昨年７月上旬以降の累計は約１９２３万人となった。都道府県別で報告数が最も多いのは沖縄で、１機関当たり４９・９８人。次いで宮崎（１６・２９人）、静岡（１６・０２人）、福井（１５・４１人）、鹿児島（１３・６９人）、愛媛（１２・９７人）、高知（１２・７１人）、愛知（１２・３０人）、岐阜（１１・７６人）、滋賀（１１・１２人）の順。４０都道府県で前週より減少し、１機関当たり１０人を超えているのは１４県となった。 | |
| 01/21 | Doshin Web： １０人以上の感染、道内は１件のみ １１−１７日 厚生労働省は２０日、医療・福祉施設などで１１日から１７日の１週間に確認されたインフルエンザの１０人以上の集団感染件数などをまとめた。全国の集団感染は３７件（前週３８件）、道内は医療機関の１件（同１件）だった。１０日から１６日の１週間に休校や学年・学級閉鎖した学校や保育所などは、冬休みが終わったことに伴い、全国が前週の５８件から６９３件に再上昇。ただ冬休み前の２５５３件は大きく下回った。道内は札幌も含め３週連続でゼロ。患者はほとんどが新型インフルエンザとみられる。 | |
| 01/21 | YOMIURI ONLINE： 新型ワクチン、０歳児にも接種 厚生労働省は、新型インフルエンザワクチンの接種を、０歳児に対しても認めることに決めた。これですべての国民がワクチンを受けられることになった。ワクチンの優先接種の対象は、１〜１８歳の子供、６５歳以上の高齢者、持病のある人、０歳児の両親などに限られ、０歳児は免疫がつきにくいとして、はずされていた。優先接種が一段落し、１９〜６４歳の健康な成人への接種が始まっているが、国産ワクチンも余剰がでる見通し。そのため厚労省は、親が強く希望する場合は、医師と相談の上で０歳児に接種することも可能とした。国産ワクチンの場合、０歳児は成人の５分の１の量を、１〜４週間の間隔をおいて２回接種する。 | |
| 01/20 | Doshin Web： 新型ワクチン、健康成人に接種へ ３５都道府県で月内 厚生労働省は２０日、新型インフルエンザワクチンの優先接種対象外だった健康成人への接種を既に開始したか、月内に開始する見込みの自治体が合わせて３５都道府県あることを明らかにした。各自治体の国産ワクチンの確保量に比べ、実際に優先接種を受けた人数が少なく、供給に余裕が生じたためとみられる。同省によると、２０日までに接種を開始したのは１３都府県で、１月中の接種開始を予定しているのが２２道府県。残る１２県のうち８県は２月以降の開始を見込んでおり、４県は未定という。同省は現在、２０日に特例承認した輸入ワクチンについて、２月初めの出荷分が必要かどうかを各都道府県に問い合わせているが、これまでに必要だと回答した自治体は少ないという。国は海外メーカー２社と計９９００万回分の輸入ワクチンを購入する契約を結んでおり、希望するすべての人への接種が可能になっている。 | |
| 01/20 | Doshin Web： インフル休校６９３施設と大幅増 学校の本格再開で 厚生労働省は２０日、インフルエンザが原因で１０日から１６日までの１週間に休校や学年閉鎖、学級閉鎖の措置を取った教育関連施設（小中学校、高校、保育所、幼稚園）が６９３施設だったと発表した。冬休み期間が終わり学校が本格的に再開したため、前週（５８施設）の約１２倍となった。週当たり１万施設を超えていた昨年１０月中旬から１２月上旬に比べると大幅に減少しているが、中嶋建介感染症情報管理室長は「過去１０年の同時期と比べると高い水準にあり、引き続き警戒が必要」と指摘した。都道府県別で最多は沖縄（４７施設）。次いで、兵庫（４０施設）、静岡（３５施設）。１９日時点の死亡者は計１６８人に上り、うち約７割（１２１人）が基礎疾患（持病）がある人だった。一方、１９日までの１週間に入院した患者の速報値は２１１人。持病があるなど重症化の恐れが高かった人は８５人で、急性脳症になったり、人工呼吸器をつけたりした人は１８人だった。 | |
| 01/20 | Doshin Web： 厚労省、輸入新型ワクチン承認 ２月初め出荷へ 厚生労働省は２０日、輸入が予定されている英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）社とスイスのノバルティス社の新型インフルエンザワクチンを特例承認した。２月初めにも出荷され、中旬には優先接種の対象外だった健康成人を中心に接種される見通し。厚労省は輸入ワクチンの使用開始後に、副作用に関する１万人規模の調査を予定している。特例承認は薬事法の審査手続きを簡略化するもので、今回が初適用。厚労省は両社と計９９００万回分の購入契約を結んでいるが、国産と合わせると確保量は全国民分を上回っており、余剰分の解約ができるかどうか検討している。 | |
| 01/19 | YOMIURI ONLINE： ［解説］新型ワクチン大量余剰 「税金の浪費」「利益誘導」批判…調達過程の公開必要 西欧諸国で新型インフルエンザワクチンが大量に余っている。余剰を出すに至った調達の過程は必ずしも透明でない。フランス政府は昨年６月、世界保健機関（ＷＨＯ）による新型インフルエンザの「パンデミック（世界的流行）宣言」を受け、９４００万回分のワクチン調達を計画。サノフィ・パスツール、ノバルティスなど製薬４社との購入契約に計約１０億ユーロを支払った。これまでワクチン接種を受けた仏国民は人口の１割以下の約５５０万人にとどまる。バシュロ保健相は今月４日、「（未納入の）５０００万回分の契約を一方的に破棄する」と通告した。それでも４０００万回分近くの余剰を抱える仏政府は、全国の開業医に「患者にワクチン接種を勧めよ」と促し、企業にも職員への接種奨励を勧告した。開業医の全国組織は「流行は終わった」と宣言しており、感染不安が去ったのに政府が接種の音頭を取るちぐはぐな構図となっている。５０００万回分を発注したドイツも２５００万回分の契約を解除。スペインやスイス、カナダでもワクチンは余った。昨夏、医学界が「予防には２回接種が必要」としたのが、年末までに「１回で十分」とわかったことが余剰の最大原因だ。ＷＨＯは当初、「世界の３人に１人が感染する可能性」を警告し、過去のパンデミック同様、死者が続出する事態が心配されたが、年末までの死者は世界全体で１万２２００人。日本の厚生労働省関係者は「各国の素早い対応の結果で、多少のワクチン余剰は仕方ない」と語る。仏野党やメディアは、「血税の浪費」「業界への利権誘導を図り政府が水増し発注したのではないか」と批判。結果的に感染の見通しを誤り、過剰な警告を発したとして、ＷＨＯへも批判が向けられている。仏誌の情報公開請求に対し、仏政府が企業との契約の全容公表を拒んだことや、仏政府が契約を議会に相談なく秘密裏に進めたことなどが「利益誘導」の見方に拍車をかけている。今回の反省から、将来新たな感染症が現れたとき、国際社会や製薬業界が機敏な対応に慎重になる恐れもある。ノ社は本紙に、「各国政府と緊密に協力している」（エリック・アルトフ広報担当）と強調する。その協力のあり方を透明にすることが求められる。 | |
| 01/19 | Doshin Web： 新型ワクチン余ると厚労相 メーカーに解約交渉も検討 長妻昭厚生労働相は１９日の記者会見で、新型インフルエンザワクチンは今シーズン中に次の流行が起きるかもしれないことを勘案しても「現時点で余る公算が大きい」との認識を示した。既に欧州では、感染拡大のペースが鈍ったことなどからメーカーとの売買契約を解約する動きも出ている。長妻厚労相は「各国の対応を見ながら、メーカーとの（余剰分の解約）交渉ができるかも含め検討している」と明かした。厚労省は都道府県を通じて新型ワクチンの必要量を調査しているが、英国とスイスのメーカーから既に９９００万回分のワクチンを購入する契約を結んでおり、国産と合わせると全国民分を上回る量が確保できる見通しになっている。 | |
| 01/18 | MIYANICHI@PRESS： 新型インフルで男子高校生死亡 県内３例目 県は１８日、新型インフルエンザに感染した美郷町の男子高校生（１７）が１７日死亡した、と発表した。新型インフルエンザ肺炎により急性呼吸不全を起こした。高校生はワクチンの予防接種は受けていないが、基礎疾患はなく、症状が急変したとみられる。県内の死亡は３人目。県内の流行のピークは過ぎており沈静傾向にあるが、県健康増進課は「急激に症状が悪化する事例が全国でもまれにみられる」として、引き続き注意を呼び掛けている。 | |
| 01/18 | 47NEWS： 欧州でワクチン解約相次ぐ 新型インフル、需要縮小 新型インフルエンザ用のワクチン需要が欧州諸国で急速に縮小、各国政府がメーカーに発注した分を解約するケースが相次いでいる。感染拡大の勢いが収まる傾向がみられ接種希望者が少ないこと、免疫確保は１回の接種で十分と判明したことなどが主な要因。今後、解約に伴う費用を誰が負担するかの議論や、保健当局の責任を追及する動きも出そうだ。世界保健機関（ＷＨＯ）は「各国の個別の判断でＷＨＯが助言する立場にない」（フクダ事務局長特別顧問）と、解約の是非について明確な判断を避けている。ただ、ＷＨＯ関係者の間には、新型インフルエンザへの警戒感が緩み、「高リスク層」と呼ばれる本来接種を受けるべき人まで接種されないケースが増えるのを懸念する声もある。１５日付のイタリア紙コリエレ・デラ・セラによると、イタリア政府は当初発注したワクチン４８００万回分の半分の解約を決定。同様の動きは既にフランスやドイツでも出ている。余剰ワクチンはワクチン不足の発展途上国などに転売される可能性が高いが、大量の余剰分をどこまで吸収できるかは不透明だ。 | |
| 01/16 | Doshin Web： 新インフルの死者最大１万６千人 米国内、当局が試算 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１５日、新型インフルエンザによる昨年４月の流行開始から１２月１２日までの米国内の死者が８千〜１万６千人、入院患者は１７万３千〜３６万２千人に上るとの試算を発表した。現在、流行は衰えを見せているが、ＣＤＣは、ウイルスが変異するなどして再び流行が広がる恐れもあるとして引き続き警戒を呼び掛けている。試算によると、同期間の感染者の数は３９００万〜８千万人。死者は１８〜６４歳が約６千〜１万３千人と多く、６０歳以上が死者のほとんどを占める季節性インフルエンザとは大きく異なっている。 １月２日までに米国民の２０％が新型のワクチンを接種。６カ月〜１８歳の子どもの接種率は２９％、妊婦は３８％と比較的高かった。 | |
| 01/15 | 47NEWS： ２社の輸入ワクチンを特例承認 厚労省、健康成人の接種開始へ 厚生労働省は１５日、輸入が予定されている英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）社とスイスのノバルティス社の新型インフルエンザワクチンを今月２０日付で「特例承認」すると発表した。同日開かれた同省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会が、国内販売承認を可とする答申を出したことを受けた決定。  特例承認は、薬事法の審査手続きを簡略化して承認するもので、今回が初の適用となる。２社のワクチンは来月初めにも出荷され、中旬にも優先接種の対象外だった健康成人を中心に接種できる見通しとなった。一方、厚労省はＧＳＫから７４００万回分、ノバルティスから２５００万回分の計９９００万回分のワクチンを購入する契約を結んでいるが、全量を輸入すると国産と合わせた数量が全国民分を上回り、大幅に余ることが確実になった。長妻昭厚労相は記者会見で、都道府県を通じて輸入ワクチンの必要量を把握した上で、メーカー側と購入量などについてあらためて交渉する考えを示した。また同省は、輸入ワクチンの承認により、希望するすべての人への新型ワクチン接種が可能になったとして、健康成人への国産ワクチン接種も２月中旬ごろから認める方針を明らかにした。 | |
| 01/15 | Doshin Web： インフル患者６週連続で減少 厚労省「次週以降の動向見る」 厚生労働省は１５日、１０日までの１週間に全国の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者数が６週連続で減少したことについて「（この週は）冬休みが終わっていない学校が多く、減少傾向の数字になった可能性がある。次週以降の動向を確認する必要がある」と慎重姿勢を示した。この１週間に新たに医療機関を受診したインフルエンザ患者は推計約５９万人。大半は新型インフルエンザとみられる。同省によると、このうち５〜９歳は前週の８万人から６万人に、１０〜１４歳は６万人から４万人に減少したが、ほかの年齢層には大きな増減は見られないという。 | |
| 01/15 | Doshin Web： 札幌の５０代死亡 道内６例目 札幌市保健所は１４日、新型インフルエンザに感染した同市内の５０代の男性が１１日に死亡したと発表した。道によると、新型インフルエンザによる死者は道内６例目。男性は消化器に持病があったが、新型インフルエンザワクチンの接種は受けていなかった。市保健所によると、男性は同市内の医療機関に入院中の９日に高熱を訴え、１０日の簡易検査でインフルエンザＡ型陽性と判明。タミフルを投与されたが、容体が急変し、急性肺炎のため死亡した。また、男性と同じ病棟の入院患者と医療従事者の計１５人が新型とみられるインフルエンザに感染したことも分かり、市保健所は医療機関内で集団感染したとみて、感染防止対策の徹底を指導した。重症化した人はおらず、ほぼ回復しているという。 | |
| 01/14 | 毎日JP： 季節性インフルエンザ：新型猛威の一方で… 県内感染報告、これまでゼロ ／秋田 ◇「まだ広がる可能性」も 新型インフルエンザの猛威の一方で、例年なら感染が広がり始めている季節性インフルエンザは鳴りを潜めている。県感染症情報センターによると今冬の感染報告はこれまでゼロで、全国でも同様の傾向。ただ新型対策重視のためワクチン供給量が減り、一部では接種受け付けをやめた医療機関もある。普段ならこれからが感染のピークを迎える時期で、医療関係者は新型同様の予防策の徹底を呼びかけている。 同センターによると、例年季節性インフルエンザの流行は１２月半ばごろから増え始め、１月下旬と３月半ばにピークを迎える。だが今季（０９年８月〜１月３日）に県内で検出したインフルエンザウイルス３５０件をサンプル調査したところ、すべてが新型。これに対し季節性のＡソ連型、Ａ香港型、Ｂ型とも０件だった。国立感染症研究所によると、全国でも季節性の感染確認は新潟と大阪でＢ型が確認されたにとどまっている。県のセンター担当者は「原因は不明」と首をかしげる。ただ過去の例から、新しい型が出ると旧来型の感染が淘汰（とうた）されることも考えられるという。またこれまでのサンプル調査を元に簡易検査でＡ型と判定されれば新型と判断している現状もあり「把握できていないだけかもしれない」との見方を示す。厚生労働省の通知によると、新型インフルエンザワクチン製造を優先した影響で、国内の今シーズンの季節性ワクチン製造量は前年の８割程度。秋田市のある小児科医院は「供給量が減ったうえインフルエンザ全体への関心が高まり、接種希望者が増えるのでは」と見ていたが、実際には前年並みにとどまる。同医院関係者は「普段接種する人の多い１１月に新型の感染が広がり、熱で接種をあきらめたり、時期を逃して必要性を感じなくなった人も多いようだ」と見る。子供の場合、新型、季節性それぞれ２回ずつ受ける負担の重さもある。この医院はまだワクチンの在庫があり、３月まで予約を受け付ける方針。ただ医療機関によっては１２月上旬までに在庫がなくなり、接種の受け付けをやめているところもある。中通総合病院（秋田市）の福田光之院長は「まだ季節性インフルエンザが広がる可能性があり、油断はできない」と強調。新型にかかった人が今度は季節性に感染する可能性もあり、「基本的に対処法は新型も季節性も同じ。手洗い、うがいや不用意に人込みのあるところに行かないなどの注意を今後も続けてほしい」と呼びかけている。 | |
| 01/14 | Doshin Web： 道内２例目の耐性ウイルス 新型インフル 道は１３日、苫小牧市の病院に入院していた新型インフルエンザ患者の男児から、抗インフルエンザ薬「タミフル」に耐性があるウイルスが確認されたと発表した。道内２例目。男児は回復し周囲への感染拡大もないという。道によると、男児は就学前で札幌市在住。昨年１０月に親せき宅で肺炎を発症し、苫小牧市内の病院に入院した。道立衛生研究所と国立感染症研究所でウイルスを調べた結果、タミフルに耐性を持つことが確認された。 | |
| 01/13 | Doshin Web： 学級閉鎖の基準変更 新型インフル沈静化受け 道教委など 道教委と札幌市教委は１３日、新型インフルエンザに関する公立の小中学校、高校の学級閉鎖などの基準を緩和することを決めた。感染の沈静化を受けた措置で、３学期から適用する。道教委は「学級閉鎖」は、新型の感染者や欠席者が学級の１０％に達した場合としてきたが、季節性インフルエンザの基準と同じ２０％に戻す。「学年閉鎖」は同一学年で２学級以上の学級閉鎖が基準だったが、感染者や欠席者が学年の２０％に達していることも条件に加える。 | |
| 01/12 | 47NEWS： 年末年始のインフル受診者大幅減 休診日も関連 国立感染症研究所は１２日、３日までの１週間に新たに医療機関を受診したインフルエンザ患者は推計約６３万人だったと発表した。前週の約１００万人に比べ大幅に減少したが、年末年始をはさみ、大半の医療機関で休診日が多かったことも関連しているとみている。昨年７月上旬（６日）以降の累計は約１８１６万人。患者の大半は新型インフルエンザとみられる。この１週間に全国約５千の定点医療機関から報告された患者数は４万８１２８人、１機関当たり１０・２２人で、前週（９万４２２８人、１９・６３人）から大きく減少。４６都道府県で前週より減ったが、沖縄は４週連続の増加で、報告数も最多の１機関当たり５４・８８人。次いで岐阜（２３・４３人）、福井（２２・６９人）、宮崎（２０・９２人）、高知（１９・２１人）、滋賀（１８・５２人）、島根（１６・７６人）、鹿児島（１６・３３人）、静岡（１５・８７人）、熊本（１５・４４人）の順。 | |
| 01/11 | Doshin Web： 道内でワクチンだぶつく 接種回数、希望者減で 新型インフルエンザワクチンが昨秋の接種開始後の品薄状態から一転、道内の医療機関で余り始めている。接種回数の変更と、接種希望者の減少などが影響しているよう。２月からは輸入ワクチンの供給も始まる見込みで、医療関係者らの間には余剰がさらに進む状況を懸念、一般成人への前倒し接種を求める声が強まっている。 | |
| 01/10 | 47NEWS： 俳優の死でワクチンに殺到 ルーマニア、新型インフル ルーマニアで人気男性俳優が新型インフルエンザに感染して死亡したことをきっかけに、首都ブカレストでは週末の９日、ワクチン接種を求める多数の市民らが病院に押し寄せる騒ぎとなった。ロイター通信が伝えた。報道によると、この俳優（３７）は昨年末から入院していたが、５日に死亡した。ルーマニアの新型インフルエンザ感染による死者は８０人を超え、ワクチン接種のキャンペーンも展開された。しかし、医療設備の不備に加えて国民の関心も低く、接種率は１％以下だったという。病院側は「俳優の死で、人々はワクチンを接種していない危険性に気づいた」とコメント。一方、同国の心理学者は「一種のヒステリー現象だ」と述べ、冷静な対応を呼び掛けた。 | |
| 01/09 | Doshin Web： 医療従事者への接種、想定上回る 新型ワクチンで１６０万人 新型インフルエンザの国産ワクチン優先接種を受けた医療従事者が、推定で約１６０万人に上ることが厚生労働省のまとめで８日分かった。厚労省の計画では、医療従事者への優先接種は「新型インフルエンザ患者の診療に直接従事する者」を対象とし、その人数は約１００万人と見込んでいたが、これを大きく上回った。同省は「接種は現場の医療機関の判断に任せている部分がある。きちんと接種して医療態勢を守っているということではないか」と説明している。接種人数は都道府県からの報告を基に推定。医療従事者以外では、１１月末までに優先接種を受けた基礎疾患（持病）のある人は、対象者約９００万人のうち約１９８万人。妊婦は約１００万人のうち約２１万人、１歳から小学３年生までの子どもは約１千万人のうち約２４万人が接種を受けた。それぞれのグループで、重い副作用の報告頻度に大きな差は見られないという。同省の最新の集計では、１２月末までに最大で推定約１６５０万人が接種を受けた。重い副作用は３１５人、うち１０７人が死亡したと報告されたが、接種との直接の関連はみられないという。 | |
| 01/08 | 47NEWS： インドネシア、鳥インフル発表へ 方針転換 鳥インフルエンザ感染で世界最多の死者数を出しているインドネシアのエンダン保健相は８日、昨年１０月の就任後、初めて記者会見し、鳥インフルエンザ感染の情報について「これまでより頻繁に発表する」と方針転換することを表明した。前任のスパリ保健相は、ウイルス検体提供の問題などで世界保健機関（ＷＨＯ）と対立。国のイメージ悪化や社会不安の増大を懸念して昨年１月から感染情報を公表せず、国際社会から批判を受けていた。エンダン保健相はＷＨＯとの協調路線を取るとみられており、昨年末に約１年ぶりに感染情報を公表。昨年１年間に新たに２０人が感染、うち１９人が死亡し、死者の累計が１３４人になったことを明らかにした。 | |
| 01/08 | 47NEWS： ６０代以上の多くに新型免疫か ウイルス分析結果を発表 現在の新型インフルエンザと過去に流行したスペイン風邪など、同じ「Ｈ１Ｎ１型」のインフルエンザウイルスの遺伝子分析から、６０代以上の人の多くが新型への免疫を持っている可能性があるとの研究結果を科学技術振興機構の西浦博さきがけ研究者（理論疫学）と米国の研究者らのグループがまとめ、英科学誌に８日発表した。グループは、１１の国と地域で新型感染者の年齢分布を検討。７５％以上が３０歳未満に集中し、１０〜１９歳がピークで、６５歳以上は３％未満と少ないことを確認した。これを踏まえ、１９１８年以降に流行したＨ１Ｎ１型のウイルスについて、人の免疫反応にかかわるウイルス表面のタンパク「ヘマグルチニン」の遺伝子配列を分析。１８年以降４０年代までに流行したウイルスと新型との間に、タンパクに付いている「糖鎖」と呼ばれる構造が一部脱落している共通点があることを突き止めた。７７年以降流行したウイルスにはこの特徴がなかった。グループは、この流行時期によるウイルスの違いが、年齢による免疫の差が生じた理由とみており、６０代以上には新型への免疫があるが、７７年以降に生まれた人には免疫がないと考えた。 | |
| 01/08 | Doshin Web： インフル患者数、道内さらに減少 定点調査 厚生労働省が７日発表した、全国約４８００医療機関を対象にしたインフルエンザ患者数の定点調査結果（昨年１２月２１日〜２７日、速報値）で、北海道は定点当たり９・１９人（前週１１・０７人）となり、９週連続の減少で警報が解除となる基準を下回った。道内が１０人を下回るのは、９月２８日〜１０月４日に１６・９９人となって以来。ほとんどが新型インフルエンザとみられる。全国の定点当たりも４週連続減少の１９・６３人（前週２２・４４人）で、１０人以下は道内のみ。東京の１０・０１人が２番目に少ない。全国の１週間の患者数は推計約１００万人（前週約１０７万人）で、７月上旬以降の累計は約１７５３万人となった。ただ、全国に先駆けて流行が始まり一度はピークを越えた沖縄は、３週連続増加し全国で２番目に多い４３・４０人まで再上昇。厚労省健康局は「北海道や東京も流行再燃がないとは言えない」とする。道内を保健所別にみると、留萌が２週連続減少ながら３０・６７人と、依然高い状態にある。 | |
| 01/07 | YOMIURI ONLINE： 新型インフル…空港検疫、すり抜け９割 専門家「捕捉は困難、総合対策を」東大など推計 昨年４月の発生から５月までに国内の空港検疫をすり抜けた新型インフルエンザ感染者は、最大で入国を防げた感染者の約１４倍に上っていたことが、東京大学などの推計でわかった。強毒性の鳥インフルエンザなど新しい感染症の流行に備えるには、発生の初期から、検疫と同時に医療体制や休校措置を視野にいれた総合的な対策を取ることが欠かせないことが、改めて裏付けられた。厚生労働省では、「新しい感染症を、どのくらい検疫で食い止められるのかを判断するための参考にしていきたい」と話している。この結果は、７日付の欧州の感染症対策専門誌「ユーロサーベイランス」（電子版）に掲載される。すり抜けの多くは、発熱などの症状がない潜伏期間の感染者だったとみられる。厚労省は北米大陸でウイルスの発生が確認された昨年４月、流行地のメキシコ、米国、カナダから到着する直行便で検疫を強化し、５月末までに計８人の感染を確認した。だが、同月中に渡航歴のない感染者が国内で見つかり、検疫の効果を疑う声が相次いだ。研究チームは、ウイルスの潜伏期間、検疫で捕捉できた感染者数、簡易検査の検出率などのデータをもとに、検疫をすり抜けた感染者数を推計する手法を開発。潜伏期間を２〜７日、患者の何％を簡易検査で捕捉できるかを示す「検出率」を、実態に合わせて７０％として計算したところ、８人が見つかった５月末までの間に、約１４倍に上る計１１３人の入国を許したとの結果が出た。チームの井元清哉・同大准教授と山口類(るい)・同大講師は、「潜伏期間が長い感染症の患者を、検疫ですべて捕捉するのは難しい。すり抜けた患者数の推計を早期に行い、その結果をもとに、国内の医療体制を整えたり、学級閉鎖の時期を検討したりする総合的な対策が大切だ」と話している。 症状なき感染、注意が必要 東京慈恵会医大の浦島充佳・准教授（公衆衛生）の話「新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）のように発症してから他の人に感染する病気なら検疫が非常に有効だが、今回の新型インフルエンザは症状のない『不顕性感染』が多いことが、把握が難しかった一因だろう。当初の検疫体制は、致死率の高い鳥インフルエンザを想定したものだった。これからは、いろいろな致死率や感染力を想定しておき、状況に応じて効率的な方法へと柔軟に切り替えていく仕組みが必要だろう。今回と同じように不顕性感染があり、発症すると致死率が高い新しい感染症が出現する可能性もある。注意が必要だ」 | |
| 01/07 | Doshin Web： 「沖縄で流行再燃」 厚労省警戒 厚生労働省は７日、１２月２７日までの１週間に新たに医療機関を受診したインフルエンザ患者が推計約１００万人と、４週連続で減少したことについて「過去のシーズンには、流行のピークが今（の数値）より低かった年もある。まだ、新型インフルエンザは流行のただ中にある。沖縄では流行が再燃している」と警戒感を示した。定点医療機関１カ所当たりの患者報告数は３８都道府県で減少したが、９県では増加。特に沖縄では前週の２６・０７人から４３・４０人へと大幅に増え、８月のピーク時（１機関当たり４６・３１人）に匹敵する報告数となった。８月の沖縄では２０代の患者が目立ったが、今回の報告では０〜９歳が中心。厚労省は「まだ感染していない子どもがいれば、ほかの地域でも沖縄のように再び流行が起こり得る」としている。全国的には２０歳未満が前週より１２万人減少したが、２０代は３万人、３０代は１万人増えた。 | |
| 01/06 | 47NEWS： インフル休校が７週連続減 冬休み入りが影響 厚生労働省は６日、インフルエンザが原因で昨年１２月２０日から同２６日までの１週間に休校や学年閉鎖、学級閉鎖の措置を取った教育関連施設（小中学校、高校、保育所、幼稚園）が２５５３施設で、前週から約６４％減ったと発表した。また、今月２日までの１週間に同様の措置を取った教育関連施設は１８施設。ほとんどが新型インフルエンザとみられるが、７週連続の減少となった。いずれも冬休み期間に入ったことが影響したとみられる。昨年１２月２９日までの１週間に入院した患者数の速報値は５４０人。また、同３０日から今月５日までの１週間に入院した患者数の速報値は２１６人で、うち１９歳以下の未成年は１２０人（約５６％）。基礎疾患があるなど重症化の恐れが高かった人は１０９人で、急性脳症になったり、人工呼吸器をつけたりした人は１８人だった。 | |
| 01/05 | Doshin Web： 新型インフルワクチン盗難 京都の病院、小児８０人分 京都府長岡京市の済生会京都府病院で、新型インフルエンザワクチンのアンプルが１６本なくなっていたことが５日、向日町署への取材で分かった。病院は同日に被害届を提出、同署は窃盗事件として捜査を始めた。向日町署によると、ワクチンは小児用として使うと約８０人分。病院２階の小児科外来の休憩室にあった冷蔵庫内で２本入りの箱を８個保管していた。４日午前に出勤した女性看護師が冷蔵庫を開けたところ、すべてなくなっていた。昨年１２月２５日に予防接種をした際、在庫を確認したのが最後という。病院によると、外来は１２月２９日から１月３日まで休診しており、小児科外来の入り口の扉は鍵がかかっていた。入院患者がおり救急外来もあるため病院そのものの出入りは可能だった。同じ階には皮膚科や眼科などの外来診察室があり、３階から上は入院患者の病棟となっている。ワクチンは府が各医療機関の希望を取りまとめて発注している。府健康対策課は「ワクチンの盗難は聞いたことがない。現状では足りているはず」と首をかしげている。 | |
| 01/05 | 47NEWS： 中国の死者数６５９人に 新型インフルエンザ フランスのバシュロナルカン保健相は４日のテレビ番組で、新型インフルエンザ対策として政府が薬品会社に発注した９４００万回分のワクチンのうち、半分以上の５千万回分の注文を取り消すと発表した。１人２回の接種を見込んで発注していたことや、症状が比較的軽微なことによる接種者の伸び悩みが重なり、需要が予想よりはるかに少なかった。与野党からは政府の見通しの甘さに対する批判が出ている。保健相によると、政府は７億１２００万ユーロ（約９４５億円）を準備しグラクソ・スミスクラインなど薬品会社４社にワクチンを発注。「解約するのは納品も支払いも済んでいない分だ」と説明しているが、薬品会社側は購入契約の再交渉を要求しており、違約金の支払いなどが発生する恐れがある。野党民主運動のバイル議長は「極めて重大な戦略上の誤り」と政府を批判。保健相は「（多めの注文は）予防の原則に従っただけ」と反論している。 | |
| 01/04 | YOMIURI ONLINE： 新型、家庭内感染率は低め…米で調査 「家族かかっても接種必要」 新型インフルエンザの家庭内での感染率は、季節性に比べて低いとする調査結果を米疾病対策センター（ＣＤＣ）など米英の研究者がまとめ、米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン最新号に発表した。研究チームは、昨年新型インフルの患者が出た米国の２１６世帯の記録を調査した。その結果、二次感染した家族は全体６００人のうち１３％に当たる７８人だけで、１５６世帯では二次感染がなかった。過去の研究では季節性の家庭内感染率は１０〜４０％とされ、比較すると新型の感染率は低い。ただ、新型インフルに対する啓発活動が行き届いた結果、看病する家族がふだんより手洗いを励行したり、患者を別の部屋に離したりした効果があった可能性もある。新型ウイルスの感染力が本当に弱いかどうかは分からない。家庭内に患者が出ても家族にうつるとは限らず、米専門家は「『家族がかかったから予防接種は不要』ということにはならない」と指摘している。 | |
| 01/04 | 47NEWS： 中国の死者数６５９人に 新型インフルエンザ 中国衛生省は４日、中国本土での新型インフルエンザによる死者数が２日までの累計で６５９人になったと発表した。同省は「今後しばらくは死者数が増え続けるだろう」と予測、妊婦や慢性疾患の患者など重症化のリスクが高い人に重点を置いて感染拡大防止を図る考えを示した。 | |
| 01/04 | Doshin Web： 仏、余剰ワクチンの転売開始 中東諸国などへ フランス保健省当局者は３日、新型インフルエンザ対策として同国が購入したワクチンが接種人数の伸び悩みなどで大量に余り、一部を中東諸国などへ転売し始めたことを明らかにした。フランス公共ラジオが報じた。当局者によると、政府は新型インフルエンザの大流行が予測された昨年夏以降、８億７千万ユーロ（約１１６０億円）を投じて９４００万回分のワクチンを準備。だが、１０月の接種開始以来、人口６２００万人のうち５００万人しか受けていないほか、１人につき２回の接種を前提にしていたこともあり、ワクチンが大量に余る事態となった。このため既にカタールに３０万回分を売却したほか、エジプトとも２００万回分の売却へ向けて交渉中だという。フランスでは昨年１２月下旬の時点で、新型インフルエンザのため２００人弱が死亡しているが、米国などと比べて死亡者が少なく、先進国の間ではワクチン接種率が最も低い。世界保健機関（ＷＨＯ）は「新型インフルエンザの世界的大流行の終息を判断するには時期尚早」として依然注意が必要と警告している。 | |
| 01/01 | YOMIURI ONLINE： 新型インフル、死者１万２０００人超 世界保健機関（ＷＨＯ）は１２月３０日、世界の新型インフルエンザによる死者数が同月２７日時点で１万２２２０人と発表した。前回２０日の集計から１週間で７０４人増えた。地域別では、日本を含む西太平洋地域が１２４９人、北米・中南米６６７０人、欧州２４２２人、東南アジア１０５６人。日本については、「インフルエンザの活動は低下が続いている」と指摘した。 | |
| 01/01 | 47NEWS： 福井で新型インフルの男性死亡 ４０代、持病なし 福井県は１日、新型インフルエンザに感染した４０代男性が肺炎で死亡したと発表した。男性に基礎疾患（持病）はなかった。県によると、男性は昨年１２月８日に感染が確認された後、呼吸が困難になり１日午前に死亡した。 | |
| 12/31 | Doshin Web： ワクチン接種 浪人生「後回し」に不満 新型インフルエンザのワクチン接種をめぐり、大学受験を間近に控えた道内の浪人生たちから不満の声が噴出している。現役受験生を含む中高生は「優先対象者」として２８日から接種が始まったのに、浪人生は接種開始時期が最も遅い「一般成人」に分類され、開始の見通しも立っていないためだ。ワクチン接種をめぐっては、厚生労働省が今月中旬、中高生の接種回数を２回から１回に減らすと決定。これを受け、道は中高生への接種開始を当初の来年１月上・中旬から今月２８日に前倒しし、受験を控える高校３年生と中学３年生を優先するよう各医療機関に要請した。一方、同じく受験を控える身ながら、浪人生に特別な措置は取られていない。全国約７０校の予備校が加盟する全国予備学校協議会（東京）は９月、浪人生の優先接種を求める要望書を同省に提出したが、回答はなかった。道内の一般成人の接種開始時期は未定で、道は「今後、一般成人についても前倒しを検討したい」としているが見通しは示されていない。浪人生が接種を希望しても「優先対象者でない」として断られるという。 | |
| 12/30 | 47NEWS： 死亡リスクとの関連調査へ 新型ワクチンで厚労省 厚生労働省は３０日までに、新型インフルエンザの国産ワクチン接種が、重い基礎疾患（持病）のある患者の死亡リスクを高めているかどうかを見極めるための疫学調査に乗り出すことを決めた。調査方法を詰め、来春にも着手する。厚労省によると、国内でこれまでに新型ワクチンの接種を受けた人は推定で最大１４９２万人。接種が進むにつれ、死亡や重い副作用の報告も集まっている。死亡者は主に重い持病のある高齢者で、２７日までに１０４人が報告された。同省は「接種と死亡の明確な関連は見られない」としているが、直接の因果関係がなくても、接種が引き金となって体調不良を引き起こした可能性が否定できないケースがあるとの指摘もあり、より詳しい評価の仕組みが求められていた。調査対象は今後、関係学会などと調整して決めるが、慢性呼吸器疾患の患者の一部や透析患者など、病状を比較的把握しやすい病気の患者を対象に、同じ病気を持ちながら、現在の新型インフル流行中に死亡した人と死亡しなかった人を比較。それぞれのグループに接種を受けた人と受けなかった人がどの程度いるかを調べ、接種が死亡のリスクを高めているかどうかを検証する。 | |
| 12/29 | 47NEWS： 新型インフル終息遠い ＷＨＯ事務局長が会見 世界保健機関（ＷＨＯ）のチャン事務局長は２９日の記者会見で、新型インフルエンザについて、北半球の多くの国で感染のピークを越えつつあるものの、発展途上国では感染が拡大しているため終息には程遠く、半年から１年は経過を注意してみていく必要があると述べた。事務局長は、米国や欧州主要国などで感染者増加の勢いが落ちているものの、エジプトやインドなどではなお感染者が増え続けていると指摘、警戒を緩めるべきではないと強調した。ＷＨＯによると、世界全体の確認死者数は少なくとも１万１５００人以上に達している。 | |
| 12/29 | YOMIURI ONLINE： 輸入ワクチン試験、成人は１回で効果…厚労省発表 厚生労働省は２８日、欧州の２社から輸入する予定の新型インフルエンザワクチンの国内臨床試験の結果を公表した。健康な成人に対して１回接種で十分な効果が確認されたが、国産ワクチンに比べ注射部位の痛みを訴える割合が高かった。同省薬事・食品衛生審議会の部会は両ワクチンを「承認して差し支えない」との意見をまとめている。同省は資料をホームページで公開し、来月１１日まで意見を募集、最終的に承認するかどうか決める。英グラクソ・スミスクライン社のワクチンを用いた臨床試験は２０〜６４歳の成人１００人に実施、１回接種３週間後に９５％の人が十分な免疫物質（抗体）を持ったことが分かった。１回接種後に９８％の人が痛みを訴えた。スイス・ノバルティス社のワクチンは、２０〜６０歳に投与された。約１００人に半量を注射したところ、１回接種後に８１％、２回接種後に９６％の人に抗体が確認された。 | |
| 12/28 | YOMIURI ONLINE： 新規受診患者数、ピークから半減 国立感染症研究所は２８日、全国約５０００医療機関を対象にしたインフルエンザの定点調査で、最新の１週間（１２月１４〜２０日）に新たに受診した患者数が１医療機関当たり２２・４４人で、３週連続で減少したと発表した。ほとんどが新型インフルエンザとみられ、前週（１２月７〜１３日）から４・９５人減。ピークだった１１月２３〜２９日の３９・６３人からは半数近くまで減少した。 | |
| 12/28 | YOMIURI ONLINE： 新型インフル、子どものこんな症状注意 厚労省などがリスト 画像の拡大 厚生労働省と日本小児科学会は、子どもが新型インフルエンザにかかった時に注意すべき症状のチェックリストを作った。年末年始で多くの医療機関が休診する時期を控え、保護者が見逃すと危険な１０種類の症状をチラシにまとめた。小児科医で配布しているほか、小児科学会のホームページ（http://www.jpeds.or.jp/influenza/hogosya_poster.pdf）でも公開している。１０種類の症状は、脳症につながる「意味不明なことを言う、走り回る」、肺炎などで起きる「唇が紫色をしている（チアノーゼ）」など。厚労省は「子どもが発熱したら注意深く見守り、異常な症状が出たら医師に相談を」と話している。 | |
| 12/27 | 毎日JP： 新型インフルエンザ：輸入ワクチン「承認」可 データ補足条件−−厚労省部会 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会部会は２６日、輸入予定の海外２メーカーによる新型インフルエンザワクチンについて「承認して差し支えない」との結論をまとめた。２８日から来年１月１１日まで一般から意見募集したうえで上部組織で改めて審議し、長妻昭厚労相が決定する。承認されれば、２月上旬ごろから接種が可能になる。輸入を予定しているのはグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ、英国）とノバルティス（スイス）が製造するワクチン計９９００万回分。両ワクチンとも国内産にはない免疫補助剤を使うなど製造法が異なる。承認に必要な国内臨床試験のデータなどはそろっていないが、厚労省は緊急性にかんがみて、薬事法に基づき手続きを簡略化した「特例承認」の初適用を検討している。この日の議論では、ＧＳＫが１００人、ノバルティスが２００人に実施した国内臨床試験の中間報告について「国際基準を満たす有効性が確認された」との見解で一致。副作用も季節性インフルエンザのワクチンを超える危険はないと判断し、承認に問題はないと結論付けた。また、ＧＳＫのワクチンによる動物を使った異常毒性試験で死亡例が出たことも報告され、メーカーに追加報告や情報提供を求めることを条件とした。また塩野義製薬（大阪市）による新たなインフルエンザ治療薬「ペラミビル（商品名ラピアクタ）」の承認を決め、１月にも正式決定される。タミフル、リレンザと同じ仕組みで、国内メーカーによる初の治療薬となる。 | |
| 12/27 | YOMIURI ONLINE: 新型インフル、ワクチン接種で第２波封じ 国民全員分を確保／専門家も「効果あり」／年明け大流行の可能性指摘も 夏から続く新型インフルエンザの流行はピークを越えたとみられるが、油断は大敵。ワクチン接種と手洗いなどの予防策を引き続きとるよう、厚生労働省や専門家は勧めている。 死亡率低い日本 「今後の動向は予測できないが、流行は過ぎつつあるのでは」。厚労省の中嶋建介・結核感染症課室長は、ようやく見えてきた通過点に安堵(あんど)の表情を浮かべた。警戒は緩めていないものの全国約５０００か所の医療機関で実施している定点調査から、流行は１１月下旬に峠を越えたとみられることがわかったからだ。感染者数は１２月１３日までに推定１５００万人を超えた。残念ながら、うち約１３０人が亡くなったが、世界保健機関（ＷＨＯ）によると、人口１００万人当たりの死亡者数は０・２人にとどまり、海外と比べても低い。流行が下火になった米国（３・３人）やメキシコ（２・９人）、英国（２・２人）の１０分の１以下だ。こうした違いについて、鈴木宏・新潟大教授（国際感染症医学）は「日本人は症状が出ればすぐに病院に行く。早期治療が功を奏している」と分析する。 例年と比べても、インフルによる死亡者は少ない。 人口動態統計によると、過去１０年間に季節性インフルで亡くなった人は年平均約８００人もいる。インフルをきっかけに肺炎などで亡くなった人の数を示す「超過死亡」という推定値でみても、季節性が流行した年は高齢者を中心に数千人〜３万人が亡くなっている。新型インフルによる今年の超過死亡はまだまとまっていないが、例年を下回る可能性がある。その季節性インフルに流行の兆しが見られないのも、今冬の特徴だ。季節性は例年、１１月下旬から翌年２月にかけて流行するが、定点調査によると、今年の報告件数（Ａソ連型、Ａ香港型）は１２月１３日まで６週連続でゼロ。国立感染症研究所によると、過去の大流行でも同様の現象が起きたことがあり、今回も世界を席巻した新型が季節性を一時的にしろ駆逐した可能性がある。 ２月以降全員可能 こうした中、海外製ワクチンは輸入される。国内産と合わせると、人口をはるかに超える１億５３００万回分。輸入に投じた予算総額は１１２６億円にのぼる。多くの人が新型には免疫がなく、２回接種が必要だと考えられていたためだが、その後、小児を除き１回接種で十分な免疫がつくことが判明した。政府はこれまでワクチン量が限られているため、感染すると重症化しやすい妊婦や持病がある人たちを対象に優先接種してきたが、２月以降は希望者全員が接種できる見通しになった。 悩ましいのは、流行がこのまま収まった場合でも接種した方が良いのかどうかだ。 接種費用（１回接種で３６００円）は自己負担だし、ごくまれに起きる副作用を心配する人もいるだろう。しかし、厚労省は引き続きワクチン接種を呼びかけていく方針を変えていない。新潟大の鈴木教授も「まだ感染していない人が大勢いる。来年以降、免疫を持たない人の間で再び大流行する可能性は十分にある」と警告する。スペイン風邪（１９１８〜２０年）やアジア風邪（５７〜５８年）など、過去の大流行の際には、いったん終息した後に第２波、第３波が襲い、多くの犠牲者が出たからだ。押谷仁・東北大教授（ウイルス学）も同じ意見だ。「日本では感染者の大半が５歳から１０代前半に集中している。これほど年齢層が偏っているのは日本だけだ。海外では４０代以上の人が大勢亡くなり、致死率を押し上げている。正月休み中に幅広い世代にウイルスが広がり、年明け以降は中高年に拡大するかもしれず、まだまだ油断はできない」（科学部 今津博文、木村達矢） 季節性も要警戒 有効な自己防衛 現在は鳴りをひそめている季節性インフルエンザも、息を吹き返す可能性がある。季節性ワクチンはすでに幅広く接種され、ほぼ底を突いている。新型ワクチンを製造するため、例年の約８割にあたる４６００万回分しか製造できなかったからだ。引き続き、手洗いの励行や早期受診など自己防衛が欠かせない。一方、新型対策の影響と見られる思わぬ副産物もあった。今冬はノロウイルスなどが原因の感染性胃腸炎が例年の３割弱となるなど、多くの感染症の発生件数が減っているのだ。手洗いの徹底やマスクの着用、アルコール消毒などの普及が一因と考えられる。感染研の岡部信彦・感染症情報センター長は「感染症との闘いで最も大切なのは結局、国民一人ひとりの意識だということではないか」と話す。 | |
| 12/26 | Doshin web: 輸入ワクチン条件付き承認の見解 国内販売で厚労省部会 輸入予定の海外メーカー２社の新型インフルエンザワクチンについて、国内販売承認の可否を検討する厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会は２６日、条件付きで「承認して差し支えない」との結論をまとめた。メーカーが行う臨床試験の結果を随時、速やかに報告することや、副作用に関する情報提供の徹底などが条件。吉田茂昭部会長は「これらの点について適切な対応がされれば、健康危機管理上の観点から承認して差し支えない」と述べた。輸入ワクチンは、含まれる物質や接種方法が国産と異なるため、筋肉痛や関節痛などの副作用の発生頻度が国産よりも高めだという。厚労省は部会の審議結果について、２８日から１月１１日まで一般からの意見募集（パブリックコメント）を実施。上部組織の薬事分科会での議論を経て、承認の可否を最終判断する。承認に当たっては、審査手続きを簡略化した「特例承認」を初めて適用する方針。順調に進めば、２月上旬にも主に健康な成人を対象に輸入ワクチンを使える見込みとなった。 | |
| 12/26 | Doshin web: 持病のない高齢者 接種来月１９日から 新型ワクチン 道は２５日、持病のない６５歳以上の高齢者に対する新型インフルエンザワクチンの接種について、来年１月１９日から開始すると発表した。予約は来年１月８日から、各医療機関で受け付ける。道内のワクチン接種は１５６３医療機関で行っており、道ホームページなどで公表している。問い合わせは道健康安全室（電）０１１・２０４・５２５３へ。 | |
| 12/25 | Doshin Web: 全国５６件、道内ゼロ 集団感染 １４日からの１週間 厚生労働省は２４日、医療・福祉施設などで１４日から２０日の１週間に確認された、インフルエンザの１０人以上の集団感染件数などをまとめた。今週から保育所を対象から外したため、全国の集団感染は５６件のみ（前週９６４件）で、北海道はゼロ（同１１件）だった。ほとんどが新型インフルエンザとみられる。１３日から１９日の１週間に休校や学年・学級閉鎖した学校や保育所などは、全国が前週より約２５００減って７１２２。札幌は５減って１３、札幌を除く道内は５４減の１１４。 | |
| 12/24 | Doshin Web: 死者１万１千人超、新型インフル 世界全体で、ＷＨＯまとめ 世界保健機関（ＷＨＯ）が２３日発表した新型インフルエンザの感染状況によると、世界全体の確認死者数は２０日現在で少なくとも１万１５１６人と前週比９３４人増えた。欧州での増加が目立ち、３９１人増の少なくとも２０４５人と２千人を突破。これまでの死者数が最多の米州地域は３３５人増の６６７０人だった。検査で感染が確認されていない死亡例は集計されておらず、実際の死者は確認数を相当程度上回るとみられる。日本を含む西太平洋地域は１９人増の１０３９人、東南アジア地域が９８人増の９９０人などとなっている。ＷＨＯは日本や欧州など「北半球の多くの地域で全体としてのウイルスの活動は峠を越した」と分析している。 | |
| 12/24 | Doshin Web: インフル、５３９大学が救済措置 追試や振り替え受験 文部科学省は２４日、新型インフルエンザに感染した受験生の受験機会を確保するため、追試や振り替え受験などの救済措置をとることを決めた大学が１５日現在、計５３９校に上ったと発表した。全国公私立大の７４％に当たり、実施校はさらに増える見通しだ。同省によると、全国公私立大計７２９校を対象に調査し、８１％の５９０校から回答を得た。集計は１５日現在で、その後追試を表明した大学もある。文科省は「実施しないとしている大学にも見直してもらうよう働き掛けたい」としている。調査には国立５６校（全８２校）、公立５９校（全７５校）、私立４７５校（全５７２校）が回答。「（追試や振り替え受験などの）受験機会の確保措置を講じる」とした大学は国立５５校、公立５３校、私立４３１校の計５３９校で、全大学に占める割合は７４％となった。文科省によると、「受験機会の確保措置はとらない」としたのは国立が東京芸大の１校、公立６校、私立は上智大、同志社大など４４校。東京芸大は「試験の合否を決めるのに時間がかかり、追試の日程をとることができない」と説明している。 | |
| 12/24 | YOMIURI ONLINE: 季節性接種 新型ワクチン効果増強 季節性インフルエンザのワクチンを打っていると、新型インフルエンザのワクチンの効果が高まるという動物実験の結果を、オランダとイタリアの研究チームが２３日付の米医学誌サイエンス・トランスレーショナル・メディシンで発表した。研究チームは、感染の仕方が人間と似ているイタチの仲間フェレットを使ってワクチンの効果を検証した。新型ワクチン接種の１か月前に季節性のワクチンを接種すると、新型だけを接種した場合より、新型ウイルスに対する免疫の反応が高まった。季節性ワクチンは新型ウイルスには効果がないとされ、当初、新型ワクチンは２回の接種が必要と予想されていた。しかし、各国の臨床実験の結果、健康な成人では１回で効果があることが分かった。詳しい仕組みは不明だが、過去に接種した季節性ワクチンが新型ワクチンの効果を増強する働きをしていると見られる。 | |
| 12/23 | Doshin Web: イヌが新型インフル感染 米で初、飼い主も罹患歴 米獣医学協会のスポークスマンは２２日、米ニューヨーク州で病気にかかった飼い犬から、Ｈ１Ｎ１型の新型インフルエンザウイルスが検出されたことを明らかにした。ＡＰ通信が伝えた。同通信によると、米国内でイヌから同ウイルスが検出されたのは初めてで、飼い主も以前、新型インフルエンザにかかったことがあるという。飼い主から感染したかどうかは不明。１１月末には中国農業省が、病気のイヌから同ウイルスの陽性反応が出たと発表している。同通信によると、同州東南部ウエストチェスター郡の飼い犬は１３歳の雄で雑種。呼吸障害があったが、現在は快方に向かっているという。新型ウイルスはこれまで人以外にブタや鳥、フェレット、ネコから検出されている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、米国内における新型インフルエンザの人への感染は下火の傾向にある。 | |
| 12/22 | YOMIURI ONLINE: １２感染症が今冬激減…新型インフル対策奏功か 国立感染症研究所が調べている１４種類の感染症（定点把握疾患）のうち、感染性胃腸炎や水ぼうそうなど１２種類の報告件数が今冬、激減していることが明らかになった。最近では異例の現象で、新型インフルエンザ流行に備えた手洗いなどの予防策が、減少につながった一因と考えられるという。定点把握疾患は感染症法に基づき、全国各地の指定医療機関が毎週報告している。最新週（１１月３０日〜１２月６日）の報告件数を感染研で調べたところ、ノロウイルスなどが原因で秋冬に流行する感染性胃腸炎が、過去５年間の同時期の平均に比べ、７３％も減っていた。水ぼうそうとマイコプラズマ肺炎はともに２７％、突発性発疹も１７％減るなど、計１２種類が例年を下回っていた。インフルエンザについては、新型が流行したのとは対照的に、季節性の報告件数は６日までの５週間でＢ型の１件だけ。Ａソ連型とＡ香港型はゼロだった。同研究所感染症情報センターの安井良則・主任研究官は「新型インフル予防のために手洗いやマスクを着用したことが、ほかの感染症予防にも効果があったのかもしれない。小さな子どもを持つ親たちが、医療機関で新型に感染することを恐れて受診をためらった可能性もあり、さらに分析したい」と話している。 | |
| 12/22 | Doshin Web: 新型インフルで冬休み短縮 道内公立小中の２２％に 新型インフルエンザ感染拡大に伴う休校や学級・学年閉鎖による授業の遅れを取り戻すために、冬休みを短縮して授業を行う道内の公立小中学校が、全１９１４校中、２２％に当たる４２０校に上ることが２１日、道教委の調査で分かった。小学校は１２５６校中２２９校（１８％）、中学校は６５８校中１９１校（２９％）。地域別では函館市が７５小中学校のうち３６校（４８％）、旭川市が１５小中（１８％）、釧路市が１４小中（３３％）で実施予定だが、３０９小中がある札幌市はゼロ。札幌市教委は冬休みを短縮せずに授業時間を確保するよう指導しており、「通常の授業時間を延長したり、学校行事を授業に振り分けるなどして対応している」と説明している。 | |
| 12/22 | 47NEWS: 高病原性ウイルスにも効果 インフルの新治療薬 富山化学工業（東京）が開発中のインフルエンザ治療薬Ｔ―７０５について、東京大医科学研究所の河岡義裕教授と木曽真紀研究員らのグループが、高病原性鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型ウイルスに効果があることを確認した。治療薬タミフルに耐性を持つウイルスにも効果があることが分かり、２１日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。Ｈ５Ｎ１型は東南アジアやアフリカで鳥から人への感染が続き、死者も出ている。Ｔ―７０５はタミフルなどとは作用の仕組みが異なり、ウイルスの複製で中心的な役割を担う酵素「ＲＮＡポリメラーゼ」の働きを妨げて、ウイルスの増殖を抑制する。グループは、ベトナムの死亡者と重症患者から分離したＨ５Ｎ１型ウイルスを使い実験。致死量をマウスに感染させ、１日２回、Ｔ―７０５を投与して生存率を調べた。投与しなかったマウスは１０日で大半が死んだが、体重１キロ当たり３００ミリグラムを８日間投与すると、すべてのマウスで症状が現れず生存。タミフル耐性のＨ５Ｎ１型ウイルスに対しては、投与量を増やすに従い生存率が上がった。 | |
| 12/21 | YOMIURI ONLINE: シロップ剤もインフルの予防薬に 厚生労働省は、中外製薬のインフルエンザ治療薬「タミフル」のドライシロップ剤を、予防薬として新たに承認した。予防投薬は保険適用外になる。治療用では１日２回、５日間投与するが、予防薬としては、１５歳以上では１日１回を７〜１０日間、１〜１４歳では１日１回を１０日間投与する。１歳未満には使用できない。また、タミフルのカプセル剤は、予防薬としては対象を１３歳以上に限定していたが、体重が３７・５キロ以上なら１３歳未満でも使えるようになった。 | |
| 12/20 | asahi.com: 欧州、だぶつく新型ワクチン 副作用恐れ、低い接種率 新型インフルエンザの流行に備えて大量のワクチンを確保した欧州主要国で、ワクチンがだぶついている。接種率が極めて低いためだ。ワクチンの有効期限は１年のため、最悪の場合、廃棄せざるを得ない。先ごろまでのワクチン争奪戦から一転して、売却先を探す動きが加速している。英国では今月１０日までに１３２０万回分のワクチンを病院に配布。１０月２１日に医療従事者や妊婦など優先対象者から接種を開始したが、まだ２３０万人（１２月１０日現在）しか接種していない。フランスでは、優先対象者２５００万人のうち、接種済みは１６日段階で３６５万人にとどまっていた。このため接種対象を一般の成人４千万人にまで拡大し、１８日現在では約４００万人となった。他の主要国でも状況は同じだ。イタリアでは各自治体に計７４３万回分が配布されたが、１５日現在で接種したのは約６９万人だけだ。ドイツでも接種済みは約６７０万人と、人口の８％にすぎない。ほとんどの国で接種は無料。にもかかわらず接種率が低い理由の一つが、ワクチンの副作用に対する不安だ。接種の際の頭痛や熱、めまい、吐き気といった症状が繰り返し報道されたうえ、カナダ国内で想定より高率の副作用が報告されたことで警戒感が強まった。季節性インフルエンザと比べて死亡率が低いと解釈し、感染に対する危機感が薄いこともある。仏の世論調査では、４割が「全く心配していない」と答えている。ワクチン製造能力を持つ製薬会社が集中する欧州では、６月の世界保健機関（ＷＨＯ）による世界的大流行（パンデミック）宣言前から各国が先を争ってワクチン確保に走った。当初は２回の接種が必要とされたが、後に１回で十分と分かったこともだぶつきの原因になっている。大量にワクチンが余ることが確実になったため、今度はその処理のため各国が本格的に動き始めている。９４００万回分を確保しているフランスは１７日、ＷＨＯに当面５００万回分を寄付する方針を表明。スイスも調達した１３００万回分のうち４５０万回分を売却するか、ＷＨＯを通じて途上国に寄付すると発表した。十分にワクチンを調達できなかったアフリカや東欧の国々に売却を模索する動きも出ている。また製薬会社に引き取ってもらうため協議を始めたスペインのような例もある。 | |
| 12/19 | Doshin Web: 道内の患者７週連続減 インフル定点調査 厚生労働省は１８日、全国約４８００医療機関を対象にしたインフルエンザ患者数の定点調査結果（７〜１３日、速報値）をまとめた。全国は１定点当たり２７・３９人（前週３１・８２人）で２週連続の減少。,道は１４・１８人（前週１６・５２人）で、７週連続で減った。患者はほとんどが新型インフルエンザとみられる。定点当たりの報告数が最多の宮崎（５５・５１人）、福井（５３・７８人）は依然５０人を超える高い数値だが、４１都道府県で前週より減少。道は東京（１３・７５人）に次いで２番目に少なかった。道内の保健所別では、１７日に警報が解除された札幌の８・４５人など７保健所で１０人を下回った。だが、富良野の４９・３３人、留萌の４２・３３人など、５保健所は依然、３０人以上の状態が続いている。 | |
| 12/19 | 47NEWS: 死者１万５８２人 ＷＨＯ新型インフル集計 世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、新型インフルエンザによる世界の確認死者数が１３日現在で１万５８２人に達したとする集計結果を発表した。ＷＨＯ集計で死者総数が１万人を超えたのは初めて。前週の６日現在に比べ９８６人の増加。死者の内訳は欧州地域が少なくとも１６５４人と４１２人の大幅増。米州地域は２０４人増の６３３５人だった。日本を含む西太平洋地域は１７２人増の１０２０人。 | |
| 12/18 | Doshin Web: 新型ワクチン 高齢者も接種前倒し 道、来月下旬から 道は１７日、持病のない６５歳以上の高齢者に対する新型インフルエンザのワクチン接種を約１０日間前倒しし、来年１月下旬から始めると発表した。中高生の接種も１１日間早め、今月２８日からとした。厚生労働省が中高生への接種回数を２回から１回に変更し、ワクチン供給に余裕ができたための措置で、道は中高生に続き、持病のない高齢者への前倒し接種も可能と判断した。予約受け付けは１月中旬からの見通し。中高生への接種は今月２１日から予約を受け付け、年内は受験が近い中３と高３に限る。年明け以降についてもこれら受験生を優先するよう、各医療機関に求めている。道内でワクチン接種を行っているのは１５６３医療機関。詳細は道ホームページなどで公表している。問い合わせは道健康安全室（電）０１１・２０４・５２５３へ。 | |
| 12/18 | Doshin Web: 新型インフル 札幌２カ月ぶり警報解除 札幌市保健所は１７日、約２カ月ぶりに新型インフルエンザ警報を解除した。道内では、これまでに旭川市保健所など５保健所が警報を解除しており、人口の多い札幌市も加わったことで、道は９月から続いた大流行期を「おおむね脱してきている」とみている。 | |
| 12/18 | 47NEWS: 死亡男性からタミフル耐性 新型インフル感染 愛知県は１８日、新型インフルエンザに感染し、死亡した名古屋市の男性（４９）から採取したウイルスに治療薬タミフルへの耐性を示す遺伝子変異が見つかったと発表した。県によると、国内２６例目。男性は白血病の基礎疾患（持病）があった。１０月に医療機関でＡ型陽性の診断を受けタミフルを処方された。その後、肺炎を発症し、リレンザとタミフルを複数回処方されたが、症状は改善せず入院した。１２月１日に新型インフルエンザの感染が確認された後、病状が悪化し、１５日に急性肺炎のため死亡した。 | |
| 12/18 | 47NEWS: 輸入ワクチン販売を２６日審議 １月下旬にも特例承認へ 厚生労働省は１８日、輸入を予定している海外メーカー２社の新型インフルエンザワクチンについて、２６日に国内販売の承認の可否を検討する薬事・食品衛生審議会の部会を開くと発表した。同部会で報告書をまとめ、１月初めにも一般からの意見募集（パブリックコメント）を実施した上で、上部組織の薬事分科会で承認の可否を最終判断する。手続きが順調に進めば１月下旬にも承認され、健康な成人らに使われる見通し。厚労省は、海外での承認などを条件に正式な治験を省略する「特例承認」を適用する方針。英国のグラクソ・スミスクライン社から７４００万回分、スイスのノバルティス社から２５００万回分を購入する契約を結んでいる。また、厚労省は１８日、国産ワクチンの重い副作用報告は最新の集計で２５４人、うち死亡は９０人となったと発表した。死亡者は主に重い基礎疾患（持病）のある高齢者で、接種との明確な関連はないとしている。 | |
| 12/18 | 47NEWS: インフル新治療薬承認へ ペラミビル、１月にも 塩野義製薬（大阪）が国内での販売を目指して承認申請している新しいインフルエンザ治療薬ペラミビル（商品名ラピアクタ）が、早ければ来年１月にもスピード承認される見通しであることが１８日分かった。厚生労働省は今月２６日に薬事・食品衛生審議会の部会を開いて承認について審議。問題がなければ、分科会への報告を経て１月にも承認される。１０月に申請を受けた厚労省は優先審査の対象として審査を進めてきた。インフルエンザの流行シーズン中に国内で使用できる可能性が高まった。承認されれば、タミフル、リレンザに続く第３のインフルエンザ治療薬となる。米国では新型インフルエンザに感染した入院患者で、投与が適切と考えられる場合に限り緊急使用の許可が出ているが、正式に承認されれば世界初となる。 | |
| ○ | asahi.com: 点滴タイプ抗インフル薬、２６日審議 １月にも承認へ 厚生労働省は１８日、点滴する注射薬の抗インフルエンザ薬「ペラミビル」（商品名ラピアクタ、塩野義製薬、本社・大阪市）について、２６日に開く薬事・食品衛生審議会部会にかけることを明らかにした。順調に審議が進めば、１月中にも、世界に先駆けて承認される見通しだという。ペラミビルは、飲み薬のタミフルや、口から吸い込むタイプのリレンザと同じ作用の抗インフル薬。せきがひどいなど、口から薬を投与しにくい患者などの治療用として期待されている。１０月に承認申請され、１１月末に優先審査する対象になっていた。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１０月に、未承認のまま緊急使用許可を出している。同部会は、新型インフルワクチンの輸入に向けた特例承認についても審査する。 | |
| 12/18 | 47NEWS: 新型インフル、流行ピーク越えか ２週連続で患者数減少 国立感染症研究所は１８日、１３日までの１週間に新たに医療機関を受診したインフルエンザ患者数は推計約１３２万人（前週約１５０万人）で、２週連続で減少したと発表した。７月上旬（６日）以降の累計は約１５４６万人。患者の大半は新型インフルエンザとみられる。感染研は「流行のピークを過ぎつつある」との見方を示した。この１週間に全国約５千の定点医療機関から報告された患者数は１３万１９７２人、１機関当たり２７・３９人で、前週（１５万３１３１人、３１・８２人）を下回った。都道府県別では４１都道府県で報告数が前週より減少。最も多いのは宮崎で１機関当たり５５・５１人。次いで福井（５３・７８人）、徳島（３９・５９人）、長野（３８・５６人）、長崎（３８・５１人）、青森（３８・４３人）、山口（３８・３５人）、福島（３８・０５人）、大分（３７・８３人）、愛媛（３７・２６人）の順。 | |
| ○ | インフル対策「引き続き必要」 患者減少に厚労省 １３日までの１週間に医療機関を受診したインフルエンザ患者数（推計）が２週連続で減少したことについて、厚生労働省は１８日、「新型の流行はいったんピークを過ぎつつあるが、まだ多くの国民が感染しておらず、引き続きワクチン接種などの対策を進める必要がある」との見方を示した。厚労省は、これまで流行の中心だった若年層で流行が下火になったことが、減少の要因とみている。推計によると、０〜２９歳ではすべての年齢層で患者が減少し、前週の計約１２７万人から約１０９万人に減ったが、３０歳以上の各年齢層では横ばいだった。厚労省は、例年であれば、これからの時期にインフルエンザの本格的な流行シーズンを迎えると指摘。「（今回のような秋の流行は）過去数十年経験したことがなく、今後どこまで減少するか、再び増える可能性があるのか分からない。引き続き警戒が必要だ」としている。 | |
| 12/18 | 47NEWS: 北朝鮮に治療薬を運搬 新型インフルで韓国 北朝鮮の新型インフルエンザ感染拡大を防ぐため、韓国政府の人道支援として、５０万人分の治療薬を積んだ車両が１８日午前（日本時間同）、南北の軍事境界線に近い韓国北部・都羅山の「南北出入事務所」を出発、陸路で北朝鮮の開城に向かった。李明博政権発足後、政府が直接実施する初の対北朝鮮人道支援。治療薬はタミフル４０万人分とリレンザ１０万人分で、統一省など韓国政府関係者や大韓赤十字社、医師ら計９人が運搬に同行。開城で治療薬を渡した後、北朝鮮側の代表団との昼食会に出席、同日夕に韓国へ戻る。同省によると、このほか１０億ウォン（約７６００万円）相当の手の消毒剤なども追加支援する予定。北朝鮮は９日、国内で計９人の新型インフルエンザ患者の発生を確認したと明らかにし、世界保健機関（ＷＨＯ）にも報告している。 | |
| 12/17 | 47NEWS: 死者数は世界で１万人突破 新型インフルでＷＨＯ幹部 世界保健機関（ＷＨＯ）のフクダ事務局長特別顧問（新型インフルエンザ担当）は１７日の定例記者会見で、新型インフルエンザによる世界の確認死者数が１万人を超えたことを明らかにした。ＷＨＯが１１日に発表した前回集計では９５９６人。フクダ氏は１８日に発表予定の具体的な集計値には言及しなかった。しかし、このほかにも他の病気との併発や死因が特定できないケースが多数あることなどから確認死者数は実際の死者数に比べ「かなり過小評価されている」と指摘。実際の死者数は１万人を大きく上回っているとの見方を示す一方、「大流行の終結には程遠い状態にある」と強調した。世界全体の感染状況については、「北米などでは明らかにピークを過ぎたとみられるが、欧州の一部やロシアではなおウイルスの活動は活発だ」とした。通常の季節性インフルエンザよりも新型の致死率がかなり低いとの一部の見方については「致死率の推計には１年以上の時間がかかる」として、評価を避けた。 | |
| 12/17 | Doshin Web: 韓国で死亡女児から変異ウイルス 「タミフル」に耐性 韓国保健福祉家族省は１７日、新型インフルエンザに感染し１日に死亡した女児から、抗ウイルス剤「タミフル」に耐性のある変異ウイルスが検出されたと発表した。新型インフルエンザによる同国内の死者数は１４８人になったが、感染者数は減少傾向にある。女児は高熱などの症状で先月１４日に入院。タミフルを投与したが、効き目がなかったという。 | |
| 12/17 | Doshin Web: 集団感染 道内１１件 厚生労働省は１６日、医療・福祉施設などで７日から１３日の１週間に確認された、インフルエンザの１０人以上の集団感染件数などをまとめた。全国は前週より１２０件少ない９６２件、北海道は同７件少ない１１件。ほとんどが新型インフルエンザとみられる。都道府県別で、北海道は富山と同数で少ない方から１２番目。最多は山口の９０件だった。６日から１２日の１週間に休校、学年・学級閉鎖した学校や幼稚園などは、全国が９６４９施設で、ピークだった１０月下旬からほぼ半減。札幌市は前週から半減して政令指定市で最少の１８施設、札幌を除く道内は同４９減の１６８施設だった。 | |
| 12/17 | YOMIURI ONLINE: 新型インフル、接種予約 焦る親の列 ワクチン不足…騒ぎ続く １１月中旬の朝。東京都世田谷区の小児科クリニックには、受け付け開始時刻より３０分も早い午前８時過ぎに、５０人の列が出来ていた。子どもの新型インフルエンザワクチン接種の予約を取ろうと、早朝から並んだ親たちだった。１歳の長女のために並んだ主婦の石原八重子さん（３９）は、「ワクチンは３０人分だけと聞いていたので心配した。何とか予約が取れてホッとしたけど、小児科に何件電話しても予約が取れなかった人もいる」と不安をのぞかせた。新型インフルエンザの感染で、国内初の死者が出たのは８月。その後、学校で２学期が始まると、子どもの集団を介して感染は全国に広まった。１２月上旬までの累積患者数は、推計で約１４１４万人。国民のほぼ１割が感染した計算で、死者は１００人を超えた。なかでも子どもが重症化するケースが相次いだため、国は急きょ、１２月以降の予定だった「持病のない子ども」の接種の前倒しを決定。だが、ワクチンの量が足りないなど混乱が収まらず、親たちが予約に奔走する騒ぎが続く。 ◇ 今年、世界的大流行となった新型インフルエンザ。最初の患者は、メキシコで３月に発生したとみられているが、グローバル化の波に乗って瞬く間に世界中に広がった。ヒトもモノも病原菌も、たちまち国境を越えて往来する時代を印象づけた年だった。国内で確認された最初の感染者は、カナダから５月に帰国した大阪の高校生たちだった。当時、国は強毒性の鳥インフルエンザ用に策定した行動計画をそのまま適用。そのため、神戸市で国内感染の第１号が見つかると、市は、近くの保育所や小中高校などを一斉に休ませ、自宅待機となった子どもたちの親が出勤できないなど余波が広がった。一方、東京都感染症情報センターによると、今夏、咽頭(いんとう)結膜熱（プール熱）などの患者数が例年より顕著に減少。「新型インフルエンザの感染予防に多くの人が取り組んだ効果では」との見方もある。企業や学校に対策を助言する「インターリスク総研」主席コンサルタントの本田茂樹さんは「毒性の程度が分からない初期は、最悪の事態を想定して動く必要があり、混乱も仕方なかった」と振り返る。だが、国の軌道修正の遅れで国民が振り回された面もあるとみている。今後、強毒性のインフルエンザはまだ発生する恐れがある。「今回の経験を生かしたい」と話す本田さんは、例えば、緊急時の子どもの預け先を見つけておく、手洗いや「せきエチケット」など感染予防を徹底する――などを勧める。「たいしたことはないという油断が最悪の結果を招く」との警告を、忘れないでいたい。 | |
| 12/17 | Doshin Web: 中高生、年内に接種 新型ワクチン ２１日から予約開始 道は１６日、厚生労働省が中高生への新型インフルエンザワクチンの接種回数を２回から１回に変更したことを受け、道内中高生への接種開始時期を年内に前倒しする方針を固めた。２１日から全道の医療機関で予約を受け付け、２８日から接種を始める方向で最終調整している。年内の接種については、受験を控える中学３年生と高校３年生を優先するよう各医療機関に求める方針。厚労省の方針変更に加え、すでに新型インフルに感染して免疫ができた幼児や小学生が予想以上に多く、道内のワクチン供給に余裕が出ていることから、中高生の年内接種開始に踏み切ることにした。道はこれまで、中学生の予約開始を２１日、接種を来年１月８日からとし、高校生は予約開始を来年１月上旬、接種を１月中旬からとしていた。道は今後、２月上旬の接種開始を予定していた６５歳以上の持病のない高齢者についても、接種開始時期の前倒しを検討する考えだ。 | |
| 12/16 | 47NEWS: インフル、休校数１万施設下回る ８週ぶり 厚生労働省は１６日、インフルエンザが原因で６日から１２日までの１週間に休校や学年閉鎖、学級閉鎖をした教育関連施設（小中学校、高校、保育所、幼稚園）は９６４９施設（前週１万２９６２施設）だったと発表した。４週連続で減少、１万施設を下回ったのは８週間ぶり。ほとんどが新型インフルとみられる。都道府県別で最多は茨城で６１０施設。次いで大阪４７１施設、千葉４２７施設、山口４２４施設だった。また、医療機関や社会福祉施設などで１３日までの１週間に確認された１０人以上の集団感染は９６２件で、前週より約１割減少。都道府県別では、山口の９０件が最多で、次いで東京４７件、新潟４３件となった。１５日までの１週間に入院した患者の速報値は５２０人。うち基礎疾患があるなど重症化の恐れが高かった人は１７７人で、急性脳症になったり、人工呼吸器をつけたりした人は３１人。 | |
| 12/16 | Doshin Web: 新型ワクチン、中高生も１回接種 高齢者はすべて国産に 厚生労働省は１６日、国産の新型インフルエンザワクチンの接種回数について、１３歳以上の中高生も従来の「当面２回」から１回に変更すると発表した。この日開かれた専門家会合で、１回接種への見直しで意見が一致したことを受けた措置。今回の変更により国産ワクチンの供給に余裕ができるため、輸入ワクチンの使用も予定していた６５歳以上の高齢者約２１００万人全員に国産を使うことが可能になった。また、優先接種対象外の健康な成人（高卒相当の１８歳〜６４歳）の一部にも国産を使える見通しとなった。厚労省は、１月後半に設定していた高校生の接種開始時期を１月初めに、２月としていた高齢者についても１月後半に早めた新たな接種スケジュールを公表。作成に当たっては、優先接種対象者のうち約１千万人は既に新型に感染し、接種の必要がなくなったと判断したという。高齢者は、海外メーカーからのワクチン輸入が順調に進めば、国産と輸入のどちらかを選択できる。健康成人の接種時期は未定。 | |
| 12/16 | YOMIURI ONLINE: ワクチン製造増強方針…厚労省全国民分、半年で用意 厚生労働省は新型インフルエンザ対策として、国内のワクチン製造体制を増強する方針を決めた。今後３年をめどに、複数の企業に「細胞培養法」という技術を導入させ、全国民分のワクチンを半年間で製造できる工場を整備する。新型インフルエンザウイルスの感染力が強まったり、毒性の強い新タイプのウイルスが出現したりした時に備えた措置。今年度の２次補正予算案に９５０億円を盛り込んだ。国内のワクチンメーカーは「鶏卵培養法」と呼ばれる製造方法を利用しているが、卵の準備に時間がかかるため、新しいウイルスが出現してから全国民分を製造するまで１年半から２年間かかる。これに対し、細胞培養法は冷凍保存が可能な動物の細胞を培養してワクチンを製造するため、鶏卵培養法の３分の１にあたる半年間で全国民分のワクチンを準備できるという。 | |
| 12/15 | 47NEWS: 伊、ワクチン接種率低く廃棄も 新型インフル イタリアで、新型インフルエンザのワクチン接種対象となっている妊婦や医療関係者の接種率が極めて低いためワクチンが大量に余り、今後一般の人への接種が始まっても使われずに廃棄される可能性が高いことが分かった。１４日付レプブリカ紙などが伝えた。ワクチンの副作用への不安や、季節性インフルよりも死亡率がはるかに低いなど「世界保健機関（ＷＨＯ）は騒ぎすぎ」との認識が広まったことから接種希望者が少ないためで、同様の問題はオランダ、オーストラリア、ドイツなどでも発生。一部の国ではワクチンを他国に売却する計画も進んでいる。イタリアでは既に約７４３万本のワクチンを各自治体に配布。医療関係者や消防士、警察官のほか妊婦、糖尿病など基礎疾患（持病）のある人を対象に接種が行われているが、８日時点での接種者はわずか約６８万９千人。医療関係者で全体の約１４％、妊婦では約１０％しか接種を受けていない。 | |
| 12/15 | 47NEWS: 「全員に接種」２割未満 新型ワクチンで医師調査 新型インフルエンザワクチンをめぐり、優先対象者など接種が必要と考えられる患者の「ほぼ全員に接種できている」とした医師は、２０％に満たないことが１５日、医療系サイト運営会社「メディカル・オブリージュ」（東京）の調査で明らかになった。「半数以下にしか接種できていない」とした医師は４０％を超え、ワクチンが医療現場に行き届かず、接種がスムーズに進まない現状が浮き彫りになった。接種は１０月中旬以降、医療従事者や妊婦、基礎疾患（持病）を持つ人のほか、一部地域では持病のない１歳児から未就学児などを優先対象として行われている。調査は、同社が運営するサイトに会員登録している全国の医師を対象に、１１月１８日から今月１日にかけて実施。約１４００人から回答があった。必要な患者のほぼ全数に接種と答えたのは１９％で、約半数が９％、半数以下は４４％だった。「最優先とされた医療従事者への接種が終わっていない」が２６％に上った。 | |
| 12/15 | YOMIURI ONLINE: 健康な成人もワクチン接種…時期は未定 政府の新型インフルエンザ対策本部（本部長＝鳩山首相）は１５日、これまで妊婦など優先接種対象者に限っていた新型インフルエンザワクチンを、健康な成人にも接種する方針を決めた。接種開始時期は未定。当初、ワクチンは２回接種を原則としてきたが、妊婦や基礎疾患（持病）のある人などが１回接種となったため、ワクチン量に余裕が生じた。来年以降、輸入される海外製ワクチンが用いられる。健康な成人のうち、住民税非課税世帯の低所得者に対しては、費用負担を軽減する。 | |
| ○ | 47NEWS 新型ワクチン、健康成人も 政府対策本部が接種決定 政府の新型インフルエンザ対策本部は１５日、基礎疾患（持病）のある人や妊婦などの優先対象者に接種を進めている新型ワクチンを、これまで対象外だった健康な成人にも接種することを決めた。「ワクチン接種の基本方針」に明記した。対象年齢は１９歳から６４歳まで。高校生以下を除いて接種回数が２回から原則１回に見直され、ワクチン供給に見通しがついたという。住民税の非課税世帯など低所得者に対する負担軽減措置も、優先対象者と同様に講じる。政府は本年度内に国産ワクチンを５４００万回分確保、海外メーカー２社から９９００万回分を購入する方針。輸入が順調に進めば全国民分のワクチンが確保できる。健康成人の大部分には輸入品が使われる見込み。ただ、輸入予定のワクチンについてはカナダでの副作用問題などを受けて承認手続きが遅れており、実際に使えるようになるのは１月以降になる見通しだ | |
| 12/15 | YOMIURI ONLINE: 新型インフル 首都圏の入試対応割れる 新型インフルエンザで入試を受けられなかったら――。受験生に不安が広がる中、追試験の実施を巡って首都圏の私立中高協会の見解が分かれている。積極的なのが千葉県協会で、神奈川は消極派。東京、埼玉は各校の判断に任せる。協会の見解に強制力はないが、１月からの入試シーズンを前に、現場は戸惑っている。千葉県私立中高協会は今月３日、「追試験を実施するなど適切に判断を」と各校に通知した。大学入試センター試験で追試験を行うことに倣ったという。同県では聖徳大付属中（松戸市）、和洋国府台女子高（市川市）などが追試験を決めた。新型、季節性のインフルエンザ発症に限っており、多くの学校で診断書が必要。しかし、市川中（市川市）は追試を見送った。約３５００人の受験生を２回に分けて入試を行う計画で、「会場の都合もあり、回数を増やせない。１回目を受験できなければ、２回目を受けてほしい」（広報部）と話す。一方で神奈川県協会は１０月２０日、「追試験は望ましくない」と指針を決めた。大きな理由は「公平性の確保」。協会の長谷岑二郎(しんじろう)事務局長は、「本試験と追試験の出題レベルをそろえるのは困難」と説明する。追試験が他校の試験日と重なることによる混乱も心配した。それでも、あえて追試験を決めた自修館中等教育学校（神奈川県伊勢原市）は、「志望する児童に機会を与えたい」と説明する。東京協会は「各校の判断で」と文書通達。埼玉県協会は見解を示していない。東京都では大妻中（千代田区）、埼玉県では西武文理中・高（狭山市）、大宮開成高（さいたま市）などが追試験を行う。「機会を確保したいが、本試と追試で何人を合格させるかなど課題がある」と悩む巣鴨中（東京都豊島区）のように、方針を決めかねている学校もある。 | |
| 12/14 | 47NEWS: 新型インフルの心筋炎患者救命 岐阜、特殊な人工心肺で治療 岐阜県の大垣市民病院は１４日、新型インフルエンザに感染し劇症型心筋炎の合併症を起こした患者の救命に成功したことを明らかにした。患者は一時心停止状態になったが、特殊な人工心肺装置（ＰＣＰＳ）を使った治療で回復した。日本循環器学会は「劇症型心筋炎が確認されて人工心肺装置で救命された例は、これまで日本ではないのではないか」としている。新型インフルエンザ感染者が死亡する場合、多くは脳症や肺炎、心筋炎などを発症する。同病院の曽根孝仁院長は「この方法で心筋炎以外の心疾患の新型インフルエンザ患者も救命できる可能性がある。心筋炎を念頭に、ＰＣＰＳを準備して診察することが重要」としている。同病院の説明では、患者は岐阜県西部の女性（４４）で、１１月１３日に肺炎の疑いで入院。新型インフルエンザ感染と劇症型心筋炎の発症を確認した。 | |
| 12/14 | 47NEWS: 中高生の接種、年内前倒し 高３は集団接種も、鳥取 鳥取県は１４日、新型インフルエンザワクチンの中学生と高校生への接種時期を１月上旬から１２月下旬に前倒しすると発表した。高校３年生は大学入試や就職試験を控えており、集団接種も受けられるようにした。県によると、対象となる中高校生は計約３万５千人。このうち高校３年生は約６千人で、学校が生徒の希望をとりまとめて医療機関に申し込み、集団接種を受ける。浪人生は、厚生労働省が接種の実施要綱に「高校生に相当する年齢の者」と定めており、対象外となった。県は高校３年生や浪人生を医療従事者らとともに優先接種の対象に加えることを１０月から検討。医療従事者や妊婦への接種がほぼ完了し、基礎疾患（持病）を持つ患者や幼児へのワクチン供給に見通しがついたため、今回の措置を決めた。ワクチン接種をめぐっては、宮城県が中学３年生と高校３年生の希望生徒を対象に、年内に実施する方向で調整。高知県も１７日から、中学と高校からの希望に応じ、集団接種を始める | |
| 12/12 | Doshin Web: 道内感染ほぼ横ばい 第２波への警戒必要 厚生労働省は１１日、全国約４８００医療機関を対象にしたインフルエンザ患者数の定点調査結果（１１月３０日〜１２月６日、速報値）を公表した。北海道の１定点当たりの患者数は１６・５２人（前週１７・７８人）で、６週連続の減少となったが、前週とほぼ横ばいだった。厚生労働省や道は今後、季節性の流行期を迎えることもあり、「警戒が引き続き必要だ」としている。厚労省や道などによると、患者は大半が新型インフルエンザに感染したとみられる。都道府県別では北海道が最少の東京（１６・３９人）に次ぐ少なさだった。全国は３１・８２人（前週３９・６３人）。患者数は青森、徳島を除く４５都道府県で減少した。定点から報告のあった患者数は１５万３１３１人（道内３７６６人）で、全国の推計患者数は約１５０万人。７月以降の累計では約１４１４万人となった。道内の保健所別では、江別（５・７５人）、浦河（６・０人）、札幌（８・８４人）など７保健所が注意報レベルの１０人を下回った。一方、富良野５５・０人（前週２６・３３人）、深川４５・０人（同１３・６７人）、釧路４４・１８人（同３８・０９人）など、警報レベルの３０人を超えている地域もある。道内では８月下旬、インフルエンザの「流行期」に入った後、患者数が徐々に増加。１０月中旬にピークを迎え、その後は患者数の減少が続いている。ただ、各行政機関や専門家は新型感染が収束方向にあるとしながらも、「まだ予断は許さない」との見方で一致している。 | |
| 12/12 | 47NEWS: 新型インフル、死者１万人に迫る ＷＨＯ集計 世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、新型インフルエンザによる６日現在の死者数が世界全体で前週より８２８人増え、少なくとも９５９６人になったとの集計結果を発表した。３週連続で千人前後の増加となり、このペースが続けば次回の１３日時点の集計で１万人を超えるのはほぼ確実とみられる。６日現在は、欧州地域が前週比３２４人増の少なくとも１２４２人と大幅に増加、千人の大台を超えたほか、死者の半数以上を占める米州地域は２５３人増の６１３１人。日本が含まれる西太平洋地域も１４２人増の８４８人と大幅に増えた。ＷＨＯは新型インフルエンザウイルスの活動は欧州の一部と北米で「ピークを過ぎた」とする一方、東アジアについて「日本では活発化が続き、香港と台湾でも最近、活発になり始めた」と指摘した。 | |
| 12/11 | 47NEWS: 新型感染者の１８％が無症状 大阪、関西大倉高で抗体検査 大阪府は１１日、新型インフルエンザの集団感染が５月に起きた関西大倉高校（同府茨木市）で、生徒や教職員ら６４７人にウイルス感染の有無を調べる抗体検査をした結果、感染したとみられる人のうち１８・４％が、発熱やせきなどの症状が出ない「不顕性感染」だったと発表した。大阪府によると、これほど大規模な新型インフルエンザ抗体検査の実施例は国内になく、新型でも不顕性感染が起きていることを具体的なデータで確認したのは初めて。不顕性感染とみられるのは１８人で、高校生が１７人、教職員が１人だった。府の担当者は「自覚症状がないためペットボトルを回し飲みして周りに感染を広げる人がいる可能性もある。今後の予防対策の参考にしなければいけない」としている。抗体検査は８月下旬、府立公衆衛生研究所が生徒５５０人、教職員９５人、生徒の家族２人に協力を得て採血し実施。１０２人の血中から、過去にウイルスに感染した際にできたとみられる抗体が高い濃度で見つかった。 | |
| 12/11 | 47NEWS: 厚労省「流行終息は考えにくい」 新型インフルで ６日までの１週間に全国の医療機関を受診したインフルエンザ患者数が推計約１５０万人と、前週の約１８９万人から大幅に減少したことについて、厚生労働省は１１日、「減少の傾向はあるが、このまま流行が終息していくとは考えにくい」と慎重な見方を示した。厚労省によると、患者の大半は新型とみられ、すべての年齢層で減少した。特にこれまで流行の中心だった５〜９歳と１０〜１４歳で、それぞれ前週から１０万人を超える大幅な減少となり、１５〜１９歳でも約６万人減った。厚労省は、これらの年代での患者減少が全体の流行レベルに影響しているとみているが、「ほかの年代では流行が進んでおらず、まだ感染していない人が大勢いる。これから通常のインフルエンザ流行シーズンに向かうこともあり、再び流行が広がる可能性も考えておかなければならない」としている。７月上旬（６日）以降の累計約１４１４万人のうち、約８割の１１１１万人が１９歳以下という。 | |
| 12/11 | 47NEWS: インフル患者、３９万人減 ４５都道府県で前週下回る 国立感染症研究所は１１日、６日までの１週間に新たに医療機関を受診したインフルエンザ患者数は推計約１５０万人で、前週の約１８９万人から大幅に減少したと発表した。７月上旬（６日）以降の累計は約１４１４万人。患者の大半は新型とみられる。感染研によると、この１週間に全国約５千の定点医療機関から報告された患者数は１５万３１３１人、１機関当たり３１・８２人で、前週（１９万８０１人、３９・６３人）より大きく減った。都道府県別では、青森と徳島を除く４５都道府県で前週より減少。報告数が最も多いのは福井で１機関当たり６０・６６人。次いで大分（５４・６９人）、山口（５４・４６人）、宮崎（５２・８３人）、徳島（５１・０３人）、佐賀（５０・８５人）、長崎（４８・２４人）、青森（４６・６３人）、愛媛（４５・０７人）、石川（４４・６０人）の順。 | |
| 12/10 | 47NEWS: インフル患者の報告大幅減 厚労省など集計 全国約５千の定点医療機関から６日までの１週間に報告されたインフルエンザ患者数が、前週の１機関当たり３９・６３人から約３１人へと大幅に減少したことが厚生労働省などの１０日までの集計で分かった。患者の大半は新型とみられる。これまでも大型連休や祝日の影響で１機関当たり１人未満の小幅な減少があったが、今回はこうした要因が見当たらず、減少幅も大きい。厚労省は「流行がピークを越えたかどうか、各地の状況を見ながら分析している」としている。集計によると、１週間に報告された患者数は約１５万人。前週は約１９万人だった。報告数は、８月に流行入りの指標となる１機関当たり１人を上回り、１０月上旬に注意報レベルの１０人を突破。１１月初めには警報レベルとなる３０人を上回った。その後もペースは衰えたものの増加は続いていた。今回の減少について押谷仁東北大教授（微生物学）は「症状が現れない『不顕性感染』も含めると、５歳から１４歳までの年齢層では既に多くの人が感染したと考えられる」と分析している。 | |
| 12/10 | Doshin News: インフル患者の報告大幅減 厚労省など集計 全国約５千の定点医療機関から６日までの１週間に報告されたインフルエンザ患者数が、前週の１機関当たり３９・６３人から約３１人へと大幅に減少したことが厚生労働省などの１０日までの集計で分かった。患者の大半は新型とみられる。これまでも大型連休や祝日の影響で１機関当たり１人未満の小幅な減少があったが、今回はこうした要因が見当たらず、減少幅も大きい。厚労省は「流行がピークを越えたかどうか、各地の状況を見ながら分析している」としている。集計によると、１週間に報告された患者数は約１５万人。前週は約１９万人だった。報告数は、８月に流行入りの指標となる１機関当たり１人を上回り、１０月上旬に注意報レベルの１０人を突破。１１月初めには警報レベルとなる３０人を上回った。その後もペースは衰えたものの増加は続いていた。今回の減少について押谷仁東北大教授（微生物学）は「症状が現れない『不顕性感染』も含めると、５歳から１４歳までの年齢層では既に多くの人が感染したと考えられる」と分析している。 | |
| 12/10 | 47NEWS: 新型インフル支援受け入れ 北朝鮮、韓国から治療薬 韓国統一省報道官は１０日、北朝鮮の新型インフルエンザ感染拡大を防ぐため、韓国側が同日、治療薬タミフル提供などの人道支援を行う用意があると通知した結果、北朝鮮側が受け入れの意思を表明したと発表した。玄仁沢統一相はこの日の国会答弁で、治療薬の提供量は５０万人分の予定だと説明。感染者が急増すれば追加支援を行う可能性についても言及した。同省によると、予定通りに進めば、李明博政権発足後、政府が直接実施する初の対北朝鮮人道支援となる。治療薬の受け渡し方法など具体的な支援の手順については今後、板門店の連絡官接触を通じて北朝鮮側と調整する予定。韓国政府はできるだけ迅速な支援実施を目指す。韓国政府によると、国内の治療薬備蓄量は約６００万人分で、年末までには８２０万人分に増える見通し。支援にはこの一部を利用する。玄統一相によると、医療関係者派遣のほか、検査機器や消毒薬の提供も検討する。 | |
| 12/10 | 47NEWS: 一度に使い切れずワクチン廃棄 新型インフル、福井の病院 容器が大きすぎて使い勝手が悪いとの指摘が出ている新型インフルエンザのワクチンをめぐり、福井県の公立病院が１０ミリリットル入り製剤の瓶を一度に使い切れず、残りを廃棄していたことが１０日、分かった。開封後は２４時間以内の接種が厳守で、病院は「すべて使い切る計算で予約人数を振り分け、余らないよう工夫したが、突然のキャンセルでやむなく廃棄した」と苦渋の様子。厚生労働省は「各地の医療機関から批判があり、無駄が出ないよう今後は１０ミリリットルの生産を中止する」といい、新年から１ミリリットルと妊婦用の０・５ミリリットルの２種類にする。病院によると、１歳から小学３年生のワクチン接種が始まった７日、予約のあった８８人のうち２２人がキャンセルした。１０ミリリットル入り瓶の２本目を半分程度使用したところで接種が終わり、約５ミリリットルを廃棄した。 | |
| ○ | 山梨日日新聞: ２０〜２７日に小３まで「集中接種」新型インフル 余分廃棄を回避 甲府市は、市内の１歳から小学３年までの子どもが新型インフルエンザワクチンの接種を受けられる「集中接種期間」として、２０〜２７日の８日間を設定した。希望者が殺到し、ワクチン量を確保できない医療機関が出る可能性もあることから、医療現場での混乱を回避するのが目的。集中的に接種することでワクチンの廃棄を防ぐ狙いもあり、１２月中に確実に接種を受けられる態勢をとる。一方、検討していた集団接種は行わない。市によると、期間外に任意で接種を受けることもできるが、集中接種期間に必要となるワクチン量を用意することで、医療現場の混乱を防ぐ狙いがある。また、ワクチンが１０ミリリットル瓶入り（３３〜５０人分）で開栓後２４時間で使用しなければならないことから、集中的に接種することで廃棄するワクチン量を減らし、効率的に使用するのも目的という。各医療機関が８日間の中で接種可能な日時を設定。保護者が事前に接種日を予約した上で、対象児が接種を受ける。集中接種期間に接種を行う医療機関について、市は「医師会からの要望があり個別の医療機関名は公表できない」と説明。「かかりつけ医に相談して、予約できない場合は市健康衛生課が紹介するので問い合わせをしてほしい」としている。一方、市は集団接種を行わない理由について、（１）接種対象者が約１万５千人に上り、医師の確保が難しい（２）かかりつけ医で接種できれば医療事故のリスクを低減できる（３）接種日に幅を持たせることで、体調が悪い場合も別の日に受けられる−としている。問い合わせは市健康衛生課、電話０５５（２３７）２５８７。 | |
| 12/10 | YOMIURI ONLINE: インフルエンザが原因で休校など、減少 厚生労働省は９日、インフルエンザが原因で休校、学年・学級閉鎖などの措置を取った小中高校や幼稚園、保育所が、１１月２９日〜１２月５日の１週間で、１万２９６２施設に上ったと発表した。前週（１１月２２〜２８日）からは２６９４施設減り、３週連続の減少。最も多かった１０月２５〜３１日の１万７８２２施設からは、約３割減となった。施設別でみると、小学校が７７５０校で最も多かった。このほか、中学校は１８４３校、高校９０８校、幼稚園１４７５か所、保育所７５０か所など。これまで流行の中心だった小学校は前週から１５８５校減った。幼稚園、中学、高校も前週を下回ったが、保育所は前週から１１か所増えた。 | |
| 12/10 | Doshin News: 美唄の病院で道内初集団感染 新型インフル 新型インフルエンザとみられる集団感染が９日、倫生会美唄病院（美唄市チャシュナイ、２３４床）で確認された。道健康安全室によると、医療機関での新型インフルエンザの集団感染は道内で初めて。入院患者と看護師ら２７人が発症したが、症状は安定しているという。 | |
| 12/09 | 47NEWS: ぜんそくの孫に優先接種 兵庫の院長、新型ワクチン 兵庫県宝塚市の小児科診療所の院長が１０月下旬と１１月中旬、医療従事者らに接種対象が限られていた新型インフルエンザのワクチンを、就学前の孫に接種していたことが９日、厚生労働省への取材で分かった。厚労省によると、院長は「不正は認識していた。（孫が）ぜんそく持ちで、小学校の受験を控えていたので心配だった」と説明。妻に接種したとする虚偽の書類を提出していた。同省はワクチン接種の委託を取りやめることを検討している。厚労省によると、院長は１０月２２日と１１月１２日の２回、診療所に届いたワクチン８人分の一部を孫に接種。その結果、診療所で接種できた医療従事者は院長や看護師ら５人だけだったという。兵庫県で妊婦やぜんそくなどの基礎疾患（持病）がある人を対象にした接種が始まったのは１１月１６日だった。 | |
| 12/09 | 47NEWS: 休校、閉鎖数が３週連続減 インフル、１万３千施設に 厚生労働省は９日、インフルエンザが原因で１１月２９日から今月５日までの１週間に休校や学年閉鎖、学級閉鎖の措置を取った教育関連施設（小中学校、高校、保育所、幼稚園）は１万２９６２施設（前週１万５６５６施設）となり、３週連続で減少したと発表した。ほとんどが新型インフルエンザとみられる。一方、今月２〜８日の入院患者数の速報値は６５６人。１１月２５日〜今月１日に入院した患者数の確定値は１２７０人（速報値は７２１人）で、６週連続で千人を超えた。基礎疾患（持病）があるなど重症化の恐れが高かった人は２２４人。急性脳症になったり、人工呼吸器をつけたりしたのは５２人だった。医療機関や社会福祉施設などで今月６日までの１週間に確認された１０人以上の集団感染は１１１０件だった。 | |
| 12/09 | 47NEWS: 北朝鮮で新型インフル発生 平壌と新義州で９人 北朝鮮の保健省は９日、首都平壌と平安北道新義州市で、計９人の新型インフルエンザ患者の発生を確認したと明らかにした。北朝鮮当局が新型インフルエンザの発生を確認したのは初めて。感染患者確認を受け、政府の国家緊急防疫委員会では、全国的にインフルエンザ検査体制を拡充、治療と感染拡大予防策の強化に乗り出したという。韓国政府は北朝鮮の新型インフルエンザ患者は実際にはかなり多数に上るとみており、統一省の千海成報道官は９日、治療薬提供などに向け関係部署で協議を進めていると語った。 | |
| 12/09 | YOMIURI ONLINE: ＧＳＫ社ワクチン、製造過程問題なし 英製薬会社「グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）」がカナダで製造した新型インフルエンザワクチンに重い副作用が相次いだ問題で、厚生労働省は８日、現地に派遣した調査団の報告を発表した。カナダ政府から「ワクチンの成分や製造工程には問題がなかった」との説明を受けたという。報告をもとに、同省の薬事・食品衛生審議会が、同社製ワクチン輸入の是非を審議する。結論は年明けにずれ込む公算が大きい。同社製ワクチンの主成分は抗原と免疫強化剤だが、どちらにも異常は見つからなかった。 | |
| 12/08 | YOMIURI ONLINE 新型インフルのワクチン、副作用「一部のみ」 英製薬会社「グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）」がカナダで製造した新型インフルエンザワクチンに重い副作用が出た問題で、長妻厚生労働相は８日、閣議後の記者会見で、副作用が高率で発生しているのは一部の製造番号のワクチンに限られていることを明らかにした。厚労省が現地に派遣した調査団から報告を受けた。なぜ副作用が高率で起きたかは、カナダ政府もまだ解明していないが、そのほかの同社製ワクチンは同国内で通常通り接種され、問題は起きていないという。 | |
| 12/08 | Doshin Web: 「品質の問題考えにくい」 英社ワクチンで厚労省 日本が輸入予定の英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）社製の新型インフルエンザワクチンによる重い副作用がカナダで報告された問題で、厚生労働省は８日、「品質上の問題とは考えにくい」とする同省調査団の調査結果を発表した。原因は特定できなかったという。厚労省は「保管や接種の方法に原因がある可能性もある」として、引き続きカナダ政府と情報交換を進めるとともに、輸入に向けた承認手続きを慎重に行う方針。手続きを簡略化した「特例承認」の可否を検討する薬事・食品衛生審議会の部会を今月中旬にも開き、国民の意見（パブリックコメント）も募集した上で最終判断する。このため、当初は年内を予定していた承認が１月以降にずれ込み、年明けに設定されている健康な高齢者への輸入ワクチン接種開始が遅れる見通しとなった。調査団は、通常より高い頻度で重い副作用が報告された製品の製造過程のデータを検討した。この製品と同じ材料が使われた別の製品では異常が報告されていないため、品質上の問題ではないと結論づけた。 | |
| 12/07 | 毎日JP: タミフル耐性のウイルス確認 国内１９例目 大阪府は７日、同府豊中市の会社員男性（３７）が治療薬タミフルに耐性のある新型インフルエンザに感染していたと発表した。国内１９例目。治療薬リレンザは効果が確認された。府によると、男性は８月下旬に発症。軽症のまま数日で回復し、周囲への感染も確認されていないという。１１月２７日に府立公衆衛生研究所が男性から検出したウイルスにタミフル耐性遺伝子があるのを確認。国立感染症研究所が耐性の有無を検査していた。 | |
| 12/06 | asahi.com: 新型インフル、海外より低い死亡率 国内死者１００人  ８月１５日に国内で初めて沖縄県の５０代男性の死亡が報告されてから、４カ月近くで１００人になった。死亡者の報告は８〜９月は週２〜４人ほどで推移していたが、感染が広がるにつれ、１０月下旬からは週１０人ほどに。１１月は死者４４人にのぼり、１２月もすでに１３人だ。厚生労働省の発表などによると、１００人の年齢別でみると、１８歳以下が２９人で約３割を占める。そのうち９歳以下は２４人。多くは持病のない子だ。年齢が低いほど免疫機能が未熟で体力もない。さらに患者の８割が未成年で、感染が子どもを中心に広がり患者そのものの数が多い。一方、４０代以上の患者は全体の１割にも満たず、感染はまだそれほど広がっていないが、死者は５８人いる。この年代は持病のある人が多く、いったん感染すると重症化しやすいためだ。新型インフルが季節性と違うのは、重い肺炎などを起こしやすい点だ。死者の半数近くは、肺炎などの呼吸障害が原因。死者の持病で多かったのはぜんそくなどの呼吸器疾患と、糖尿病だった。胎児を攻撃しないよう免疫力が低下している妊婦も重症化しやすいとされ、海外では死亡例があるが、国内ではまだ報告されていない。国立感染症研究所の推計では新型インフルの患者は累計１２６４万人。単純計算すると現時点での致死率は０．００１％ほど。季節性は、インフルで弱ったところに細菌性肺炎を起こした場合なども含めた数字でそのまま比べることは難しいが、０．１％とみられるシーズンもある。国際的にも日本の死者は少ない。世界保健機関（ＷＨＯ）の１１月中旬のまとめでは、人口１００万人当たりの死者数は日本は０．２人。米国の３．３人や豪州の８．６人より大幅に少ない。欧州疾病対策センター（ＥＣＤＣ）によると、１２月４日現在で、死者は世界で９６３４人。一番多いのは米国で１８１７人。次いでブラジルの１５２８人などが目立つ。日本小児科学会の予防接種・感染症対策理事、野々山恵章・防衛医大教授は、日本の死者が少ない理由を「患者が医療機関を早く受診し、抗ウイルス薬も速やかに処方されているため」と分析する。米医学誌の論文などによると、米国やカナダ、豪州などでは、発熱などの症状が出てから入院までの日数が平均３〜６日。これに対し、防衛医大病院など東京周辺の３病院ではわずか０．５４日だった。東北大学の押谷仁教授（微生物学）は、海外では成人の死亡例も多いが、日本では成人の発症が少ないことも、死亡率の低さに影響している可能性があるとし、「成人や乳児に感染が広がると、重症者が増えていく恐れがあり、注意が必要だ」と話す。 | |
| ○ | Doshin Web： 12/08 神奈川県では５１歳男性死亡 持病なし 神奈川県は８日、新型インフルエンザに感染した厚木市の男性（５１）が６日に急性心筋炎で死亡したと発表した。基礎疾患（持病）はなかった。県によると、男性は４日、悪寒などの症状があり、５日に県内の病院に入院、治療を受けていたが６日未明に死亡した。 | |
| ○ | Doshin Web： 12/08 福岡で男性死亡 持病はなし 福岡市は８日、新型インフルエンザに感染していた西区の男性会社員（４０）が７日に死亡したと発表した。基礎疾患（持病）はなく、死因はくも膜下出血。新型インフルエンザ罹患と死亡との因果関係は不明という。男性は６日、市内の診療所で受けた簡易検査でＡ型陽性と診断され、タミフルを服用。７日午前１１時ごろ、自宅で呼吸が止まっているのに家族が気付き、救急車で病院に運んだが死亡した。８日に詳細検査で感染が確認された。 | |
| ○ | 47NEWS: 12/07 新型インフル感染の男性死亡 山口、基礎疾患あり 山口県は７日、新型インフルエンザに感染した６０代男性が死亡したと発表した。死因は肺炎。慢性呼吸不全などの基礎疾患（持病）があった。県によると、１１月５日に肺炎のため山口市内の病院に入院。いったん回復したが、１１月３０日に発熱し、簡易検査でＡ型陽性と診断された。タミフルが投与されたが、１２月５日に感染が確認され、翌６日に死亡した。 | |
| ○ | 47NEWS: 12/07 静岡、新型感染の４０代女性死亡 基礎疾患あり 静岡県は７日、新型インフルエンザに感染した４０代の女性が１日に死亡したと発表した。死因はインフルエンザ肺炎で、基礎疾患（持病）があったという。厚生労働省によると、新型インフルエンザによる死者は１０１人目。県によると、女性は１１月１８日に発熱などのため入院。１９日に新型インフルエンザ感染が確認され、今月１日に死亡した。 | |
| 12/06 | YOMIURI ONLINE: 世界の新型インフルエンザ、死者８０００人超す 世界保健機関は４日、世界の新型インフルエンザによる死者数が１１月２９日時点で８７６８人と、８０００人台に達したと発表した。 | |
| 12/06 | 47NEWS: 新型インフル国内死者１００人 厚労省「引き続き警戒を」 京都市は６日、新型インフルエンザに感染した同市山科区の男性（７４）が５日に死亡したと発表した。死因は急性呼吸循環不全で、基礎疾患（持病）がありワクチンの接種を受けていたという。厚生労働省によると、国内の死者は１００人目。厚労省感染症情報管理室は、死者が１００人に達したことについて「季節性インフルエンザとの比較はできないが、これから本格的な冬に向け流行がどう進むか分からない。重症化を防ぐためにも引き続き警戒が必要だ」としている。男性は４日に３８度台の発熱があり、市内の病院で受診。簡易検査でＡ型陽性とされたためタミフルを処方された。５日午前１０時半ごろ、自宅で倒れて病院に搬送され、同日午後５時ごろ死亡した。悪性リンパ腫や糖尿病の持病があり、１１月１６日に新型インフルエンザのワクチンを接種済みだったという。国内の新型インフルエンザをめぐっては、８月に沖縄県の男性感染者が初めて死亡、１１月には疑い例も含めた死者が５０人を突破した。 | |
| ○ | 12/05愛知で新型感染の男性死亡 基礎疾患ない５１歳男性 愛知県は５日、新型インフルエンザに感染した同県春日井市の男性（５１）が死亡したと発表した。死因は重症肺炎で、基礎疾患（持病）はなかった。厚生労働省によると、新型インフルエンザによる死者は９９人目。県によると、男性は１日、発熱のため医療機関で受診。Ａ型陽性と判定されタミフルを処方された。５日に容体が悪化し入院したが、死亡した。その後の検査で新型インフルエンザと確定した。 | |
| ○ | 12/05秋田で新型感染の２０代男性死亡 基礎疾患あり 秋田市は５日、新型インフルエンザに感染した同市の２０代男性が死亡したと発表した。死因は気管支ぜんそくの悪化で、神経疾患の基礎疾患（持病）があったという。同市によると、男性は発熱のため３日に市内の病院に入院。４日に遺伝子検査で新型の感染が確認され、５日に容体が悪化して死亡した。 | |
| 12/05 | YOMIURI ONLINE: ワクチンでの健康被害、救済制度がスタート 厚生労働省は４日、新型インフルエンザワクチンで重い健康被害が発生した場合、医療費や遺族年金などを給付する救済制度をスタートさせた。ワクチンの副作用だけでなく、医師の技術的なミスで起きた健康被害も救済される。生計維持者が死亡した場合、遺族に年間約２３７万円の遺族年金（１０年間）と約１９万円の葬祭料、生計維持者以外の死亡では遺族に一時金約７１３万円と葬祭料を給付する。詳細は同省のホームページに掲載し、平日午前１０時〜午後６時に相談窓口（０３・３５０１・９０６０）を設ける。 | |
| 12/05 | Doshin Web: 高３生を優先し接種 新型ワクチン、道が方針 道は４日の道議会予算特別委員会で、来年１月中旬の開始を予定している高校生への新型インフルエンザワクチンの接種について、大学受験期を迎える３年生を優先する方針を明らかにした。自民党・道民会議の冨原亮氏（渡島管内）への答弁。大学浪人生については、「国が示す優先接種の対象者は高校生までのため、今後、国と相談していく」と述べるにとどめた。道は、１歳未満児の保護者と小学生のワクチン接種を１７日から開始する予定。中学生は来年１月８日からで３年生を優先する方針をすでに明らかにしている。 | |
| 12/05 | Doshin Web: 道内、流行収束の方向 患者５週連続減 厚生労働省は４日、全国約４８００医療機関のインフルエンザ患者数の定点調査結果（１１月２３日〜２９日、速報値）を発表した。北海道は１定点当たり１７・７８人（前週２６・５６人）で５週連続の減少。全都道府県中最少で、厚労省健康局は「北海道は明確に下がってきた。収束に向かっていると考えていいだろう」としている。患者はほとんどが新型インフルエンザとみられ、全国の定点当たりの患者数は３９・６３人（前週３８・８９人）と３週連続で増加した。都道府県別で定点当たり２０人を下回ったのは北海道のみで、１９都道府県が前週より減少。ただ、４０府県が依然警報レベルの３０人を超えており、２７県は４０人も超えている。最多は福井の９５・４４人で、北海道のピークだった６１・４３人（１０月１９日〜２５日）を大きく上回る状況。以下、大分（７５・２２人）、宮崎（６９・０８人）、山口（６３・５９人）、福岡（６３・３５人）が続く。定点から報告のあった１週間の患者数は１９万８０１人（うち道内は４０５４人）で、そこから推計した全国の患者数は約１８９万人。７月上旬以降の累計は約１２６４万人となった。道内の保健所別では、釧路（３８・０９人）、名寄（３６・８０人）、根室（３５・００人）など７保健所が３０人を上回っている。一方、札幌は６週連続の減少で、１０・３０人まで下がった。 | |
| ○ | 渡島保健所が警報を解除 渡島保健所は４日、１０月２０日から発令していたインフルエンザ警報を解除した。１１月２３日〜２９日の定点調査で、１医療機関の新型インフルエンザとみられる患者数が平均１０人を下回ったため。新型インフルエンザの流行で、道内３０保健所のうち上川保健所を除く２９保健所が警報を発令しているが、解除は初めて。渡島保健所は函館市と八雲、長万部町を除く渡島管内８市町を管轄している。 | |
| ○ | 毎日JP: インフルエンザ：成人の感染者数、前週の５割増に 厚生労働省は４日、全国約５０００カ所の定点医療機関から報告があったインフルエンザ患者数が、１１月２３〜２９日の１週間で１施設当たり３９・６３だったと発表した。前週（同１６〜２２日）の３８・８９から微増し、今シーズン最多を更新した。１週間の推計患者数は前週より１６万人増の１８９万人で、成人の感染者が前週の３２万人から１・５倍の４８万人に増加した。検出されたウイルスは大半が新型インフルエンザだった。都道府県別では▽福井（９５・４４）▽大分（７５・２２）▽宮崎（６９・０８）▽山口（６３・５９）の順に高く、警報レベルとされる３０を４０府県が突破。一方、北海道、関東、関西などの１９都道府県は前週より減少した。 | |
| ○ | YOMIURI ONLINE: 新型インフル患者、各年齢層に広がり 厚生労働省は４日、国立感染症研究所による全国約５０００医療機関の定点調査をもとに、これまで新型インフルエンザ流行の中心を占めていた５〜１４歳から、その前後の年齢層にも流行が広がっているとの分析を明らかにした。感染研によると、最新の１週間（１１月２３〜２９日）のインフルエンザの患者数は推計で約１８９万人。ほとんどが新型インフルエンザ患者とみられる。１８９万人の年齢分布を見ると、５〜９歳が５３万人、１０〜１４歳が４１万人で依然として流行の中心を占めているが、前週からはそれぞれ２万人と１万人の減。一方、２０歳代は１８万人（前週１２万人）、３０歳代は１５万人（同１０万人）、０〜４歳は２４万人（同２０万人）で増加しており、他の年代に流行が広がっている。 | |
| 12/04 | 47NEWS:新型インフル、今後の予測できず 厚労省 厚生労働省は４日、新型インフルエンザについて「流行の中心が小中学生から成人など、ほかの年代にどう広がるかが見えず、今後の患者数の伸びは予測できない」との見方を示した。国立感染症研究所のまとめでは、１１月２９日までの１週間に医療機関を受診したインフルエンザの推計患者数は約１８９万人で３週連続の増加。その大半は新型インフルエンザとみられる。厚労省によると、年齢別では０〜４歳が２４万人で前週の２０万人から大幅に増える一方、５〜９歳は５５万人から５３万人に、１０〜１４歳は４２万人から４１万人にそれぞれ減少。２０代以上では１〜６万人の増加が見られた。都道府県別では、これまで患者数が多かった北海道が目立って減少。関東地方の多くの都県や愛知県などでも減少か横ばいとなった。 | |
| 12/04 | 47NEWS: 接種後の死亡、計５３人に 新型インフルワクチン 厚生労働省は４日、３日までに新型インフルエンザの国産ワクチン接種後の死亡者が新たに２２人報告され、計５３人になったと発表した。いずれも重い基礎疾患（持病）があり、接種と死亡に明確な関連がある人はいないという。同省は引き続き専門家の意見を聞き、関連について詳しく評価する。同省によると、これまでに国内で接種を受けた人は最大で約６０２万人（推定）。接種との関連の有無にかかわらず１３３７人の副作用報告があり、このうち重い症状として報告されたのは死亡の５３人を含む１５４人。 | |
| 12/04 | YOMIURI ONLINE: インフル患者数、過去最高の約１８９万人…最新の１週間 国立感染症研究所は４日、全国約５０００医療機関の定点調査をもとに算出した最新の１週間（１１月２３〜２９日）のインフルエンザの推計患者数が、前週（同１６〜２２日）から約１６万人増加し、過去最高の約１８９万人になったと発表した。ほとんどが新型インフルエンザ患者と見られ、７月上旬以降の累計の推定患者数は約１２６４万人となった。 | |
| ○ | 47NEWS: インフル患者３週連続の増加 大半が新型、減少の自治体も 国立感染症研究所は４日、１１月２９日までの１週間に新たに医療機関を受診したインフルエンザ患者は推計約１８９万人で、３週連続で増加したと発表した。７月上旬（６日）以降の累計は約１２６４万人。患者の大半は新型とみられる。感染研によると、この１週間に全国約５千の定点医療機関から報告された患者は１９万８０１人、１機関当たり３９・６３人。全国的には前週（１８万６１１７人、３８・８９人）より増加したが、減少した自治体も１９都道府県あった。都道府県別で報告数が最も多いのは福井で１機関当たり９５・４４人。次いで大分（７５・２２人）、宮崎（６９・０８人）、山口（６３・５９人）、福岡（６３・３５人）、鹿児島（６１・９５人）、長崎（５９・１４人）、石川（５９・０６人）、香川（５４・８７人）、愛媛（５２・８７人）の順。 | |
| 12/04 | Doshin Web: 持病ない全小学生に接種 新型インフルで山口県 山口県は４日、基礎疾患（持病）のない小学１〜６年生を対象に、新型インフルエンザワクチンの接種を始めた。小学校全学年が対象となるのは全国で初めて。当初山口県は、同日から小学１〜３年生への接種を計画し、４〜６年生への接種開始を来年１月中旬としていた。しかし「３年生以下と４年生以上で重症化する可能性に差はなく、対象を広げることで医療機関も柔軟に接種できる」（県健康増進課）とし、小学校全学年での接種に切り替えた。山口県では、妊婦や持病のある子どもへの接種を既に開始。来年１月から持病のない中高生や６５歳以上を対象にした接種を始める予定。 大阪府は１１月中旬から、持病のない１歳から小学３年生までの子どもへの接種をしている。 | |
| 12/04 | Doshin Web: 道内最高齢 ７０代の男性が新型インフルエンザで死亡 滝川保健所は３日、同保健所管内の７０代の男性が、新型インフルエンザに感染し、１１月２９日に死亡したと発表した。死因は間質性肺炎で、脳梗塞（こうそく）と腎機能障害の基礎疾患（持病）があった。新型インフルエンザによる死者は道内５例目で、男性は最高齢。男性は７月から脳梗塞のため同保健所管内の医療機関に入院していた。１０月１７日に発熱やのどの痛みなどの症状が表れ、同１９日の簡易検査でインフルエンザＡ型陽性と判定され、タミフルが投与された。同２３日に重症の肺炎になった後、容体は一時安定していたが、１１月２９日、死亡した。 | |
| ○ | 12/03千歳保健所管内の１歳児死亡 新型インフル 札幌市保健所は２日、新型インフルエンザに感染した千歳保健所管内在住の男児（１）が、１１月３０日に死亡したと発表した。道によると、新型インフルエンザによる死者は道内４例目で、男児が最年少。男児に基礎疾患はなかった。市保健所によると、男児は１１月２日未明に高熱が出たため、医療機関を受診。けいれんも起きたため、別の医療機関に搬送され、簡易検査でインフルエンザＡ型陽性と判定された。さらに、札幌市内の医療機関に転送され入院したが、急性のインフルエンザ脳症の症状でもある軽度の脳萎縮（いしゅく）があり、タミフルの投与が続けられたが、脳の組織が死滅する急性壊死（えし）性脳症による腎不全と心不全を併発し、３０日に死亡した。市衛生研究所による詳細検査で、１１月５日に新型インフルエンザ感染が判明した。 | |
| ○ | 12/02新型インフルで４０代女性死亡 青森、基礎疾患あり 青森市は２日、心不全などにより死亡した市内の４０代の女性が、新型インフルエンザに感染していたと発表した。慢性呼吸不全などの基礎疾患（持病）があったという。市によると、女性は１１月２５日、発熱のため医師の診察を受け、２６日に入院。簡易検査でＡ型陽性と判定されタミフルを服用したが、１日に死亡した。その後の検査で新型と確定した。 | |
| ○ | 47NEWS: 新型インフル感染で女性死亡 山形、気管支に持病 山形県は４日、新型インフルエンザに感染した同県最上郡の６０代女性が同日、死亡したと発表した。死因は肺炎。慢性気管支炎の基礎疾患（持病）があった。県によると、女性は１１月９日にぜんそく発作や発熱のため県内の病院に入院。１０日に新型インフルエンザ陽性が確認された。タミフルを投与され集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受けたが、容体が悪化して死亡した。 | |
| 12/03 | Doshin Web: 集団感染 道内１５件 先週１週間 厚生労働省は２日、医療・福祉施設などで１１月２３日から２９日までの１週間に確認された、インフルエンザの１０人以上の集団感染件数などを発表した。前週、３週間ぶりに増加に転じ３５件だった北海道は今回、１５件に減少した。ほとんどが新型インフルエンザとみられる。全国は前週比１３０件増の１１９１件で、都道府県別では東京の９２件が最も多く、山口の８９件、愛知の５６件が続いた。道内は少ない方から１７番目。１１月２２日から２８日までの１週間に休校や学年・学級閉鎖した学校などは全国１万５６５６施設（前週は１万５６８２施設）で、ほぼ横ばい。また、新型インフルエンザに感染して医療機関に入院した患者数が、７月２８日の調査開始から１日までで１万４８７人となり、１万人を突破した。３５％の３６９７人が基礎疾患（持病）のある人で、１〜１４歳が全体の８２％を占めた。 | |
| 12/03 | YOMIURI ONLINE: 新型インフルで入院、１万人突破 厚生労働省は２日、新型インフルエンザが原因で入院した患者数の累計が調査を開始した７月２９日以降、１２月１日現在で１万４８７人となり、初めて１万人を突破したと発表した。年齢別でみると、未成年が約９０％の９３３９人で、中でも５〜９歳が４７２５人（約４５％）で最も多く、前後の０〜４歳は２２７５人（約２２％）、１０〜１４歳は１９２９人（約１８％）だった。 | |
| 12/03 | Doshin Web: ビフィズス菌でワクチン インフル予防など免疫効果 神戸大など 神戸大医学部感染症センターの白川利朗准教授らの研究グループと医薬品会社「森下仁丹」（大阪市）が３日までに、ビフィズス菌を使い免疫効果を高め、インフルエンザ予防などに役立つ経口ワクチンの開発手法を確立した。研究に参加した石川県立大生物資源工学研究所の片山高嶺准教授は「実用化には１０年以上かかるが、ビフィズス菌を使ったワクチンはほかに例がないのでは」と話している。これまでは、さまざまな感染症の病原体に対する抗体のもとになる抗原を、ビフィズス菌の内部にしかつくることができなかった。しかし今回、片山准教授が研究する遺伝子を導入することで、ビフィズス菌の外側に抗原をつくることに成功。試験ワクチンをマウスに投与すると、従来より抗体量が１０倍以上増えたという。ビフィズス菌を使った経口ワクチンは常温保存や大量生産が可能な上、筋肉に注射する通常のワクチンに比べ、消化器官や呼吸器の粘膜組織にも働くため、より高い免疫効果が期待でき、インフルエンザのほか腸チフスなどの感染症予防に役立つ可能性が高いという。 | |
| ○ | 「βグルカン」＋乳酸菌 新インフル予防に「効果」 北大、動物実験で確認 北大人獣共通感染症リサーチセンターの宮崎忠昭教授（分子生物学）の研究チームは３日、医薬品などに使われている多糖類の「β（ベータ）グルカン」と乳酸菌を摂取すると、新型インフルエンザの感染を予防したり重篤化を防ぐ可能性が高いとの実験結果を発表した。抗インフルエンザ薬「タミフル」は世界的に品薄だが、今回の結果により、将来の新薬開発が期待できるという。宮崎教授は、βグルカンと乳酸菌に強い免疫作用があるとされることに着目。１年前からマウスを使って実験を行ってきた。その結果、新型インフルエンザに近いＨ１Ｎ１亜型のウイルスを致死量用いて感染させたマウスにタミフルを投与した場合、生存率は５０％にとどまったが、βグルカンと乳酸菌を併用した水溶液を与えたマウスの生存率は７５％に上昇。βグルカンの水溶液とタミフルとを与えたマウスの生存率も同じく７５％だった。βグルカンと乳酸菌を与えたマウスはタミフルを投与したマウスに比べ、体重の減少が少ないものが目立ったという。 | |
| 12/01 | Doshin Web: 中学７割が授業遅れ 新型インフル感染拡大で 道教委は３０日、新型インフルエンザ感染拡大に伴う休校や学級・学年閉鎖で、授業の進度が計画より遅れている学校が公立の小学校で全体の約５割、中学校で約７割に上ることを明らかにした。道教委によると、１１月１日時点で、市町村教委を通じて、各学校に聞き取り調査を行ったところ、休校などの措置を行った公立小中学校は全１９４１校のうち、約７割に達し、実質的な遅れとなるのが小学校約５割、中学校７割となっていた。ただ、その後も感染拡大が相次いでいることから、道教委はさらに休校が増え、授業の遅れも広がっているとみている。 既に、各校は平日の授業時間数を増やしたり、学校行事を授業時間に振り替えているほか、冬休み期間を短縮する動きも各地で出始めている。道教委は「授業時間数確保が適切に図られるよう指導する」としている。 | |
| 12/01 | Doshin Web: 道立高入試も追試 授業休む日設け健康管理 道教委は３０日、新型インフルエンザ感染拡大で、来年度の道立高入試で感染による欠席者が出た場合には追試験を行うと発表した。また、試験前には、受験生の健康管理徹底のために、必要に応じて、一定期間の授業を休む日を設けるなど必要な対策を取るよう市町村教委や各中学校に指導する。追試は、札幌市教委も市立８高校の入試で同様の措置を取る。他の市町村立高も追随する見込み。日程は、来年２月の推薦入試（面接）と３月の一般入試で行い、新型インフルエンザに感染もしくは疑いがあり、欠席した生徒が対象。２次募集では行わない。試験当日に発熱やせきなどの症状のある生徒が出た場合は別の部屋を設けて受験させる。一方、道も道内主要都市にある道立高等技術専門学院と、障害者職業能力開発校（砂川市）の来年度入学者の選考試験についても、新型インフルエンザに関連し、試験を欠席した受験生を対象に、追試験を行うと発表。追試日程は両校の本試験のそれぞれ１週間後。道内の全日制の私立５３高校は一般、推薦入試とも追試験を行う方針を既に決めている。 | |
| 12/01 | Doshin Web: 小学生１７日から接種 新型ワクチン 中学生は来月８日 道は３０日、新型インフルエンザワクチンの接種について、１歳未満児の保護者と小学生は１２月１７日から、中学生は来年１月８日から開始すると発表した。予約は、１歳未満児の保護者と小学生が１２月７日から、中学生が同２１日から、全道の１５６７医療機関で受け付ける。中学生は受験を控えている３年生が優先される。高校生の接種は１月中旬、６５歳以上の高齢者は２月上旬からの予定だ。接種を行う医療機関は、道のホームページなどで公表している。問い合わせは道健康安全室（電）０１１・２０４・５２５３へ。 | |
| 関連サイト | |||
＜国立感染症研究所＞ | |||
| ◎ | 感染症情報センター IDSC(Infectious Disease Surveillance Center) | ||
| |||
| ◎ | 9/15 第二波への準備：現在のアウトブレイクから学ぶこと | ||
＜日本小児科学会＞ | |||
| ◎ | 10/22 厚生労働省への緊急の要望書 小児の新型インフルエンザ医療体制に関する要望 | ||
＜日本感染症学会＞ | |||
| ◎ | 9/15 日本感染症学会緊急提言 「一般医療機関における新型インフルエンザへの対応について」（第２版） | ||
| ◎ | 9/15 新型インフルエンザ 診療ガイドライン (第１版) | ||
| ◎ | 5/21 日本感染症学会緊急提言 「一般医療機関における新型インフルエンザへの対応について」〜新型インフルエンザ対策ワーキンググループからの提言〜 | ||
＜厚生労働省＞ | |||
| ◎ | 厚生労働省ホームページ ・「新型インフルエンザ対策関連情報」 | ||
| ◎ | 10/16 ・新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）ワクチン接種事業各種様式一覧について | ||
| ◎ | 10/16 lw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/inful_list_e.pdf" target="_blank">・新型インフルエンザワクチンの優先接種の対象とする基礎疾患の基準：手引き | ||
| ◎ | 10/15 ・新型インフルエンザワクチンQ＆A | ||
| ◎ | 6/19 ・医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（改定版） ＜医療体制＞ 具体的な発熱相談センターの運用については、地域住民がどのような情報を必要としているか等に応じて都道府県等において決定する。 外来部門においては、原則として全ての一般医療機関においても患者の診療を行う。その際、発熱患者とその他の患者について医療機関内の受診待ちの区域を分ける、診療時間を分けるなど発熱外来機能を持たせるよう最大の注意を払う。特に、基礎疾患を有する者等へ感染が及ばないよう十分な感染防止措置を講ずる。また、公共施設、屋外テント等の医療機関以外のところに外来を設置する必要性は、都道府県等が地域の特性に応じて検討する。 入院については、原則として実施せず自宅療養とするが、重症患者については、感染症指定医療機関以外の一般入院医療機関においても入院を受け入れる。その場合も、医療機関は院内感染防止に配慮した病床の利用に努める。都道府県は、地域の実情に応じて病床を確保する。 都道府県は、特に新型インフルエンザに感染した際のリスクが高いと考えられる者を守るため、都道府県の判断により発熱患者の診療を原則行わない医療機関（例えば透析病院、がん専門病院、産科病院等）を定めることができる。 | ||
| ◎ | 5/18 ・新型インフルエンザ患者の確定診断について 厚生労働省健康局結核感染症課 国立感染症研究所⇒地方衛生研究所及び検疫所 | ||
| ◎ | 5/16 ・「基本的対処方針」の実施について 新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会 | ||
| ◎ | 5/16 ・確認事項 新型インフルエンザ対策本部幹事会 | ||
| ◎ | 「医療機関における新型インフルエンザ診断の流れ」・「症例定義についてのQ&A（医療従事者用)」 | ||
| ◎ | ・特定感染症指定医療機関 ： ３医療機関（８床）・第一種感染症指定医療機関 ： ３２医療機関（６１床） | ||
| ◎ | ・第二種感染症指定医療機関 函病（６床）、八雲総合（４床）、道立江差（４床） | ||
＜函館市保健所＞ | |||
| ◎ | 函館市新型インフルエンザ対策本部 | ||
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＊函館市在住者
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＜渡島保健所＞ | |||
＊函館市以外の渡島管内在住者
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＜北海道庁＞ | |||
| ◎ | 北海道庁保健福祉部 ＞保健医療局 健康安全室 新型インフルエンザの発生について | ||
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＜日本産婦人科医会・学会＞ | |||
| ◎ | 10/22 お知らせ： 妊婦もしくは褥婦に対しての新型インフルエンザ感染(H1N1)に対する対応?Q＆A （医療関係者対象） Q1: 妊婦は非妊婦に比して、新型インフルエンザに罹患した場合、重症化しやすいのでしょうか？ A1:妊婦は重症化しやすく、また死亡率が高いことが強く示唆されています。 Q2: 妊婦への新型インフルエンザワクチン投与の際、どのような点に注意したらいいでしょうか？ A2: 季節性インフルエンザワクチンに関しては安全性と有効性が証明されている。ワクチンの安全性に関しては以下を参照して下さい （http://www.ncchd.go.jp/kusuri/index.html）。 今回の新型インフルエンザワクチンのプレフィルドシリンジ製剤（あらかじめ注射器に注射液が充てんされている製剤）にはチメロサール等の保存剤が使用されていません。バイアル製剤（小瓶に注射液が充てんされている製剤）には季節性インフルエンザワクチンと同様にチメロサール等の保存剤が使用されています。しかし、チメロサール等の保存剤が含まれていても安全性に問題はないことが証明されています（以前、胎児神経発達への悪影響が懸念された）。今回産科施設に配布される新型インフルエンザワクチンはプレフィルドシリンジ製剤が大部分であるとされています。新型インフルエンザワクチンと季節性インフルエンザワクチンの同時接種も可能です（「CDCは同時接種してもよい」と表現し、日本の厚生労働省は「医師が必要と認めた場合は可能」と表現しています）。ただし、この場合には両ワクチンはある程度離れた場所に接種することをお勧めします（発赤等の副反応がいずれのワクチンによって出現したのかを判定するためです）。また、妊婦に対しては当面、2回の新型インフルエンザワクチン接種が推奨されています（今後の検討結果次第では1回接種となる可能性もあります）。季節性インフルエンザワクチンでは重篤なアナフィラキシーショックが100万人当たり2,3人に起こることが報告されており、卵アレルギーのある方（鶏卵、鶏卵が原材料に含まれている食品類をアレルギーのために日常的に避けている方）ではその危険が高い可能性があります。したがって、卵アレルギーのある妊婦（鶏卵、鶏卵が原材料に含まれている食品類をアレルギーのために日常的に避けている方）にはいずれのワクチン接種も勧めず、以下が推奨されます。 1）発症（発熱）したら、ただちに抗インフルエンザ薬（タミフル）を服用（1日2錠を5日間）するよう指導します。 2）罹患者と濃厚接触した場合には、ただちに抗インフルエンザ薬（タミフル、あるいはリレンザ）を予防的服用（10日間）するよう指導します。 Q3: インフルエンザ様症状が出現した場合の対応については？ A3: 発熱があり、周囲の状況からインフルエンザが疑われる場合には、「できるだけ早い（可能であれば、症状出現後48時間以内）タミフル服用開始が重症化防止に有効である」ことを伝えます。受診する病院に関しては、あらかじめ決めておくよう指導します。妊婦から妊婦への感染防止という観点から妊婦が多数いる場所（例えば産科診療施設）への直接受診は避けるよう指導します。これはあくまでも感染妊婦と健康な妊婦や褥婦との接触を避ける意味であり、「接触が避けられる環境」下での産科施設での感染妊婦の診療は差し支えありません。妊婦には一般病院を受診する際にも事前に電話するよう指導します。また、マスク着用の上、受診することを勧めます。一般病院へのアクセスが種々の理由により時間がかかる、あるいは困難と判断された場合にはかかりつけ産婦人科医が対応します。当然ですが、産科的問題（切迫流・早産様症状、破水、陣痛発来、分娩など）に関しては、新型インフルエンザが疑われる場合であっても、重症でない限り、かかりつけ産婦人科施設が対応します。ただし、院内感染防止対策に関しては最大限の努力を払い、感染妊婦と職員あるいは健康な妊婦・褥婦間に濃厚接触があったと考えられる場合は、濃厚接触者に対して速やかにタミフル、あるいはリレンザの予防投与を考慮します。 A型インフルエンザ感染が確認されたら、ただちにタミフルを投与します。妊婦には、「発症後48時間以内のタミフル服用開始（確認検査結果を待たず）が重症化防止に重要」と伝えます。新型インフルエンザであっても簡易検査でしばしばA型陰性の結果となることに注意が必要です。基礎疾患があり、インフルエンザが疑われる患者には簡易検査の結果いかんにかかわらずタミフルを投与すべきとの意見もあります。妊婦は基礎疾患がある患者と同等以上に重症化ハイリスク群と考えられていますので、周囲の状況や患者症状からインフルエンザが疑われる場合には簡易検査結果いかんにかかわらず同意後、躊躇なくタミフルを投与します。 Q4: インフルエンザ重症例とはどういう症例をさすのでしょうか？ A4: 肺炎を合併し、動脈血酸素化が不十分な状態になった場合、人工呼吸器が必要となりますので、それらに対応できる病院への搬送が必要となります。したがって、呼吸状態について常に注意を払う必要があります。また、若年者ではインフルエンザ脳症（言動におかしな点が出て来ます）や心筋炎もあり、これらも重症例です。 Q5: 妊婦が新型インフルエンザ患者と濃厚接触した場合の対応はどうしたらいいでしょうか？ A5: 抗インフルエンザ薬（タミフル、あるいはリレンザ）の予防的投与（10日間）を行います。予防投与は感染危険を減少させますが、完全に予防するとはかぎりません。また、予防される期間は服用している期間に限られます。予防的服用をしている妊婦であっても発熱があった場合には受診するよう勧めます。 Q6: 抗インフルエンザ薬（タミフル、リレンザ）は胎児に大きな異常を引き起こすことはないのでしょうか？ A6: 2007年の米国疾病予防局ガイドラインには「抗インフルエンザ薬を投与された妊婦および出生した児に有害事象の報告はない」との記載があります。また、これら薬剤服用による利益は、可能性のある薬剤副作用より大きいと考えられています。催奇形性（薬が奇形の原因になること）に関して、タミフルは安全であることが最近報告されました。抗インフルエンザ薬 （タミフル、リレンザ）の安全性については以下を参照して下さい。 （http://www.ncchd.go.jp/kusuri/index.html） Q7: 抗インフルエンザ薬（タミフル、リレンザ）の予防投与（インフルエンザ発症前）と治療投与（インフルエンザ発症後）で投与量や投与期間に違いがあるのでしょうか？ A7: 米国疾病予防局の推奨 （http://www.cdc.gov/H1N1flu/pregnancy/ antiviral_messages.htm）では以下のようになっていますので、本邦妊婦の場合にも同様な投与方法が推奨されます。 1.タミフルの場合 予防投与：75mg錠 1日1錠（計75mg）10日間 治療のための投与：75mg錠 1日2回（計150mg）5日間 2.リレンザの場合 予防投与：10mgを1日1回吸入（計10mg）10日間 治療のための投与：10mgを1日2回吸入（計20mg）5日間 Q8: 予防投与した場合、健康保険は適応されるのでしょうか？ A8: 予防投与は原則として自己負担となりますが、自治体の判断で自己負担分が公費負担となる場合があります。 Q9: 分娩前後に発症した場合は？ A9: タミフル（75mg錠を1日2回、5日間）による治療をただちに開始します。また、母親が分娩前7日以内あるいは分娩後に発症した場合、母児は可能なかぎり別室とし、児も感染している可能性があるので、厳重に経過観察します。児が感染した場合、想定される症状としては「活気不良、哺乳不良、多呼吸・酸素飽和度の低下などの呼吸障害、無呼吸発作、発熱、咳・鼻汁・鼻閉などの上気道症状、易刺激性」があるので、これらの有無に注意します。これらが出現した場合には直ちに簡易検査を行いますが、感染初期には陰性と出やすいので、陰性であっても症状の推移に十分注意し、必要に応じて小児科医（新生児担当小児科医）に相談・紹介あるいはタミフル投与（治療投与：4mg/kg 分2×5日間）を考慮します。一般にタミフルの副作用は下痢と嘔吐とされているが、新生児でのデータはありません。 児から児への感染予防のための隔離法や母児同室の場合の注意点については日本産婦人科医会ホームページに公開されている対応法 http://www.jaog.or.jp/News/influ/g_090915.pdf を参考にします。 あわせて、日本小児科学会ホームページの新型インフルエンザ関連情報 http://www.jpeds.or.jp/influenza.html も参考にします。 Q10: 感染している（感染した）母親が授乳することは可能でしょうか？ A10: 母乳を介した新型インフルエンザ感染は現在のところ知られていません。したがって、母乳は安全と考えられます。しかし、母親が直接授乳や児のケアを行なうためには以下の3条件がそろっていることが必要です。 1）タミフルあるいはリレンザを2日間以上服用していること 2）熱が下がって平熱となっていること 3）咳や、鼻水が殆どないこと これら3条件を満たした場合、直接授乳することや児と接触することを母親に勧めます。ただし、児と接触する前の手洗い、清潔な服への着替え（あるいはガウン着用）、マスク着用の励行を指導します。また、接触中は咳をしないよう努力することを指導します。上記3条件を満たしていない間は、母児は可能な限り別室とし、搾乳した母乳を健康な第三者が児に与えるよう指導します。このような児への感染予防行為は発症後7日〜10日間にわたって続けることが必要です。発症後7日以上経過し、熱がなく症状がない場合、他人に感染させる危険は低い（まったくなくなったわけではない）と考えられているので、通常に近い母児接触が可能となります。 | ||
| ◎ | 8/03 お知らせ：新型インフルエンザ(H1N1)感染妊婦に関する最新情報 | ||
| ◎ | 8/03 お知らせ：新型インフルエンザ(H1N1)感染妊婦に関する最新情報 | ||
| ◎ | 5/19 妊婦・授乳婦の新型インフルエンザに対するタミフルとリレンザの使用について | ||
| ◎ | 5/19 妊娠している婦人もしくは授乳中の婦人に対しての新型インフルエンザ（A/H1N1）感染に対する対応Q＆A(一般の方向け) | ||
＜ＷＨＯ＞ | |||
| ◎ | World Health Organization | ||
| ◎ | 06/12 Influenza pandemic alert raised to phase 6 World now at the start of 2009 influenza pandemicDr Margaret Chan（Director-General of the World Health Organization） | ||
| ◎ | 05/22 Weekly epidemiological recordHuman infection with influenza,A (H1N1) virus: clinical observations from Mexico and other affected countries | ||
| ◎ | 05/21 Clinical management of human infection with new influenza A (H1N1) virus: initial guidance | ||
| ◎ | 05/18 Summary report of a High-Level Consultation: new influenza A (H1N1):Geneva, 18 May 2009Summary report of a High-Level Consultation: new influenza A (H1N1):Geneva | ||
| ◎ | WHOの日本語サイト | ||
＜ＣＤＣ＞ | |||
| ◎ | US CDC（CDC）・・・アメリカ | ||
| ◎ | US CDC（CDC）のSwine Influenza (Flu)のサイト | ||
| ◎ | ユーロCDC（ECDC）・・・ヨーロッパからのプレスリリース | ||
＜海外メディア＞ | |||
| ◎ | Reuter Health Full Coverage: Swine Flu | ||
| ◎ | Reuter Health | ||
| ◎ | グーグルの英語版のニュース | ||
| ◎ | SOSインターナショナルの最新ニュース | ||
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ニュース３ 2009/10/01〜11/30
ニュース２ 2009/07/01〜09/30
ニュース１ 2009/04/26〜06/30